平成18年第４回新居浜市議会定例会会議録　第３号

平成18年第４回新居浜市議会定例会会議録　第３号

目次

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１　会議録署名議員の指名
日程第２　一般質問
　藤田幸正議員の質問（１）
　　１　国際交流について
　　２　人材育成について
　　３　ごみの減量化について
　　４　産業遺産の保存と活用について
　　５　消防行政について
　佐々木市長の答弁
　　１　国際交流について
　　２　人材育成について
　　４　産業遺産の保存と活用について
　阿部教育長の答弁
　　１　国際交流について
　渡邊総務部長の答弁
　　２　人材育成について
　堤環境部長の答弁
　　３　ごみの減量化について
　河村経済部長の答弁
　　１　国際交流について
　　２　人材育成について
　　４　産業遺産の保存と活用について
　矢野消防長の答弁
　　５　消防行政について
休憩（午前１１時０６分）
再開（午前１１時１５分）
　藤田幸正議員の質問（２）
　　２　人材育成について
　渡邊総務部長の答弁
　　２　人材育成について
　太田嘉一議員の質問（１）
　　１　慈光園・東新学園の建設計画について
　佐々木市長の答弁
　　１　慈光園・東新学園の建設計画について
　太田嘉一議員の質問（２）
　　１　慈光園・東新学園の建設計画について
　佐々木市長の答弁
　　１　慈光園・東新学園の建設計画について
　太田嘉一議員の質問（３）
　　２　山根公園整備事業について
　佐々木建設部総括次長の答弁
　　２　山根公園整備事業について
　太田嘉一議員の質問（４）
　　２　山根公園整備事業について
　　３　防災対策について
　　４　港湾計画について
　佐々木市長の答弁
　　３　防災対策について
　堤環境部長の答弁
　　４　港湾計画について
　小西港務局事務局長の答弁
　　４　港湾計画について
　太田嘉一議員の質問（５）
　　３　防災対策について
　　４　港湾計画について
休憩（午前１１時５８分）
再開（午後　０時５９分）
　佐々木市長の答弁
　　４　港湾計画について
　堤環境部長の答弁
　　３　防災対策について
　太田嘉一議員の質問（６）
　　４　港湾計画について
　堤環境部長の答弁
　　４　港湾計画について
　太田嘉一議員の質問（７）
　　４　港湾計画について
　　５　市営住宅について
　佐々木建設部総括次長の答弁
　　５　市営住宅について
　太田嘉一議員の質問（８）
　　５　市営住宅について
　佐々木建設部総括次長の答弁
　　５　市営住宅について
　太田嘉一議員の質問（９）
　　６　建築基準法について
　　７　財政改革について
　渡邊総務部長の答弁
　　７　財政改革について
　太田嘉一議員の質問（１０）
　　７　財政改革について
　岡崎溥議員の質問（１）
　　１　市長の政治姿勢について
　　２　保育園の民営化問題について
　　３　高年齢者の雇用安定について
　　４　アスベスト問題について
　　５　障害者自立支援法の問題について
　　６　改悪介護保険について
　　７　国保料の引き下げについて
　　８　住民税の大幅値上げの問題について
　佐々木市長の答弁
　　１　市長の政治姿勢について
　　２　保育園の民営化問題について
　井原企画部長の答弁
　　４　アスベスト問題について
　　８　住民税の大幅値上げの問題について
　神野福祉部長の答弁
　　２　保育園の民営化問題について
　　４　アスベスト問題について
　　５　障害者自立支援法の問題について
　　６　改悪介護保険について
　　７　国保料の引き下げについて
休憩（午後　２時０６分）
再開（午後　２時１５分）
　河村経済部長の答弁
　　３　高年齢者の雇用安定について
　佐々木建設部総括次長の答弁
　　４　アスベスト問題について
　岡崎溥議員の質問（２）
　　３　高年齢者の雇用安定について
　　４　アスベスト問題について
　佐々木市長の答弁
　　３　高年齢者の雇用安定について
　　４　アスベスト問題について
　岡崎溥議員の質問（３）
　　２　保育園の民営化問題について
　佐々木市長の答弁
　　２　保育園の民営化問題について
　岡崎溥議員の質問（４）
　　２　保育園の民営化問題について
　佐々木市長の答弁
　　２　保育園の民営化問題について
　岡崎溥議員の質問（５）
　　２　保育園の民営化問題について
　佐々木市長の答弁
　　２　保育園の民営化問題について
　岡崎溥議員の質問（６）
　　２　保育園の民営化問題について
　佐々木市長の答弁
　　２　保育園の民営化問題について
　岡崎溥議員の質問（７）
　　５　障害者自立支援法の問題について
休憩（午後　２時２９分）
再開（午後　２時３７分）
　神野福祉部長の答弁
　　５　障害者自立支援法の問題について
　岡崎溥議員の質問（８）
　　５　障害者自立支援法の問題について
　佐々木市長の答弁
　　５　障害者自立支援法の問題について
　岡崎溥議員の質問（９）
　　５　障害者自立支援法の問題について
　佐々木市長の答弁
　　５　障害者自立支援法の問題について
　岡崎溥議員の質問（１０）
　　５　障害者自立支援法の問題について
　佐々木市長の答弁
　　５　障害者自立支援法の問題について
　真木増次郎議員の質問（１）
　　１　職員の海外派遣について
　　２　ＡＥＤについて
　　３　スポーツ振興について
　　　(1) スポーツ少年団
　　　(2) 高校野球
　　４　マリンパーク新居浜について
　　５　寄附による投票条例について
　　６　渡海船事業について
　　７　港湾計画に関連して
　佐々木市長の答弁
　　１　職員の海外派遣について
　　４　マリンパーク新居浜について
　　５　寄附による投票条例について
　阿部教育長の答弁
　　３　スポーツ振興について
　　　(1) スポーツ少年団
　　　(2) 高校野球
　鈴木助役の答弁
　　４　マリンパーク新居浜について
　河村経済部長の答弁
　　６　渡海船事業について
　矢野消防長の答弁
　　２　ＡＥＤについて
　小西港務局事務局長の答弁
　　７　港湾計画に関連して
　真木増次郎議員の質問（２）
　　１　職員の海外派遣について
　渡邊総務部長の答弁
　　１　職員の海外派遣について
　真木増次郎議員の質問（３）
　　１　職員の海外派遣について
　　２　ＡＥＤについて
　　３　スポーツ振興について
　阿部教育長の答弁
　　３　スポーツ振興について
　真木増次郎議員の質問（４）
　　３　スポーツ振興について
休憩（午後　３時２０分）
再開（午後　３時２８分）
　阿部教育長の答弁
　　３　スポーツ振興について
　真木増次郎議員の質問（５）
　　３　スポーツ振興について
　　４　マリンパーク新居浜について
　　５　寄附による投票条例について
　　６　渡海船事業について
　渡邊総務部長の答弁
　　６　渡海船事業について
　真木増次郎議員の質問（６）
　　６　渡海船事業について
　　７　港湾計画に関連して
　小西港務局事務局長の答弁
　　７　港湾計画に関連して
　真木増次郎議員の質問（７）
　　７　港湾計画に関連して
散会（午後　３時４７分）

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本文

平成18年９月13日　（水曜日）

　　議事日程　第３号
第１　会議録署名議員の指名
第２　一般質問
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（２８名）
　１番　　　明　智　和　彦　２番　　　藤　田　豊　治
　３番　　　太　田　嘉　一　４番　　　大　石　　　豪
　５番　　　大　條　雅　久　６番　　　山　岡　美　美
　７番　　　高　橋　一　郎　８番　　　藤　田　幸　正
　９番　　　伊　藤　優　子　10番　　　藤　田　統　惟
　12番　　　藤　原　雅　彦　13番　　　真　鍋　　　光
　14番　　　佐々木　文　義　15番　　　真　木　増次郎
　16番　　　岩　本　和　強　17番　　　西　本　　　勉
　18番　　　岡　崎　　　溥　19番　　　白　籏　愛　一
　20番　　　仙　波　憲　一　21番　　　加　藤　喜三男
　22番　　　山　本　健十郎　23番　　　堀　田　正　忠
　24番　　　井　上　清　美　25番　　　橋　本　朝　幸
　27番　　　伊　藤　初　美　28番　　　石　川　尚　志
　29番　　　田　坂　重　只　30番　　　村　上　悦　夫
　31番　　　　　欠　員
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員（２名）
　11番　　　二ノ宮　　　定　26番　　　小　野　利　通
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　 　 　　　　　　　佐々木　　　龍
　助役　　　　　　 　　 　鈴　木　暉三弘
　収入役　　　　　 　　　 田　村　浩　志
　企画部長　　　　　　　　井　原　敏　克
　総務部長　　　　　　　　渡　邊　哲　郎
　福祉部長　　　 　　　　 神　野　師　算
　市民部長　　　　　　　　森　賀　盾　雄
　環境部長　　　　　　　　堤　　　孝　雄
　経済部長　　　　　　　　河　村　　　徹
　建設部総括次長　　　　　佐々木　　　進
　消防長　　　　　　　　　矢　野　和　雄
　水道局長　　　　　　　　笹　本　敏　明
　教育長　　　　　　　　　阿　部　義　澄
　教育委員会事務局長　　　鎌　田　眞太郎
　監査委員　　　　　　　　神　野　哲　男
　港務局事務局長　　　　　小　西　博　明
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　神　野　盛　雄
　議事課長　　　　　　　　檜　垣　和　子
　議事課副課長　　　　　　多田羅　　　弘
　議事課議事係長　　　　　井　上　　　毅
　議事課調査係長　　　　　飯　尾　誠　二
　議事課主任　　　　　　　阿　部　広　昭
　議事課主事　　　　　　　秦　　　正　道
　議事課主事　　　　　　　園　部　有　澄
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議
○議長（白籏愛一）　これより本日の会議を開きます。
　本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（白籏愛一）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において真木増次郎議員及び岩本和強議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２　一般質問
○議長（白籏愛一）　次に、日程第２、昨日に引き続き、一般質問を行います。
　順次質問を許します。まず、藤田幸正議員。
○８番（藤田幸正）（登壇）　おはようございます。
　自民クラブの藤田幸正です。このような対面式の質問スタイルとなり、市長を初め理事者の皆さんの顔を見ながらの質問で、今までとまた違った緊張感があります。どうか明快なる答弁をよろしくお願いいたします。
　質問に入る前にもう一言。このごろの各種報道を見るとき、心痛める暗いニュースが続きます。殺人事件であったり、飲酒運転による交通死亡事故であったり、残念でなりません。しかし、９月６日朝、ホットなニュースが日本じゅう、いや世界を駆けめぐりました。子供の誕生がこれほど世の中を和ますとは、驚きですね。私たち国民が、待望久しかった親王様の誕生でした。まことにおめでたく、心からお喜びを申し上げる次第でございます。御両親より、ゆったりとした気持ちで長く、久しく人生を歩んでほしいとの願いを込めて、悠仁と命名されました。お健やかに御成長されますことをお祈り申し上げます。
　前置きが長くなりましたが、通告に従い、順次質問させていただきます。
　国際交流について数点お尋ねをいたします。
　まず、徳州市との交流、相互訪問であります。
　私は、去る５月19日から26日までの８日間、第９次新居浜・徳州友好訪中団の一員として、徳州、上海、無錫、杭州など、各地を訪問させていただきました。「百聞は一見にしかず」すばらしい言葉です。広い中国国土の沿岸部の一部ではありましたが、民主化が進み、2008年、北京オリンピック、2010年、上海万博など、国家大事業に向けて発展していく町の様子は、目を見張るものがありましたが、逆に観光地などで物ごいをする姿を見たとき、私たちの子供のころの行楽地やお祭りのときなどに見た同じ光景を思い出しました。光輝く部分とこれら影の両端をも見ることができ、いろいろと貴重な経験をさせていただきました。
　そこで、お尋ねをいたします。
　徳州市との友好交流関係も20年が経過しようとしています。その間、相互交流、相互訪問の実施に当たっては、毎回違うテーマを掲げて行われたと思います。その成果は、そして、達成度はどうなのでしょうか。達成度についてもどのように考えておられるか、お伺いをいたします。また、交流目的についても、20年もたつと、国の状況も変ってきていると思います。交流の目的の見直しについては、どのように考えますか。また、今後の徳州市との交流関係の展望についてもお尋ねをいたします。
　次に、中国以外の諸外国との交流実績はどうなのでしょうか。その内容もお示しをいただきたいと存じます。そして、今後、他の国との国際交流についてはどのように考えておられるか、お伺いいたします。
　次に、徳州市との交流で、15年ほど前から、経済、文化、教育、体育など、民間団体も参加し、平成６年には新居浜商工会議所徳州地区経済視察団も訪中されています。これからは、民間主導型の国際交流を育成していくためにも、市民団体による訪問団を結成されたらと考えますが、いかがなものでしょうか、お伺いをいたします。
　また、その際には、愛媛県も進めている松山～上海便などの利活用についても考慮すべきと考えますが、どのように思われますか、お伺いをいたします。
　次に、中高生の国際交流であります。
　国際理解を推進し、中高生に未来への夢を持たせ、国際感覚の高揚を図るを目的として、昭和61年から始まったことは、皆さん御案内のとおりでございます。中国からオーストラリアへ、現在は韓国を訪問しています。参加する中高生の希望や意見にはどんなものがありますか。英語圏へ行きたいというのはないでしょうか。外国語の授業科目は英語なのですから、英語圏の方面の方が、より充実した交流内容になるのではないでしょうか。また、相互交流の考えはないのでしょうか、それぞれお伺いいたします。
　次に、研修生についてでございます。
　新居浜商工会議所徳州地区経済視察団訪中の後、平成７年度より、徳州市の研修生を受け入れております。今まで何名の研修生を、どのような職種に受け入れたのか、今後の受け入れの予定についてもお伺いをいたします。また、特区で受け入れている研修生の状況についてもどのようになっているのか、お伺いをいたします。
　次に、人材育成についてでございます。
　私は、よい組織をつくるには、まず人づくりである。そのためには人材の育成が必要であると常々思っております。市役所という組織は、サービス産業の最たるものであると言っても過言ではないと思います。多様に変化する行政課題に対し、的確に対応できなければなりませんし、高品質の行政サービスも提供しなければなりません。そういった人材を育成するためには、人事交流や研修、教養、入校などを実施しての人づくり、組織づくりをいたさねばなりません。４月の定期異動に、アサヒビールから本市の経済部長に河村氏が来られました。今までにない、民間からの人事交流であります。歓迎をいたすところであります。この人事について、市長の考え、思い、そしてまた、ねらいについてお伺いをいたします。また、今後このような人事交流を続けていかれるのか、お伺いをいたします。
　次に、経済部長にお尋ねをいたします。
　どのような気持ちを持って来られましたか。民間企業と違い、行政機関に入ってみてどう思われましたか。予想していた点であるとか、相違点はどうですか。４月当初の思いと現在の思いについてもお伺いをいたします。
　行政機関同士での交流については実施をされていますが、民間企業との交流、派遣を実施すればと思います。特に、若い職員には、地元の民間企業などと定期的な交流などもしていただきたいと思いますが、どう考えますか、お伺いをいたします。
　そしてまた、市の中でも、例えば、消防職員、行政職員などの交流もされたらと考えますが、いかがでしょうか。入校、研修、教養についても、人材育成のため、組織づくりのために、積極的に取り入れてほしいものです。井の中のカワズにならないようにも、前向きに検討を願います。
　次に、資格取得についてであります。
　日常の業務に必要な資格、例えば、建築主事には一級建築士、高規格救急車には救急救命士などの資格取得についてはどのような体制をとっておられるのですか。資格所持者がいなければ、業務に支障を来します。資格取得職員の育成をどのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。
　次に、職員研修についてでございます。
　庁内職員研修では、どのような研修を実施しているのですか。どのようにして職員の資質の向上を図っているのですか、お伺いをいたします。
　次に、ごみの減量化についてでございます。
　どこの自治体でも、ごみ処理対策は、大きな行政課題の一つとして取り組まれていると思います。本市においても、そのとおりであり、第四次長期総合計画において、リサイクルを基本とした分別排出、収集、処理施設の整備など、総合的な処理体系を確立することを目標として定められています。
　こういった中、平成17年度のごみ処理量は、６万8,000トン余りで、市民１人当たり１日1,468グラムを排出しております。ちなみに、全国平均は1,086グラムであります。そのうち、家庭ごみが４万1,000トンで、事業系ごみ、いわゆる有料のごみが１万9,500トンです。それらにかかる処理費用は、収集、中間処理、最終処分場すべてで16億8,000万円かかっております。市民１人当たり１年間１万3,255円の費用がかかっているわけであります。これらの数字を聞いて、皆さん、何を考えますか。まず、ごみの減量化を進めなければなりません。新居浜市として、このごみ発生量を見て、ごみ減量の数値目標は幾らなのですか。
　ごみ減量化の第一歩は、発生源の抑制を考えますが、それには市民意識の改革が一番と思います。このことについては、どのように考え、どのように取り組まれているのか、お伺いをいたします。
　次に、本年４月から、６種分別から９種分別に変わりました。うまく分別ができておりますか。実態はどうなのですか。新聞紙や段ボールの古紙類、瓶、缶、アルミ缶などの資源ごみ、ペットボトルなど、リサイクル率はどのように変化をしましたか。また、資源ごみの集団回収の補助の実績、そしてまた生ごみ処理容器の普及の実態はどうなのですか。そして、生ごみ処理容器からの処理済み有機物の処理方法についても、どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
　次に、リユース工房についてでございます。
　平成16年度に計画をされておりましたが、一連の災害の関係で凍結となっています。その後どうなったのでしょうか、どうする予定でしょうか、お尋ねをいたします。リユース工房となれば、施設や人、技術も必要ですが、日本にはすばらしい言葉があります。もったいないという言葉です。ぜひとも、もったいないの輪を広げていただきたいものです。
　次に、本市には、環境美化推進員という制度がありますが、ごみ減量に限定したごみ減量アドバイザー員制度を取り入れている自治体がありました。アドバイザー員の活躍により、成果が出ておりました。本市でも考えられたらと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
　次に、有料化についてでございますが、現在、有料化について、審議会で議論をされておりますが、受益者負担の公平性からも、大型ごみや持ち込みごみについても有料化を考える必要があると思います。有料化については、どのような考え方を持っておられるのか、お尋ねをいたします。
　また、事業系ごみについても、手数料100キログラム420円をいただいて処理をしておりますが、料金についても、処理の値打ちを意識するためにも、考えなければと思います。処理量も全体量の約28％、１万9,500トンとなっていますが、家庭ごみの中に多く混入されているのではないかと思います。チェック体制を強化する必要があると思われますが、いかが考えますか、お伺いをいたします。
　次に、産業遺産の保存と活用についてでございます。
　近代の歴史遺産には、学校や教会といった身近な生活遺産に加え、工場、鉱山、発電所、鉄道など工業にかかわる産業遺産が極めて多く見られます。今から140年前、明治維新という未曾有の事態に遭遇し、全力で工業化に取り組まなければならなかった日本。一日も早く欧米列強の国力に追いつこうと鉱山は近代化され、工場がつくられ、鉄道が敷かれました。ぶこつな古い産業遺産を見るとき、当時の人々の懸命な思いが伝わってくるような気がします。しょうしゃな学校や教会の優美さこそありませんが、この国の黎明期を支えてきた情熱とたくましさを感じます。本市には、そのすばらしい産業遺産が数多く残っています。1,300メートルの銅山峰を越えた旧別子から東平や端出場の山であり、新居浜の浜であり島である四阪島までと広範囲に残っております。先人たちの偉業を物語るこれらの産業遺産を未来に残していかなければならないと強く考えております。第四次新居浜市長期総合計画では、近代化産業ロマンの息づくまちづくりを掲げ、近代化産業遺産を中心とした生きた博物館都市の形成を目指していますが、保存については、市民から見るといまいちであり、本当に保存するのがおくれています、いや、されていません。当然、企業の持ち物であり、所有者と新居浜市とのかかわり合いが前提であります。保存について、所有者との話し合いはどのようになっているのでしょうか。保存は活用以前の問題であります。これらの物に誇りを持つとなると、お金をかけてでも保存していかなければなりません。誇りだということだけで、なくなった、壊れてしまったでは遅いのであります。山根にあった新田社宅のおふろ場などは、外観だけでも残して欲しかった。ですけど、壊してしまいました。とても残念です。誇りであったという過去のものになってしまいました。産業遺産が、本市の誇りだというには、しっかりとした保存をしていかなければなりません。その時代を物語る多くの産業遺産は、時間の経過とともに風雨にさらされています。もう一つ言えば、生子山の煙突です。煙突の先端に木が生えて、年々成長しています。成長して、風にあおられると、れんがにひびが入ります。そしてまた、冬になって凍結をすると崩落のおそれが起こってきます。その対応についても、当然、所有者の企業と話し合っていかなければなりません。新居浜市も産業遺産の町と言っているのですから、積極的に大いに取り組んでほしいものです。市民も積極的にできることは取り組まなければなりません。町全体に産業遺産がたくさんあって、難しい面もありますが、やる気だと思います。また、例を挙げていいますと、産業遺産をうまく活用したまちづくりをしている秋田県の小坂町を訪ねる機会がありました。企業の所有物だった鉱山事務所、芝居小屋「康楽館」などを町へ寄附をした。それを町が保存をして活用している。この企業と町のかかわり合いも非常によかったのですが、それを修復、保存をした町の姿勢がすばらしいです。話を聞いてうらやましい限りでありました。保存がなければ、活用はできません。産業遺産の保存についての考え方をお伺いいたします。
　次に、マイントピア別子についてでございます。
　テーマパークとして再現されたマイントピア別子は、産業遺産を活用した代表的なモデルであります。近年、入場者数が減少しております。平成16年災害の影響もあるのではないかと思われますが、より多くの人たちに来てほしいものです。入場者数をふやすために、どのような方法を考え、どのように努力をされ取り組まれておられますか、お伺いをいたします。マイントピア別子のモデルであるマインランド尾去沢を見せていただきましたが、やはり悩みは同じでありました。北海道方面からの修学旅行生に多く来てもらうことや食事での新メニューを考えるなど、努力をされていました。マイントピア別子でも、同じように、食事のメニュー開発や修学旅行生の受け入れをもっともっと努力をしていかなければならないでしょう。また、削岩機などの操作やのみと石刀を使っての作業や仲持さんの背負い体験など、それぞれの体験コーナーを設けるのも一つの方法ではないでしょうか、お伺いをいたします。
　次に、塩田資料館についてであります。
　塩は、別子の銅よりも約100年も前から地域を支えた産業でありました。中でも多喜浜塩田は、江戸時代から230年続いた日本有数の規模を誇った塩田でありました。廃田からおよそ50年。広大な跡地は、工場や住宅地に変貌し、昔の面影はありませんが、しかし、地域の誇りであります。その歴史を後世に伝えるため、塩田資料を整備した塩田資料館の建設に情熱を燃やす市民団体の動きもあります。多喜浜公民館には、資料の一部が展示してありますが、さらに充実した保存の形にしてほしいと願うものであります。それらについての考え方をお尋ねいたします。
　また、塩田関係の篤志家から、土地、建物の寄附の申し出があったと聞いております。どうなのですか。そうであれば、塩田資料館建設に向けて、前向きに検討してほしいものですが、お伺いをいたします。
　次に、近年、新しい観光レジャー、ヘリテージングが日本各地で始まっています。これまでの歴史観光ではなく、ヘリテージングは私たちのおじいさん、おばあさんが生まれ育った時代を訪ねる旅です。明治、大正、昭和初期などにつくられた近代産業遺産を楽しむレジャーです。新居浜市の誇る産業遺産とどのようにリンクさせていくのか、お考えをお伺いいたします。
　次に、消防行政についてでございます。
　本市の常備消防は、昭和24年４月設置をされました。その後、合併による市域の拡大に伴い、順次整備され、充実、発展をし、現在１本部２署１分署の体制となり、123名の職員により、私たち13万市民の生命、身体、財産を守る消防使命達成に日夜活動されております。
　そこで、消防行政について数点お尋ねをいたします。
　まず、総務警防課についてでございます。
　消防本部は、従来、総務課、警防課、予防課の３課により、それぞれの業務を行っておりましたが、平成10年より、総務課と警防課が統合をされました。なぜ統合させたのですか。統合したことによるメリット、デメリットについてお伺いをいたします。統合の後、８年が経過し、事務量もふえ、これからはより専門性も高まり、広域化の問題、そしてまた消防団の活性化に関することなど、それぞれ事務量もふえることが十分に想定されます。単独課として、より専門性を高めて業務に取り組むことが必要な時期に来ているのではないかと思いますが、いかが考えますか。
　次に、署の勤務体制であります。
　現在、２署１分署を104名の職員により３部制の勤務体制をとっておられます。平成11年まで２部制の勤務でありましたのが、翌年、平成12年度から、現在の３部制に変わりました。なぜ変更されたのでしょうか。それぞれのメリット、デメリットについてお示しを願います。また、現在の勤務体制についての職員の声というか意見についてもお尋ねをいたします。定数不拡大の現在では、現有人員での最大の効果を出すためには、２部制というものが選択肢の一つではないでしょうか。どう思われますか。
　次に、専門職員の養成についてでございます。
　日常の消防業務遂行に必要な専門職員として、救急救命士、潜水技術研修修了者、高度救助隊員、予防技術資格者などが必要と思われます。これらの専門資格を持った職員の養成が必要であります。これらの専門資格取得職員の養成について、どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
　次に、消防団の活性化についてでございます。
　平成13年６月、消防団をあらゆる角度から見直し、諸問題を解決しようとして、消防団長を委員長として、消防団活性化推進委員会が発足し、検討、協議がなされており、平成16年までに団員定数の見直しと女性消防団員の採用が図られました。まだ車両装備、詰所の統廃合などについては、依然として見直しがされておりません。この際、時代に合ったこれからの消防団を考える懇談会的な組織を設け、そこで検討、協議されることも一つではないかと思われますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。
　次に、女性消防団と婦人防火クラブについてお伺いをいたします。
　平成15年７月、女性消防団員が採用され、団本部付として30名の団員で活動をされています。消防関係の女性組織としては、婦人防火クラブが昭和50年に結成をされ、現在も活動されておりますが、構成員の高齢化など、そしてまた、活動費の不足などにより、活動が衰退していると思います。結成後30年が経過し、当初の目的も一応果たされたと思いますし、女性消防団員も採用された現在、婦人防火クラブ組織については、考える時期に来ているのではないかと思われます。今後、婦人防火クラブの活動について、どのように考えておられるか、お伺いをいたします。
　また、女性消防団員のことについてでありますが、活動の実態が、私たち市民の目には余り見えません。もっと活動の実態をアピールするなど、採用のときの目的に合わせて頑張ってほしいものであります。今後、どのような活動をされるのか、お尋ねをいたします。
　これで１回目の質問を終わります。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　おはようございます。
　藤田幸正議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、国際交流についてでございますが、藤田幸正議員さんには、第９次新居浜・徳州友好訪中団の副団長として、藤原議員さんとともに訪中をしていただき、その役割を果たしていただいたことをお礼を申し上げたいと思います。
　さて、今日の国際社会の状況は、情報通信技術、交通手段の飛躍的な発展、人的、経済的な交流、情報の流れが地球的規模で拡大し、一国の政治経済、社会、文化等の動向は、他の国々との関係を抜きにしては考えられなくなってきております。
　このような国際情勢の中、徳州市と本市の関係は、昭和60年に中萩公民館友好訪中団に新居浜市長のメッセージを託したことに始まり、その交流の歴史は20年に及ぶものでございます。この間、相互訪問を隔年ごとに実施してまいりましたが、訪中に際しましては、結団式において、訪中団の皆様に、訪中テーマをお伝えするとともに、訪中団解散報告会におきましては、その成果を御報告いただいております。徳州市側の主な意向といたしましては、本市とのかかわりの中での経済成長促進あるいは本市に対する企業誘致活動支援などでございます。これらの意向に対しましては、企業研修生の受け入れ、企業紹介以外は目立った成果にはつながっておりません。しかしながら、文化、芸術、教育及び国民性の理解などの方面におきましては、大きな成果が得られているものと認識いたしております。
　次に、徳州市との交流目的の見直し、今後の展望についてでございますが、現在の国際交流推進施策は、徳州市との交流も含めまして、基本的には、平成４年に策定された新居浜市国際交流基本計画に基づいて実施いたしております。しかし、基本計画策定後、十数年を経過しており、社会経済情勢も大きく変化いたしておりますことから、平成20年度を目途に、基本計画の見直しを実施することといたしております。その中において、徳州市との今後の交流の目的や交流のあり方、将来的な展望、国際交流の今後の方向性の明確化、市民が主役となった国際交流の推進などについて方針を定めてまいりたいと考えております。
　次に、中国以外の諸外国との交流実績とその内容及び今後の他国との交流についてでございますが、具体的な事例を幾つか申し上げますと、韓国との剣道、サッカーを通じたスポーツ交流、ポルトガルとの市民合唱団による相互訪問、新居浜少年少女合唱団による各国での演奏旅行や新居浜市への招待、最近では、アメリカのウィスコンシン州フランクリン市のフランクリン高校のホームステイ受け入れなど、民間主体の多数の交流実績がございます。今後におきましても、相手国との公式な連絡調整や情報伝達手段に係るノウハウの提供、表敬訪問の受け入れなどにつきまして、側面的に支援することにより、民間による草の根交流を世界各国との交流へと、その輪を広げてまいりたいと考えております。
　次に、市民団体による訪中団の結成についてでございますが、民間団体や市民の自主的、自発的な発想から生まれた国際交流の重要性は、今後ますます大きくなるものと理解いたしております。市といたしましても、今日の国際交流事業が、交流から協力へ、行政主体から民間中心へとシフトしている現状を勘案いたしまして、あくまで市民団体の自主性を損なうことのないよう、徳州市政府への受け入れ要請や日程調整、事務的な連絡などの点につきまして支援してまいりますとともに、松山～上海直行便などの利活用についても啓発してまいりたいと考えております。
　次に、人材育成についてでございます。
　経済部長に民間からの登用をした思いとねらいについてでございます。
　少子化、グローバル化など、地方自治体を取り巻く環境が多く変化する中、地方自治体の職員に求められている能力は、多様化してきております。このため、既存事業の整理、再生、民間的手法の導入、政策形成やマーケティングなど、多様な能力を有した人材を育成する必要が高まっております。今回の民間人の登用は、これまでの委託や官民連携といった外部組織との協働関係だけでなく、組織内に異なる資源を持つことで、政策や事業展開の質的な改善を果たすと同時に、異なる能力を地方自治体内部に取り込むことで、組織体質や職員意識の改善、さらには、職員の能力向上にもつながるものと確信し、職員として出向していただきました。
　また、今後の人事交流につきましては、市との利害関係、適当な人材の有無、出向の条件等、クリアしなければならない問題もございますことから、平成17年４月制定の新居浜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例による採用も含めまして、幅広い選択肢の中で検討してまいります。
　次に、産業遺産の保存と活用についてでございます。
　新居浜市の生成発展の基礎を築いてきた別子銅山300年の歴史は、新居浜発展の歴史であり、我が国の産業革命の歴史が織り込まれています。市内には、世界に誇れる産業遺産が数多く残されていて、それらの遺産は、近代化に携わった人々の歴史や精神を物語っており、そのことは市民の誇りであり、それらを次の時代に引き継いでいくことは、私たちの責務であります。
　市内の産業遺産の保存につきましては、所有者であります住友グループの意向を尊重するとともに、共通認識に立つことが第一でありますので、別子銅山にかかわる産業遺産の意義や文化財としての保存についての制度等を説明し、理解を求めてきたところであります。別子銅山に関する産業遺産群は、種類が多彩で、数も多く、地理的にも広範囲に分布し、歴史的にも長い時間を経ているのが特徴であり、まさに人類共通の宝物といった認識のもと、世界遺産登録を目指すことが、遺産を保存していくための手段であることを基本的な考え方として臨んでいるところであります。世界遺産登録のためには、我が国の文化財としての保存が条件でありますので、国の文化財の登録や指定を受けて、一つ一つ残していき、地域が文化財の集積地になるよう考えております。
　所有者である企業が管理しています山根製錬所跡の煙突については、その先端に生えた木の成長による煙突の破損や地震による倒壊の危険について、市に相談を受けているところであります。市のランドマークとして119年間、風雪に耐え、市民に親しまれてきました煙突の保存について、今後どのような方策がとれるか、所有者と協議をしていく考えであります。
　多喜浜塩田資料の充実した保存につきましては、以前から地元を中心に望まれてきたところであり、地元から多喜浜塩田の顕彰事業についての補助金申請があり、審査委員会でも理解が得られましたので、事業補助をして、支援しているところであります。現在、郷土美術館での収蔵と多喜浜公民館の塩田資料室での常設展示を行っておりますが、新たな資料館の建設といった形の保存は、現時点では困難な状況と判断しております。
　また、平成16年災害後に多喜浜塩田に関する土地、建物の寄附の話につきましては、御相談がございましたが、市が単独で保存し、維持管理をしていくことは困難と判断したため、申し入れにはおこたえできなかった経過がございます。
　多喜浜塩田の継承といたしましては、ミニ塩田のソルティ多喜浜を活用しながら、学校と地域との塩文化の伝承を期待する次第であります。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（白籏愛一）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　藤田幸正議員さんの御質問にお答えいたします。
　中高校生の国際交流についてでございます。
　現在、韓国へ訪問しておりますが、参加した生徒は、異文化に触れることができたなど、韓国訪問がよかったという感想が多く、また、ホームステイ先のホストファミリーやボランティア学生との交流では、韓国語だけでなく、英語での会話も行ったようです。しかし、英語圏であるオーストラリアへ訪問していたころと比べますと、参加を希望する生徒は減少しているのが現実でございます。また、相互交流につきましては、国際交流の趣旨からも重要であると認識しており、現在行っている韓国訪問が５年続いたことから、相互交流による国際交流や英語圏との交流、さらには、安全性や教育的意義など、総合的に見直しを図るため、本年度、国際交流推進委員会を開催し、今後のあり方について検討を進めているところでございます。
○議長（白籏愛一）　補足答弁を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇）　人材育成について補足を申し上げます。
　まず、民間企業との定期的な交流についてでございます。
　民間企業に限らず、人事交流は、多様に変化する行政課題に的確に対応し得る職員を育てる上で、大変重要であると考えております。国、県との人事交流につきましては、平成16年度の台風災害により中断しておりましたが、平成18年度から、国土交通省四国地方整備局に１人派遣し、職員の資質の向上に努めております。今後においても、国、県との人事交流を進めてまいりたいと考えております。
　また、地元の民間企業との人事交流につきましても、民間の考え方や手法、接遇等を学び、幅広い人脈を形成する上で、大変有効であると考えておりますことから、受入先と条件面での相互理解が得られれば、人事交流による職員の人材育成を図っていきたいと考えております。
　また、市長事務部局と消防との人事交流でございますが、昨年度、市長事務部局と消防において、各１人の人事交流を実施いたしました。市長事務部局におきましては、大幅な防災計画の見直し作業があり、一方、消防本部においては、財政、出納事務をより充実するために行ったものであります。そのことは、お互いの部署にとりまして、非常に有意義なものであったと認識いたしております。今後の交流につきましては、消防業務には、一般職と違う専門性等がありますことから、双方にとって必要があると判断したときには、人事交流を行っていきたいと考えております。
　次に、業務上必要な資格についてでございますが、特定の資格を有する職員の配置が必要な課所につきましては、人事異動において、有資格者の配置について考慮するとともに、該当課所における職員の資格の有無、在課年数等を考慮して、必要な資格取得のための研修を受講できるようにしております。
　なお、一級建築士のように、既に複数の職員が自主的に取得している資格については、資格取得研修の受講は予定いたしておりませんが、長期的には検討する必要があると考えております。
　次に、職員研修においてどのように資質の向上を図っているのかについてでございます。
　現在、行っております研修を類別いたしますと、基本研修、特別研修、派遣研修、職場研修等に分かれております。
　まず、基本研修といたしまして、新規採用職員を対象に、市の長期総合計画や財政状況、防災、接遇、公務員としての心構え、文書事務、出納事務など、市職員としての基礎的知識を習得させ、職場への適応力を養うことを目的としております。このほか、採用後１年経過職員、採用後６年経過職員、主任昇任職員、主査昇任職員、係長昇任職員、副課長昇任職員、主幹・技幹、課長昇任職員といった節目節目に、その職務を全うするために必要な研修を実施しております。
　次に、特別研修でございますが、行政課題を初め、職務遂行に必要な専門的、実務的な知識、技術、態度の習得のほか、時代に即応した教養と見識の高揚を図るために、適宜実施しております。
　次に、派遣研修でございますが、市町村アカデミー、国際文化アカデミー、愛媛県研修所等に職員を派遣し、職務遂行に必要な知識の習得に努めております。
　次に、職場研修でございますが、各職場におきまして、管理監督者を中心に、職務遂行上必要な知識、技能の向上を図るとともに、職務を通じて、全体の奉仕者としてふさわしい人格、教養を身につけさせるために実施いたしております。今後におきましても、量的に限られた人材と財源を有効活用し、職員の能力開発、能力活用に、体系的、計画的に取り組んでまいります。
○議長（白籏愛一）　堤環境部長。
○環境部長（堤孝雄）（登壇）　ごみの減量化について補足を申し上げます。
　まず、ごみ減量の数値目標についてでございますが、第四次長期総合計画では、平成22年度の市民１人１日当たりのごみの排出量を1,103グラムとしております。この目標値を達成をいたすためには、災害ごみを除く推計値からしても、なお184グラム、率にして約２割のごみを減らす必要がございます。
　次に、ごみの減量についてでございますが、ごみを減量し、循環型社会の構築を図るためには、発生抑制、再使用、再生利用のいわゆる３Ｒが必要と言われておりますが、中でもその発生抑制が最も大切なものであると考えております。このためには、御指摘のとおり、不必要なものは買わない、ごみになりそうなものは使わないなど、ごみをつくらない市民の意識改革が一番であると認識をいたしておりまして、このようなことから、今年度の市政懇談会では、新居浜市のごみ事情について説明するなどして、市民の皆様の意識の高揚を図ってまいったところでございます。
　次に、リユース工房についてでございます。
　本年１月に開催されましたイベントはまさいにおいて、修理、整備をいたしました自転車や家具を市民の皆様に提供するリユースを実施をいたしました。この結果を受けまして、今年度は、７月中旬から自転車のリユース促進の取り組みを進めておるところでございますが、８月末現在、14台の自転車を回収し、フリーマーケット等で市民の皆様に提供するための準備中でございます。今後は、このようなリユースの取り組みの中で、課題を検証し、本来あるべきリユース工房について検討をしてまいりたいと考えております。
　次に、ごみ減量アドバイザー員制度についてでございます。
　長野県や長野県上田市では、ごみ減量アドバイザー事業を実施をしておりまして、その効果が上がっておると伺っております。
　本市におきましては、昨年度から、環境保全活動を推進することを目的として、エコスタッフの養成講座を開設をしておりますが、今後、現在ございます環境美化推進員制度などとあわせまして、ごみ減量化に取り組むスタッフ等についても養成をしてまいりたいと考えております。
　次に、ごみの有料化についてでございますが、有料化は、ごみの減量、リサイクルの推進、公平性の確保をするための手段の一つとして考えておりまして、現在、新居浜市廃棄物減量等推進審議会に諮問をいたしまして、審議をいただいておるところでございます。今後は、ごみの減量の目標値達成に向けて、家庭ごみの有料化、事業系ごみの料金の見直しやチェック体制の強化、さらには、分別区分の見直しなど、ごみの減量に実効性のある施策に取り組みたいと考えております。
　次に、４月から家庭ごみの分別が６種から９種になった成果でございますが、４月から８月末までの５カ月間の定期収集のごみ量全体での実績といたしましては、449トンの減少となっておりまして、リサイクル率は、前年比5.5ポイントの上昇で、約17％となっております。
　次に、資源ごみの集団回収の補助についてでございますが、平成17年度実績といたしまして、190団体、回収量2,866トンとなっておりまして、補助金額は1,408万4,000円となっております。
　次に、生ごみ処理容器等の設置補助の実績についてでございます。
　平成17年度実績で、コンポストが62基で17万9,000円、それから、水切り容器が40基で４万4,000円、電気式生ごみ処理機が91基で180万1,000円の購入補助をいたしております。
　また、生ごみ処理容器等で処理済みの有機物の処分が家庭でできない場合は、容器の販売業者が回収をいたしまして、処理物を堆肥として資源化できるルートを確保しておるところでございます。
○議長（白籏愛一）　河村経済部長。
○経済部長（河村徹）（登壇）　国際交流についてほか２点について補足を申し上げます。
　まず、国際交流についてのうち、研修生についてでございます。
　平成７年度より、新居浜商工会議所が徳州市からの研修生受け入れ事業を実施しており、毎年約15名の研修生を受け入れております。平成18年８月末で、計164名の中国人研修生が、市内事業所において研修を終了し、現在、このうち35名の研修生が、引き続き技能実習生として２年間の実習を行っております。職種につきましては、機械加工、溶接、鉄工、塗装、縫製などとなっております。
　また、平成15年度に認定されました愛媛県東予地域外国人研修生受入れ特区制度を活用した研修生の受け入れ実績といたしましては、平成18年８月末で、計25名が市内事業所で研修を受け、現在、引き続き実習を行っており、職種につきましては、機械加工、縫製となっております。
　今後の受け入れにつきましては、平成18年度は、今月下旬、９月下旬でございますが、研修生16名を受け入れる予定であり、今後についても、引き続き研修生の受け入れを実施していく予定と伺っております。
　次に、人材育成についてのうち、どういう気持ちを持って来たかについてでございますが、とにかく新居浜市の地域経済の振興を早急に図るべく尽力したい、つまり、郷里のお役に立ちたいとの強い気持ちを持って参りました。私は、かつて秋田県の三菱尾去沢鉱山のマインランド尾去沢としての観光再開発やアサヒビール四国工場のサービスシステム立ち上げ等に責任者として携わり、かねがね産業観光の研究と実践をライフワークにしたい希望を持っておりましたので、願ってもない機会でもあるとお受けいたしました。このようなことから、とりわけ既に構築されておりますマイントピア別子、アサヒビール四国工場、タオル美術館と続く全国でもまれな産業観光動線を強化し、マイントピア別子の業況のより一層の良化を図り、もって新居浜市の地域振興の起爆剤としたいとの思いを持っています。
　次に、市役所に異動してどう思ったかについてでございますが、まず、職員の仕事が極めて専門的で、掘り下げの深いこと、事務処理能力がすぐれていること、忍耐強く諸事に取り組んでいることに感心いたしました。また、官庁の組織は、一見かた苦しく感じるものの、非常に合理的にできており、今日強く求められている究極のサービス業であると感心しております。ただ予算の仕組みと執行運用が、私がこれまで経験したものと非常に異なっており、率直に申しまして、まだ十分に把握するには至ってないと思っております。いずれにしましても、予算の執行運用には、縛りがきついことには驚きを感じております。
　次に、４月に思ったのと現在との思いの違いについてでございますが、先ほど申し上げました予算の厳格な執行運用という中で、４月に構想しておりましたことの一つである対観光機関新居浜観光レセプションが予算上困難であるため、他の方策を模索し、観光諸機関に新居浜市観光訴求の場をお願いしていたところ、去る５月29日に、ＪＲ四国社長の特段の御配慮で、大阪でのＪＲ四国主催平成18年度下期商品発表会に呼んでいただきました。これは、本市観光のＰＲのためのブース出展と20分間の本市観光の訴求パフォーマンスができる場を提供させていただけるもので、この種発表会への新規参加は、希望が多く、大変に厳しいものですが、関西の多くの旅行代理店等観光関連機関や主催者のＪＲ四国からも好評との評価をいただきました。これは、私が着任時、構想していた事業の一端として実施できたと思っており、またこのことにより、これまで忘れておりました創意工夫の大切さを図らずも新居浜市に異動して改めて認識した次第でございます。
　次に、産業遺産の保存と活用についてでございます。
　まず、マイントピア別子への集客を図る取り組みについてでございますが、平成16年の台風災害以降、入場者が減少しており、集客増を図る対策といたしまして、平成17年度に端出場温泉保養センターの営業時間を１時間延長いたしましたほか、グラウンドゴルフ場の新設、温泉と食事のセットメニュー、ワゴン車による無料送迎の実施等の新たな営業戦略を実施いたしました。その結果、前年度に比べてわずかながら集客増となりましたが、さらなる集客増に向け、今年度は株式会社マイントピア別子の営業部門を増員強化し、グラウンドゴルフ場の利用促進、温泉と食事のセットメニューの新メニューの開発及び販売促進、鹿森、大永山の産業遺産を活用したトレッキングツアーの販売促進等の営業活動に力を入れております。
　次に、修学旅行の受け入れについてでございますが、既に数校の受け入れの実績はございますが、今後とも関係機関の協力も得ながら、修学旅行誘致に努めてまいります。
　次に、体験型の施設の設置についてでございます。
　現在、砂金採りのほか、観光坑道内には、人力で水をくみ上げる箱樋と30キログラムの荷物を担ぐ仲持の体験コーナーがございます。御提案をいただきました削岩機の体験コーナーにつきましては、安全上の問題から、実現は困難と考えておりますが、今後、体験コーナーの充実につきましては、株式会社マイントピア別子に働きかけ、行政もできる限り協力してまいります。
　次に、ヘリテージ・ツーリズムと産業遺産のリンクについてでございますが、ヘリテージ・ツーリズムは、近年、新しいスタイルの観光として注目されております。本市には、別子銅山の産業遺産を初めとするその他数多くのヘリテージ資源があり、訪れていただき、それらの歴史的背景をもっと知ってもらうことによって、既存の観光施設では味わえない知的好奇心を刺激する観光の楽しさを味わうことができるものと考えております。しかしながら、その中には、企業が所有し、現在も使用している施設もございますことから、まずはそれら関係する企業にも了解されているマイントピア別子端出場及びマイントピア別子東平、その他広瀬歴史記念館、別子銅山記念館といった既存の観光施設、教育施設を中心としたヘリテージ・ツーリズムの振興を図ってまいる所存でございます。
○議長（白籏愛一）　矢野消防長。
○消防長（矢野和雄）（登壇）　消防行政について補足を申し上げます。
　なぜ総務課と警防課を統合させたのかにつきましては、平成10年度新居浜市行政改革実施計画に基づく大部大課制の行政改革によるものでございます。御承知のように、総務警防課は、警防活動全般の取りまとめ、資機材整備、救急救助の高度化、近隣市町との消防応援など、極めて重要な業務があります。両課の統合以来、既に８年経過いたしましたが、メリットとしましては、行政需要に応じて、職員の編成が柔軟に行えたことや、各種情報の共有化により、組織の合理化、効率化を図ることができました。今後は、地方分権の流れや広域消防への具体的な日程が示されたことにより、警防部門の役割がますます大きくなると予測されます。
　次に、３部制勤務のメリットとデメリットについてでございますが、まず、メリットにつきましては、勤務する職員が固定いたしますことから、災害活動における警防体制の強化が図られることや、当務日にはできない出前講座、各種訓練及び調査など、日勤日や週休日を活用して実施することが可能となりました。また、デメリットにつきましては、長期研修や病気休暇などの欠員に対する対応が難しくなったことであります。
　御質問の２部制と３部制について、職員の声につきましては、先日、交代勤務者にアンケートを実施したところ、３部制勤務の継続希望が51％、２部制希望が19％、どちらとも言えないが30％という結果になりました。
　次に、専門職員の養成につきましては、現在、救急、救助、予防の各分野において、法的に必要とされる資格について、計画的に取得させるとともに、愛媛県消防学校での各種教育課程に派遣いたしております。全般的な状況につきましては、厳しい予算事情と派遣期間中の消防体制維持の観点から、単年度に派遣できる人数を制限せざるを得ない状況にあります。中でも、救急に関しましては、派遣日数が、救命士では半年、標準課程では２カ月間を要し、費用負担も大きくなっております。しかしながら、特に消防においては、人づくりが最優先課題でありますので、強い、賢い、優しい消防人づくりに向け、全体の養成計画の見直しを含めて検討してまいりたいと考えております。
　次に、消防団の活性化についてでございます。
　消防団は、地域防災のかなめであり、安全・安心のまちづくりへ向け、大きな役割を担うことから、藤田議員さん御指摘のとおり、活性化推進委員会より少し枠を広げ、第三者を含め、これからの消防団のあり方を考える懇談会等の設置を検討してまいりたいと考えております。
　次に、婦人防火クラブの活動についてどのように考えているのかについてでございます。
　婦人防火クラブ員は、主婦層で構成されており、共働きの家庭がふえるなど、人集めや活動時間の確保が困難になっておりますが、大規模災害が懸念され、地域に自主防災組織の結成が進む今、その役割は重要であります。今後は、消防職員地域担当者や市民指導員の資格を有する消防団員と協働し、防火思想の普及啓発に努めていただきたいと考えております。
　次に、女性消防団員の活動実態と今後についてでございますが、平成15年７月１日発足以来、各種訓練や研修を通じて力をつけてきておりますが、今年度は、救急研修に重点を置き、月２回のペースで、ＡＥＤの取り扱いや応急手当ての技術取得に向け訓練を重ねております。今後は、積極的に地域に入り、防火指導、救急講習などの実践を通じて、より充実した消防団活動が行われるよう期待しております。
　以上で補足を終わります。
○議長（白籏愛一）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時０６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１１時１５分再開
○議長（白籏愛一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　再質問はありませんか。藤田幸正議員。
○８番（藤田幸正）（登壇）　先ほどはいろいろ御答弁ありがとうございました。特に、河村経済部長、非常に強い思い入れを持って来られたようで、起爆剤となっていただきますように期待をいたしております。
　それで、１点、人材育成についてのうちで、今、総務部長から答弁いただいたわけですが、研修というふうなことで、特別研修というのはどういったことをやるのか、そしてまた、派遣研修はどこへ行って研修されたのか、それとか、資格研修というのは、何人ぐらいそういうふうなんで、どちらへ行かれたかというようなこと、お尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇）　藤田幸正議員さんの再質問にお答えをいたします。
　まず、特別研修についてでございますけれども、大きく分けまして３つに分けることができようかと思います。まず、ワード、エクセル等のいわゆるＯＡ研修を12回実施いたしております。その他の特別研修といたしまして、防災に関する管理職特別研修であったりあるいはまたビジネスマナーの研修であったり、別子銅山についての研修あるいは裁判員制度についての研修、そのようなＯＡ研修以外の研修を18回実施をいたしております。また、人権同和教育研修を７回、特別研修として実施をいたしております。
　それから、派遣研修の派遣先といいますか、どういったところに派遣して研修をしているのかということについてでございますけれども、広域圏研修に50人を参加させております。また、市町村アカデミーには11人、国際文化アカデミーに４人、愛媛県の研修所に15人、消防関係では、消防学校であるとか救急の九州研修所等に10人を派遣いたしております。また、愛媛県に１名派遣をいたしております。その他、人権教育であったり、情報関係の研修にそれぞれ派遣をいたしております。
　次に、資格取得の研修についてでございますけれども、平成13年度に救急救命士の資格を取得するために１名、平成15年度には、救急救命士の資格取得に１名、破砕・リサイクル施設技術管理者の資格を取るために１名、最終処分場の技術管理者の資格を取るために１名、また、計量事務が市の事務となりましたことから、計量事務の資格取得のために２名派遣をいたしております。平成16年度につきましては、社会教育主事の資格取得に１名、ごみ処理施設技術管理者の資格取得に１名、平成17年度につきましては、救急救命士の資格取得に１名、破砕・リサイクル施設技術管理者の資格取得に１名、平成13年度から平成17年度までで、10名派遣をいたしております。今年度につきましても、計量技術管理士にそれぞれ資格取得のために派遣する予定といたしております。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。（８番藤田幸正「なし」と呼ぶ）
　太田嘉一議員。
○３番（太田嘉一）（登壇）　自民クラブの太田嘉一でございます。
　去る９月６日、親王殿下が御誕生され、昨日９月12日、悠仁様と御命名されました。日本国民の一人として、心からお祝い申し上げます。また、お健やかな御成長をお祈りいたしております。
　それでは、通告に従い質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
　慈光園・東新学園の建設計画についてお尋ねいたします。
　平成15年度、プロポーザル方式にて、慈光園及び東新学園の複合施設として、株式会社松田平田設計大阪事務所が基本設計を行っています。ところが、広瀬公園横に建設予定も、地元の反対にあった、基本設計者決定方式、公募型プロポーザル方式に問題点もあった、建設費が坪単価95万円以上、総額14億円と膨大なものだった、その上、平成16年、新居浜市が未曾有の大災害に見舞われたことで、計画の延期を余儀なくされ、今日に至っています。それがこのたび法改正があり、養護老人ホームの設備及び運営に関する基準の一部改正により、居室の定員が２名以下から１名となり、その１名当たりの居室面積が3.3平方メートル以上から10.65平方メートル以上に変更になり、運営規定の見直しもあり、養護老人ホーム慈光園の改築計画はもとから練り直さざるを得なくなっています。これらのことから、慈光園及び東新学園の複合施設建設計画は、その内容を白紙に戻すべきと考えます。現在の慈光園の主な施設は、昭和48年に建設された簡易耐火づくり２階建てで、老朽化が激しく、狭く、非常に使い勝手の悪いもので、入居高齢者の住環境を考慮して、この慈光園を先行して改築すべきと考えます。建設場所については、広瀬公園横にこだわらず、駅前、西滝グラウンドほか住環境のよい場所を選定すべきと考えます。先日７月31日、新居浜市福祉のまちづくり審議会を開き、老朽化した福祉施設の建てかえの優先順位や立地条件、施設の統合などについて検討するよう諮問したそうですが、やらなければならないこと、早急にやるべきことは、特に建設場所についてなどは、地元説明、地元の同意も必要になることから、早急に計画すべきと考えます。市の所見をお伺いしたい。
　ゼロ歳から18歳までのわけがあって親に育てられない子供の養護施設東新学園について、先日８月８日、別子山校区市政懇談会で、地元の方から、２年後には中学生が一人もいなくなる状況の中、過疎対策もあり、東新学園を別子山に移転することを検討していただけないかとの要望がありました。答えて市長は、優しく、しかし冷たく、考えていないと言われたが、考えていないなら考えられたらいかがかと思います。過疎対策としてでなく、福祉教育事業ととらえて、別子山の方々が親がわりともなって、職員と一緒に子供たちを育ててくれるのなら、別子山を子供たちの第二のふるさとにと考えてもいいのではないでしょうか。ゼロ歳児から18歳までの多感な子供たちを、無理に一緒に育てる必要はなくて、例えば、二、三のグループに分けて育てる方法、中学生以下は別子山で育て、高校生になれば寄宿舎のある高校へ入校させるという方法など考えられるのではないかと思います。厚生労働省でも、施設小規模化の一環と児童養護を家庭的環境で行う小規模グループケアを推進しています。別子山は、子供たちを育てる環境としてはよいところだと思うが、市長さん、考えていただけますか。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　太田議員さんの御質問にお答えいたします。
　慈光園・東新学園の建設計画についてでございます。
　慈光園・東新学園は、いずれも建築後三十数年を経過し、老朽化が著しいことから、高齢者と児童が、各種事業、行事を通じて交流ができること、また、事務所、食堂、調理室等の建物の一部を共有することによる建設コストの削減、開設後の維持管理費の軽減などの観点から、複合施設として計画をいたしました。また、建設場所につきましては、厳しい財政状況の中、多額の費用を必要とする用地購入は困難であることから、市有地の遊休地の中から、１万平方メートルを超え、高齢者や子供たちが生活する場として快適な住環境を満たした広瀬公園西側の遊休地に決定したところでございます。しかしながら、平成16年の台風災害により、財源の確保が困難となったことなど、さまざまな理由により延期となり、また、今御指摘のとおり、平成18年４月に、養護老人ホームの設備及び運営に関する基準の一部が改正されましたことから、平成15年度に行いました基本設計は見直しの必要が生じているところでございます。現在、新居浜市福祉のまちづくり審議会へ、老朽化した福祉施設の整備のあり方、整備の優先度等について諮問いたしておりますが、審議会では、平成15年度に行いました広瀬公園西側への慈光園・東新学園の複合施設の基本設計に至る経緯、経過を御説明した上で、そのことも含め、他の選択肢についても広く御審議いただきたいと考えております。
　また、特に慈光園につきましては、施設の老朽化が著しいことから、早急に建てかえの必要があると認識しており、慈光園・東新学園それぞれ単独での施設建設も含め、審議会において御審議いただきたいと考えております。
　次に、建設場所につきましても、現在の計画地にとらわれず、施設の設置目的等も踏まえ、入所者が快適に生活できる施設となるよう、総合的に御審議いただけるものと考えております。
　いずれにいたしましても、慈光園の建設が急がれますことから、施設建設場所も含めた今後の福祉施設の整備のあり方について、福祉のまちづくり審議会からの答申があり次第、できるだけ早い時期に、市としての方針を決定してまいります。
　次に、東新学園の別子山への移転についてでございます。
　東新学園は、保護者のいない児童あるいは虐待されている児童、その他環境上、養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせてその自立を支援することを目的とした施設です。また、家庭の保護者が、疾病、その他の理由で児童を養育することが一時的に困難になった場合、養育または保護する子育て支援短期利用事業、いわゆるショートステイ、トワイライトステイや緊急を要する虐待されている児童の入所なども実施しておりますことから、東新学園の立地条件は、施設の設置目的等を総合的に勘案し、慎重に検討してまいります。
　また、児童養護施設に家庭的環境を取り入れた小規模グループケアの導入につきましても、先進地の事例や財政計画も踏まえて研究してまいります。
○議長（白籏愛一）　太田嘉一議員。
○３番（太田嘉一）（登壇）　養護老人ホームの入居者は、身の回りのことは自立しているのが原則で、入所後、加齢により身体機能が低下し、介護が必要になっても、介護保険サービスを利用することができなかったものが、老人福祉法等の改定により、介護保険制度が利用できるようになったそうであります。そのためにも、施設の整備が必要になることから、慈光園を先行して改築すべきであると考えます。建築場所には、現在の施設に最も近い西滝グラウンドが最適と思います。今後、西滝グラウンドの利用方法等を考慮しても、ぜひ検討していただきたいが、いかがでしょうか。
　東新学園については、別子山を合併したのであるから、何かにつけ交流を深めるべきで、特に別子山の方々が望む方法での交流は、大切であると思いますので、ぜひ実現させていただきたいが、御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたように、福祉のまちづくり審議会で御審議をいただき、その結果、また今やりとりをされております議員の皆様方の御意見、そういうものも総合的に判断をして、結論を導いていきたいというふうに考えております。
○議長（白籏愛一）　太田嘉一議員。
○３番（太田嘉一）（登壇）　山根公園整備事業についてお尋ねいたします。
　総合公園事業に対し、国の補助もあり、総事業費42億円余りで施工されたようであります。昭和59年度から昭和63年度にかけて、体育館、屋内プールなどが、現在のところに、前期山根公園整備事業として建設されました。その後取得した住友鉱山社宅跡地を中心に、後期山根公園整備事業として、平成元年度から平成５年度にかけて、予算規模23億円余りで取りかかったようであります。住友鉱山社宅は、そのまま解体、野焼きをし、土をかぶせたようです。それでも地盤が低いので、建設廃材、廃土、時には大きな木の根なども埋めたそうであります。その上に山土をかぶせ、造成し、休養施設のあずまや、トイレ、管理棟、全天候型テニスコート、駐車場などを建設したものが、十数年経過し、埋めた廃材などが腐り、地盤沈下を起こし、それらの施設に影響があらわれていて、約１億円もかけてつくった全天候型テニスコートなどは、補修を重ねた上に、公式試合もできないどころか、１面など危険なため使用禁止になっています。その他沈下した歩道、クラックが入ったコンクリート壁、穴のあいた駐車場など、民間では考えられないことで、公務員の無責任さが顕著な事件と言わざるを得ません。この状況について、責任者は出てこいとは申しませんが、市の責任で行ったことなのですから、ここできちんと総括をし、問題を確認し、補修すべきは迅速に予算をつけて大規模に処置すべきと考えます。全天候型テニスコートは、地盤からやり直すか、または、補修しやすい土のグラウンドにつくり変えるとかの対策が必要かと思うが、このことについて市の所見をお伺いしたい。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木建設部総括次長。
○建設部総括次長（佐々木進）（登壇）　山根公園整備事業についてお答えいたします。
　山根公園は、昭和59年度から整備事業に着手し、その後、健康に対する市民意識の高揚とスポーツへの関心が高まる中で、昭和61年度に、昭和天皇陛下御在位60年記念健康運動公園の指定をいただくとともに、昭和63年に整備計画面積をそれまでの6.1ヘクタールより10.2ヘクタールの総合公園へ拡張いたしました。拡張された中央園路北側部につきましては、平成元年度及び平成２年度に用地を取得し、テニスコート、多目的広場、幼児広場等の整備を行い、平成６年３月に全面供用を開始しております。以来、市民のスポーツ、レクリエーションと健康づくりの中心となる健康運動公園として、多くの市民の皆様方に利用され、親しまれているところでございます。
　太田議員さんの御指摘にありますように、供用開始後、部分的な不等沈下等の変状が公園北側で見られ、随時補修及び改良を行ってまいりました。平成10年度には、一部沈下している箇所を試掘調査し、地盤状況を確認した結果、地表面より1.3メートルから４メートルの間において、木片、瓦れき及び焼却炭等が含まれた層がございました。平成13年度においては、テニスコートの特に沈下の著しい箇所を試験的に基盤層まで掘削し、土壌改良工法による置きかえ工事を行い、その後の経過を観測しておりますが、現在のところ、変状は出ておりません。しかしながら、他の箇所において、不等沈下が発生しており、現在、利用者の安全を考慮し、テニスコートの１面を使用禁止しているところでございます。
　このようなことから、不等沈下の原因といたしましては、造成時の盛り土層が、空隙の多いルーズな状態となっており、雨水の浸透や地下水位の変動、荷重の載荷によって地盤の圧縮や土砂の移動が進んでいること、また、土中にある木片や焼却炭等の経年変化による強度低下などが要因と想定されます。
　このような経過観測結果の中で、今後の対策につきましては、より一層の原因の把握に努め、太田議員さんの御提案のテニスコートなどの各施設の利用方法及び構造の変更も含め、検討の必要性があると認識しておりますが、大変厳しい財政環境の中、多額の費用を要しますことから、総合健康運動公園構想も視野に入れるとともに、関係部局と調整を図りながら、総合的に方針決定してまいります。
○議長（白籏愛一）　太田嘉一議員。
○３番（太田嘉一）（登壇）　新居浜市で一番規模の大きい公園が、産業廃棄物で埋め立てられているのは、市の恥であるから、真剣な対応を望みます。
　次行きます。３番と４番については、やや関連がありますので、一括して質問をいたします。
　防災対策について。
　堆積土砂の処理と護岸補強についてお尋ねいたします。
　新居浜市には、現在、国領川、尻無川、東川などに約12万立方メートルの堆積土砂があり、その影響で、台風などの大雨時には、河川がはんらんする危険をはらんでいて、毎年何らかの災害が起きています。その国領川の堆積土砂の処理について、自民クラブの議員から提案しておりますが、さらに具体的に提案をいたします。
　沢津海岸から垣生海岸にかけての護岸コンクリートの基礎やその補強ブロックの底の部分の砂が、潮流の変化により、波にさらわれてむき出しとなり、護岸の補強が必要となっている部分があります。沢津海岸の漁業団地東側から東へ約600メートル、垣生海岸の旧海水浴場付近の約500メートルです。これは、国領川河口東側の漁業団地の埋め立て、西側の終末処理場などの埋め立てなどによる地形の変化から、潮の流れが激変し、海岸に砂が供給されず、逆に砂が海にさらわれるようになったもので、将来この傾向に変化はないと考えられることから、沢津海岸から垣生海岸にかけての砂が波にさらわれている部分に、護岸の補強として、海側に幅10メートル、深さ平均３メートルの上質の堆積土砂を埋めるというもので、国領川平形橋の上下流あたりから３万立方メートルの土砂を運搬し埋めるとすると、最短距離2.5キロメートル、最長垣生海岸まで4.5キロメートル、平均運搬距離3.5キロメートルとして、掘削積み込み１立米当たり単価170円、10トンダンプ運搬3.5キロメートル１立米当たり単価580円、現場押し土30メートル以内１立米当たり単価100円、計850円として、３万立方メートルを運搬し、仮設道路の設置、撤去、土砂を取った後の整地、潮間作業の経費加算、その他管理費、経費を加えると約3,400万円。国領川上流部、国道より上流から2,000立方メートル、客谷川から1,000立方メートルの土砂を運搬し埋めるとすると、平均運搬距離７キロメートルとして、同じく掘削積み込み170円、10トンダンプ７キロメートル920円、現場押し土100円、計1,190円として、3,000立方メートルの土砂を運搬し埋めるとすると約500万円。つまり、国領川下流の平形橋付近から３万立米、上流の国道南付近から2,000立米、客谷川流域から1,000立米、計３万3,000立米の堆積土砂を、沢津海岸から垣生海岸にかけて護岸補強に埋めるとすると、約3,900万円で施工できるのではないかということであります。堆積土砂の処理と護岸補強あるいは砂浜の確保が一緒にできることになります。護岸の補強だから、国土交通省と県の管轄で、それらと漁協の許可をとって市の単独事業で施工できると思いますが、市の所見をお伺いします。
　続いて、港湾計画について。
　しゅんせつ土砂の処理と埋立地計画についてお尋ねいたします。
　国領川河口付近に土砂が堆積し、下流域の流れを阻害しています。河口両岸側の埋め立てなどで地形が変わり、土砂を川から海に押し出す力が弱くなり、海に流れ出にくくなり、堆積しているもので、この土砂のしゅんせつが必要であります。現在、港務局から、本港地区第一航路浚渫工事が発注されています。17万立方メートルの海底土砂をしゅんせつし処分するもので、そのうち11万4,000立米の土砂は、他市処分場に埋立処分し、残る５万6,000立米は、高知沖に海洋投棄することになっているようですが、太平洋の投棄費用は、１立米につき約１万円かかると聞いています。５万6,000立米のしゅんせつ土砂の処分には、５億円以上かかることになり、だれかがそれを負担することになります。このことについては、次回にお尋ねしたいと思いますが、近くに処分施設があれば、随分安価に処分できます。市長は、市政懇談会で、ごみの分別化が進み、最終処分場への埋め立てごみの量は、１日ダンプ車２台程度になると説明されていたが、本当にそれくらいの量であれば、最終処分場は、15年どころか20年でも30年でももつでしょう。が、果たしてごみの量がその程度で済みましょうか。新居浜港航路、泊地、河口部などのしゅんせつ土砂あるいは河川の堆積土砂の恒久的な処理場を確保しておくこと、それと並行して、ごみの最終処分場の確保を計画しておくことが今必要で、現在整備中の最終処分場西側と以前計画した阿島海岸の埋め立てを計画しておくべきと考えます。土砂の処分場は、今必要です。ごみの最終処分場は、将来必要だが、今計画しておくことが、実施施工は市長が将来退任した後になるとしても、重要だと考えますが、市の所見をお伺いしたい。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　防災対策についてお答えいたします。
　国領川の堆積土砂の処理につきましては、昨年度、土砂堆積状況調査を実施し、その結果をもとに、土砂撤去を愛媛県に要望いたしました。県当局におかれましては、昨年同様、治水対策協働モデル事業として、公募により、新居浜建設業協同組合が、平形橋の上流180メートルから下流80メートルまでの260メートル区間について、堆積土砂の撤去を現在実施していただいております。
　御指摘のように、沢津・垣生海岸につきましては、砂浜がやせてきており、河川から供給される土砂量の減少や潮流の変化等により、海岸域に堆積する土砂量が減少したことなどが原因と考えられておりますが、背後地の民家等を防護するため、堤防や消波ブロックの整備が行われてきました。この海岸部に砂を補給するため、国領川等の堆積土砂を利用することにつきましては、良質な土砂への選別や海岸管理者及び他の利害関係者との協議等、さまざまな問題がございますが、今後、御提案の趣旨を十分踏まえ、国領川の堆積土砂の有効利用策並びに沢津・垣生海岸の海岸保全策について、引き続き愛媛県及び関係機関と協議、検討を行ってまいります。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（白籏愛一）　堤環境部長。
○環境部長（堤孝雄）（登壇）　次に、港湾計画のうち、新最終処分場への搬入量の見通しと今後の処分地についてでございます。
　まず、搬入量の見通しについてでございますが、本年４月から実施をしております９種分別によりまして、現在、埋め立てごみの約40％が減量されておる現状にございます。今後、新最終処分場の供用開始に当たりましては、さらに減量のための選別ラインを新設することといたしておりまして、さらに搬入量が削減されるものと考えております。
　また、新最終処分場の供用が開始をされますと、これまで最終処分場に直接搬入をしておりました埋め立て処分されていた委託業者あるいは許可業者などの大型ごみや雑ごみなどの廃棄物は、一たん清掃センターへ搬入することとなりますので、直接新最終処分場に搬入されることはございません。清掃センターにおきましては、埋め立てに適さない廃棄物を選別をいたしまして、埋め立てできる廃棄物を一時的にストックをし、アームロール車で新最終処分場、現在建設されておる処分場でありますが、そちらの方へ搬入することとなります。したがいまして、今までどおり最終処分場へ直接搬入する車両は、家庭ごみに該当する建設廃材や被災家屋等の災害を受けられた方の廃棄物あるいは清掃センターから搬入される埋立物など、ごく限られた車両となる予定でございます。車両台数につきましては、現最終処分場を利用する車両実績といたしましては、１日当たり約100台程度であることから、建設中の新最終処分場に搬入する車両台数は、１日当たり20台程度を予測をいたしております。
　次に、土砂処分場についてでございます。
　建設残土につきましては、各種公共工事について情報交換を行い、その活用について調整等を行っておりますが、土砂処分場の確保が必要となってきております。しかしながら、新たな処分場の確保につきましては、アクセス道路の確保、埋め立て後の土地利用計画、周辺環境への影響等、さまざまな課題がありますことから、今後港湾計画の進捗状況を見据えた検討が必要であると考えております。
○議長（白籏愛一）　小西港務局事務局長。
○港務局事務局長（小西博明）（登壇）　港湾計画についてのうち、しゅんせつ土砂の処理についてお答えいたします。
　現在、工事を進めております菊本沖廃棄物処分場につきましては、平成11年に改定した港湾計画に基づき、廃棄物処理事業として、国土交通省の補助を受け、護岸工事を進めております。この港湾計画では、全体計画15.9ヘクタールのうち、5.3ヘクタールを処分場として、一般廃棄物及びしゅんせつ土砂を処分するものでございます。残りの10.6ヘクタールにつきましては、水深マイナス12メートル岸壁を有する多目的国際ターミナル及び港湾関連用地として整備する計画でございます。港湾関連用地としての造成につきましては、マイナス12メートル岸壁築造や前面泊地のしゅんせつ土砂、新居浜港の維持管理のためのしゅんせつ土砂及び公共建設残土を受け入れる計画でございます。この多目的国際ターミナルにつきましては、大規模な港湾施設でありますことから、国土交通省の直轄事業として整備していただき、埠頭用地及び港湾関連用地は、港務局が整備する計画となっております。
　なお、この計画の実施につきましては、現在のところ、事業着手時期は未定でありますが、今後の取扱貨物量の動向、関連企業や団体の意見、新居浜市の財政状況などを勘案しながら、事業主体である国土交通省や愛媛県との調整を図ってまいります。
○議長（白籏愛一）　太田嘉一議員。
○３番（太田嘉一）（登壇）　堆積土砂の処理について再質問いたします。
　県が新居浜建設業協同組合に業務委託をし、平形橋付近の堆積土砂を処理している点ですが、Ｃ－40の砕石が１車1,000円、砂が1,300円で販売しています。市が仮置き場所を提供し、協力しているが、仮置きすればコストが高くなるし、その全体量も全く予定どおり処分されていないと聞いております。仮に、予定どおり処分されたとしても、国領川には、上流から下流まで、約11万立米の堆積土砂があり、その処理について別に計画すべきと考えますが、いかがお考えになるか、お尋ねいたします。
　埋立地計画は、するのかしないのか、お尋ねいたします。
　それと、環境部長が先ほど説明された新最終処分場への埋め立てごみの量については、約20台と説明されましたが、市民に説明するときには、正直に約20台になると説明していただきたい。それを、例えば10トン車に換算すると４台で済むとかいう説明はしないでいただきたいと考えております。
○議長（白籏愛一）　この際、暫時休憩いたします。
　　午前１１時５８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　０時５９分再開
○議長（白籏愛一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　お答えいたします。
　土砂の処分場の確保につきましては、先ほど来、太田議員さんからも御説明していただいてますように、しゅんせつ土あるいは建設残土、また、河川の堆積土砂、そういうものの処理について非常に我々にとって重要な課題であり、災害を受けまして、心理的にも、また住民からのそのような御要望もたくさんございます。土砂堆積状況調査は、河川については行っておりますが、他のこれからの状況、そういうものを総合的に判断するために、庁内におけるきちんとした対応をとるようにしていきたいというふうに思っております。
○議長（白籏愛一）　堤環境部長。
○環境部長（堤孝雄）（登壇）　今後の国領川の堆積土砂の処理についての再質問にお答えをいたします。
　愛媛県におかれましては、現在のところ、治水対策協働モデル事業として、継続実施を考えていると伺っております。市といたしましては、愛媛県御当局に、河床掘削の要望をさらに行ってまいります。
○議長（白籏愛一）　太田嘉一議員。
○３番（太田嘉一）（登壇）　先ほど答弁いただいた環境部長さんにお尋ねいたします。
　そのモデル事業の実態を御存じですかという質問をしたつもりでございます。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。堤環境部長。
○環境部長（堤孝雄）（登壇）　再質問にお答えをいたします。
　モデル事業で撤去いたしました土砂につきましては、現在、そのほとんどを仮置きをしておるというのが現状ではございますが、その有効利用について、関係者が今努力をしておる最中だと認識をいたしております。
○議長（白籏愛一）　太田嘉一議員。
○３番（太田嘉一）（登壇）　モデル事業について、数字的なことだけお教えしておきます。昨年度は２万立米の土砂を処分するということでモデル事業が進みました。今年度は１万立米です。計３万立米の土砂の処理についてモデル事業で処理をするということでございます。そのうち、処分できておるのが3,000立米ほどでございます。昨年の２万立米の大半が、市の施設に仮置きされているという状況を御理解いただきたいという意味で再質問をいたしました。仮置きすれば、コストは高くなります。高くなれば、有料で処分しているものが処分しにくくなるのは当然のことであります。ですから、当然、市とか県とかの行政が協力しないと、この土砂は処分できることにはなりません、まず間違いなくそうなります。その状況を理解しておいてくださいという質問をいたしました。よく理解していただきたいと思います。
　次の質問に参ります。
　市営住宅についてお尋ねいたします。
　現在、新居浜市には、市営住宅が247棟、うち木造83棟、低層簡易耐火づくり104棟、中層耐火づくり60棟の1,866戸と改良住宅、中層耐火づくり８棟、160戸、その他の市営住宅、木造16戸、活性化推進住宅が別子山に16戸の合計2,054戸あるようです。昭和17年建築の平形町６番にあるはずの木造平家づくり２戸、家賃が月額290円の住宅が、現地に見つかりません。聞くところによると、平形町８番17号にある平形集会所がそれらしいのですが、その経緯をお尋ねいたします。
　昭和25年建築の新須賀四丁目３番にある木造平家づくり13戸、家賃月額250円から450円について、現地で見る限りでは、六、七戸にしか見えません。古い建物で、改修、改造をしている様子で、会社の事務所になっているものもあります。市は、どのように管理して、家賃などはどうなっているのか、お尋ねいたします。
　昭和28年から昭和46年の間に建てられた木造142戸、別子山地区12戸を含む、簡易耐火づくり414戸は、老朽化が進み、防災上危険であり、台所、便所は、衛生上問題があり、浴室もなく、個人で増改築などもしていて、特に、高齢者、障害者にとってよい住環境とは申せません。これらが市営住宅修繕件数年間約500件、総工事費約4,000万円の原因ともなっています。耐震性にも問題があり、建てかえを検討すべきと考えます。その事業手法として、高齢者世帯向け公的賃貸住宅シルバーハウジング、設計、建設、管理、運営を民間で公共サービスを行うＰＦＩ手法、中心市街地に土地を所有する個人や民間業者を対象に、市の補助を受けて賃貸住宅を建築するオーナーを募集し、それを市営住宅として20年間借り上げることにより、町中居住の推進が図れる借り上げ市営住宅制度などがあります。市では、平成16年に新居浜市公営住宅ストック総合活用計画を立てているが、今後それをどのように生かしていくのか、お尋ねいたします。
　市営住宅入居申し込みについて、毎年200組余りの方が申し込まれ、入居できるのはその３分の１程度と伺っています。高齢化する市民の住宅不足の解消と若者の定住促進のためにも、市営住宅を順次改築することを検討していただきたいが、市の所見をお伺いしたい。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木建設部総括次長。
○建設部総括次長（佐々木進）（登壇）　市営住宅についてお答えいたします。
　まず、平形住宅についてでございますが、平形町６番の住宅は、昭和29年７月に使用許可を出して、平形町集会所として貸し付けております。その後、昭和63年に平形町８番17号の土地を有償にて貸し付け、新しく平形集会所が建てられました。面積的な条件もあり、従前の平形町６番の平形町集会所は、老人憩いの場として使われております。
　次に、新須賀共同住宅についてでございますが、引き揚げ者住宅として昭和25年に共同炊事場及び共同トイレ方式の住宅として建築されました。引き揚げ者住宅という特殊性により、改善、維持修繕の費用につきましては、入居者負担としております。したがいまして、家賃につきましても、当時のままの使用料として、他の公営住宅の方と同様に支払っていただいております。現在は、13戸のうち、６世帯が入居しております。
　次に、新居浜市公営住宅ストック総合活用計画の活用と市営住宅の改築についてでございますが、御指摘にありますように、老朽化が進んだ市営住宅を、より効率的に、高齢者にも優しい住宅にするために、新居浜市公営住宅ストック総合活用計画を策定いたしました。この計画の中で、耐用年数の過ぎたものは建てかえ、改修によりバリアフリー化が可能なものについては、改善を行うこととしております。今後、この計画実現のため、事業手法も含めて検討してまいります。
○議長（白籏愛一）　太田嘉一議員。
○３番（太田嘉一）（登壇）　住宅の特殊性から、事務所に改築してもよろしいということですね。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木建設部総括次長。
○建設部総括次長（佐々木進）（登壇）　お答えいたします。
　引き揚げ者住宅という特殊性があったために、その当時、自分で増築した部分について、建設業の許可書をつけるのを許可したらしいです。現在は、建設業の許可も切れており、営業もいたしておりません。公営住宅の場合は、居住の用に供することを目的としておりますので、そこで営業行為をすることは、原則として禁止されております。
○議長（白籏愛一）　太田嘉一議員。
○３番（太田嘉一）（登壇）　それでは、時間の都合がありますので、６番を飛ばして、７番の財政改革についてお尋ねいたします。
　予算編成の基本は、歳入と歳出が均衡を保つよう計画すべきものであります。ところが、新居浜市では、市税などの歳入一般財源を、人件費、扶助費など、経常経費に係る一般財源と、事業費など施策経費に係る一般財源が大きく上回り、その財源不足を財政調整基金を取り崩して予算編成を行っていて、その収支の不均衡の積み重ねが、現在、市債残高890億円、財政調整基金の残高が約37億円の現状となっています。決して健全な財政状況ではないと思います。収支の不均衡を是正するため、国の増税策にもよる税収増の確保、受益者負担の適正化、市有財産の有効活用、有料広告の導入計画など、歳入増確保への取り組み、事業費削減、補助金削減、維持管理費等コストの縮減など、行政のスリム化の推進による歳出削減に努めているところで、その努力は認めているが、残念ながら、劇的な効果は見られないのが現状です。駅前土地区画整理事業の総事業費が、当初238億円だったものが、移転補償費が28億円増額されるなどで、今では300億円となっているなど、駅前事業については、事業費をじゃぶじゃぶ増額しているようでは、歳出削減について厳しいものと言わざるを得ない。歳出削減で長期的に効果をもたらすものは、人件費削減以外にはないと考えます。市の人件費削減案とは、５カ年で職員を49人削減するというものだが、これは削減とは申せない。団塊の世代の多数退職に対し、採用を普通にしているにすぎず、定年退職者数がふえただけで、自然減というべきものである。市長は、この機に、分限免職のみならず、条例をつくってでも職員数を減らす努力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇）　財政改革についてお答えいたします。
　本市の財政状況は、太田議員さん御指摘のとおり、大変厳しい状況にあります。そういう中で、増大する財政需要に対応するため、事務事業の見直し、組織機構の簡素化、定員管理、給与の適正化、民間移管の推進等、行財政全般にわたる改革を積極的かつ効率的に進めることが強く求められております。
　このような中で、人件費の削減についても、決して例外ではなく、その適正化に努めているところでございます。本市の給与は、国の給与構造改革に準じて、給料表改正による本俸の引き下げや特殊勤務手当の見直しなどを通して、人件費の削減に努めております。その内容は、管理職手当のカット、期末勤勉手当の役職加算のカット及び特別職の給料カットなどで、平成17年度から３年間で約３億円、また、国の給与構造改革に伴う給料等の削減額は、平成17年度を基準として、平成18年度から平成22年度までの５年間で約４億6,000万円、さらには、特殊勤務手当の見直しで、平成18年度から年間で約1,500万円の減額となっております。５年間で49人の削減では自然減ではないかということでございますが、当市の正規職員数につきましては、新たな行政需要に対して、職員をふやすことなく、円滑な市民サービスを提供するため、ＯＡ化や業務委託の推進、さらには事務事業の見直しや組織機構の見直し、職員配置の見直しなどにより、職員数の増加を抑制してまいりました。そのような中での人員削減目標は、定年退職者の数よりも新規採用者を抑制するということで計画したものであり、いずれも職員にとりましては、大変厳しいものとなっております。
　職員の免職や降任等の処分につきましては、公務が適正かつ能率的に運営されるように、分限制度の適切な運用が求められているところでございます。地方分権や行財政改革の進展に伴い、今日の市職員には、高い行政能力が強く求められておりまして、御指摘にありますように、勤務態度等に問題のある職員につきましては、分限制度の趣旨を踏まえた措置ができるよう、必要な要綱などを策定し、制度の円滑な運用ができるよう努めてまいります。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。太田嘉一議員。
○３番（太田嘉一）（登壇）　答弁ありがとうございました。
　労働基準監督署は、民間企業に対し、従業員が２週間以上、正当な理由なく欠勤し、出勤の督促に応じない場合は解雇してよいとの通達を出しているし、また、民間企業では、１週間の無断欠勤で、指導、戒告、さらに１週間の欠勤で解雇すると就業規則に明示してあります。公務員は、社会の模範にならなければならないのですから、種々の事情があっても、市民のためにならない職員には、分限免職を拡大解釈、制度化して、やめてもらわなければならないと思います。さらに、市長の給与、議員の数、報酬などの議会費についても論じられるべきと考えます。退職金は要らないから市長にしておいてなどといつまでも言わないで、真のリーダーシップを発揮していただくようお願いして、今回の質問を終えますが、最後に１つお願いがあります。市長は、常日ごろ、情報を市民に公開し、共有すると言われているので、最後にお尋ねしますが、市発注の工事現場の重大事故について、今年２月25日、郷楠崎で起きた、人が亡くなるという重大事故の後、非公式ではあるが、今後このような重大事故が起これば議会に報告するとの声もありました。市長さんの声ではありません。先日、港務局発注の工事現場で重大事故が発生し、とうとい人命が奪われたと聞いておりますが、報告はありません。情報は公開すべきと思います。今後の検討としていただきたいと思います。
　これで今回の質問を終わります。
○議長（白籏愛一）　答弁不要ですね。（３番太田嘉一「はい」と呼ぶ）
　岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇）　日本共産党の岡崎溥です。
　時間が20分しかありません。早速質問に入らせていただきます。
　まず最初に、市長の政治姿勢について伺いたいと思います。
　官から民へ、民間にできることは民間に、小さな政府と叫びまして、民間企業への開放が、効率がよくなる、経済が活性化するなどときれいごとを言いまして、次々と強行されております。しかし、耐震強度偽装事件、ふじみ野市のプール死亡事故、郵政民営化、過去にはＪＲ尼崎事故など、民営化が大変大きな問題になってきておりますが、民営化問題がきれいごとで済まないということは当然のことであります。裏を返せば、実はただの一部の企業や財界のもうけ話にすぎないということであります。ですから、実際、財界や関係企業は、民間開放で50兆円のビジネスチャンスが生まれるとしております。虎視たんたんと受注の機会をうかがっているわけであります。しかも、ただじっと待っているだけではありません。政府の審議会などにみずから参加しまして、自分たちの企業に仕事が来るように、政策決定をすることに深く関与していく、わいろや企業献金などによって仕事を受注するだけではありませんで、川上でビジネスチャンスの大きな流れをつくり、川下で自分の関係企業に仕事を受注させる、これが今のやり方であります。具体的には、最大の受益者である財界の代表が中心に座りまして、民営化一本できました規制改革・民間開放推進会議という審議会があります。財界の重鎮であり、利権の代表である宮内オリックス会長が、この10年来、座長、議長の座を占め続けてまいりました。とりわけ医療やタクシー、金融の規制緩和など、自分のつくった仕掛けで、参加グループの懐を肥やしてきました。村上ファンドにも、資本金の45％を出資するなど、黒幕として深くかかわってきたわけであります。自民党が、我が兄弟などと天まで持ち上げましたあのライブドアの堀江社長、この逮捕劇も記憶に新しいところであります。小泉政権は、国民に対しまして、痛みに耐えれば明るいあしたがあるなどと国民をだまし、社会保障を次々と削り、増税に次ぐ増税、やってはならない障害者や高齢者にまで痛みを押しつける最悪の内閣でありました。また、憲法を守る先頭に立つべき政府が、憲法を踏みにじり、改悪を叫ぶありさまであります。
　そこで、市長に伺います。
　税金、社会保障、憲法改悪、これからもさらに厳しい痛みを次々と押しつけてくる計画がはっきりしております。この小泉構造改革についてどう考えますでしょうか。新政権もこれを引き継ぐと言っておるわけであります。
　２つ目、官から民へ、この動きが激しくなってきておりますけれども、これについてどう考えるでしょうか。行く行くは、保育園や各種施設だけではなく、水道、下水など、次々と企業利益の対象として食い荒らされていく、こういうことになってくるのではないでしょうか。
　３つ目、署名、保護者や保育士の声を無視して、保育園の民営化を強行しようとする姿勢の問題、また、ねたきり老人等介護者慰労金、障害児福祉手当、介護保険低所得者対策廃止、国保での一般会計からの１億7,000万円の繰り入れカットなどなど、一連の福祉の切り捨ての問題であります。さらに、補助金予算の半減で、シルバー交流事業、敬老会、保育園、ＰＴＡなど、特に福祉関係が大きく削られてまいりました。新居浜市も、小泉構造改革に倣って、民営化、福祉切り捨ての方向でしょうか。
　２つ目は、保育園の民営化についてお尋ねいたします。
　この間、７回の大小の説明会が開かれました。いずれも反対意見が圧倒的多数でした。パブリックコメントでも、反対が85％、反対署名も３万数千名、７月末には保護者、保育士など1,100名の反対集会も開かれました。この上に立って、市長としてどう考えているのでしょうか。
　２つ目、認定こども園の制度が６月に決まり、10月に施行されます。設備、施設、職員配置など、これまでの保育水準を引き下げる仕掛けとなっております。直接契約制度、保育料の自由化など、今の制度の根幹を崩していき、保育の市場化を進める政府のねらいは明らかであります。この認定こども園についてどう考えるでしょうか。
　３つ目、横浜地裁など、保護者には保育所を選ぶ権利、同じ保育所で継続して保育を受ける権利があると認定し、違法判決を下しました。一連の民営化問題の判決を真摯に受けとめ、民営化をやめるべきと思いますが、いかがでしょうか。
　４つ目、公立保育園は、保育の公的保障のとりでです。今民間企業の参入を促進し、公的保育をつぶしにかかろうとしているとき、子供たちの将来を考えて頑張りどきではないかということをお尋ねしたいと思います。
　３つ目、高年齢者の雇用安定についてであります。
　改正高年齢者雇用安定法によりまして、ことし４月からすべての企業に65歳までの段階的な雇用延長が義務づけられました。年金制度の改悪に対しまして、労働者の運動が実ったものであります。希望者は全員という法の趣旨に反する選別採用が問題になっておりますけれども、全国的にも労働者の運動で、希望者全員の雇用延長を実現していきつつあります。
　そこで伺います。
　新居浜での実態はどうなっておりますか。住友各社は、次のとおりです。住友共電、60歳定年退職者の職分が基幹職は３の４、専門職掌はＢの２に到達していることが必要条件となっております。これで50％と会社は言っております。労働組合が満場一致で受諾しないということを決定しましたけれども、会社提案の内容で運用中であります。住友化学も、住友重機も、同じようにハードルが設定されております。ただ違うのは、住友金属鉱山です。希望者は全員雇用を原則とすると言っておりますけれども、会社が再雇用の可否を決定するわけであります。これでは、労働者は無権利、物が言えなくなります。いずれも問題があると思います。住友各社に対しまして、法の完全実施を要請すべきと思いますが、いかがでしょうか。
　４つ目、アスベスト問題についてであります。
　昨年９月議会、ことしの３月、これで３回目であります。静かなる時限爆弾、史上最大の公害、これから10万人を超える方が亡くなるだろうと言われております。
　まず第１点にお伺いします。
　市内には、中小下請企業などを入れると、広範囲にアスベストを扱った方が存在します。今、判明しているのは、ほんの一部の企業と労働者でしかありません。家族も入れると大変な数になると思いますが、被害者の救済のために、さらに徹底した調査と対策を進めるべきであると思います。
　２つ目、相談窓口の設置で、困っている方の救済をお願いしたいと思います。日本共産党へも相談があったところであります。前回答弁では、健康教育や職域との連携を図っていくとのことでしたが、どのような取り組みをなされたのでしょうか。
　３つ目は、アスベスト調査と解体、二次災害対策をお願いしたいと思うわけであります。アスベスト対策支援については、前回、国、県の動向を見て検討するということだったわけですが、その結果、どうなったでしょうか。
　４つ目、アスベスト検診について、アスベストを吸入して20年ないし30年に発症するという点からしましても、企業は、退職者の検診を毎年実施すべきことであります。その費用は、企業が負担することはもちろんですが、診断結果についての全体的な情報は開示すべきであると思います。住民や下請、孫請など、責任の所在が明らかでない場合は、市が補助してでもやるべきと思います。
　５つ目、企業責任の問題です。当然のことながら、企業は被害者に対し、その補償をすべきであります。クボタ、ニチアスなどは、既に具体的に補償に応じて動いております。検診、健康管理、補償問題など、企業に対して誠意を持って対応するよう、市として要請いただきたい。
　６つ目、国と企業に対しても、新法はできましたけれども、極めて不十分な内容であります。中皮腫と肺がんのみでは救済になりません。石綿肺や胸膜肥厚、続発性気管支炎など、また息切れなどの自覚症状がある軽い段階から救済をすべきだと思います。
　大きい５つ目であります。障害者自立支援法についてお尋ねいたします。
　３月議会に続いて２回目であります。応益負担で、障害の重い方ほど大きな負担になる悪法。ちまたでは、自立阻害法あるいは自立破壊法と呼ばれております。10月本格実施を前に、独自の支援策をとる自治体が全国に広がっておるところであります。４月実施で、施設への影響はどのようになっておりますか。
　次に、障害者への影響はどのようになっておりますか。そして、小規模作業所への支援強化をお願いしたいと思います。さらに、実態に合った障害程度区分認定と支給決定をお願いしたいと思います。
　次に、改悪介護保険についてであります。
　介護度が低いと決めつけられた高齢者は、介護保険で利用してきた介護ベッド、車いす、ヘルパーやデイサービスなどを取り上げられております。もちろんこれは全国的な現象であります。昨年10月から、介護施設の居住費、食費が全額自己負担となったために、退所を余儀なくされたり、ショートステイやデイサービスを断念した高齢者も少なくありません。
　そこで、伺います。
　新居浜での実態はどうなっているでしょうか。
　２つ目、介護ベッド、車いすなどの取り上げをやめさせ、利用者への助成制度を実施していただきたいと思います。
　３つ目、介護施設の利用料負担を抑えるため、具体的には、食費、居住費負担の軽減策をとってほしいと思います。
　４つ目は、21％の保険料アップ、そして住民税との連動で１億8,800万円の負担増となりました。一般会計からの繰り入れで、保険料を引き下げ、市民の負担をふやさない努力をしていただきたい。
　大きい７つ目は、国保料の引き下げについてであります。
　１億7,000万円の一般会計からの繰り入れをカットしてまいりました。1984年から21年間続いてきたものであります。どうしてもこの１億7,000万円は必要なものとして繰り入れられてきたわけであります。乳幼児対策、そして、母子家庭などへの財源となっているわけであります。今国保に加入している世帯は、平成17年度で、世帯数２万6,694世帯であります。そして、国保会計は、一般会計からの繰り入れ１億7,000万円を削ったにもかかわらず、繰り越しが前年度より約１億円ふえて、７億4,758万円の大幅な黒字であります。また、国保基金３億7,227万2,000円、住民税の増税で、そのはね返りが約１億円となっております。合わせて約14億円。当面、１世帯１万円の引き下げをやっても、２億6,000万円余りあればできるわけであります。その気になれば、すぐにでもできるではありませんか。
　最後に、住民税の大幅値上げの問題についてであります。
　小泉内閣のもと、収入は減っているのに、税制の改悪により、地方税が何倍にもなったり、10倍を超えたりしております。さらに連動して、国保料や介護保険料もふえました。こうして、市内高齢者は、昨年と比べ約11億円もの負担増となって悲鳴を上げております。この際、市長は、国に対しまして、高齢者住民税非課税限度額を改定前に戻すこと、公的年金等控除額を改定前に戻すこと、老年者控除を復活すること、定率減税を改定前に戻すことを要請してもらいたいと思います。
　また、住民税の増収分の25％、約１億3,500万円が手元に残ることになります。この金の性格からいいましても、市民の福祉など、市民の利益に直結するものに還元すべきであると思うが、いかがでございましょうか。例えば、国保料引き下げ、介護保険料の引き下げなどに充てたらいかがでございましょうか。
　以上で１回目の質問を終わります。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　岡崎議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、私の政治姿勢についてでございます。
　小泉構造改革、いわゆる聖域なき構造改革は、郵政事業や道路関係４公団の民営化などに代表される、小さな政府を目指す改革、国と地方の三位一体の改革、そして、体制の変革を柱としており、小泉総理大臣は、構造改革なくして景気回復なしとの発言もされております。改革をめぐっては、多種多様な御意見がございましょうが、郵政民営化問題に端を発した昨年９月の衆議院議員総選挙の結果、郵政民営化を含めたさらなる改革を国民が支持したものと考えております。しかしながら、三位一体の改革では、地方への税源移譲が不十分であること、また、耐震強度偽装問題やライブドア事件が明るみになると、規制緩和などの一連の改革と企業倫理、格差問題などを結びつける向きの議論が一部で行われるなど、改革を疑問視する声が出ておりますことから、官から民への改革を含め、解決していかなければならない問題もあると考えております。
　本市におきましては、平成16年の未曾有の台風災害、三位一体の改革などの影響で、厳しい財政状況でございまして、この難局を乗り切るためにも、昨年策定いたしました新居浜市集中改革プランに沿いまして、民間委託等の推進、定員管理や給与の適正化、そして５％の行政経営改革による経費節減などに積極的に取り組むことにより、多種多様化する市民のニーズや課題に対応できる財政構造を構築してまいりたいと考えております。また、選択と集中を旨といたしまして、限りある人材と財源を最大限有効に活用し、市民の皆様とともに、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
　次に、保育園の民営化問題についてでございます。
　保育所の民営化につきましては、現在まで、新居浜市立保育所の民営化に関する基本方針案について、市議会や保護者の皆様への説明会、パブリックコメント等を経て、今日に至っております。説明会でいただきました貴重な御質問や御意見につきましては、ホームページに公開しております。さらに、７月21日には、子どもがまんなかネットワークからの民営化計画の中止を求める要請書の提出あるいは昨年来の民営化中止を求める署名の提出もございました。説明会やパブリックコメントの中で最も多く出された意見としては、保育士がかわることによる子供への影響、引き継ぎ保育について具体的なことが決まっていないことへの不満、民営化は決定事項であり、反対派の意見は聞き入れられないなどの不満についてでありました。保育士がかわることによる子供の影響につきましては、できる限り、その影響が少なくなるような手法について、具体的な方法を検討してまいります。また、引き継ぎ保育につきましても、原案では詳細がよくわからないとの声がありましたので、より具体的な説明となるよう検討いたしております。さらに、移管先法人の募集要項等も策定してまいりたいと考えております。今後につきましても、これら説明会やパブリックコメント、あるいは要請書の中でいただきました保護者や市民の声を真摯に受けとめ、基本方針を決定してまいります。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（白籏愛一）　補足答弁を求めます。井原企画部長。
○企画部長（井原敏克）（登壇）　アスベスト問題についてほか１点について補足を申し上げます。
　アスベスト検診についてでございます。
　石綿を原因とする中皮腫、肺がんは、30年から40年という非常に長い潜伏期間を経て発病するため、健康診断により、一定の症状がある場合は、労働局へ申請を行い、健康管理手帳の交付を受けることにより、定期的に無料検診を受けることができることとなっており、関係機関において、早期発見、早期治療に努めていただいているところでございます。
　また、企業のアスベスト被害者数などの状況につきましては、国の関係機関等におきまして、調査や情報開示要請を行っていただいており、その内容につきましては、一部ホームページ等で公開されているものもございます。しかしながら、風評被害等の懸念もありますことから、公表に関しましては、慎重に処理しているものと伺っております。
　企業責任についてでございます。
　企業がアスベスト問題に対する補償に誠意を持って対応することは、当然でございますし、一方、国においても、平成18年２月、石綿による健康被害の救済に関する法律が制定され、その法律に基づき、石綿健康被害救済基金が設立され、被害者の救済費用に充てられることとなっております。その財源といたしましては、国、地方公共団体、各事業主の負担が定められており、今後、応分の金額が基金へ拠出されることとなっております。石綿による健康被害の救済に関する法律は、まだ施行されたばかりでございますことから、今後具体的な施策の状況を注視してまいりたいと思っております。
　次に、住民税の大幅値上げの問題についてでございます。
　今回の税制改正によって、税負担が膨らんでいる高齢者や勤労者、中小企業者の負担軽減のため、国に対して改正前の税制に戻す要請を行う考えについてでございます。
　岡崎議員さん御指摘の税制改正項目につきましては、平成16年度及び平成17年度の税制改正大綱として決定されたものでございます。
　定率減税は、平成11年度、税制改正におきまして、著しく停滞した経済活動の回復のため、個人所得課税の抜本的見直しまでの間の緊急避難的な特例措置として導入されましたが、現在の経済状況が好転してきていること、また、地方への税源移譲とあわせ、国、地方を通じた個人所得課税の抜本的見直しを行うことなど、そういった理由によりまして、平成17年度税制改革で見直しが決定されたものであります。
　また、老年者控除及び公的年金等控除額の見直しにつきましては、少子高齢化が進展する我が国社会において、高齢者と現役世代との世代間の税負担のバランスの確保あるいは所得に格差のある高齢者間の税負担の公平を図る観点から、年齢だけを基準にして優遇する制度の見直しが行われたものであり、あるべき税制の具体化として、平成16年度の税制改正として実施された項目でございます。
　65歳以上の者などに係る非課税限度額制度につきましても、同じく、世代間の税負担の公平の確保の理由等により、平成17年度の税制改正項目に含まれているものでございます。
　以上のような趣旨及び制度において改正されたものでありまして、税体系及び法制度の全般にかかわる根幹の制度ということでございますので、市が国に対して、直接的な要請につきましては難しいのではないかというふうに考えております。
　次に、住民税の増収分約５億4,000万円のうち、手元に残る１億3,500万円について、市民に還元する気はないのかという点についてでございます。
　地方交付税の算定において、標準税収入額の一定率を留保財源として、全額を交付税に算入しないことといたしておりますのは、さまざまな態様にある1,800を超える地方公共団体の財政需要のすべてを完全に捕捉することは不可能であり限界があること、また、徴税努力のインセンティブを損なわないようにする必要があることなど、そういったものによるものであります。
　一方、住民税は、市民の福祉の増進を図るため、また、地域における行政を自主的、総合的に実施するために賦課徴収するものでございまして、公平、公正さが求められます。また、地方において必要な経費を広く負担し合うという、いわゆる負担分任の性格を持った税でございます。このようなことから、社会保障費に特化した還元ということではなく、総合的に行政サービスの質や量を高めていくことで、公平性が確保された施策展開を図っていく必要があると考えております。
　なお、市税収入のみに限定した場合は、前年度よりも増収となっておりますが、標準財政規模では、前年度よりもわずかながら減少しており、依然厳しい財政状況が続いております。そのため事務事業の実施に当たりましては、重点化を図り、限られた財源を効率的に配分していく必要があるというふうに考えております。
○議長（白籏愛一）　神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　保育園の民営化問題についてほか４点について補足を申し上げます。
　まず、認定こども園についてでございます。
　認定こども園は、本年10月１日に施行される就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律で定める制度で、急速な少子化の進行や家庭及び地域を取り巻く環境の変化に伴い、就学前の子供の教育及び保育に対する需要が多様化しているため、地域において子供が健やかに育成される環境の整備に資することを目的として、地域における創意工夫を生かしつつ、幼稚園及び保育所等における就学前の子供に対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を推進するための措置として、子供への教育及び保育を一体的に提供し、あわせて地域で必要とする子育て支援事業を実施する施設であります。認定こども園の認定は、都道府県の条例で定める認定基準に基づき、知事が行うこととなります。認定こども園の特徴は、利用を希望する保護者は、施設に直接申し込む直接契約であり、利用料は施設が設定し、徴収することになります。ただし、利用料の額については、市町村への届け出義務があり、市町村は、利用料について、低所得者等の利用が排除されないように、変更を命ずることができることとなっております。また、この制度は、昨年度、全国35カ所でモデル事業として実施されてはおりますが、今年10月から本格実施される事業であり、現時点では愛媛県の条例等もまだ整備されていない状況でありますことから、今後、認定基準や実施施設の状況、他市の動向等も見きわめながら判断してまいりたいと考えております。
　次に、横浜地裁などの一連の民営化問題の判決についてでございます。
　保育所民営化に関する違法判決につきましては、大阪高裁では、引き継ぎ保育の配慮を怠ったとして、大東市に対して慰謝料の支払いを命じる判決がありました。また、横浜地裁では、早急な民営化は、市の裁量権の行使に逸脱、乱用があったとして、行政手続の違法性を全国で初めて認定いたしました。ただ、大阪高裁、横浜地裁ともに、民営化そのものを違法としたものではなく、円滑な移行への手続に問題があったと指摘しているものと考えております。
　本市の場合は、民営化基本方針案を提示し、保護者説明会や市民意見提出制度などを通じ、広く市民の意見をお聞きしてまいったところでございまして、これらの中でいただきました保護者や市民の声を真摯に受けとめ、最終方針を策定してまいることといたしております。
　また、１年間を引き継ぎ期間とし、市、移管法人、保護者の三者懇談会を開催し、その内容も公開してまいりますし、民間移管後も、第三者による評価機関を設け、経過観察を行うなど、園児や保護者に対しまして混乱が生じないよう努めてまいります。
　次に、公立保育園の公的保障としての役割についてでございます。
　公立保育所の民営化は、市内民間保育所には、公立保育所と変わらない保育の能力、実績があり、また、公立であるか、民間であるかを問わず、認可保育所は、児童福祉法等を根幹に運営されているもので、制度、運営に差異はなく、子育て支援施設として、利用者に同じサービスを提供できるのであれば、市民的立場からすると、市の費用負担が軽減される民間保育所を歓迎するという考え方から、民営化を推進するものであります。したがって、民営化によって、子供の生命、身体の安全確保、健やかな発達の保障あるいは保護者、保育士、行政との信頼関係を阻害することにはならないものと考えております。
　次に、アスベスト問題についてでございます。
　アスベストによる健康障害に関しましては、専門的な知識を有すること、それぞれの機関において相談を受け付けすることとなっておりますことから、その内容に応じて、関係機関の御案内をさせていただいております。
　また、保健センターでは、市民の健康増進のために実施している生活習慣病予防のための健康教育の中において、中皮腫などの疾患についての説明やパンフレットの配布を行い、周知を図っているところでございます。
　また、職域との連携につきましては、新居浜地域産業保健センターとの連携を図るとともに、医師会産業医の指導もいただきながら、労働衛生活動、産業保健活動の充実を図り、その専門的知識や技術を最大限活用されるよう、関係機関とともに推進を図っているところでございます。
　次に、障害者自立支援法の問題についてでございます。
　まず、施設への影響につきましては、４月から、報酬基準の見直しが行われ、平成17年度の支援費単価をベースに、物価水準の動向や経済情勢等を踏まえ、全体で1.3％の減となっております。また、支払い方式が月払い方式から利用実績に応じて報酬が支払われる利用実績払い、いわゆる日払い方式に変更され、日額報酬の設定に当たっては、１月当たりの日数を、入所施設では30.4日に、通所施設では22日に設定されるとともに、利用率、すなわち入所施設では97.4％、通所施設では94.5％を加味した日額報酬単価となっており、また、入院や外泊期間中の取り扱いが変更されましたことなどから、施設の収入が減少しているものと考えられます。今後とも、施設運営は厳しい状況が予想されますが、利用者定員の取り扱いや通所施設の運営日数の緩和などにより、柔軟な運営も可能になりますことから、制度のメリット性を最大限に生かした施設運営をしていただきたいと考えております。
　次に、障害者への影響につきましては、利用者負担の考え方が、応能負担から応益負担に移行され、サービス利用料の原則１割を負担していただくため、これまでの支援費制度と比べ、負担増となっております。しかしながら、所得に応じた４区分の月額負担上限額の設定、個別減免や社会福祉法人減免、食費等の負担軽減策などを講じることにより、一定の軽減が図られているものと考えており、サービスの利用人員において、全体としてほとんど影響が出ていない状況にありますことから、制度上の軽減措置により対応してまいりたいと考えております。
　次に、小規模作業所の支援についてでございます。
　障害者自立支援法では、小規模作業所は、地域活動支援センター3型に移行していくことになっており、移行すれば、現在の基礎的補助金に加え、地域活動支援センターとしての加算部分を補助することになります。本市におきましては、２カ所の小規模作業所が移行する予定ですが、移行していくには、一定の要件が必要で、すぐには移行できない作業所もあります。いずれにいたしましても、現状の基礎的部分の補助は継続し、引き続き支援を行ってまいります。
　次に、障害程度区分認定と支給決定についてでございます。
　障害程度区分の認定は、県の障害程度区分認定調査員研修を受講した10名の調査員により自宅を訪問し、106項目の調査やその項目を補完する特記事項、概況調査を順次行っております。106項目の調査は、国が作成したコンピューターソフトに入力し、一次判定を行い、さらに障害程度区分認定審査会において、一次判定結果を踏まえ、医師の意見書、特記事項、概況調査などにより総合的に審査し、二次判定を行っております。障害程度区分の認定は、サービスを利用する上で、大変重要なものでありますことから、できる限り慎重な審査により、実態に合った障害程度区分の認定に努めてまいります。また、サービスの支給量などの支給決定におきましても、利用者や家族の状況を十分に勘案し、適正な支給決定を行ってまいります。
　次に、介護保険についてでございます。
　まず、新居浜市における福祉用具貸与の実態についてでございますが、平成18年４月１日より、要支援者及び要介護１の、いわゆる軽度者について、その状態像からは利用が想定されにくい種目について、一定の条件に該当する者を除き、保険給付の対象としないことになりました。
　なお、利用が想定されにくいとは、例えば、要支援と認定されている者でありながら、日常的に歩行が困難であるとか、起き上がりが困難であるとかの理由で、車いす、特殊寝台、移動用リフトなどを貸与しているケースをいいます。新居浜市では、約360人の軽度者が想定しにくい種目の福祉用具貸与を受けておりますが、その状態像に応じて、一定の条件に該当する者については、保険給付の対象となります。保険給付の対象となる条件への該当性については、原則として、要介護認定の認定調査における基本調査の結果を活用して、客観的に判定することとなります。その際、車いす及び段差解消機については、認定調査結果以外、日常生活範囲における移動の支障が特に必要と認められる者及び生活環境において段差の解消が必要と認められる者に該当するか否かについて、主治医の意見を踏まえ、適切に判断することになります。
　次に、福祉用具利用者への助成制度につきましては、介護保険外の市単独事業となりますことから、困難であると考えております。
　次に、介護保険施設の利用料負担の軽減についてでございます。
　ショートステイを含む介護保険施設利用者の居住費及び食費を保険適用外とすることは、在宅と施設の利用者負担の公平性及び介護保険と年金給付の重複の是正を行うために、平成17年10月から実施されております。ただし、所得の低い方には、基準費用額と負担限度額との差額を補足給付して、居住費及び食費の負担額を低く設定しております。
　また、高額介護サービス費も見直され、市民税非課税世帯であって、課税年金収入と合計所得金額の合計が80万円以下の方につきましては、負担限度額を２万4,600円から１万5,000円に引き下げて払い戻しができるようにするなど、低所得者に配慮した対応となっておりますことから、独自の減免制度は考えておりません。
　一般会計からの繰り入れで保険料を引き下げることにつきましては、保険料の全額減免、収入のみに着目した一律の減免及び保険料減免分に対する一般財源の繰り入れを禁じた介護保険料の３原則は、介護保険システムの根幹をなすものであり、原則を無視して一般財源を投入すれば、健全な市財政の運営が困難になりますことから、一般財源の投入は考えておりません。
　次に、国保料の引き下げについてでございます。
　まず、１億7,000万円の予算をなぜ削減したのかというお尋ねでございますが、この繰入金は、あくまで法定外の政策的な繰入金でございまして、一般会計の財政状況等を勘案した上で判断したものでございます。
　次に、国保料の引き下げについてでございますが、繰越金につきましては、翌年度の予算に充てることで調整をしておりまして、引き下げは困難であると考えております。
○議長（白籏愛一）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　２時０６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　２時１５分再開
○議長（白籏愛一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　河村経済部長。
○経済部長（河村徹）（登壇）　高年齢者の雇用安定について補足を申し上げます。
　平成16年６月５日に、高年齢者雇用安定法が改正され、定年延長等に関する措置については、平成18年４月１日から施行されたところでございます。
　本市における実施状況につきましては、本社が新居浜の300人以上の事業所が15社ありますが、すべて導入済みとハローワークから伺っております。300人未満の事業所については、現在、調査集計中であるとともに、未導入の30人以上の事業所指導に回っているとのことでございました。
　次に、住友各社への要請についてでございますが、改正高年齢者雇用安定法における継続雇用制度の運用については、大きく２つの緩和策があり、１つは、継続後の労働条件については、高年齢者の安定した雇用を確保するという法の趣旨を踏まえたものであれば、雇用に関するルールの範囲内で、労働時間、賃金、待遇について事業主と労働者の間で決めることができること、２つ目として、企業側は、継続雇用の対象となる労働者をある程度制限できることになっており、ただ、制限を設ける場合にあっては、各企業の実情に応じて、労働組合等との協定等を締結する必要があるとされております。また、住友各社におきましては、厳しい国際、国内競争の中、懸命な経営努力のもとで製造設備の増強や工場の新設など、大型設備投資がなされており、それに伴う地域雇用の場の創出と確保に大きく寄与していただいているものと理解しております。いずれにいたしましても、高齢者の雇用はもとより、市民生活の向上、安定を図ることは、大変大切でありますことから、今後とも事業の拡大と雇用の確保に向けまして、新居浜経済懇談会等の機会をとらえまして、要請してまいりたいと存じます。
○議長（白籏愛一）　佐々木建設部総括次長。
○建設部総括次長（佐々木進）（登壇）　アスベスト問題について補足申し上げます。
　民間建築物の実態調査につきましては、昨年より、大規模施設について、文書、聞き取り等の実態調査を行っております。
　現時点でアスベストが吹きつけられていると報告された建築物は16棟でございます。この16棟のアスベスト対策につきましては、対策済みが６棟、対策予定が３棟、指導中が７棟となっております。未対応のところにつきましては、引き続き指導してまいりたいと考えております。
　なお、未回答の建築物につきましては、さらに実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
　アスベスト対策への支援につきましては、アスベスト対策に係る中小企業等への低利融資制度等の情報の提供等を通じて、改修の支援をしてまいりたいと考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇）　どうも御答弁ありがとうございました。
　まず最初に、今答弁がありましたので、すぐ伺いたいと思います。
　住友各社に対しての姿勢の問題であります。
　アスベストの問題、そして高齢者の雇用安定の問題について、例外的なやり方があるということなんですけれども、長期にわたって企業に貢献してきた従業員に対して、そしてまた、大企業の社会的責任として、そして地域経済への大きな影響を持つ企業として、即これは希望者全員再雇用ということで対応すべきと思うわけであります。そのようにぜひ要請していただきたいと思うわけであります。新居浜経済懇談会、そしてまた各住友各社との懇談が年数回ということでございますが、ぜひ要請していただきたいと思いますが、いかかでございましょうか。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　住友各社への要請ということで、私が本社なども伺う機会がありますので、お答えいたします。
　新居浜地域における定期的な懇談会、また、本社を訪れた際など、法の趣旨を十分説明し、新居浜地域の雇用や市民の安全のためにということをお伝えして、また要請していきたいと思います。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇）　ありがとうございました。
　保育園の民営化の問題について伺います。
　日本経団連が、労働法制の改悪と保育の営利サービス化を一体のものとして、優先政策事項に明記していることを御存じでしょうか。何を聞きたいかと申しますと、日本経団連は、政府が言いなりになってきた団体であります。企業献金の団体献金という関係もございます。その点でひとつお伺いしたいと思いますが。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　お答えします。
　経団連とかそういう経済界が民間活力の導入ということを掲げているということは、承知をしております。（18番岡崎溥「違う、保育の問題で」と呼ぶ）
　その内容の中に保育があるかどうかは承知しておりません。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇）　御存じありませんでした。もう一つは、首相の諮問機関、規制改革・民間開放推進会議、これは宮内オリックス会長の問題で先ほど指摘しました。７月31日に答申した内容を御存じですか。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　そういうニュース報道があったということは記憶しておりますが、内容については詳細には今記憶をしておりません。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇）　どうもありがとうございました。御存じありませんでした。何が言いたいかと申しますと、日本経団連は、人件費を抑え、使い勝手のよい労働力を調達するということと同時に、経営の都合で自在に配転できる、そういうふうにするために柔軟な保育サービスが必要だと言うわけであります。骨の髄からもうけ本位の主張であります。保育園をどうするんかということをここで言っとるわけです。それに基づいて、この首相の諮問機関である規制改革・民間開放推進会議は、答申したわけであります。国の方針、これは公立保育園つぶしであることは明らかであります。と申しますのは、最初にも申しましたように、民間企業の参入を促進する、ことしじゅうに措置すると言っておるわけであります。そしてまた、競争原理を導入する、これもことしじゅうに措置する、そして、認可保育所の利用者との直接契約の導入、保育料の自由化、これは平成20年度に措置するということで、来年結論を出して措置するという方向に、いろいろありますけれども、そういうふうに具体的にもう保育園の民営化ということが動いているという状況であります。この点を言いたかったわけで、認定こども園についても、その方向の具体化の一つのあらわれであったわけでありますが、どういうふうにお考えでしょうか、ひとつ伺います。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　お答えします。
　私は、経団連が言う前から保育園の民営化を考えておりましたので、経団連がどうこうということではございませんし、また、保育サービスの問題につきましては、従来から市内の社会福祉法人の実績等から、民間の社会福祉法人で十分運営ができると、そういうものがベースであって、国全体でどうとか、経団連がどうとか、規制改革がどうとか、そういう次元ではございません。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇）　だから言っているわけであります。公立保育園をつぶすという方向が明確なわけであります。金で買う保育、これをして人間が育つのかと。心を育てる保育を、金もうけの対象にしていいのかという問題であります。ですから、公立保育園を守ってほしいというふうに、最初、とりでにしてほしいというふうに言ったわけでございます。ひとつよろしくお願いします。
○議長（白籏愛一）　質問の内容、ちょっとわかりにくいんですけど。（18番岡崎溥「ほじゃから公立保育園を守る、そういう立場をとるのかどうなのか、それを……」と呼ぶ）
　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　公立保育園の民営化については、先ほど来、御答弁申し上げているように、10月に基本方針案を最終的に求めたいということで、今その作業をしているということに変わりはございません。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇）　ありがとうございました。
　５番目の障害者自立支援法の問題です。どれくらい施設の収入が減ったのか、私も調べてみましたら、１割以内というのが２施設、２割以内が２施設、３割以内が１施設と、非常に大きな影響を受けとるわけであります。また、負担増という問題であります。余り影響がないのだというような言い方をされてましたけれども、利用料の負担増が１万円以内で５人、２万円以内で19人、２万円から３万円で34人、３万円以上で２人、そして、入所の方が各人に２万円から３万円負担がふえているという実態を聞いております。この点についてどうお考えでしょうか。
○議長（白籏愛一）　暫時休憩いたします。
　　午後　２時２９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後　２時３７分再開
○議長（白籏愛一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。神野福祉部長。
○福祉部長（神野師算）（登壇）　障害者自立支援法の改正によって負担増になる影響についての御質問でございますが、まず、施設への影響につきましては、報酬単価が、平成17年度の支援費単価と新単価の月額換算額を比較いたしますと、知的障害者入所更生施設の定員40人から60人規模の障害程度区分Ｂでは、平成17年度単価の96.19％で3.81％減となっております。また、通所施設である知的障害者通所授産施設の定員20人規模の障害程度区分Ｂでは、98.91％で1.09％の減となっております。お尋ねの個々のケースで１万円で何人とか２万円で何人とかおっしゃってましたが、障害者自立支援法では、１割負担ということですので、お一人お一人の個別のケースについては、個々違いがありますので、それぞれ個別のケース、内容につきましては、お尋ねがあればそれぞれ御説明は申し上げます。（18番岡崎溥「ほとんど影響ないと言った」と呼ぶ）
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。（18番岡崎溥「答弁になってない」と呼ぶ）
　いや、答弁をいたしましたと判断しますけれど。
　再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇）　ほとんど影響がないと言った問題は撤回すべきだと思います。
　そして、国、自治体の責任で、実態調査の実施をやってほしい、２つ目。
　そして、財政問題については、641万9,000円の自治体の負担は軽くなります。これを利用者負担の軽減措置に使ってほしい、３つ。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　お答えします。
　ほとんど影響が出ていないというふうに申し上げましたのは、サービスの利用実人員において、全体としてほとんど影響が出ていないというのを最初の答弁で申し上げたところでございます。
　また、一般財源については、新居浜市施策の全体の中で、その使い方を決定していきたいと考えております。（18番岡崎溥「ちょっとわからんね。抽象的でわからん。あと何秒。29秒ね」と呼ぶ）
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇）　答弁がまともにきちっとやられてないので、ちょっと困ってますけれども、国、自治体の責任で実態調査の実施をというのも質問しましたけど。これは答弁がなかったんですが。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　何の実態調査でございますか。（18番岡崎溥「あと何秒」と呼ぶ）（「19秒」と呼ぶ者あり）
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１８番（岡崎溥）（登壇）　実態調査をしてほしいというのは、今の障害者自立支援法による影響の問題でございます。最初から言っておるとおりであります。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　全体的な施設の状況、また個人の負担、そういうものは、トータルあるいは個々のケースについては、当然、その変化を把握していかなければいけないというふうには思っております。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。（18番岡崎溥「なし」と呼ぶ）
　真木増次郎議員。
○１５番（真木増次郎）（登壇）　本日最後ですので、よろしくお願いいたします。
　昨日の石川議員さんの質問を聞いてまして、1960年代の全国学力テストの弊害ということで、私もその質問を聞きながら、学生時代、担任の先生が、君たちの学年は非常にすばらしい学年だと。全国学力テストで愛媛県が１位になったと。その愛媛県の中でも新居浜が１位だ。だから、君たちは日本一の生徒だと褒めていただいたんですけれども、そのときの試験が悪かったので、どういうわけか、やっぱり君は主席で卒業された方と一緒に卒業できましたねというような褒め方をされているような気がして、余りうれしくなかったんですけれども、市議会の中にも、同学年で仙波憲一議員、明智和彦議員がいますけれども、やはり、その弊害が私も含めまして、人格の形成に少なからず影響を与えているんだなというような気がいたします。
　それでは、その世代というのは、大体ポスト団塊の世代といいますか、そういうふうな世代に当たってくるわけなんですけれども、そういった弊害を乗り越えて、そういったポスト団塊世代の良識と言われておる市長の明快な答弁を期待して、質問に入りたいと思います。
　それでは、まず最初に、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇に関して質問いたします。
　これはＪＩＣＡ（独立行政法人国際協力機構）主催の協力隊などの国際ボランティア活動に、市の職員が派遣を希望するときに、その身分を保障するためのものでありますが、詳細についてお尋ねいたします。
　まず最初に、派遣期間についてお伺いいたします。
　派遣期間は、最長３年とありますが、大体どのくらいの期間を想定されているのでしょうか。また、最短どのくらいの期間を想定されているのでしょうか。例えば、１カ月ぐらいの海外の災害におけるボランティア活動は含まれているのでしょうか。
　次に、これはあってはならないことではありますが、先般も事件としてありました。派遣中にテロに遭遇したり、二次災害に遭っての負傷あるいは死亡した場合の処遇について、どのような扱いになるのか、お聞かせください。
　次に、派遣から戻ってきたときの処遇についてお尋ねいたします。
　これは条例では定めにくいこととは思いますが、長期間にわたって海外に派遣された場合、勤務に戻ってもなかなかなじみにくいと思います。したがいまして、派遣から戻った後の配慮について、どのようなことをお考えなのか、お聞かせください。
　次に、ＡＥＤについてお尋ねいたします。
　本年度、市内小中学校を初め、不特定多数の人が集まる施設にＡＥＤを設置したことで、市民の間にＡＥＤに関する理解が徐々に広まりつつあります。また一方で、人命に関することなので、講習は受けたものの、恐ろしくて容易に触りたくないという方もおられます。今後自信を持って操作できる市民の数がふえてくることを期待いたしますが、高価な機械ですし、新型の使いやすいものも続々と出てくるものと思います。
　そこで、切りかえの時期に合わせて、予備の機械の貸し出し等を考えてみてはいかがでしょうか。すべての施設に設置するのがベストなのでしょうが、民間を含め、なかなかそうはいかないと思います。スポーツ団体の遠征等、講習を受け操作できる人がいるのが条件で貸し出し制度を併用すると、費用の抑制にもなるかと思います。御所見をお伺いいたします。
　次に、スポーツ振興についてのうち、スポーツ少年団のあり方についてお尋ねいたします。
　スポーツ少年団は、スポーツを通じて、青少年の心と体を育てる組織を地域社会の中にとの願いで、全国で組織され、活動しております。目的として、人間づくり、スポーツの生活化、体力づくり等があります。何年か前に、当市のスポーツ少年団のありように疑問を持ち質問したことがありますが、その後変化の兆しは見えるのでしょうか。スポーツ競技ですので、勝ち負けはつきものですが、余りにも勝ちに走ったり、それゆえに激しい言葉を使ったり、人権無視の発言だったりいたします。相手は小学生なんだよと言いたいのに、ボランティアで一生懸命していただいている指導者の方に、保護者として感謝はすれども、なかなか意見は言いにくいものです。スポーツ少年団の活動の意義、目的、綱領を生かすための指導者、保護者研修会が必要かと思います。技術の講習だけではなく、小学生の心と体の発達段階を押さえた、子供の個体差に応じたスポーツ指導、スポーツを通じた教育のことなど、市内スポーツ少年団の指導者と保護者対象に、定期的に行われることが望ましいと考えます。お考えをお伺いいたします。
　そして、先ほど述べた危惧すべき状態をつくり出している諸悪の一凶が、スポーツ少年団所属のチームがジュニア登録をし、スポーツ少年団の大会で混在して試合が行われることです。団としての目的が全く違うチームが試合をすることの危険性をどのようにお考えでしょうか。今後設立に向かう総合型地域スポーツクラブの中で、明確に分離し、整理整とんすべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。
　次に、高校野球についてお伺いいたします。
　ことしの夏は、記憶に残る好ゲームが数多くあり、決勝戦再試合と相まってハンカチ王子と呼ばれるニューヒーローも出現し、日本列島が沸き立ちました。私も結構はまっていたのでしょう。ことしの夏、ヤンキースをけがで引退した松井秀喜の招聘に佐々木市長が成功し、新居浜西高校に体育科が新設され、ヤンキース学園の愛称で全国に旋風を巻き起こしているむちゃくちゃな夢を見ました。新居浜市も、昭和50年の甲子園準優勝以来、全くその影を潜めております。特に、ことしの夏は、私の息子と同時期にソフトボールをしていた、本当に身体能力の高い高校生を多く知っていたので、その子供たちが、松山や西条、川之江、高知、または市内各高校の主力バッターやエースとして活躍する記事を読むたびに、草刈り場になっている現状を憂いておりました。現在、プロ野球経験者、プロ指導者もアマチュア野球の指導者に戻れるように規制が緩和されつつあります。新居浜にゆかりのあるプロ選手もおります。優秀な監督、コーチの確保、さらには体育学科の新設等、今とは逆に新居浜に全国から優秀な人材を集めてくる個性的なまちづくりに官民挙げて取り組むことを期待いたしますが、お考えをお聞かせください。
　次に、マリンパーク新居浜についてお伺いいたします。
　ことし常任委員会の研修で沼津に向かう際、立ち寄った駅のホームでスポーツ新聞を買うと、マリンパーク新居浜の特集記事がかなりの紙面を割いて掲載されており、非常にうれしくなりました。施設面の整備も一気に進み、新居浜市民でもしばらく立ち寄っていない人は、その変貌に驚かされることと思います。
　さて、沼津では、観光行政等研修させていただいたのですが、近隣に有名な観光地を抱えている分、苦労されていることがよくわかりました。ただその中で１つだけインパクトのある言葉に出会いました。沼津市も人工海浜を有しており、名前が、らららサンビーチというのです。沼津というと、市名の響きも悪く、干物しか連想しなかった私にも妙に心に残りました。
　そこで、お尋ねいたします。
　施設整備も整った今、広いエリアに発信できるような魅力的な名前に改名してみてはいかがでしょうか。日本語には不思議な力があります。平仮名、片仮名、漢字、外来語を吸収してしまうような奥深さがあり、言葉一つでトレンドを生み出す要素も持っていると思います。その際、季節はずれの海岸物語のような、これは私の好みなんですが、単発ドラマでもいいから制作し、エンディングに新しい名前の入った歌が流れると最高なのですが。行政の仕事がトレンドをつくり出したら、そう考えるだけでわくわくしませんか。観光行政の要素もあり、港務局の方に答弁を求めるのは無理があるかと思いますので、市長の答弁を求めます。一部ちょっと大石豪議員タッチの口調になってしまいました。申しわけありません。もとのモードに戻します。
　次に、寄附による投票条例についてお伺いいたします。
　先月、松山市の文教会館で、寄付市場創造協会会長の渡辺清さんのセミナーに参加いたしました。この方は、全国の自治体に、寄附による投票条例の導入を提唱されている方で、ことし８月現在、10の自治体に広がっております。同条例を簡単に説明いたしますと、自治体は、複数の政策メニューを提示した上で、その財源として寄附を集めるために受け皿となる基金をつくる。これに対して、住民がニーズを反映させるために、寄附という負担を伴って政策メニューの選択を行い、事業の実施を求める仕組みです。このスキームは、個別政策を寄附というマネーで選択、つまり投票するようなものであることから、政策パッケージを掲げる政治家を選ぶ投票行動になぞらえて、寄附による投票と名づけたそうです。具体像を喚起してもらうために、より具体的な事業フローを提起しますと、新居浜市が推進したい政策メニューとして、例えば、太鼓祭りと連動した週末のカーニバル事業、近代産業遺産を活用したまちづくり事業、複合型文化施設を中核とするジャズシティー新居浜事業、高校野球を中心にしたまちづくり事業など魅力的なテーマを提示し、その際に、詳細な事業費や事業内容も公開し、その上で、例えば１口5,000円に設定して寄附者を募る。寄附額が事業化に必要な最低ラインに達した段階で事業を採択し実行する。寄附額が募集期間中に最低ラインに達しなかった場合は、他の事業に振りかえることもあるし、また一般財源を補てんして事業化するかを検討する。ほとんど寄附が集まらなかった事業は、ニーズのなかったむだな公共事業であったことが事後的に判断されることになります。予算消化のためのあしき事業執行が排除される効果もあるのではないかと思います。また、別の角度から論じると、寄附は高額所得者の方がしやすいので、都会の高額所得者がふるさとである財政力のない地方の自治体に寄附するケースも多くなってくるであろうし、地方出身者は、毎年帰省を繰り返し郷土愛も持っているので、都会の寄附者は、みずからが住む自治体の住民税を減少させると同時に、ふるさとの自治体の財政力を高めることになります。このように、都会の方の寄附行為は、地方交付税の代替効果を持っております。ことし研修に行った大和市でも、寄附と同額の一般財源を繰り出して、試行錯誤を繰り返しながらも、市民と協働のまちづくり事業を、新しい公共を創出するとの意気込みで取り組んでおられました。寄附そのものが所得控除から一部でも税額控除になれば、一気にブームが来そうな気がいたします。取り組むのであれば、早いもの勝ちだと思いますが、御所見をお伺いいたします。
　次に、渡海船事業についてお尋ねいたします。
　海上労働の特殊性から、船員に関しては、基本的に、労働基準法が適用されず、船員法が一元的に適用されていることと思いますが、その分、陸上では聞きなれない手当が存在していると思います。私も、以前、船員の労務管理の仕事についたとき、正月潤色手当なるものの存在を知り、先輩職員に問うた経験があります。現行、基本給以外にどのような手当が存在し、その算出基準がどのようなものなのか、お尋ねいたします。
　また、それぞれの手当の年間総額はどれぐらいになるかも、細かくお教えください。
　最後に、港湾計画についてお伺いいたします。
　近年、特にここ三、四年の間、中国の経済発展の影響で、物の流れそのものが大きく変貌しております。阪神大震災以降、一気に浮上した釜山、シンガポール等も、物流そのものの減少傾向が発生していると仄聞いたしますが、ここ３年間の四国島内のコンテナ港の外貿に限定した物流、航路の種類をお聞かせください。
　以上で１回目の質問を終わります。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。佐々木市長。
○市長（佐々木龍）（登壇）　真木議員さんの御質問にお答えします。
　まず、職員の海外派遣についてでございます。
　最近の国際化の進展に伴い、私は、職員に対しましても、国際感覚を養い、国際貢献、ボランティア活動等に参加することが重要であると考えておりました。このため平成16年６月議会におきまして、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の制定を行いました。このことによりまして、職員にとりましては、現職の身分を持ったまま、国際貢献や国際ボランティアに参加でき、さらには、市にとりましても、それまで育成した大切な人材を手放さずに済むという、双方にとって利点がある制度となっております。このことは、職員の資質の向上につながり、市が行う国際的な交流を推進していくために必要な能力の養成からも意義あるものと考えております。
　内容でございますが、派遣期間につきましては、ＪＩＣＡ（独立行政法人国際協力機構）の派遣期間を基準にいたしております。一般の派遣期間は１年間から２年間、平成17年度から制度化されました短期派遣につきましては、特殊な場合を除き、１カ月から１年未満になっており、派遣期間は、国内での研修期間を除いて、１カ月から２年間を想定しております。
　お尋ねの海外の災害時における１カ月単位のボランティア活動につきましても、派遣先の機関の業務に従事するために派遣される場合は含まれるものと考えております。
　次に、負傷もしくは死亡した場合の処遇につきましては、派遣先の機関の業務を公務とみなして、地方公務員災害補償法の規定に基づき、公務災害の適用を受けることができます。
　なお、派遣先の機関等から補償が行われる場合は、派遣先の補償が優先して適用され、その補償額が地方公務員災害補償法による補償額より少ない場合につきましては、その差額を保障するようになっております。
　次に、派遣から戻ってきたときの処遇についてでございます。
　職位、給与等につきましては、他の職員との均衡を失うことのないように、適切な処遇について配慮するとともに、派遣された職員から、身体面、精神面あるいはその他の要望等について十分に聞き取りを行うなど、職場復帰のしやすい環境づくりに努めることとしております。
　次に、マリンパーク新居浜についてでございます。
　真木議員さんから御提案いただきましたマリンパーク新居浜に係るドラマ制作につきましては、ロマンあふれるものと感じております。映画やドラマは、恵まれた自然や施設等をＰＲする絶好の手段でありますことから、現在、ロケーションを誘致、撮影するための窓口といたしまして、県の中に、えひめフィルム・コミッションが設けられており、本市もこれまでに撮影候補になりました旧広瀬邸を同行案内するなど、積極的に協力しておるところでございます。マリンパーク新居浜へのロケーション撮影の誘致を図るためには、映画やドラマの制作者側に、マリンパーク新居浜のよさを知っていただく必要がありますことから、今後、観光面からも強力に情報発信をしてまいります。ただ、新居浜市単独で専門企業へ依頼する映画やドラマの制作となりますと、その制作費に多額の経費を要しますこともありますことから、マリンパーク新居浜を舞台にした映像制作につきましては、その制作手法等も含めまして、今後の検討課題とさせていただきます。
　次に、寄附による投票条例についてでございます。
　私も実は詳細については真木議員さんからの御質問で調査するまでよく存じておりませんでした。大変先駆的な御提案をいただいたわけですが、御提案の条例は、自治体が掲げる政策メニューの中から、市民が寄附というマネー、お金の提供を通じて、直接政策を選択できるところに特徴があると思っております。厳しい財政状況の中、自治体としては、新たな財源調達の開拓になり、また、寄附者にとっては、直接自治体政策への参画となるなど、市民との協働のまちづくりを実現する手段として、有望な新しい施策形成の仕組みであると考えおります。しかしながら、長の予算編成権、議会の議決権、また、多額の寄附による政策誘導の問題など、整理しなければならない部分もございます。まだやってもいないのに申し上げるのもどうかと思いますが、他市の例では、条例の制定当初は寄附が多いけれど、徐々に少なくなってくる傾向があるとも伺っております。このようなことから、綿密な検討に時間が要するもので、直ちにこの制度を導入することは、現時点では困難であると認識しておりますが、市民の意思を政策づくりに直接反映させることができる先駆的な取り組みでありますことから、既に実施中の先進事例も参考にしながら、調査研究してまいりたいと考えております。
　以上、申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（白籏愛一）　阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　真木議員さんの御質問にお答えいたします。
　スポーツ振興についてのうち、スポーツ少年団についてでございます。
　スポーツ少年団は、昭和37年に、青少年の健全育成と人間形成を基本理念として設立されました。現在もその理念のもと、全国的な組織として活動されていることは御存じのとおりであります。スポーツを通して、健全な子供たちを育成し、また個に合った指導による健康な体づくりのためにも、指導者の育成と保護者の御理解も重要なことであります。毎年開催されております愛媛県スポーツ少年団の講習会への参加促進、本市が開催しております少年スポーツ指導者研修会の充実などを図り、指導者の資質の向上に努めてまいります。
　また、設立目的に違いがあるとしても、同種目の競技に親しむ同世代の子供たちが、組織の枠を超えて交流し、親睦を深めることのできる環境づくりも大切であると思います。また、多くの人たちとの交わりを持つことは、よりよい人間性の育成と競技力の向上につながり、幼、少年期には大切なことと考えております。
　なお、総合型地域スポーツクラブにつきましては、市民が中心となって設立するものでございますが、設立に向けた検討の中で、指導、助言等をしてまいりたいと考えております。
　次に、高校野球についてでございます。
　今年の夏の甲子園大会は、数多くの話題が日本じゅうに伝えられ、それぞれの地元の活性化や地域住民の連帯につながるなど、大きな成果があったものと思われます。
　本市におきましては、準優勝当時の新居浜市立商業高等学校が、甲子園での大活躍により、新居浜市を全国へアピールできました。このようなことから、再度、新居浜市内の高等学校で、新居浜の高校球児が甲子園に出場することを切に願っているものでございます。
　さて、高校野球の現状を見据えたとき、種々の規制が緩和されつつある環境ではありますが、監督、コーチの人材確保、また、高校への進学先等につきましても、本人、保護者の意思を尊重することが大切であり、優秀な人材を集めてくることは、難しいものと考えております。しかしながら、市長におかれましては、さきの愛媛県知事への陳情の中で、地元県立高校へのスポーツ学科の創設を要望し、将来に向けた指導者及び選手の育成、地域スポーツ振興への波及効果を期待しての取り組みを始めているところであります。
○議長（白籏愛一）　補足答弁を求めます。鈴木助役。
○助役（鈴木暉三弘）（登壇）　マリンパーク新居浜についてのうち、名称の改名について補足を申し上げます。
　正式名称である新居浜マリーナは、平成８年４月のオープンに合わせ、利用者に愛着を持っていただけるようにと、平成７年８月に愛称の一般公募を行い、437点の応募の中から、マリンパーク新居浜に決定いたしました。以来10年を経過した今では、市内はもとより、市外、県外の多くの方に利用され、既にこの愛称は定着しているところでございます。また、今年６月には、マリンパーク新居浜が、海に開かれた新たなネットワーク形成の拠点として、四国運輸局から海の駅に認定されたところでございます。そのようなことから、マリンパーク新居浜の愛称は、継続したいと考えておりますが、真木議員さんから御提案を受けまして、市民の皆様により親しみを持って利用していただけるよう、マリンパーク新居浜内にございます人工海浜や多目的広場等、それぞれの施設について、新たな愛称を募集したいと考えております。募集の時期、方法につきましては、ＰＲ効果等を考慮し、最善の時期に決定したいと思います。
○議長（白籏愛一）　河村経済部長。
○経済部長（河村徹）（登壇）　次に、渡海船事業について補足を申し上げます。
　渡海船は、御案内のとおり、大島住民の福祉の向上を図るため、離島航路として維持しております重要な航路でございます。渡海船の運航等に従事しております船員の給与は、新居浜市職員の給与に関する条例及び新居浜市の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則に基づき、職務に応じた支給を行っております。
　お尋ねの陸上労働でない船員に支給しております諸手当についてでございますが、乗船した船員に支給しております手当等は、乗船手当と食料費でございます。
　まず、乗船手当の年間支給総額は、平成17年度実績で50万2,800円となっております。今年度の４月において、勤務実績に応じた日額支給方式に改正を行いまして、船長260円、機関長220円、甲板員は160円を支給しております。本年４月と前年４月の支給総額を単純比較した場合、今年度支給額分が約20％減額となっております。
　次に、食料費につきましては、船員法第80条及び船員法施行規則第49条の３に基づき支給しておりますが、現在、１食当たり200円を支給し、年間支給総額につきましては、平成17年度実績で69万5,000円となっております。今後とも、渡海船事業の効率的業務改善及び人件費を含めました諸経費の節減に努めてまいる所存でございます。
○議長（白籏愛一）　矢野消防長。
○消防長（矢野和雄）（登壇）　ＡＥＤについて補足を申し上げます。
　ことし７月に43基のＡＥＤを市内公共施設に設置いたしました。緊急時には、有効に活用し、救命につなげていただきたいと考えております。
　御質問の切りかえの時期に合わせて、予備の機械を貸し出しすることにつきましては、更新時に確保できれば貸し出しも可能と考えております。
　なお、市内の民間施設におきましても、ＡＥＤが設置されるよう、今後とも普及啓発してまいります。
○議長（白籏愛一）　小西港務局事務局長。
○港務局事務局長（小西博明）（登壇）　港湾計画に関連してについて補足を申し上げます。
　四国地方整備局の資料によりますと、四国には、外貿コンテナを取り扱っている港湾は、松山港、今治港、三島川之江港、高松港、徳島小松島港、高知港の６港でございます。６港の合計コンテナ個数は、おおむね平成15年が10万3,000個、平成16年が11万1,000個、平成17年が11万2,000個となっており、わずかではありますが、ふえている状況でございます。
　また、平成18年２月現在の定期コンテナ航路便数は、６港全体で、１週間当たり21.5便となっております。内訳は、韓国航路が16.5便、中国航路が３便、台湾、マニラ航路が１便、台湾航路が１便となっております。中国を初めとする東アジア諸国は、生産拠点、消費市場として急成長しており、四国との経済交流が拡大しています。このため、東アジアを初めとする世界との円滑かつ効率的な国際物流ネットワークを構築し、四国の産業競争力を強化するため、四国地方整備局港湾空港部が中心となり、産官学の関係者からなる四国国際物流戦略チームを発足させ、主要港湾などの効率化方策について、現在、意見交換を行っているところでございます。
　以上で補足を終わります。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。真木増次郎議員。
○１５番（真木増次郎）（登壇）　時間もたっぷりあるようですので、一つ一つ聞いていきたいと思います。
　まず、１番の職員の海外派遣について、派遣先の補償が優先的に適用されて、地方公務員災害補償法による補償額より少ない場合は補てんされるということですが、例えば、ＪＩＣＡに派遣された。そこで災害とかによって負傷したとか死亡したとかいったような場合は、ほとんど地方公務員の災害補償法に近い金額というのは出していただけれるんでしょうか。お願いいたします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇）　真木議員さんの再質問にお答えを申し上げます。
　派遣先の機関の業務を公務とみなすと規定されておりますから、ＪＩＣＡを通して派遣された場合につきましては、業務中の事故につきましては、地方公務員災害補償法による補償額と同額の補償が受けれると存じております。しかし、あくまでも業務ということでございますので、例えばプライベートな場面でそのような事故等に遭遇した場合につきましては、個々のケースによって違ってまいると思いますので、どの程度の補償があると申し上げるのは困難であると思っております。個々に算定されるものと考えております。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。真木増次郎議員。
○１５番（真木増次郎）（登壇）　新居浜市役所の職員の方々も、海外派遣、そういった場面が出てくると思いますので、その辺のところもきっちり詰められて、事故がないというのが一番なんですけれども、何が起こるかわかりませんので、明確にする意味で質問させていただきました。
　ＡＥＤにつきましては、消防長さんも言われてましたように、貸し出し制度、そういった導入というのも可能かと、その時点での、そのレベルでの答弁いただきました。可能であるならば、ぜひ貸し出し制度を併用していただけたらと要望いたしますので、よろしくお願いいたします。
　スポーツ振興につきましては、教育長さん、答弁していただいたんですけれども、ちょっと質問の内容が悪かったんでああいうふうな答弁になったんだと思うんで、ちょっと質問の内容を変えます。教育長さん、幼少のころというか、子供のころから、球技とかスポーツとか、教職員時代も含めまして、何かスポーツを指導されたとかという御経験はおありでしょうか。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　私のスポーツについて、小学校時代は余りそういうスポーツというのはなかったと思います、地域にも。教員になってから、部活動という形で、野球の方でかかわっておりました、主に。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。真木増次郎議員。
○１５番（真木増次郎）（登壇）　教育長が野球の指導をしてたというのは存じ上げておりました。そういったことをわかっていた上で聞かせていただいたんですけれども、実は、ここにいる議員の方々も、年に１度、ソフトボール大会、昔東予６市、今東予４市なんですが、行います。スポーツをされている方がおられて、打ってよし、守ってよし、やじってよしというふうな三拍子そろった選手がたくさん昔はおられたんですけれども、今はもうしゃべるだけしかない、そういうふうな世代になっております。そういう世代がソフトボールするときには、スローピッチ投法という、そういうふうな投法で、みんな呉越同舟、和やかにソフトボールの試合を楽しむという、そういうふうなイベントが年に１回あります。私も新居浜市議会のキャプテンを仰せつかっておりまして、これは佐々木市長からじきじきに譲り受けた唯一の人事案件でございます。なぜこういうことを話しするかと言うと、平成13年に同じような質問させていただいたときに、教育委員会からの答弁で、そのときまだ教育長さんは就任されてなかったんですけど、きょう確認すると、「ソフトボール競技の現状においては、スポーツ少年団と種目協会のジュニア部とは競技レベルに差があり、スポーツ少年団の競技運営のあり方が問われていることは御指摘のとおりでございます。スポーツ少年団は体育協会が監督、指導する立場にあり、種目協会ジュニア部とは協力関係団体に当たります。このようなことから、スポーツ少年団と種目協会ジュニア部の両者の意向を踏まえながら、スポーツ少年団本来の基本理念に沿った組織の構築や競技方法の運営の方法について、体育協会とともに指導、助言してまいりたいと考えております。」という教育委員会の答弁がございました。現実に、今、先ほど教育長が言われたように、交流するのは非常に大事なことだと、そういった発言があったんですけれども、組織の構築とか競技運営の方法とか、整理しないままで枠を超えて交流したとしても、弊害の方が多いから質問させていただいたので、そのことを御理解していただいて答弁していただけたらと思います。
○議長（白籏愛一）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　３時２０分休憩
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　　午後　３時２８分再開
○議長（白籏愛一）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。阿部教育長。
○教育長（阿部義澄）（登壇）　真木議員さんの再質問にお答えいたします。
　新居浜市内でソフトボールについてのスポーツ少年団というのは22団あります。そのうち、ジュニアの方へ登録をしているチームは10団あります。平成13年以後、スポーツ少年団やまた体育協会等と話し合い、スポーツ少年団のソフトボールは、以前は１号ボールを使用、ウインドミルは禁止でありましたが、ジュニアの方に合わせて２号ボールに変更したり、ウインドミルがオーケーとなったというふうな話し合いがなされたと聞いております。ただすべて同じような形で試合をしているかということになりますと、まだ相違がありますので、きょうの御指摘を受けて、これからもスポーツ少年団と種目協会のジュニアの本部の理念等もあわせまして、体育協会並びに教育委員会が入りまして、指導、助言してまいりたいと思います。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。真木増次郎議員。
○１５番（真木増次郎）（登壇）　御答弁ありがとうございました。
　県のスポーツ少年団の大会に出場いたしますと、私もスポーツ少年団の代表とかコーチとか何回かさせていただきました。県の方は、理念を理解して、低学年の子たちとか女の子たちとか、そういった子も含めてスローピッチ投法、そういった形でスポーツ少年団の試合とかというのは運営しております。ただ新居浜のチームがそういったところに出るとどうしても勝ちに走ってしまってやじってしまったりとか、非常に見苦しいものも何回か目撃いたしました。先ほどの教育長の説明で、22団のうち10団がジュニア登録しているということであれば、スポーツ少年団の試合の中ででも、当然、分離して、トーナメントで戦うことはできるだろうし、ランク別大会は必ずするとか、そういった形で、多くの子供たちをスポーツに触れさせれる、そういったスポーツ少年団の本来の趣旨が生かされるんじゃないかと思いますので、御指導のほどよろしくお願いいたします。
　高校野球については、私の思いでした。それで、甲子園が始まる前の新聞記事の中に、愛媛県が野球留学、流入最多ということで、多くの高校生を野球留学で受け入れております。出てきているところの大半が、大阪府とか兵庫県とか神奈川県の都会、非常に甲子園を目指して勝ち抜いていくためには、チーム数が多くて、なかなかレギュラーになれないとか、そういったナンバーツークラスの子たちが愛媛とか島根とか、そういったところに流れ着いているんだと思います。そういった子たちを迎えようとは思いませんが、新居浜の高校生が、せめて新居浜で一致団結して旋風を巻き起こせるような、佐々木市長の時代に一緒に甲子園に応援に行きたいなという思いで質問させていただきました。
　次に、マリンパーク新居浜については、具体的な答弁をいただき、どうもありがとうございます。助役さんが非常にいい人に思えてまいりました。
　寄附による投票条例については、市長さんから余り明確な答弁がなくて、本当に新居浜の良識なのかなと疑ってしまうような感情の動きがありましたが、まず先駆的なことですので、先駆けてやるというのがやっぱりいい面もあると思います。導入を研究、検討していただけたらと思います。
　次に、渡海船事業について再質問いたします。
　これも１回目の私の質問が、船員の特殊性ということに限定して質問したので、ああいうふうな答弁になったと思うんですけれども、当然、公務員ですので、基本給以外には時間外手当だとか扶養手当とか休日割り増し手当とか、そういったものが発生していると思います。平成17年度の、渡海船事業特別会計決算書を毎年見せていただいているんですけれども、その中でも給与のほかに職員手当として扶養手当、住宅手当、時間外手当、期末勤勉手当、特殊勤務手当、通勤手当、児童手当、休日勤務手当、こういったものが出ておりますし、先ほど船員法にのっとって支給されている食料費とかいったものも含まれております。当然、公務員ですので、共済費とかいったものも1,000万円ほど年間出ております。船を動かす仕事に従事していた経験で、あの航路で、私がいつもどうしてなのかなと思っていたのが、時間外の額、休日勤務の額、これが毎年1,000万円以上あります。あの航路で、朝から夜中走っているわけじゃなくって、それも交代している、そういうふうな状態の中で、こういった時間外が出るのは、やっぱり余分な仕事もしているのかなあという、そういうふうに漠然と思っておりました。ことし３月の末に、松山市役所に中島町営汽船というか、合併のときのネックになっていた中島への渡海船事業、そういったものを民間に回すためにいろんな形で手直しをされている、そういうふうなことを勉強しようと思ってお伺いしました。そのとき担当者の方が言われてたのが、経営改善と労務改善の適正化ということで、船員法には第60条に「海員の一日当たりの労働時間は、八時間以内とする。」特例として、船員というのは、陸上勤務員とは違いますので、月曜日から金曜日まで働いて土、日休むというふうなわけじゃないので、ローテーションで回っておりますので、「海員の一週間当たりの労働時間は、基準労働期間について平均四十時間以内とする。」というふうになっております。大半の民間会社というのは、この40時間を超えた分に関しては、オーバータイムというふうなことで支給しております。こういうふうなことを言うとどういうことかというと、例えば、１週間のうちに10時間労働を３日間やったと。そうすると、今の規定の中で、新居浜市の場合だったら、２時間ずつ３日間やっているから６時間のオーバータイムが発生するから時間外割り増し手当という形で出てくる。それをそのまま出している。民間の場合ですと、３日間乗って４日間休むんだったら、週40時間、ここを起点に計算するわけですから、30時間しか働いてない人に時間外手当というのは支給しない、これが船員法の特例でございます。これが当然運用されております。中島に行ってびっくりしたのは、中島は、やはり同じように、１日当たり出てきたら全部支給していたと。これを公務員であるから改正できたということで、定員等条例の制定による労働時間の適正化、船員法、本則適用による労務管理の適正化、そういったことで、人件費だけで１億4,000万円の削減ができて、民間委託ができたと、そういうふうなことを言っておりました。オーバータイムですとか休日手当、そういったものの根拠といったものは、どういうふうな形で算出して支給されているのか、お尋ねいたします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。渡邊総務部長。
○総務部長（渡邊哲郎）（登壇）　再質問にお答えいたします。
　まず、休日勤務手当についてでございます。
　休日勤務手当につきましては、新居浜市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例に規定されている休日に勤務した場合等において、休日勤務手当を支給いたしております。また、休日勤務手当の算出根拠についてでございますが、地方公務員法において、職員の給与、勤務時間、その他の勤務条件は、条例で定めるように規定されておりまして、新居浜市の職員の給与に関する条例に基づき支給いたしております。基本的な算出方法は、勤務１時間当たりの給与額に100分の135を乗じて得た額を休日勤務手当として支給しております。
　次に、時間外勤務手当についてでございます。
　渡海船の職員につきましては、新居浜市営渡海船職員の服務等に関する規程に基づき、毎12週につき１週間当たり40時間の勤務になるよう、勤務時間が割り振られておりまして、週休日に勤務を命じられ、40時間を超えて勤務する場合、基本的には、勤務１時間当たりの給与額に100分の135の率を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給しております。また、１日当たりの勤務時間は、８時間となっており、８時間を超えて勤務した場合の率は、基本的に100分の125となっております。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。真木増次郎議員。
○１５番（真木増次郎）（登壇）　今の総務部長の説明で、要するに40時間を起点として計算は既にされているという答弁で解釈してよろしいでしょうか。そういうふうにしたら削減できるのにという趣旨の質問だったので、ちょっと戸惑ってしまいましたけれども、現実にそれであれば、それだけの時間外が発生するというのは、非常に理解しがたいものがあります。やはり、公務員だからやっぱり条例をきちっと決めて、労働時間の適正化、そういったものとかというのは、陸上で本当にこの労働が必要なのかどうか、そういったものを判断する方が必要になってくると思いますので、今後、副運航管理者、運航管理者の方、そして事務職の方、そういった方も含めて、労働時間というのはもう一度見直していただけたらと思います。
　もう一つ、やっぱりこの航路の収支を改善する一番のポイントは、新造船をつくってツーマンで動ける船をつくった。でもいろんな形で批判があって、揺れるですとか、狭いですとか、そういった理由で予備船としてつないでいる。これを何とか解消すれば、みんなに、島民の皆さんにも納得していただければ、かなりの形で改善できると思います。現実に、今、正規の船員さん、臨時の船員さんも含めてかなりの数がおりますが、当然、３分の２程度、３名で動かしている船をメーンで使っていますので、２名で動かす船をメーンにすれば、相当数の削減ができると思いますので、そういったことも含めて、できれば、市長さん、助役さんもトップダウンで指示を出していただいて、その船がメーンで動かせれるような、そういうふうな形態を考えていただけたらと思います。
　渡海船に関しては、以上で終わります。
　次に、港湾計画に関連してお伺いいたします。最後になります。
　先ほどの質問の中で、松山港、今治港、三島川之江港、高松港、徳島小松島港、高知港の６港で動かしている、そういうふうな御答弁がございました。私の記憶では、瀬戸内海寄りにも西条港ですとか詫間港、こういったものが外貿コンテナを扱っていた港として存在していたと思います。ただ西条港に関しましては、新居浜港で大型フェリーが導入されたのと同時に、内航のフィーダー船で神戸とかから西条に持ってきたものを全部新居浜港にシフトしたために廃止になったと伺っておりますが、詫間の場合は、積み荷を当てにしていた荷主さんにすぱっと切られて、現実にはもう船が全然入らなくなって廃港になった、そういうふうな港もございます。阪神大震災以降、本当に地方港が多くなりました。その中でも、ハブ港、スーパーハブ港、そういったものをつくっていこうということで、広島、北九州、物すごく大きな港ができております。今回質問でここ二、三年の中国の経済発展のおかげで、スーパーハブ港として発展してきました釜山とかシンガポール、そういったものが、物流そのものが大きくダウンして、フィーダー船とかが主体になってきた中小のコンテナ船しか入らない港に落ちてしまった、そういうふうな趣旨の質問をいたしました。日本でも、さまざまな地方港ができてますが、それが現実に釣り堀になったりとか、そういうふうな結果になってしまったのは、どういったことに要因があるのでしょうか、答弁をお願いいたします。
○議長（白籏愛一）　答弁を求めます。小西港務局事務局長。
○港務局事務局長（小西博明）（登壇）　再質問にお答えいたします。
　先ほどの質問で、四国中での航路、外国航路について御説明させていただいたんですけども、それぞれ荷主さんあるいは航路の船主さん等の都合でやはりやめていく港が多くなってきております。先ほどの答弁の中でもお話しさせてもろたんですけども、国際物流戦略チームをつくって、四国地方整備局の方で今そのあたりについてもいかに港を活性化していくか、これは四国一体となって考えていかないかんということで取り組みをしとんのを紹介させていただきました。そういうことで、ことしいっぱいにそのあたり、ある程度の方針が出てこようかと思いますんで、それらに沿って、我々の方も取り組みを強化していきたいと、このように思ってます。
○議長（白籏愛一）　再質問はありませんか。真木増次郎議員。
○１５番（真木増次郎）（登壇）　港湾計画に関しましては、１期生のときに数回質問させていただいております。２期生になってから今回が初めてです。ちょっと時間の関係で、深く掘り下げていこうと思ったんですが、余分なことをしゃべり過ぎてできなくなりつつありますので、要望として、現実に今四国の中で高知港とかもありますが、高知港でさえ韓国ルートの定期船が入っていたと思うんですけれども、それが打ち切りになって、内航のフィーダー船で神戸とか大阪南港、そういったところからしか、国内の船で積みかえをしてしか、ちっちゃな船しか入ってこない、そういうふうな現状があります。阪神大震災の後に、釜山港とかシンガポール港、国際ハブ港として物すごく大きくなりました。本当に脚光を浴びていた時代もあります。ただ神戸港とかが24時間体制、そういったものに切りかわると同時に、荷物の平均化、そういったものが行われまして、特に今中国の物流が物すごい勢いで、生産とか輸入、そういったものが伸びてますので、上海に入れば、一番大きな船でも満船になる。だから、釜山とかシンガポールには行かなくていい、そういうふうな状況になっているので、中国航路だけが本当に超大型コンテナ船が入るような、そういうふうな国際物流の流れが今できつつあります。この傾向は、ここ数年、10年間以上は続くんだと思います。そうなってくると、本当に地方港はつくってはみたものの、現実に喜ぶのはだれか、そういったことを思うと、やはり埋め立てして国際コンテナバースをつくるよりは、四国中央市に県道を延ばしてトンネルを通して、四国の中で一番物流の多い四国中央市からコンテナをドレージしてきた方が、30分圏内の道路でもつくった方がよっぽど価値的なんかなと私個人としては思っております。今後、会議の中で効率化、後ろ向きな会議じゃないと思いますので、その結果を待って、再度質問したいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（白籏愛一）　以上で本日の一般質問は終わりました。
　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
　明14日は午前10時から会議を開きます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午後　３時４７分散会