自治会について

•    自治会活動とは
•    自治会へ加入するには
•    自治会への各種助成制度について

自治会活動とは

目的

　自治会は、隣近所に住む人たちで自主的に運営されている最も身近な住民自治組織です。その地域に住む人たちが、日頃から親睦と交流を通じて連帯感を深め、地域に共通する課題や問題をお互いの協力のもと解決し、住みよい地域社会をつくるために他人任せではなく、住民みんなで助け合いながら活動していくことを目的としています。

機能

自治会は、一般的に次の機能を持つといわれています。

1. 親睦機能（スポーツ、レクリエーション、祭事など）
2. 安全安心機能（防災、防犯、交通安全など）
3. 環境整備機能（防犯灯、自治会館等の施設整備、ごみ、一斉清掃など）
4. 行政連絡機能（行政連絡の伝達、募金協力、要望など）
5. 調整機能（自治会内、各種団体との連携など）

自治会では住みよい地域づくりのために主に次のような活動を行っています

自分たちの地域をよりよいものにしていくには、そこに住む人が地域のことを考え、お互いに協力していくことが必要です。　地域の人々との交流を通して、安心で住みよい地域づくり活動に自ら参加してみませんか。
自治会へ加入して一緒に地域を良くしていきましょう！

環境整備・美化活動

地域の清掃活動やごみステーションの維持管理、花いっぱい運動などを行っています。

防犯・防災活動

防犯灯の新設や維持管理、防犯パトロール、小学生の登下校時の見守り活動などの防犯活動や、いざという時のための自主防災組織の結成、防災機材の整備など、安全安心なまちづくりのための自主防災活動を行っています。

広報活動

市や自治会からのお知らせの放送や回覧、放送塔の維持管理

魅力あふれる地域づくり

自治会員の交流、親睦を図るため、運動会やお祭り、イベントなど各種行事の開催をしています。
また、出前講座などを利用した勉強会なども開催しています。

行政とのパイプ役

 地域の課題をまとめて行政に要望し、市と連携して課題を解決したり、行政との連絡調整を行っています。

自治会へ加入するには

自治会への入会手続きは、最寄りの自治会長にお尋ねください。
地域の自治会が分からない場合は、地域コミュニティ課（電話：０８９７－６５－１２１８）までお問合せください。

自治会加入促進チラシ [PDFファイル／593KB]

自治会への各種助成制度について

自治会への補助金

集会所の整備
（自治会が設置する集会所（自治会館）の建設（新築工事）を行う場合の経費を補助）

　工事精算額の５分の３以内（上限15,000千円）

集会所施設整備
（自治会が設置する集会所（自治会館、倉庫等附帯設備）の整備（改修、修繕）を行う場合の経費を補助）　

　工事精算額の２分の１以内（上限600千円）

放送施設及び掲示板の整備
（自治会が設置する放送施設及び掲示板の整備（新設、修繕）を行う場合の経費について、予算の範囲内で補助）

新設

　工事精算額の２分の１以内（上限250千円）

増設、修繕

　工事精算額の２分の１以内（上限130千円）

防犯灯の整備
（自治会が設置する防犯灯の整備（新設）を行う場合の経費について、予算の範囲内で補助）

防犯灯新設（ＬＥＤのみ対象）

　工事精算額の２分の１以内（１基につき上限15千円）

支柱の更新、修繕

　工事精算額の２分の１以内（１柱につき上限25千円）

集会所施設耐震対策（自治会が設置する自治会館の耐震診断、耐震改修設計、耐震工事を行う場合の経費を補助）

　耐震診断　耐震診断に要する費用の２分の１以内（上限　木造　250千円、木造以外　400千円）

　耐震設計　耐震設計に要する費用の２分の１以内（上限　木造　150千円、木造以外　500千円）

　耐震工事　工事精算額の２分の１以内（上限5,000千円）

 

連合自治会への交付金

　新居浜市では、平成２０年７月から新居浜市連合自治会が主体的に地域の活性化を図るとともに、市民の福祉の向上と市政の発展に役立てるために実施する事業に対して、交付金を交付して活動を支援しています。
　平成２６年度より、新たに創設された「コミュニティ活性化事業交付金」は、地域の主人公は地域住民の自分たちであるという意識で、地域課題を自分たちで解決し、校区ごとのコミュニティ再生を図ることを目的としています。

• コミュニティ活性化事業（意欲ある地域で取り組むソフト事業）
• 防犯灯維持管理事業（防犯灯の電気料金にかかる費用）
• 広報活動事業等（市政だよりの配布、広報活動など）
• 新居浜市連合自治会活動事業（研修事業、金婚式及び自治会役員表彰事業など）
• ごみ減量化啓発事業（ごみ収集カレンダーの配布）　
• 敬老地域ふれあい事業（高齢者参加型の敬老事業に参加した７０歳以上の方を対象とした事業）

　　　　※敬老地域ふれあい事業は、介護福祉課が担当しています。