平成３０年第１回新居浜市議会定例会会議録　第２号

目次

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
議長報告
日程第１ 会議録署名議員の指名
岡崎溥議員の発言の訂正について
岡崎溥議員の発言の取り消しについて
　表決
岡崎溥議員、太田嘉一議員の発言の取り消しの動議
　表決
休憩（午前１０時０６分）
再開（午前１０時２０分）
　議長の発言
休憩（午前１０時２２分）
再開（午前１０時３１分）
日程第２ 一般質問 議案第２１号～議案第３６号
　永易英寿議員の質問（１）
　　１ 市長の政治姿勢について
　石川市長の答弁
　　１ 市長の政治姿勢について
　関教育長の答弁
　　１ 市長の政治姿勢について
　多田羅総務部長の答弁
　　１ 市長の政治姿勢について
　永易英寿議員の質問（２）
　　１ 市長の政治姿勢について
　白石福祉部長の答弁
　　１ 市長の政治姿勢について
　永易英寿議員の質問（３）
　　１ 市長の政治姿勢について
　白石福祉部長の答弁
　　１ 市長の政治姿勢について
　永易英寿議員の質問（４）
　　１ 市長の政治姿勢について
　白石福祉部長の答弁
　　１ 市長の政治姿勢について
　永易英寿議員の質問（５）
　　１ 市長の政治姿勢について
　白石福祉部長の答弁
　　１ 市長の政治姿勢について
　永易英寿議員の質問（６）
　　１ 市長の政治姿勢について
　関教育長の答弁
　　１ 市長の政治姿勢について
　永易英寿議員の質問（７）
　　１ 市長の政治姿勢について
　関教育長の答弁
　　１ 市長の政治姿勢について
　永易英寿議員の質問（８）
　　１ 市長の政治姿勢について
　関教育長の答弁
　　１ 市長の政治姿勢について
　永易英寿議員の質問（９）
　　２ 高齢者福祉の充実について
　　　(1) 生活支援体制整備事業
　　　(2) 介護人材の確保
　　　(3) 高齢者の外出に配慮した交通手段の整備、確保
　白石福祉部長の答弁
　　２ 高齢者福祉の充実について
　　　(1) 生活支援体制整備事業
　　　(2) 介護人材の確保
　　　(3) 高齢者の外出に配慮した交通手段の整備、確保
　永易英寿議員の質問（１０）
　　２ 高齢者福祉の充実について
　白石福祉部長の答弁
　　２ 高齢者福祉の充実について
　永易英寿議員の質問（１１）
　　２ 高齢者福祉の充実について
　鴻上経済部長の答弁
　　２ 高齢者福祉の充実について
　永易英寿議員の質問（１２）
　　２ 高齢者福祉の充実について
　鴻上経済部長の答弁
　　２ 高齢者福祉の充実について
　永易英寿議員の質問（１３）
　　３ 保育施設の入所について
　白石福祉部長の答弁
　　３ 保育施設の入所について
　永易英寿議員の質問（１４）
　　４ 防災対策の充実について
　　　(1) 福祉避難所
　　　(2) 災害時受援計画
　　　(3) 自治体間の災害時相互応援協定
　　　(4) 災害廃棄物処理計画
　木村市民部長の答弁
　　４ 防災対策の充実について
　　　(1) 福祉避難所
　　　(2) 災害時受援計画
　　　(3) 自治体間の災害時相互応援協定
　小山環境部長の答弁
　　４ 防災対策の充実について
　　　(4) 災害廃棄物処理計画
　永易英寿議員の質問（１５）
　　４ 防災対策の充実について
休憩（午後 ０時０４分）
再開（午後 １時００分）
　木村市民部長の答弁
　　４ 防災対策の充実について
　永易英寿議員の質問（１６）
　　５ 東雲市民プールのトイレ整備について
　関教育長の答弁
　　５ 東雲市民プールのトイレ整備について
　永易英寿議員の質問（１７）
　　５ 東雲市民プールのトイレ整備について
　藤原雅彦議員の質問（１）
　　１ 施政方針について
　　２ 小学校の適正規模、適正配置について
　　３ 中学生の部活動について
　　４ コミュニティ・スクールについて
　　５ 公民館職員について
　　６ インフルエンザの予防接種について
　　７ 伝統工芸について
　　８ 大規模災害時の限定消防団員について
　　９ ひきこもりの高齢化について
　石川市長の答弁
　　１ 施政方針について
　関教育長の答弁
　　２ 小学校の適正規模、適正配置について
　　３ 中学生の部活動について
　　４ コミュニティ・スクールについて
　　５ 公民館職員について
休憩（午後 ２時０３分）
再開（午後 ２時１３分）
　白石福祉部長の答弁
　　６ インフルエンザの予防接種について
　　９ ひきこもりの高齢化について
　木村市民部長の答弁
　　１ 施政方針について
　鴻上経済部長の答弁
　　７ 伝統工芸について
　武方教育委員会事務局長の答弁
　　１ 施政方針について
　藤田消防長の答弁
　　８ 大規模災害時の限定消防団員について
　藤原雅彦議員の質問（２）
　　１ 施政方針について
　木村市民部長の答弁
　　１ 施政方針について
　藤原雅彦議員の質問（３）
　　５ 公民館職員について
　　６ インフルエンザの予防接種について
　伊藤優子議員の質問（１）
　　１ 効果・効率的な市役所の実現について
　　　(1) 働き方改革
　　　(2) 職員の意識改革
　　２ 市制施行８０周年記念事業の総括について
　　３ 子育て支援について
　　　(1) 子育て世代包括支援センター
　　　(2) 一時預かりサービス
　　　(3) 多子世帯に対する入学支援
　　４ 立地適正化計画について
　　５ 食材費高騰による学校給食への影響について
　　６ 平形外山線改良事業について
休憩（午後 ３時１３分）
再開（午後 ３時２２分）
　石川市長の答弁
　　１ 効果・効率的な市役所の実現について
　　　(2) 職員の意識改革
　　２ 市制施行８０周年記念事業の総括について
　　４ 立地適正化計画について
　関教育長の答弁
　　３ 子育て支援について
　　　(3) 多子世帯に対する入学支援
　寺田副市長の答弁
　　１ 効果・効率的な市役所の実現について
　　　(2) 職員の意識改革
　原企画部長の答弁
　　２ 市制施行８０周年記念事業の総括について
　多田羅総務部長の答弁
　　１ 効果・効率的な市役所の実現について
　　　(1) 働き方改革
　白石福祉部長の答弁
　　３ 子育て支援について
　　　(1) 子育て世代包括支援センター
　　　(2) 一時預かりサービス
　　　(3) 多子世帯に対する入学支援
　赤尾建設部長の答弁
　　６ 平形外山線改良事業について
　武方教育委員会事務局長の答弁
　　５ 食材費高騰による学校給食への影響について
　伊藤優子議員の質問（２）
　　１ 効果・効率的な市役所の実現について
　寺田副市長の答弁
　　１ 効果・効率的な市役所の実現について
　伊藤優子議員の質問（３）
　　１ 効果・効率的な市役所の実現について
　　３ 子育て支援について
散会（午後 ３時５９分）

本文

平成30年２月20日 （火曜日）
　　議事日程 第２号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
　　　議案第21号 平成30年度新居浜市一般会計予算
　　　議案第22号 平成30年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
　　　議案第23号 平成30年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
　　　議案第24号 平成30年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
　　　議案第25号 平成30年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算
　　　議案第26号 平成30年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
　　　議案第27号 平成30年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
　　　議案第28号 平成30年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算
　　　議案第29号 平成30年度新居浜市工業用地造成事業特別会計予算
　　　議案第30号 平成30年度新居浜市水道事業会計予算
　　　議案第31号 平成30年度新居浜市工業用水道事業会計予算
　　　議案第32号 平成29年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）
　　　議案第33号 平成29年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）
　　　議案第34号 平成29年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
　　　議案第35号 平成29年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）
　　　議案第36号 平成29年度新居浜市工業用水道事業会計補正予算（第２号）
――――――――――――――――――――――
　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
　　出席議員（２６名）　 　 　
　１番　　　 神野　恭多
　２番　　　 米谷　和之
　３番　　　 井谷　幸恵
　４番　　　 藤田　誠一
　５番　　　 田窪　秀道
　６番　　　 小野　辰夫
　７番　　　 太田　嘉一
　８番　　　 岩本　和強
　９番　　　 三浦　康司
　10番　　   篠原　茂
　11番　　　大條　雅久
　12番　　　高塚　広義
　13番　　　藤原　雅彦
　14番　　　豊田　康志
　15番　　　永易　英寿
　16番　　　伊藤　謙司
　17番　　　藤田　豊治
　18番　　　藤田　幸正
　19番　　　岡崎　溥
　20番　　　伊藤　優子
　21番　　　佐々木　文義
　22番　　　真木　増次郎
　23番　　　仙波　憲一
　24番　　　近藤　司
　25番　　　加藤　喜三男
　26番　　　山本　健十郎
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員
　なし
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　 　　 　 　　　　　　　　　石川　勝行
　副市長　　　　　　　　　　　　　　寺田　政則　　
　企画部長　　　　　　　　　　　　 原　　一之
　総務部長　　　　　　　　　　　　 多田羅　弘
　福祉部長　　　 　　　　　　　　　白石　　 亘
　市民部長　　 　　　　　　　　　　木村　和則
　環境部長　　　　　　　　　　　　 小山　京次
　経済部長　　　　　　　　　　　　 鴻上　浩宣
　建設部長　　 　　　　　　　　　  赤尾　恭平
　消防長　　　 　　　　　　　　　　 藤田　秀喜
　水道局長　 　　 　　　　　　　　 岡松　良二
　教育長　　　　　　　　　　　　 　 関　　 福生
　教育委員会事務局長　　　    武方　弘行
　監査委員　　　　　　　　　　　　 田中　洋次
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者
　事務局長　　　　　　　　　　　　 粂野　誠二
　事務局次長　 　 　　　　　　　　 原　　 正夫
　議事課副課長　　　　　　　　　 小島　　 篤
　議事課副課長　　　 　　　　　  髙橋　憲介
　議事課議事係長　　　　　　　  美濃　有紀
　議事課調査係長　　　 　 　　  神野　瑠美
  議事課主任　　　　　　　　　　  中島　康治
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時００分開議   
○議長（仙波憲一） これより本日の会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　議長報告
○議長（仙波憲一） この際、議長報告を申し上げます。
報告事項は、議会運営委員の選任についてであります。
議会運営委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、平成30年２月26日付で、議長において岩本和強議員、大條雅久議員、豊田康志議員、永易英寿議員、真木増次郎議員、近藤司議員、加藤喜三男議員、以上７人を指名いたしましたので、御報告申し上げます。
これより日程に入ります。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（仙波憲一） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長おいて米谷和之議員及び井谷幸恵議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　岡崎溥議員の発言の訂正について
○議長（仙波憲一） この際、岡崎溥議員から発言を求められておりますので、これを許します。岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇） おはようございます。日本共産党の岡崎溥です。
議長のお許しをいただきまして、一言おわびを申し上げたいと思います。
２月20日の本会議におきまして、議会議案第１号について討論を行った際、議会運営委員会の平均視察費用について、１人当たり１年に「19万円」で４年間で「76万円」と申し上げましたが、正しくは１年に「12万円」で、４年間で「48万円」でございました。
会議規則第65条の規定によりまして、おわびしまして、訂正をお願い申し上げます。大変御迷惑をおかけいたしました。どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（仙波憲一） ただいまの岡崎溥議員からの２月20日の会議における発言の訂正につきましては、議長においてこれを許可します。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　岡崎溥議員の発言の取り消しについて
○議長（仙波憲一） この際、お諮りいたします。岡崎溥議員から、２月20日の会議における発言について、会議規則第65条の規定により、誤解を与える発言となった部分があったので、お手元に配付いたしました発言取消申出書に記載した部分を取り消したい旨の申し出がありました。この取り消し申し出を許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） 御異議なしと認めます。よって、岡崎溥議員からの発言の取り消し申し出を許可することに決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　岡崎溥議員、太田嘉一議員の発言の取り消しの動議
〔17番藤田豊治「議長、この際、動議を提出いたします。２月20日の会議での岡崎溥議員の質疑及び討論における発言中、――――――――――――――――――――については、全く誤った認識に基づく発言であり、不適当と思われるから、議長において発言の取り消しを命ぜられたい。同じく、２月20日の会議での太田嘉一議員の質疑における発言中、―――――――――――――――――――――――は、甚だ遺憾であり、不穏当と認められるから、議長において発言の取り消しを命ぜられたい」と呼ぶ〕〔「賛成」「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（仙波憲一） お諮りいたします。（「済みません、休憩動議をお願いします」「賛成」と呼ぶ者あり）
お諮りいたします。まず本動議のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。（「どっちの」「最初の」と呼ぶ者あり）
〔賛成者起立〕
○議長（仙波憲一） 起立多数であります。よって、２月20日の会議での岡崎溥議員の質疑及び討論における発言中の―――――――――――――――――――――は不適当であり、また太田嘉一議員の質疑における発言中の―――――――――――――――――――――――については不穏当であると認められるため、議長において発言の取り消しを命じられたいとの動議は可決されました。
この際、暫時休憩いたします。
　　午前１０時０６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時２０分再開
○議長（仙波憲一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２月20日の会議での岡崎議員の質疑及び討論における発言中、―――――――――――――――――――――は不適当であり、また太田嘉一議員の質疑における発言中、―――――――――――――――――――――――は不穏当であると認められたため、後日会議録を調査の上、該当部分は善処します。
この際、議長として一言申し上げます。先ほど岡崎議員と太田議員の発言の取り消しがありました。このことについては、無礼の言葉や感情的な発言、誤解をした発言などの不穏当な発言であり、厳粛な議場において発言されました言葉としては甚だ遺憾であります。議員の皆さんにおかれましては、改めて議員の言葉の重みや責任を理解され、選良にふさわしい言動を心がけていただきますようお願い申し上げます。
暫時休憩いたします。
　　午前１０時２２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午前１０時３１分再開
○議長（仙波憲一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第２ 一般質問 議案第２１号～議案第３６号
○議長（仙波憲一） 次に、日程第２、議案第21号から議案第36号までを議題といたします。
これより会派代表質問並びに質疑を行います。
この際、申し上げます。質問並びに質疑における各議員の発言は、それぞれ通告の時間以内となっておりますので、御了承願います。
順次発言を許します。まず、永易英寿議員。
○１５番（永易英寿）（登壇） おはようございます。
自民クラブの永易英寿です。自民クラブを代表いたしまして、質問を行います。
まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
石川市長におかれましては、おととし11月に第２ステージがスタートし、平成30年度で市長就任以来６度目の年度予算編成を行います。石川市長は、これまでも笑顔輝く新居浜市を目指し、市民、団体、事業者と行政が一体となったチーム新居浜で力強く市政を邁進されております。
そこでまず、平成30年度当初予算についてお伺いいたします。
平成30年度の当初予算規模は、一般会計が487億8,493万6,000円となり、対前年度比はマイナス８億9,341万7,000円で1.8％減となっております。また、特別会計は341億634万1,000円、企業会計が43億210万8,000円となり、全会計の合計では871億9,338万5,000円となっております。今後は、社会保障施策等の歳出の伸びや各種事業を賄う財源の確保がますます重要になってきます。限られた予算の中で、市民の皆様には新居浜市により一層愛着と誇りを持っていただけるような施策、市外向けには、新居浜の魅力を最大限に発信し、全国に新居浜市という名が響き渡るよう、知名度アップできる施策を行う必要があります。そして、人口減少の抑制と転入者の増加につながる事業展開を行い、地方創生時代の中で石川市長の目指す、新居浜市が住みたい、住み続けたい町として全国の市区町村の中から選ばれる町になるよう期待しております。
そこで、石川市長の予算編成にかけた熱意をお聞かせください。
また、Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷのブランドスローガンのもと、新居浜市シティブランド戦略に取り組んでから１年が経過いたしますが、目標指標や目指すべき施策展開の成果や課題、また実際に事業展開してみてからの所感、そして次年度のスケジュールや今後の展望をお聞かせください。
私は、石川市長の政策の強み、魅力は、経済政策と四国一子育てにやさしいまちを目指し実践している子育て支援の充実であると思います。私も平成29年６月議会で提案いたしましたが、地域子育て支援拠点施設の一時預かり事業を新年度からスタートしていただくことになりました。石川市長は、就任以来、地域子育て支援拠点施設の充実やマイントピア別子への子供風呂新設、またあかがねキッズパークオープンによる子供の遊び場の確保、充実等々、さまざまな子育て支援策とともに経済施策も積極的に行い、企業誘致等の産業振興の発展が雇用確保につながっており、安心できる子育て環境を育んでおります。そういった評価が、2014年には主婦が幸せに暮らせる街ランキングで全国９位に選ばれたり、合計特殊出生率も四国で１位の1.8と高くなっている大きな要因だと思います。
そこで、子育て支援の充実に関して２点お聞きいたします。
１点目は、自民クラブで要望しておりますが、新居浜市独自の不妊治療補助制度の確立に関しての助成事業に関してはいかにお考えでしょうか。
また、私は、助成事業などの経済的な負担軽減策と同時に、不妊治療休暇制度の導入が必要だと思います。既に１人子供がいる世帯でも、２人目不妊に悩む方もおられます。不妊に悩む夫婦は、６組に１組とも言われております。新居浜市も不妊治療の相談場所の充実や不妊治療休暇制度の導入を考えてはいかがでしょうか。不妊治療に関しては、共働き家庭がふえており、治療と仕事の両立が難しく、不妊治療のため退職する人が２割という現状で、女性活躍推進社会にはほど遠いのが現状です。世間の理解促進、市内の民間企業への波及を考えた上でも必要だと思います。新居浜市の不妊治療休暇制度導入に関しての御所見をお聞かせください。
２点目は、子育て世代包括支援センターについてです。
子育て世代包括支援センターができるメリットの一つは、ワンストップ相談窓口となり得る点です。この申請をするにはあちらの窓口、この相談をしたかったらまた別の窓口に行ってくださいと言われます。例えば、保育所に入れるか、幼稚園に入れるか相談しようと思ったら、保育所については１階の子育て支援課、幼稚園については５階の教育委員会、また予防接種や健診については駅前の保健センターというようなことで、あちこち転々とするのは、妊婦さんや子供を連れたママには大きな負担です。新居浜市にも平成30年度には子育て世代包括支援センターが設置される予定ですが、設置場所や運営方法、またワンストップ相談窓口に関しての体制づくりはいかにお考えでしょうか、お聞かせください。
次に、自民クラブで要望しております小中学校の教室へのエアコン設置や小中学校等への洋式トイレ並びに多目的トイレの設置についてもあわせて進捗状況をお聞かせください。
次に、市制施行80周年記念事業及びえひめ国体の振り返りと今後の事業展開についてお伺いいたします。
市制施行80周年記念事業は、「つむぐつなぐ未来へ人へ」というテーマのもと、東京富士美術館コレクション－美の東西－やジブリの動画家近藤勝也展、ドリーム・ベースボール、新居浜太鼓祭り80周年記念イベント、あかがねマラソンなど、各種記念事業を開催するとともに、11月３日には市制施行80周年記念式典も盛大に開催いたしました。また、愛顔つなぐえひめ国体では、ウエートリフティング、セーリング、少年サッカー、軟式野球の４競技が本市で開催されました。この大会では、本市の選手団が輝かしい成績を残すとともに、ボランティアや各種団体など市民の皆様の御協力により、全国から訪れた選手、監督等の皆様を温かいおもてなしを行い迎えられました。市制施行80周年記念事業及びえひめ国体により、市民の皆様の芸術文化及びスポーツに対する関心がより一層高まっております。こうした動きを一過性のものとして終わらせるのではなく、市制施行80周年記念事業及びえひめ国体のレガシーとして将来につなげていくためには、これらの事業をどう評価、分析し、今後の事業展開に反映させていくのか、御所見をお伺いいたします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 自民クラブ代表の永易議員さんの御質問にお答えをいたします。
私の政治姿勢についてでございます。
まず、平成30年度当初予算編成についてでございますが、本市財政は、市税、地方交付税などの一般財源の伸びが期待できない一方、社会保障関係経費の増加などにより、今後一層厳しさを増すことが予測されております。
このような中、平成30年度当初予算編成に当たりましては、平成32年度を計画年度とする第五次新居浜市長期総合計画の仕上げに取り組むとともに、人口減少問題の解決を図る新居浜市総合戦略の実現を図ることに主眼を置き、予算編成作業を進めてまいりました。
一方で、財政の健全性にも十分配慮し、歳出においては３年以上継続して実施している事業の制度設計の見直しを図るとともに、歳入においては、各種基金や優良な市債を活用することにより、財政調整基金からの繰り入れを10億円以下に抑えることを目標に取り組んでまいりました。平成30年度の予算編成のポイントは、宇高西筋線拡幅整備などの都市基盤や小学校への空調設備の整備などの教育、移住者向け住宅の提供開始などの移住・定住など、８つの分野のＨｅｌｌｏ！ＮＥＷプロジェクトの本格始動であります。また、南海トラフ巨大地震に対応するため、総合防災拠点施設を初めとする防災・減災対策の強化に取り組むとともに、山田社宅や旧端出場水力発電所などの近代化産業遺産の保存、活用を推進し、あわせて新居浜市総合戦略を着実に推進することによりまして、市民の誰もが幸せを実感できる笑顔輝く新居浜市を実現したいとの思いで予算を編成いたしました。
次に、新居浜市シティブランド戦略についてでございます。
まず、目標指標や目指すべき施策展開の成果や課題についてでございます。
シティブランド戦略では、市民の誇りと愛着を高め、市民を主役にしたまちづくりを進めること、市外に新居浜ファンをつくっていくことを目指し、目標指標としては、市外から転入された方の新居浜市への好意度や誇り度の向上及び地域ブランド調査の魅力度向上に係る具体的な数値を目標値として掲げています。本年度はＨｅｌｌｏ！ＮＥＷ新居浜のキックオフとして、各種施策をスタートさせたところであり、成果指標となる数値目標の達成状況につきましては、現在、評価・分析作業を行っているところでございます。また、シティブランド確立に向けた取り組みにおきましては、市民と行政とが一緒になって継続的な取り組みを進めることが重要であることから、市民の皆様に共感と理解をいただき、協働的な取り組みあるいは主体的な活動につなげていくことが当面の課題であると認識をいたしております。
次に、事業展開の所感についてでございます。
本年度は、市民の共感と理解をテーマに、６月のＨｅｌｌｏ！ＮＥＷ新居浜宣言を皮切りに、市民によるワークショップ新居浜みらい会議を開催したほか、ビッグマップの巡回や市内全戸へタブロイド紙を配布するなど、新居浜の魅力を再認識していただくとともに、新居浜への誇りと愛着を高める活動を行ってまいりました。その結果、昨年７月に実施いたしました市政モニターアンケートでは、取り組みをどう思うかについて、よいととてもよいを合わせた回答が87％と高い評価をいただいた一方で、本市がシティブランド戦略に取り組んでいることを知っている方が54％と半数程度にとどまっていることにつきまして、さらなる取り組みの必要性を感じているところでございます。
次に、次年度のスケジュールと今後の展望についてでございます。
平成30年度におきましては、本年度実施いたしました事業を発展させ、市民とともに動く、動かすをテーマに取り組み、シティブランド戦略３カ年計画の最終年度となる平成31年度におきましては、市民とともにカタチにすることを目標に、さらなる取り組みを進めることによりまして、市民が愛着を抱き、誇りを感じる町へ新居浜プライドの醸成を図るとともに、市外の人のファンづくりに向けた取り組みも同時に推進してまいります。
次に、新居浜市独自の不妊治療補助制度の確立についてでございます。
本市におきましては、保険適用が認められていない人工授精による一般不妊治療につきまして、経済的負担の軽減を図ることを目的に、平成27年度に県内で初めて費用の助成を開始いたしました。平成30年度からは、助成の上限額を１人３万円から５万円に引き上げ、２分の１補助を全額補助に拡充し、不妊に悩む方々が治療を受けやすい環境づくりに向けて支援の充実を図ってまいります。
また、不妊治療の相談場所の充実につきましては、現在の相談場所である保健センターはもとより、市内の産科医療機関や愛媛県心と体の健康センターが実施する不妊相談窓口において相談受け付けを行っておりますので、今後とも広く周知してまいります。
次に、子育て世代包括支援センターについてでございます。
本市におきましては、四国一子育てにやさしいまちの実現に向け、子育て支援のさらなる充実を図るため、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の拠点として、保健センター内に母子保健型の子育て世代包括支援センターを開設し、子育て応援係を置き、母子保健事業に関する専門的知識を有する保健師等の専門職を配置することといたしております。また、子育て支援課には、子育て世代包括支援センターのサテライトとして、保健師等専門的知識を有する職員を配置することにより、相談、支援の連携強化を図り、妊娠や子育ての不安、孤立等に対応してまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（仙波憲一） 関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 小中学校の教室へのエアコン設置や小中学校等への洋式トイレ並びに多目的トイレの設置についてお答えいたします。
子供たちの環境によるストレスを軽減し、安心して学習できる環境づくりとして、エアコンの設置やトイレの洋式化は重要な事業であると考えております。エアコンの設置につきましては、平成30年度に、小学校の普通教室及び特別教室へ設置するための設計を行い、国庫補助を活用し、平成31年度以降に工事を行いたいと考えております。また、中学校につきましては、同じく国庫補助を活用し、小学校に引き続き工事を行いたいと考えておるところでございます。
次に、小中学校のトイレの洋式化及び多目的トイレの設置についてでございます。
トイレの洋式化につきましては、今後、洋式化率60％以上を目標に整備を進めてまいりたいと考えておりますが、一斉に改修を行うには、多額の費用が必要であり、エアコンの整備とあわせて実施することは困難であると考えております。このようなことから、トイレの改修につきましては、優先箇所を精査し、小規模修繕などによる洋式化及び障害のある子供の実情に合わせた多目的トイレの整備を進めてまいります。また、大規模改修工事の際には、洋式化及び多目的トイレをあわせて整備してまいります。
次に、市制施行80周年記念事業及びえひめ国体の振り返りと今後の事業展開についてお答えいたします。
市制施行80周年記念事業として、あかがねミュージアムで開催した東京富士美術館コレクション－美の東西－におきましては、ふだん鑑賞できない国内外の絵画作品を、市内外の幅広い年代の方々に鑑賞いただくことができました。中学生からは、初めて展覧会に行き、とても楽しかった。今度は家族を誘って見に来たい。教科書や写真でしか見ることができなかった有名な作品を見ることができ感動したなどの感想をいただき、本物の芸術に触れるすばらしさを体験してもらえたと思っております。また、ジブリの動画家近藤勝也展では、同時に開催された関連イベントも含め、これまで美術館に来館することのなかった若い世代の方を含む多くの方に御来場いただき、美術鑑賞の裾野が広がるとともに、あかがねミュージアムの魅力が十分に発信できたものと考えております。
スポーツでは、同じく市制施行80周年記念事業として開催いたしましたあかがねマラソンなどにも数多くの市民参加を得ることができました。これは、行政とさまざまな団体、地域の皆様が一体となって真摯に事業に取り組んだ成果であると認識いたしております。
また、えひめ国体では、競技力向上対策が実を結び、本市開催競技における地元選手の活躍はもちろん、競技会場へ足を運ばれ、一生懸命に選手を応援していただきました市民の皆様の様子も大変すばらしく、多くの人に感動を与えていただきました。えひめ国体を契機に育成されました競技力や市民のスポーツに対する意識の高揚は、国体レガシーとしてさらなる発展を目指し、次世代に引き継がれていくものであると考えております。今後におきましても、市制施行80周年記念事業やえひめ国体によって得られたさまざまな関係団体との連携、地域や市民の皆様とのきずなを生かしながら、市民の誰もがすぐれた文化芸術を直接体験したり、本物の芸術を鑑賞する機会やあかがねマラソンの継続開催など、市民の皆様がスポーツをするきっかけづくりを提供し、市民の誰もが文化、スポーツに親しむ、楽しむ、育てるまちづくりを目指してまいります。
○議長（仙波憲一） 多田羅総務部長。
○総務部長（多田羅弘）（登壇） 不妊治療休暇制度の導入についてお答えいたします。
近年の晩婚化等を背景に、不妊治療を受ける夫婦が増加しており、働きながら不妊治療を受ける方は増加傾向にあると考えられます。国においては、不妊治療のための休暇制度は導入されておりませんが、他県では治療に臨む職員の負担を軽減するために、不妊治療休暇制度を導入している自治体もございますので、国や他の自治体の動向にも注視しながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一） 永易英寿議員。
○１５番（永易英寿）（登壇） まず、子育て世代包括支援センターについてですが、サービスの提供の効率化という点から、現状よりどのように改善されるのか、また最大のメリットはどういった点かをお聞きいたします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇） 永易議員さんの再質問にお答えいたします。
子育て世代包括支援センターについてでございますが、最大のメリットということでございますけども、今回、母子保健型の子育て世代包括支援センターの設置ということでございまして、この子育て世代包括支援センターへ行けば、何らかの支援につながる情報が得られるワンストップ拠点として設けるものでございます。全ての支援を一つの機関で集約するっていうことは困難でございますけども、この包括支援センターにおいて、妊産婦等に助言を行ったり、関係機関と連絡調整をすることによりまして、妊産婦等が切れ目なく必要な支援が受けられるということ、それからもう一点が、直接妊産婦等の面談を行うほか、関係機関が把握している情報を集約いたしまして、全ての妊産婦等の状況を継続的に把握できるという点がメリットでございます。
○議長（仙波憲一） 永易英寿議員。
○１５番（永易英寿）（登壇） この子育て世代包括支援センターというのは、海外からネウボラというのをモデルに日本でも取り入れられた事業だと思います。子育て包括と銘打っており、先ほど母子保健型というのをお聞きいたしましたが、何歳から何歳までのお子さんを持つ保護者を対象として考えられておりますか。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇） 永易議員さんの再質問にお答えいたします。
何歳から何歳までの子供を対象にということでございますけども、妊娠期から切れ目のない支援というところでございますので、妊婦さんについては当然でございますが、生後生まれてからの子育て期間ということになりますので、最大18歳までの子供の支援についてもこの子育て世代包括支援センターの中で支援の対象ということで考えております。
○議長（仙波憲一） 永易英寿議員。
○１５番（永易英寿）（登壇） 先ほど18歳までということをお聞きいたしましたので、子育て世代包括支援センターでは、もちろん育児休業や保育所入所、また復職の支援など再就職などの母方の相談も受けられる予定でしょうか。または、そこで全てが解決しなくても、関係機関、福祉関係部局以外との連携も今後連絡会議とかが必要だと思いますが、その点はいかにお考えでしょうか。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇） 永易議員さんの再質問にお答えをいたします。
あらゆる方面でのかかわりということで、各関係機関との連携をとりながら、教育・保育施設でありますとか、子育ての支援事業、それから保健、医療、福祉等の関係機関と連携を図りまして、切れ目のない子育ての支援を行っていきたいと考えております。
○議長（仙波憲一） 永易英寿議員。
○１５番（永易英寿）（登壇） この子育て世代包括支援センターについてですが、非常にいい事業だと思いますので、市民の方に広く伝わっていくことを期待しておりますが、各種啓発イベントの開催などは、何か考えておられますでしょうか。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇） 永易議員さんの再質問にお答えいたします。
市民への啓発ということでございますが、現在のところ、イベント等の予定はまだ考えておりませんが、市民への啓発ということで、リーフレットの配布でございますとか、医療機関、それから子育てひろば、保育所、幼稚園等を通じまして、制度の周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一） 永易英寿議員。
○１５番（永易英寿）（登壇） 平成30年度から小学校へのエアコン空調整備について取り組んでいただけるということで非常に喜んでおりますが、現場の声をお聞きしますと、例えば中学生ですと、３年生の受験対策も踏まえて、３年生からつけていただきたいとか、例えばトイレですと、小学校低学年からつけていただきたいというふうな声がありますが、今回市内小学校、どこどこの小学校からスタートするのではなく、全域でスタートしていただくことは非常にありがたいことですが、例えば中学３年生の受験対策、学力向上に向けてのエアコン設置というのは、非常に大切だと思いますが、その点はいかにお考えでしょうか。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 永易議員さんの再質問にお答えをいたします。
中学３年生、特に受験期への優先的なエアコンの設置をという御質問であったかと思います。今回、選択として小学校優先、中学校優先という議論は、教育委員会、学校との関係の中でもいろいろ議論したものでございます。最終的には、やはり体力的にも弱い小学校からというふうな選択をいたしたものでございますが、できるだけ早い時期に中学校への整備も図っていきたいと考えております。中学３年生、確かに受験を抱えての時期であろうかと思うんですけれども、現在のところは小学生、小さい子供から優先という策を選択したいなと思っております。
○議長（仙波憲一） 永易英寿議員。
○１５番（永易英寿）（登壇） 先ほどの小中学校へのトイレに関してですが、校舎内のトイレの整備、洋式化というのも非常に大切なことだと思いますが、小学校、中学校は、学校開放等で一般の方が多く使われますので、特に体育館横のトイレには、洋式のトイレがないですので、体育館横または運動場の隅とかに多目的トイレの設置等の考えはいかに進んでおられますでしょうか。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 永易議員さんの再質問にお答えをいたします。
体育館へのトイレの整備ということでございます。体育館は、学校開放、また災害時には避難場所としての活用も当然想定されます。そこで利用される方にとって、トイレの整備というのは急務であろうかと認識いたしております。現在、その防災拠点としての体育館のトイレ整備も含めまして検討しておるところでございますけれども、まだ今のところ、その結論が出ていない状況でございます。今後できるだけ早期にさまざまな財源確保も検討いたしまして、体育館へのトイレ整備を、早急に努めてまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一） 永易英寿議員。
○１５番（永易英寿）（登壇） エアコンもトイレもということは、財源的に非常に厳しいとは思いますが、特にトイレの整備についての方向性は、例えば次年度にはある程度の方向性の見通しがつくのか、もしくは検討にあと一、二年かかるのかという点をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 永易議員さんの再質問にお答えをいたします。
トイレ等の整備の計画を早く立案すべきであるという御指摘であろうかと思います。今年度もトイレの方向性につきましては、議論を進めてきたところでございますが、まだ現段階で結論が出てないというのは、非常に我々も反省をいたしております。60％の方向性は現在示しておりますので、できれば、来年度の中でこれから先、それに沿った形でどのような整備を進めていったらいいか、そのスキームが構築できるように努力をしていきたいと、そのように考えております。
○議長（仙波憲一） 永易英寿議員。
○１５番（永易英寿）（登壇） 次に、生活支援体制整備事業についてお伺いいたします。
高齢者が意欲や能力を生かして社会にかかわり続け、周囲の支えにより地域で自立して暮らし続けられるような社会を実現するには、多くの高齢者が健康づくりに取り組んだり、さまざまな地域・社会活動に参加したり、生活に役立つ地域資源、物、サービスを活用しながら、自分らしい暮らしを続けられるように環境を整えることが重要です。それを後押しするため、平成27年度の介護保険法改正で、生活支援体制整備事業という新たな事業がつくられました。高齢者を初め、地域の住民やボランティア、ＮＰＯ団体、企業、行政などが協働で取り組み、高齢者の社会参加、介護予防、生活支援につながる活動やサービスの充実を促す体制を構築することが求められています。要は、市が実施主体となり、中心となって、元気な高齢者を初め、住民が担い手として参加する住民主体の活動、ＮＰＯ、社会福祉法人、社会福祉協議会、地縁組織、協同組合、民間企業、シルバー人材センター等の多様な主体による多様なサービスの提供体制を構築し、高齢者を支える地域の支え合いの体制づくりを推進していくものです。具体的には、協議体づくりや生活支援コーディネーター、地域支え合い推進員等の配置を行い、生活支援コーディネーターが、協議体のネットワークを生かしながら、地域の互助を高め、住民主体のサービスが活性化されるよう、地域全体で高齢者の生活を支える体制づくりを進め、地域包括システムを構築していくものだと思います。生活支援コーディネーターは、第１層と第２層に分類されており、第１層は、市全域を単位にし、主に市職員や社会福祉協議会職員が有給で担当します。第２層は、日常生活圏で、中学校校区単位の活動で、支部社会福祉協議会や自治会役員などで地域ケアネットワーク推進会議と重複したメンバーが想定されています。制度上は、生活支援コーディネーターですが、新居浜市の場合は、健康長寿の延伸を重視していることから、呼称を健康長寿コーディネーターとしております。新居浜市では、新居浜市が運営する地域包括支援センターで、協議体、コーディネーターの配置を行っておりますが、体制整備状況はいかがでしょうか。全国的には、協議体、コーディネーターの設置の類型例として、地域包括支援センター型や行政が仕組みづくりを実施し、住民と協働して設置する住民・行政等協働型、または社会福祉協議会が中核となり、市町村と協働して設置する社会福祉協議会型などがあります。株式会社日本総合研究所が行った新しい包括的支援事業における生活支援コーディネーター・協議体の先行事例の調査研究事業報告書によりますと、第１層の構成員の所属先では、市区町村社会福祉協議会が60.3％、地域包括支援センターが53.6％、行政の担当部局が47.9％となっております。新居浜市は、生活支援体制整備事業を外部委託事業にする、例えば社会福祉協議会などしかるべき外部団体に委託するお考えはないでしょうか。その理由は、第２層のコーディネーターとして、地域ケアネットワーク推進会議のメンバーを想定されていると思いますが、地域ケアネットワークのメンバーは、ほぼ支部社会福祉協議会のメンバーが無報酬で兼ねております。もともと社会福祉協議会は、地域の福祉団体の協議体です。地域に暮らす皆様のほか、自治会役員、民生委員、児童委員、社会福祉法人、福祉施設等の社会福祉関係者、保健、医療、教育など関係機関の参加、協力のもと、地域の人々が住みなれた町で安心して生活することのできる福祉のまちづくりの実現を目指したさまざまな活動を行っておりますので、日ごろの連携や第２層コーディネーターへの新たな活動負担の軽減になるメリットがあります。厚生労働省が推進している「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現に向けた取り組みもありますが、第２層のコーディネーターは、サービス提供者がボランティアであり、余りにも無償労働に頼り過ぎで、各組織の高齢化や後継者不足など、人が集まらない現状もあり、各地域諸団体への行政からの依頼ごとのスリム化やスマート化が必要だと思います。
また、もう一つの理由は、市職員への負担軽減です。地域包括支援センターに関しては、平成27年４月から、新居浜市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例が施行されています。平成27年９月議会で、人員の確保が難しい状況とお聞きしましたが、現状はいかがでしょうか。
現在の職員さんは、日々市民の方々に熱心に寄り添い、業務をこなされており、頼りになっていますが、定数の確保は必然です。地域包括支援センターの業務負担軽減のためにも、外部委託する選択肢もあると思いますが、御所見をお伺いいたします。
次に、介護人材の確保についてお伺いいたします。
新居浜市は、高齢者が安心して笑顔で暮らせる健康長寿のまちづくりを基本理念と掲げ、ことし３月に高齢者福祉計画2018（介護保険事業計画）を策定します。ことしは平成12年４月に介護保険制度が導入されてから18年が経過します。この間、高齢化の急速な進展に伴い、ひとり暮らしの高齢者、高齢者だけの世帯、介護を必要とする高齢者、認知症を抱える高齢者が大幅に増加しています。また、介護業界を支える施設、人材等々の環境は流動的に動いており、今後人材の確保を含めた施設運営マネジメントは、複雑多様化していきます。新居浜市としては、高齢者が住みなれた地域で安心して生活でき、健康寿命を延伸し、いつまでも元気で暮らせるよう、介護予防、医療、介護、住まい、生活支援サービスを連携させた地域包括ケアシステムの構築を行い、推進できる施策展開が必要です。そのためには、需要と供給のバランスを考えた高齢者福祉施策を推進する必要があります。しかし、現在、介護業界では、需要と供給がアンバランスな需給ギャップに悩まされております。厚生労働省の2025年に向けた介護人材にかかる需給推計確定値によると、2025年に必要とされる介護人材は253万人、それに対してこれからさまざまな施策によって実際に供給できる人材は215.2万人です。つまり、37.7万人の人材が不足することになります。愛媛県においては、平成29年度の充足率は94.1％ですが、年々減少し、平成32年度は93.4％、2025年の平成37年度は89.8％で、必要とされる介護人材は３万5,808人、それに対して供給見込みは３万2,170人で、3,638人の不足が見込まれております。後期高齢者が一気に増加する2025年、新居浜市では一体どれくらいの人材不足が見込まれるでしょうか、推計をお聞かせください。
高齢者福祉計画2018の基盤整備では、認知症対応型共同生活介護を３施設、45人分の整備、定期巡回・随時対応型訪問介護看護１施設、小規模多機能型居宅介護１施設、看護小規模多機能居宅介護１施設を整備予定です。現状の介護現場も需給ギャップに苦慮している状況ですが、新居浜市として介護サービスの基盤整備と質の確保及び人材確保をいかにお考えでしょうか。介護保険制度が、平成12年に施行されてから、平成25年度の時点で介護職員数は55万人から171万人へと116万人増加して約３倍になっています。今後も介護職員数の確保は重要ですが、介護職への入職者の増加は、見通しがよくありません。福祉・介護人材の確保に向けては、現状の処遇改善はさることながら、潜在介護人材の呼び戻し、新規参入促進、離職防止、定着促進等の観点から、離職した介護人材への再就職準備金貸付制度の創設や介護福祉士を目指す学生への奨学金制度の拡充、学生や中高年齢者に対する介護の仕事の理解促進や職場体験、介護施設等における職員のための保育施設の設置、運営支援など、総合的、計画的に進めなければ、持続可能な改善はできないと思います。市内には、新居浜南高総合学科福祉サービス系列があります。市民向けには、新居浜南高生徒向けの奨励金の拠出、市内から県内介護福祉士養成校へ通う通学補助制度の導入を考えてはいかがでしょうか。
また、介護現場でも、外国人労働者、ＥＰＡ、技能実習生などの受け入れが進行していますが、市内の現況と新居浜市の支援策をお聞かせください。
また、国、県との連携だけでは、介護職員の取り合い、競争の中では勝ち残ることが困難です。市内の福祉業界では、新しい施設ができると、既存施設から職員の引き抜き合いが起こっています。また、給与面等を勘案し、他産業への流出者も多く見られるなど、離職者も後を絶ちません。新居浜市として、介護人材不足に陥らないように、人材確保と育成のための取り組みを考える上では、福祉業界の給与を他の産業並みに支援できるかどうかも施策で考慮する必要があると思います。今後どのように人材確保を図っていくお考えか、オンリーワンの施策の抜本的な政策立案も必要だと思いますが、御所見をお聞かせください。
次に、家族介護に対する支援についてお伺いいたします。
介護疲れが事件や事故につながったりあるいは生活環境が著しく変化したりするおそれもあります。家族を孤立させないための支援の拡充が望まれます。多重介護や老老介護、介護離職者あるいは仕事と介護の両立に苦慮している方など、家族介護者の実態を把握した上で、さまざまな状況に応じたきめ細かな対策を検討していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、高齢者の外出に配慮した交通手段の整備、確保についてお伺いいたします。
高齢者福祉計画2018に記載されておりますが、行政への希望で、高齢者が暮らしやすくなるために、行政に対して今後どのようなことに力を入れてほしいと考えているかという問いに、介護保険制度の施設サービスの充実が31.1％と最も高かったのですが、高齢者の外出に配慮した交通手段の整備、確保が30.3％となっております。新居浜市では、都市交通マスタープランや来年度からは地域公共交通網形成計画の策定も行い、さまざまな施策を展開していますが、この高齢者の外出に配慮した交通手段の整備、確保を望む行政への希望の声をいかに受けとめ、市当局の部局間連携を進め、高齢者の外出に配慮した交通手段の整備、確保をしていくお考えでしょうか。抜本的な改革、利便性の向上を図らないといけないと思いますが、現状の課題と今後の施策展開をいかにお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇） 高齢者福祉の充実についてお答えいたします。
まず、生活支援体制整備事業についてでございます。
生活支援コーディネーターの配置につきましては、市全域を担当する第１層の健康長寿コーディネーター１名は、平成28年５月に、日常生活圏域を担当する第２層コーディネーターは、平成29年５月に３名、10月に１名を採用し、地域包括支援センターに配置しております。協議体の設置につきましては、第１層の協議体は、第１層健康長寿コーディネーターの配置にあわせて、平成28年７月より地域包括支援センター運営協議会がその機能を兼ねております。
次に、生活支援体制整備事業の外部への委託についてでございます。
現在配置している第２層健康長寿コーディネーターにつきましては、地域包括支援センターに配置しておりますが、今後のコーディネーターの配置及び人数につきましては、全市展開する中で、適切な人数を適切な形態で配置すべきであると考えており、外部への委託も視野に入れて検討したいと考えております。
生活支援体制整備事業を進めるに当たりましては、コーディネーターの市民活動への理解と組織間調整力が大切であり、そして何よりも地域の方々の意欲が大切であると考えております。地域との関係性には十分配慮しつつ、同時に地域の特性を把握しながら、協議体の設置はもとより、コーディネーターの配置のあり方につきましても、地域の御理解をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
次に、地域包括支援センターの人員確保の状況についてでございます。
本市の平成29年４月１日現在の高齢者数は、３万7,753人でございますので、地域包括支援センターには、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の３職種をそれぞれ６名配置しておく必要がありますが、現在の配置状況といたしましては、保健師につきましては充足しておりますが、社会福祉士が5.75人、主任介護支援専門員が3.25人となっております。これまで地域包括支援センターの専門職につきましては、正規職員で配置が困難な人数につきまして非常勤職員を配置してまいりましたが、採用基準の見直しを行い、必要人員確保に向けた募集を行っているところでございます。
次に、地域包括支援センターの外部委託についてでございます。
地域包括支援センターにおいて所管する事務事業が増加する状況において、適切、効率的な組織のあり方につきましては常に検討しているところでございます。地域包括支援センターの業務を委託する場合には、包括的支援業務及び介護予防支援業務等を委託し、全体調整や基幹的機能を市で遂行していくという体制が考えられます。業務委託の対象は、在宅介護支援センターを設置する法人を基本に社会福祉法人等が考えられますが、将来的に業務を委託するということにつきまして、その可能性を調査した結果、人員確保等の問題があり、どこの社会福祉法人も現時点では受託するのは困難であるということでありました。市といたしましては、各法人の人員確保の状況を見ながら、随時相談しつつ、新規事業の安定及び条件整備を行いながら、委託の是非や時期について検討してまいりたいと考えております。
次に、介護人材の確保についてでございます。
まず、2025年にどれぐらいの人材不足が見込まれているのかについてでございます。
介護人材の需給ギャップは、生産年齢人口の減少等によって今後ますます拡大するものと予想されており、2025年度には、国全体で37万7,000人、愛媛県全体では3,638人の介護人材不足が見込まれております。本市におきましても、2025年度には約420人の介護人材が不足するものと見込んでおります。
次に、介護サービスの基盤整備と質の確保及び人材確保についてでございます。
まず、基盤整備についてでございます。
第７期介護保険事業計画におきましては、2025年度に向けて地域包括ケアシステムを確立する取り組みを進めていく中で、中核的サービスと位置づけられております定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス、小規模多機能型居宅介護サービス及び看護小規模多機能型居宅介護サービスをそれぞれ１施設ずつ整備する予定としております。また、後期高齢者の増加とそれに伴う認知症リスクの増大に対応するため、認知症対応型共同生活介護サービスを期間中に３施設整備する予定としております。これらの基盤整備につきましては、日常生活圏域ニーズ調査、在宅介護実態調査等を実施した上で、介護人材確保の問題、保険料への影響等を勘案し、今後必要とされるサービス施設について整備することとしたものでございます。
次に、介護サービスの質の確保についてでございます。
国は、介護人材の専門性の明確化、高度化で、継続的な質の向上を目指すことや限られた人材を有効活用するための機能分化を進めることなどを推進しており、具体的には、介護福祉士の資格取得方法の見直しや養成カリキュラムの改正等が考えられておりますが、マネジメントや認知症ケアなどの研修や未経験者に対する入門的な研修等についても必要とされておりますことから、資質向上のための各種研修等にも取り組んでまいりたいと考えております。
また、介護福祉士、社会福祉士に対する修学資金貸付事業や離職した介護人材の再就職準備金貸付事業など、愛媛県社会福祉協議会の各種貸付事業や愛媛県が実施する介護雇用プログラム等について周知、広報に努めてまいります。
ＥＰＡ、経済連携協定につきましては、利用支援策として、国の補助がございますことから、愛媛県において現状を把握いたしておりまして、現在、県内３法人、合計59名の外国人の方がＥＰＡ制度を利用して支援を受けているとお聞きしております。そのうち本市においては、１法人57名となっております。技能実習生につきましては、現在愛媛県内では該当はないとのことでございます。ＥＰＡ、技能実習生とも、現時点で本市としての支援策はございませんが、今後それぞれの制度を利用して、介護職につかれる方が増加することも予想されますことから、国、県の動向も注視しながら、支援策につきまして検討してまいりたいと考えております。
介護人材確保の問題につきましては、介護従事者の処遇改善にとどまらず、介護職に対するマイナスイメージの払拭や介護職への就労支援、修学支援などさまざまな施策を重層的に継続していくことが重要であると考えておりまして、永易議員さん御提案の奨励金や通学補助制度等も含め、先進的な事例等も研究し、より効果的な施策について検討してまいります。
次に、家族介護者への支援についてでございます。
今後、在宅での要介護者が増加していくことが想定される中、介護が必要となっても、住みなれた地域や家庭で健やかに暮らしていける体制整備が、健康長寿のまちづくりでは重要な視点の一つであると考えております。現在、取り組みを進めている地域包括ケアシステム、地域共生社会づくり等の理念において、家族介護者への支援は、その前提として重要な位置づけでございますことから、地域社会全体で高齢者と家族介護者を支えていける仕組みづくりとしての地域包括ケアシステムの構築について今後さらに取り組みを強めてまいります。
次に、高齢者の外出に配慮した交通手段の整備、確保についてでございます。
現状の課題につきましては、まず高齢者の外出の主目的や外出を阻害する要因など、その現状を多面的に捉える必要があると考えております。既存の各種交通機関の有無、頻度や利便性あるいは民業圧迫にならないかなどの制度やハード面の問題、また利用する側である高齢者にとっての地理的な条件や家族を含む周囲の方々との関係性など、その方、個人をめぐる問題、さらに不便となるのは、買い物なのか、通院なのか、その他の外出なのか、日中か夜間なのかなど、さまざまな想定に基づく視点から考えていく必要があります。今後はこれらの問題を一つ一つ丁寧に分析しながら、方向性を持った解決策を模索していく必要があると考えております。現在、市全体の公共交通体系の形成につきましては、新居浜市地域公共交通網形成計画の中で検討いたしておりますが、御質問の高齢者の外出に配慮した交通手段の整備、確保につきましては、個人の身体状況や環境などさまざまな状況に応じた対応が求められますことから、福祉部を中心に関係部局が連携し、情報交換を行いながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一） 永易英寿議員。
○１５番（永易英寿）（登壇） 現在の新居浜市の地域包括支援センターの人員についてですが、介護支援専門員、主任介護ケアマネジャーの方は、やはりその資格を取るまでには経験年数とか年数がどうしてもかかってきますので、見込みのある方を採用して養成するか、もしくはもう既に主任ケアマネジャーの資格を持っている方をどこかから引き抜いてこないと人員確保は難しいと思いますが、人を呼んでくるには待遇改善等もしていかないと、民間の施設にどうしてもとられてしまいますので、その辺の見通し、対策というのは何かお考えでしょうか。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇） 永易議員さんの再質問にお答えいたします。
主任介護支援専門員についてのお尋ねでございますが、以前に比べまして資格取得までに年数が長くかかるようなことになっておりまして、なかなか民間においても主任介護支援専門員の確保が難しいという状況になってございます。主任介護支援専門員は、市内全体でも40人程度ということで伺っております。そういった方を市のほうで採用して、包括支援センターで職務に当たっていただくというようなことも考えなくてはならないことでございますが、処遇等につきましては、関係部局とまた協議をしながら、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一） 永易英寿議員。
○１５番（永易英寿）（登壇） 高齢者の外出に配慮した交通手段の整備、確保についてですが、高齢者の方は、その日の体調や気分によって外出するかしないかというのも非常に大きく変わってくると思います。新居浜市では地域公共交通網形成計画も策定しておりますが、その中で特に高齢者の外出に配慮するという視点というのは、何か現在の計画の中で変わっているとか、新たに取り組むということがあるのかないのか、お聞きしたいと思います。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇） 永易議員さんの再質問にお答えをいたします。
現在策定中の新居浜市地域公共交通網形成計画の中で、高齢者に配慮した施策はどういったものがあるかという御質問だと思いますけれども、現在策定しております新居浜市地域公共交通網形成計画におきましては、便利で使いやすい持続可能な公共交通網の形成を目指すことといたしております。公共交通の現状といたしましては、今後の高齢化の進展による移動困難者の増加も問題点の一つとなっております。高齢者にとりましても優しい公共交通を目指すための取り組みといたしましては、一例でございますけれども、快適なバス待ち環境の整備、ベンチを設置するとかそういったことですけれども、あと誰もが使いやすいバリアフリーに対応した低床型の車両の導入。そのほか具体的施策を幾つか定める中で、高齢者対応ということでいいますと、ほかに一目で行き先がわかりやすいバスナンバーの導入でありますとか、あと何よりも健康促進に着目した公共交通転換の実施ということで、統計によりますと、電車・バス通勤のほうが、自転車・マイカー通勤より健康的というような統計データも出ておりますので、バス交通のほうを利用できるような、そういった環境をつくっていきたいというふうに考えておりますので、今後におきましても、交通事業者を初め、各部局間との連携や情報共有を図り、公共交通の拡充に努めてまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一） 永易英寿議員。
○１５番（永易英寿）（登壇） 高齢者にとりましては、バス停に行くまでが一つの外出ということで、なかなか一歩踏み出しにくいと思いますが、特にバスの利便性の向上を図っていただけるということは、非常にありがたいことでもあります。例えばデマンドタクシーとかの利用範囲の大幅な拡充とか、民業圧迫になりそうな業者と連携して新規事業を考えるとか、家からの歩く距離というのも非常に高齢者にとってはポイントになってきますが、介護予防という点では、歩いてもらうのも非常にいいかもしれませんが、恐らくこの30.3％の方は、介護予防の段階を過ぎているんじゃないかなと思われますので、そういった対策を何か今後検討する予定はありませんでしょうか。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇） 永易議員さんの再質問にお答えをいたします。
高齢者にとりましてバス停までの移動が困難というような御質問であったかと思いますけれども、確かにデマンドタクシーにつきましては、ドア・ツー・ドアで自分の行きたいところまで行けるという利便性があります。ただし、財政的な負担という面から見ますと、１人当たりの補助額が高額に上がってくるというようなこともありますので、その辺の調和をどう図っていくかというような課題がございます。ですから、移動が本当に困難な方については、デマンドでドア・ツー・ドアで移動していただくというようなことになろうかと思うんですけれども、バス停まで歩ける、頑張ったら歩けるという方は、先ほど言いましたように、健康促進という面からバス交通を利用していただきたいというふうに思ってますし、バス停までの移動もなかなか困難ということになれば、例えばデマンドで交通結節点であるバス停まで移動して、そこからバスを利用するといった、こういったことも考えていかなければならないかなというふうに考えております。
○議長（仙波憲一） 永易英寿議員。
○１５番（永易英寿）（登壇） 次に、保育施設の入所についてお伺いいたします。
人口減少時代の中、地方創生をなし遂げるためには、保育所等の入所問題解決は新居浜市として率先して取り組むべき重要施策であります。現在は、平成30年４月からの保育施設の入所に関しては、既に申し込み受け付けを終了し、現在は入所調整を行い、着々と新年度の準備が進んでいると思います。平成30年度の保育士の確保を含めた受け入れ体制はいかがでしょうか。例えば、入所調整で過去３年間、第３希望までの保育所に入所できなかった児童は、平成27年度81人、平成28年度70人、平成29年度95人となっておりました。今年度の状況はいかがでしょうか。
次に、年度途中の保育施設の入所、入園に対応した受け入れ体制の充実についてお伺いいたします。
新居浜市の子育て支援の充実や女性の社会進出促進を図る上では、年度途中に保育園等に入所できる体制づくりは喫緊の課題です。Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷのシンボルターゲットは、新居浜市以外の出身転入者の20代後半から30代で、小さな子供、未就学児のいるママとされています。子育てしやすいまちづくりを進め、子育てを地域とかかわるきっかけとし、行政や地元出身者とのつながりと新居浜への愛着を持ってもらおうと取り組んでおります。子供のいる転入者にとって、行政とのファーストコンタクトとも言える保育所入所の可否は、新居浜市の目指す、住みたい、住み続けたいあかがねのまちへの関心の第一歩だと思います。例えば、現在も３月１日入所希望用の入所待ち人数は、新居浜市ホームページで保育所等入所（園）受け入れ可能児童数情報が掲載されていますが、ゼロ歳児が36名、１歳児が５名、２歳児が５名、４歳児が１名と合計47名になっております。２月１日現在の待機児童数は、ゼロ歳児15名となっております。１歳児は３名の受け入れ可能保育所もありますが、通勤や送迎等の地理的な理由で入所が困難であると思われます。保育園は、保育士の配置基準の高いゼロ歳児から２歳児の年度途中の受け入れが困難になります。年度途中で保育士の確保をするというのは、どの園も定数と保育士のバランスが精いっぱいのところで運営しておりますので、この世代は新居浜市が責任を持って、公立保育園で保育士を確保し、備え、対応すべきではないでしょうか。保育士確保は、都市間競争です。例えば、東京都内との保育士確保競争が激しい千葉県松戸市では、給与が原因で他市に流出する保育士がいるなど、保育士の離職防止及び定着化という課題に対して、保育士確保に向けた取り組みを積極的に推進しています。処遇的には、施設から受ける毎月の給与とは別に、松戸市が月額４万5,000円から７万2,000円までの範囲で手当を支給しています。年間にすれば、54万円以上になります。各施設から本人に渡す給与明細に松戸手当の欄を表記してもらうことで、確実な処遇改善につなげるとともに、東京都や近隣市への流出を防ぎ、保育の質の向上を図っています。また、保育士確保に向けた支援メニューのＰＲも充実しており、松戸市では保育士の確保を図るため、松戸手当、家賃補助、資格取得支援、就職準備金、永年勤続表彰などの支援メニューや現在保育士資格を持っている有資格者向けと保育士資格を持っていない無資格者向けに有効となる情報を整理してＰＲしています。こういった先進地の事例を参考にしながら、新居浜市も取り組んでいただきたいと思います。
また、今年度は、今まで待機児童数のカウントが公表されていなかったのが、公表され、大きな前進をいたしました。数字が出たことによって、何人の保育士をふやすかというめどが立ったと思いますが、具体的な対応策はいかがでしょうか。
また、私が昨年６月議会で質問いたしましたが、床面積を基準とした場合の受け入れ可能人数は、昨年の６月１日現在では、入所児童数760名に加え、212名の受け入れが可能で、各公立保育園の受け入れ可能人数も把握されているとのことでした。新居浜市の待機児童解消と保育士確保に向けた現況と取り組みの成果と課題についてお伺いいたします。
松山市では、平成30年度から、年度途中に産休、育休から復帰する方を対象に入園予約制度を愛媛県内では初めて導入します。特に、ゼロ歳児の入園については、年度途中の欠員が非常に少なく、お母さん方は産後すぐ子供の育児への心配や保育所入所と職場復帰に向けての不安を抱えます。新居浜市も年度途中に産休、育休から復帰する方を対象に入園予約制度を導入してはいかがでしょうか。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇） 保育施設の入所についてお答えいたします。
まず、平成30年度の受け入れ体制につきましては、現在入所調整中でございますが、特に公立保育園のクラス編制や保育士の配置を見直し、受け入れ枠の確保に努めた結果、在園児の入所申し込み児童2,106人、新規申し込み児童726人、計2,832人につきまして、いずれかの保育園に入所できる見込みとなっております。また、２月21日現在、新規入所申し込みの約95％の児童の入所調整が終了している段階で、第３希望までの保育園に入所できない児童は59人となっております。
次に、ゼロ歳児から２歳児の年度途中の受け入れ枠の確保につきましては、年度途中の入所希望に対して受け入れ枠が不足し、２月１日現在、15人の待機児童が発生しており、育児休業を延長するなどして、国の定める待機児童の要件に当てはまらない児童を含めると、入所待ち児童は47人、そのうち46人が３歳未満児という状況でございます。公立、私立別の入所状況につきましては、認可定員に対して100％を超える園児を受け入れている私立保育園に対し、公立保育園は78％となっており、永易議員さん御指摘のとおり、年度途中の３歳未満児の受け入れ枠の確保につきましては、公立保育園が認可定員分の受け入れができる保育士体制を整えて対応するべきであると認識しております。
次に、新居浜市の待機児童解消と保育士確保に向けた現況と取り組みの成果と課題についてでございます。
今年度は、平成27年度から平成31年度までの５年間の本市の子ども・子育て支援事業計画の中間年に当たるため、保育施設の利用実績を踏まえ、計画の一部見直しを行い、平成30年度、平成31年度に保育施設の利用が見込まれる児童数に対応できる利用定員の確保を図ってまいりたいと考えております。具体的には、各事業者等に意向調査を行い、幼稚園から認定こども園への移行や地域型保育事業所の新設等により利用定員の増加を見込んでおります。また、公立保育園の保育士の確保につきましては、積極的な採用により、平成30年度に保育園で勤務する正規保育士は、今年度より５人多い87人となる見込みでございます。臨時保育士につきましては、採用試験の前倒し実施や県内の保育士養成大学等を訪問し、本市の保育士採用試験案内、採用状況等を説明し、学生の応募のお願いをするなどの取り組みを行うとともに、今年度の職員採用試験の１次試験合格者のうち、採用に至らなかった保育士については、平成30年度に公立保育園で臨時保育士として勤務した場合、今年度の１次試験合格により学力の実証ができていること、また公立保育園での勤務につながることから、来年度の職員採用試験の１次試験を免除することといたしましたが、結果的に昨年度と同程度となる見込みでございます。公立保育園の保育士が確保できるよう、臨時保育士の処遇改善の検討や各保育園に増設されたパソコンを活用し、書類作成事務の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
また、いわゆる潜在保育士の掘り起こしに向けて、今年度は期間を設定して保育所での保育体験を実施し、２名の方が参加されましたが、就職につなげることができませんでした。平成30年度におきましては、保育体験希望者を年間を通して随時受け入れを行うとともに、人材の登録制を検討したいと考えております。
次に、入園予約制度についてでございます。
本市におきましても、年度途中に育児休業明けで職場復帰をする方の入園希望に十分にお応えできず、対応に苦慮しているところでございます。予約制度導入後の松山市における状況を把握した上で、本市において実施可能な方法について検討してまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一） 永易英寿議員。
○１５番（永易英寿）（登壇） 次に、防災対策の充実についてお伺いいたします。
新居浜市においては、安全、安心のまちづくりを積極的に推進し、近い将来発生が懸念される南海トラフ巨大地震に備えて災害から身を守ることを学ぶ防災センター機能を備えた総合防災拠点施設を建設しており、平成31年に供用開始を目指しております。さらには、４月から本格的な運用を開始することとしているコミュニティーＦＭラジオ局Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷＦＭ78.0では、通常時は行政・地域情報など身近な情報や市民参加型の番組を提供し、災害が発生するおそれがある場合には、避難勧告などの災害情報を優先的に放送するとし、このＦＭラジオの活用が、防災力の向上につながるものと期待をしております。今月９日には、政府の地震調査委員会が、南海トラフでマグニチュード８から９級の大地震が今後30年以内に起こる確率は70％程度から、70％から80％となったと発表いたしました。災害発生に対する緊張も高まる中、いつ起こるかわからない災害に対して、常に備え、各種施策を充実させる必要があります。今回は、主に福祉避難所と災害時受援計画、災害廃棄物処理計画についてお伺いいたします。
まず、福祉避難所についてお伺いいたします。
福祉避難所は、一般的な避難所では生活に支障を来す高齢者、心や身体に障害をお持ちの方、妊産婦、乳幼児、持病をお持ちの方などを二次的に受け入れる福祉避難所の役割は重要です。新居浜市の福祉避難所は、昨年１月にハビリテーリングセンターｖｉｖｒｅを新たに指定し、着実に指定数をふやしてきておりますが、現在の指定状況及び収容可能人数はいかがでしょうか。
また、福祉避難所指定施設等と連携して、福祉避難所運営マニュアル策定委員会の設置をして、マニュアル策定の過程を大事にし、運営についての理解を深めたり、災害クロスロード的な想定を行ったり、施設職員の災害対応支援力の向上を図る必要があると思いますが、設置運営に関するマニュアル策定や平時の情報交換や訓練等の取り組み状況についてはいかがでしょうか。
また、福祉避難所の運営スタッフの確保で、医療機関を初めとする各種関連機関との連携、協力や介護人材の確保を含めた対応についてはどのような体制で臨むのでしょうか。職能団体との協定状況も踏まえて、お聞かせください。
次に、災害時受援計画についてお伺いいたします。
内閣府では、平成28年熊本地震で明らかとなった課題等を踏まえ、平成28年10月から、地方公共団体の受援体制に関する検討会を設置して検討を進め、平成29年３月に、地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインを策定しました。東日本大震災や平成28年熊本地震などの過去の災害では、被災自治体は応援を必要としたものの、目の前の業務に忙殺され、受け入れ体制が調整できず、外部からの応援を十分に活用できない事態や応援職員の派遣を断らざるを得ない事態も発生しました。私自身も全国各地の被災地で災害ボランティアセンターの設置や運営に携わっておりますが、災害時には、行政や地域住民の対応はもちろんのこと、防災ボランティアや市外、県外からの支援の果たす役割が重要です。多様なボランティアを受け入れる環境や知恵、受援力を高めておくことが重要だと日々伝え、受援窓口の明確化、体制整備をしておりました。地震や大雨、台風など、自然災害が多い日本では、私たちの誰もが被災地となる可能性があります。過去の教訓や災害発生率等も鑑み、災害時に外部からの応援を円滑に受け入れ、その支援を最大限活用して、早期復旧を図るため、応援を必要とする業務や受け入れ体制などを具体的に定めた災害時受援計画の早期策定が必要だと思います。
また、災害時には、事前に自治体間での災害時相互応援協定を結んでおくと災害初期において協定に基づく支援が他の支援と比べ有意に迅速であります。自治体職員の専門性、類似性が生かされる分野については、他市区町村の自治体職員を活用する以上に効率的な方法はないのが前例です。人的支援についても、派遣人数などの支援量においても、手厚く支援されます。事前の協定が、物資支援や職員派遣の円滑化を図り、迅速な対応につながります。新居浜市として事前想定や交渉も必要だと思いますが、調査検討状況や御所見をお伺いいたします。
次に、自民クラブとしても会派要望しております平成30年度策定予定の災害廃棄物処理計画ですが、災害廃棄物の仮置き場の確保の検討状況も踏まえて、進捗状況をお聞かせください。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。木村市民部長。
○市民部長（木村和則）（登壇） 防災対策の充実についてお答えいたします。
まず、福祉避難所についてでございます。
本市の福祉避難所の指定状況及び収容可能人数は、福祉避難所につきましては、平成30年２月現在で13カ所を指定しており、収容可能人数は504人でございます。
次に、福祉避難所設置運営に関するマニュアル策定及び平時の情報交換や訓練等の取り組みについてでございます。
マニュアルにつきましては、昨年度、市、障害児の保護者団体めいぷる、社会福祉協議会との協働事業によりまして、福祉避難所運営マニュアルを策定し、各福祉避難所等に配付して有効に活用いたしております。また、今年度は、精神障害者を対象とした防災講演会を２月17日に実施し、被災地でボランティア活動を行った講師から実践的な話を伺い、日ごろの連携の大切さを学んだところでございます。また、訓練につきましては、昨年度障害児を対象とした避難所体験会を実施し、平成30年度には福祉避難所開設を想定した訓練を検討しているところでございます。
次に、医療機関を初めとする各種関係機関との連携、協力、職能団体との協定状況についてでございます。
昨年８月、愛媛県災害時福祉支援地域連携協議会が発足し、県、市町、県社会福祉協議会、福祉関係施設等70名が一堂に会し、福祉避難所における人材確保を初めとする運営上の課題を検討したほか、災害時要配慮者支援体制などについての協議がなされ、今後も年３回、福祉避難所運営人材への研修、人材バンクの創設、関係機関による協定締結などについて協議していくことといたしております。本市では、新居浜市医師会を初め、５つの職能団体と協定を行っておりますが、この協議会での内容を参考にし、今後もさまざまな職能団体との連携を深め、福祉避難所運営スタッフの確保に努めてまいります。
次に、災害時受援計画についてでございます。
地震などの大規模災害が発生した際の復旧対策には、全国の自治体や防災関連機関を初め、企業、災害ボランティアなどからのさまざまな種類の応援が必要不可欠になります。しかしながら、東日本大震災や熊本地震では、広域的な応援の受け入れの具体的な運用方法や役割分担が確立されていなかったことから、多くの混乱が見られたという報告があります。災害時に外部からの応援を円滑に受け入れて、早期復旧を図るためには、永易議員さん御案内のように、自治体で災害時受援計画を策定し、準備態勢を整えることが非常に大切であると認識いたしております。熊本地震災害を踏まえ、内閣府から災害時受援体制に関するガイドラインが示され、応援、受援の基本的な考え方や基礎知識を初め、自治体に応援・受援担当を設けることなど、応援の受け入れ体制の整備を推進するに当たり参考となる事項が記載されております。受援計画を策定している市町は、まだまだ少ない現状ではございますが、発生が危惧されている南海トラフ巨大地震などへ備えるためにも、本市の受援力を高めていくことは喫緊の課題でありますので、ガイドラインや他市の計画等を参考に、早急に検討を進めたいと考えております。
次に、自治体間の災害時相互応援協定についてでございます。
災害時の被害軽減や災害からの復旧を迅速に進めていくためには、他地域からの援助体制を整備充実していくことが重要であります。本市では、現在、羊蹄丸の御縁から青森市と災害時における相互応援協定を締結いたしており、また瀬戸内・海の路ネットワーク推進協議会を構成する近畿、中四国、九州の瀬戸内海沿岸の市町66自治体との相互応援協定を締結いたしております。御案内のように、自治体間の災害時相互応援協定につきましては、食糧、飲料水及び生活必需品などの物資や資機材の提供、救援及び救助活動に必要な車両等の提供、救助及び応急復旧に必要な職員の派遣などの面で迅速な対応につながるものと認識いたしておりますことから、今後は新居浜市とゆかり、つながりのある自治体との積極的な協定締結に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一） 小山環境部長。
○環境部長（小山京次）（登壇） 災害廃棄物処理計画の進捗状況についてお答えいたします。
現在、国の災害廃棄物対策指針及び愛媛県災害廃棄物処理計画に基づき、平成30年度末を目標に、市の災害廃棄物処理計画を策定すべく準備を進めているところでございます。災害廃棄物の仮置き場につきましては、下水処理場敷地や旧廃棄物処理施設などの公共用地で一定の面積を確保することは可能であると考えておりますが、南海トラフ地震など大規模災害時には、極めて大量の災害廃棄物が発生することが予想されておりますので、できる限り多くの仮置き場を計画に位置づけることが必要と考えております。本年度環境省が実施している災害廃棄物処理計画策定モデル事業に参画し、現在仮置き場の候補地の調査を含め、基礎資料づくりを進めているところでございますが、今後当モデル事業で得た成果をもとに、より実効性のある災害廃棄物処理計画を策定してまいります。
○議長（仙波憲一） 永易英寿議員。
○１５番（永易英寿）（登壇） 先ほど福祉避難所マニュアル等の策定をめいぷるさんがされていることをお聞きして、私も拝見させていただいたり、実際活動に参加させていただいたこともありますが、本当にいろいろな各種団体の方が、利用者側からの視点で非常にそういった災害対応のマニュアルをよく策定されておりますが、実施主体となる福祉避難所や指定避難所等も新居浜市が実施主体となる避難所について、運営側の視点からといいますか、人材確保とか、または避難所を開設するに当たっての費用面の確保とか手続とか、例えば彦根市とかだったら、開設運営に向けての事務手続的なところまで行政側の視点のマニュアルというのをつくっておられるんですが、そういった設置マニュアルは各施設等、先ほどの福祉避難所やもしくは指定避難所になる方にとっては必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（仙波憲一） この際、暫時休憩いたします。
　　午後 ０時０４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――

　　午後 １時００分再開
○議長（仙波憲一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。木村市民部長。
○市民部長（木村和則）（登壇） 永易議員さんの再質問にお答えいたします。
福祉避難所の設置までの具体的なマニュアルについての策定についてはどうかという御質問だと思います。先ほど申し上げました昨年度策定しました福祉避難所運営マニュアルにも若干ですが責任者の設置であるとか平時の体制については触れておりますが、御案内の彦根市が作成しております福祉避難所等開設・運営マニュアルまでの具体的なマニュアルになっておりません。今後、福祉避難所指定の管理者とも十分協議しながら、具体的なマニュアルの策定について検討してまいります。
○議長（仙波憲一） 永易英寿議員。
○１５番（永易英寿）（登壇） 次に、東雲市民プールのトイレ整備についてお伺いいたします。
東雲市民プールに関しましては、私も平成27年９月議会で要望しておりましたが、今年度から市民の皆様のたくさんの御要望にお応えして、おむつのとれていないお子様の利用もできるように幼児用プールが新設されました。市民プールは、毎年多くの市民に親しまれ利用されておりますが、ことしで耐用年数がゼロになりました。昨年の３月に策定された新居浜市総合運動公園構想では、東雲市民プールについては、10円プールとして市民に親しまれているため、耐用年数経過後も可能な限り存続を図りますと明記されております。どれくらい、何年ぐらい存続するお考えでしょうか。今後も可能な限り市民の皆様に親しまれながら利用していただくためにも、新たな整備計画が必要だと思います。策定状況等はいかがお考えでしょうか。
しかし、公共施設全般のスクラップ・アンド・ビルドや総合運動公園構想の推進と予算状況等を鑑みれば東雲市民プールの大規模な整備はすぐできない可能性もあります。しかし、可能な限り存続していく施設ですので、まずトイレの整備等の改修整備を行い、市民に親しまれる施設として、当面存続させてはいかがでしょうか。例えば、乳幼児から高齢者まで利用しやすい多目的トイレの新設は必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
新居浜市では、公共施設の計画的改築を行うには、アセットマネジメント推進基本方針に基づき、事後保全から予防保全へ発想を転換して取り組み、長寿命化を図るお考えだと思いますが、過去３年のプールの利用者数と最近の改修工事、今後の予防保全等を含めた整備計画をお聞かせください。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 東雲市民プールのトイレ整備についてお答えいたします。
東雲市民プールは、10円プールとして市民に親しまれ、昨年も４万5,000人を超える市民の皆様に御利用いただいております。今後、利用者の安全が確保できる間は、できる限り施設の整備、存続に努めてまいりたいと考えております。
次に、新たな整備計画の策定についてでございます。
現在のところ、東雲市民プールにおける新たな整備計画はございません。今後、利用者の皆様の御意見をお聞きしながら、施設の指定管理者であります新居浜市文化体育振興事業団とも協議を行い、必要に応じ新たな整備計画の策定に努めてまいりたいと考えております。
次に、多目的トイレの新設など、トイレの整備等の改修整備についてでございます。
現在、東雲市民プールには、男女更衣室内と50メートルプール付近、そして幼児プール付近にトイレを設置いたしておりますが、多目的トイレはございません。平成28年度に幼児プールを新設いたしましたこともあり、幼児から高齢者まで利用できる多目的トイレの設置は、バリアフリーの観点からも必要と思われますことから、今後設置場所を含めた検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、過去３年間のプールの利用者数と最近の改修工事、今後の予防保全等を含めた整備計画についてでございます。
まず、過去３年間の東雲市民プールの利用者数は、平成27年度が４万3,273人、平成28年度が４万3,124人、平成29年度が４万5,943人となっております。最近の改修工事といたしましては、平成27年度にウオータースライダープール塗装工事を、平成28年度には流水プール塗装改修工事及び幼児プール造成事業を行いました。平成29年度は、50メートルプール塗装改修工事を行っております。今後の予防保全等を含めた整備計画につきましては、平成32年度までのアセットマネジメント保全計画には予定されておりませんが、施設の安全確保を第一に考え、日常の点検を重視しながら、必要に応じた修繕を行ってまいりますとともに、整備計画の策定につきましても努めてまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。永易英寿議員。
○１５番（永易英寿）（登壇） 今回、平成28年度から平成29年度に向けて2,800人ほど利用者数も伸びておりますので、早期の多目的トイレの設置を要望するとともに、東雲体育館もまた空調設備等もできて利便性も高まってくると思いますので、２施設、プールと体育館で相乗効果を期待して、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（仙波憲一） 藤原雅彦議員。
○１３番（藤原雅彦）（登壇） 公明党議員団の藤原雅彦でございます。
平成15年、初当選させていただきまして十数年がたちました。きょう改めて議員として議場での発言に対し責任を持たなくちゃならないということを確認したわけでございます。
では、通告に従いまして、公明党議員団を代表して代表質問を行います。
１番目、施政方針についてお伺いいたします。
昨年は、市制施行80周年という記念すべき節目の年であり、「つむぐつなぐ未来へ人へ」というテーマのもと、東京富士美術館コレクション－美の東西－、ジブリの動画家近藤勝也展、新居浜太鼓祭り80周年記念イベント、あかがねマラソンなど、さまざまな記念事業が開催され、３月末に予定されているあかがね産業博を残すだけとなりました。そして、昨年はもう一つ愛顔つなぐえひめ国体が開催され、新居浜市の選手団が輝かしい成績を残されたことやボランティア、各種団体などの皆様により、全国から訪れた選手、監督の皆様に十分おもてなしを行うことができたのではないでしょうか。石川市長は、こうした動きを一過性のものとして終わらせるのではなく、将来につなげていきたいとの思いを施政方針で述べられておりましたが、平成30年度当初予算案の中でどのように反映されているのでしょうか、お伺いいたします。
まち・ひと・しごと創生法及び地域再生法の一部を改正する法律の地方創生関連２法の施行から３年が過ぎました。新居浜市においても、本格的な少子高齢化・人口減少社会を迎え、将来にわたって持続可能な新居浜市を実現するために、新居浜市が目指す未来の方向と人口の将来展望を示した新居浜市人口ビジョン及び５年間の目標や施策の基本的方向、具体的な施策を示す新居浜市総合戦略を平成27年末に策定しております。これらのことを踏まえ、新居浜市としてどのような成果があったのでしょうか、お伺いいたします。
この地方創生関連２法の大義名分は、地方の人口減少に歯どめをかけ、地方を活性化させることにあります。全国の自治体は、このためにさまざまな施策を講じています。特に、人口動向を見るときに、合計特殊出生率が重要になってきます。現在、新居浜市の合計特殊出生率は1.8であり、全国的には高水準となっております。当初予算案において四国一子育てにやさしいまちの実現を図ろうとされていますが、新居浜市総合戦略の合計特殊出生率の平成31年度目標値を1.9と定めております。この目標値達成に向けてどのような取り組みをされるのでしょうか、お伺いいたします。
石川市政も６年目を迎えました。市長就任時、経済の再生、コミュニティーの再生、市役所の再生、この３つの再生を公約のかなめとされました。６年目に当たり、これらの再生はどれくらい進まれたと感じておられるのでしょうか、御所見をお伺いいたします。
特に、コミュニティーの再生では、平成29年度定期監査で、自治会への加入率は、平成20年１月の70.9％から平成29年１月の64.5％まで低下してきた。この間、行政及び連合自治会、単位自治会等が一体となって種々対策を講じてきたが、成果は十分あらわれていないとの指摘がありました。このことに対し、自治会が担う役割の拡大による負担の増大が、自治会加入率の低下や自治会役員の担い手不足などの要因の一つに挙げられますとの加入率低下の原因が述べられておりました。今回の定期監査からの指摘を受け、平成30年度当初予算案では、どのような対応をされているのでしょうか、お伺いいたします。
また、自治会が担う役割の拡大による負担の増大とありましたが、平成29年度第２回新居浜市政策懇談会においても、地域コミュニティーの再生を推進するためには、少子高齢化の時代に見合った事業への見直しが必要不可欠であるとの提言がありました。これらを踏まえて、新居浜市として自治会に対しての役割を明確にすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
小学校空調整備事業として、小学校16校への空調設備に向け実施設計が計上されておりますが、設置に向けての今後の取り組みはどのようになるのでしょうか、お伺いいたします。
今回は、小学校が実施設計となっていますが、中学校への設置はどのようになるのでしょうか、お伺いいたします。
ことしの秋、日暮別邸が移築され、それに伴う記念事業等の予算が計上されております。それと同時に、山田社宅整備事業費も計上されております。日暮別邸を中心とした星越地域内の産業遺産群を今後どのようにして新居浜市内外の人たちに情報発信していかれるのでしょうか、お伺いいたします。
来年度に組織機構の見直しがされ、鳥獣被害対策をより推進するため鳥獣対策係が設置されますが、新たにどのような取り組みをされるのでしょうか、お伺いいたします。
２番目、小学校の適正規模、適正配置についてお伺いいたします。
平成30年３月末をもって若宮小学校は新居浜市教育委員会として複式学級を回避するために、66年間の歴史に幕をおろすこととなりました。このことは、文部科学省より、平成27年１月27日に発行された公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引に指摘されているように、人口減少、そして少子高齢化という波の中で、学校教育の現場においても児童生徒数が減少していく見通しとなっております。文部科学省の公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引に基づき、今後新居浜市においての学校の適正規模、適正配置についての御所見をお伺いいたします。
また、将来に若宮小学校のように複式学級になる可能性がある小学校はあるのでしょうか、お伺いいたします。
この若宮小学校の閉校は、学校のあり方だけではなく、周辺自治会組織にも影響を及ぼすことになるのではないでしょうか。今回の閉校に当たり、小学校と地域自治会組織のあり方について検討をされたのでしょうか、お伺いいたします。
３番目、中学校の部活動についてお伺いいたします。
スポーツ庁は、１月16日、中学校の運動部の活動時間について平日は２時間、土日は３時間以内とし、週２日以上の休養日を設ける指針案を発表いたしました。短時間で効率的な練習を促すことで、生徒のけがを予防し、勉学など部活動以外の機会を確保し、顧問教師の負担も減らすようで、３月に正式な指針をまとめるそうです。運動部活動の適正化を議論する有識者会議が、国公立、私立全ての中学校を対象とし、高校についても可能な限り指針に基づいた改革を求めるとしました。同庁によると、中学校では男子の75％、女子の56％が運動部に参加しています。調査では、公立中学校の運動部の生徒の52％が、平日は毎日部活動と答えており、けがのリスクや過度な練習を嫌う生徒の運動離れに加え、顧問教師の過重労働が問題になっております。指針案では、運動部活動を持続可能なものにするには、抜本的な改革が必要と指摘し、平日と土日で少なくとも１日ずつ、計週２日以上の休養日に加え、長期の休養期間、オフシーズンも設けるとしました。部活動時間の目安は、平日は長くても２時間程度、夏休みなど長期休暇中も含め、土日は３時間程度とし、目安を超えて部活動をした場合のペナルティーの有無など今後議論するようです。また、提言としては、季節ごとに異なる競技をしたり、体力づくりを目的としたりするなど、過度な練習を避けたい生徒も参加しやすい運動部の設置も求めております。生徒の多様なニーズに対応するため、複数校合同の部活や学校が地域のスポーツクラブの指導者と連携するなど、新しい部活の活動体制も積極的に取り入れるよう提言されております。新居浜市の中学生の部活動の加入状態や活動日数、時間はどれくらいでしょうか。また、休養日などどのような状況でしょうか、お伺いいたします。今回のスポーツ庁の指針案に対する教育長の御所見をお伺いいたします。
４番目、コミュニティ・スクールについて。
コミュニティ・スクールとは、学校運営協議会を設置した学校のことです。学校と保護者、地域が力を合わせて学校運営・経営に取り組むことができる地域とともにある学校への転換を推進するための仕組みであります。この学校運営協議会は、校長や教職員に加え、保護者や地域住民の方などを教育委員会が委員として任命し、一定の責任と権限を持って、学校運営・経営に参画する合議体です。主な役割としては、校長が作成する学校運営の基本方針を承認すること、これは必須です。学校運営について、教育委員会や校長に意見を述べることができるとされております。つまり、コミュニティ・スクールとは、よりよい学校運営のために、校長のリーダーシップをよりよく発揮できるよう、言うべきことは言いつつ、支えるべきところは支える相談役、トータルサポーターシステムを導入した学校とも言えるでしょう。平成29年３月の法律改正により、全国全ての学校への設置が努力義務化となりました。このことを受け、新居浜市も平成31年度をめどに、全市的な導入を目指しております。新居浜市では、平成29年度から泉川小学校、垣生小学校、泉川中学校、泉川校区は小中で同じ運営協議会となっております。３校が発足いたしました。新たに導入に向け、東中学校、船木・大生院校区など、研修等に取り組んでおります。１月24日に、新居浜市ＰＴＡ連合会主催でコミュニティ・スクールの導入に向けてと題し、ＰＴＡ、学校関係者が参加され、新居浜市教育委員会を招いての啓発講座があり、参加させていただきました。その講座で、コミュニティ・スクールに対して理解できていない方やコミュニティ・スクールを初めて聞いた方もおられました。
コミュニティ・スクールについて幾つかお伺いいたします。
まず、学校、保護者、地域の方とありますが、地域とはどの範囲を指すのでしょうか、お伺いいたします。
また、一定の責任と権限を持って学校運営・経営に参画するとありますが、具体的にどのような事例においての責任なのでしょうか。
平成31年度導入を目指されていますが、新居浜市として新居浜市学校運営協議会設置規則などがあるのでしょうか。
現在、導入されている３校、また研修をされている学校がありますが、コミュニティ・スクール導入に対して、今後の取り組みはどのようにされるのでしょうか。
また、各学校には学校評議員制度がありますが、コミュニティ・スクールとどこが違うのでしょうか。
以前より学校運営を手助けする学校支援地域本部や地域学校協働本部が各学校には設置されておりますが、このコミュニティ・スクールとの関係は、どうなるのでしょうか。
学校長が作成される運営の基本方針の地域住民に対しての情報発信はどのようにするのでしょうか、お伺いいたします。
５番目、公民館職員についてお伺いいたします。
公民館を地域住民主導で社会教育と地域づくりの拠点として活用するため、従来の正規職員の公民館主事から地域人材の非常勤職員主事に転換し、あわせて地域課題解決の新たな組織づくりや人材の育成を推進することにより、当事者意識を持った新しい公共の担い手として、地域主導型公民館運営になり７年目となりました。平成29年２月議会に公民館職員の任期について２回目の質問を行いました。答弁としては、平成29年度中に社会教育委員会議に諮り、方針を決定してまいりたいと考えておりますと答弁がありました。どのような方針が示されたのでしょうか、お伺いいたします。
今後、公民館主事は、平成30年度末には５名の主事が退職します。そして、平成32年度には、同じく５名が退職するなど、公民館が先ほど申したように、地域主導型公民館移行７年目となり、多くの主事が任期切れになります。このことから、幾つかの公民館では、主事等について地域より任期の延長をしてほしいとの要望があるとお聞きしております。具体的に教育委員会としてこのような要望があったのでしょうか、お伺いいたします。
また、任用期間等の延長など、変更は可能でしょうか、お伺いいたします。
６番目、インフルエンザの予防接種についてお伺いいたします。
新居浜市では、60歳以上で一定の条件を満たしている人、そして65歳以上の人はインフルエンザ予防接種を自己負担金1,000円で受けることができます。平成28年12月議会で、真木議員が、子供のインフルエンザの予防接種を希望する家庭には、接種料金の一部補助などの措置を講ずるべきではないかとの質問を行いました。答弁では、子供のインフルエンザの接種状況、財政負担等の分析を行い、子育て支援の充実といった観点も踏まえて、公費助成のあり方を検討してまいりたいとありましたが、どのようになったのでしょうか、お伺いいたします。
もし希望者全員が無理であるならば、高校受験を控えた中学３年生を助成の対象としてはいかがでしょうか。その理由は、高校受験を迎える厳寒の２月は、インフルエンザ流行のピークに達し、家庭では大変気を使います。手洗い、うがいはもちろんですが、家族全員マスクをつけて、受験生をインフルエンザウイルスから守っているからです。今までの勉強の成果を100％発揮できるように守ってあげたいとの思いからではないでしょうか。毎年何人かはインフルエンザにかかり、受験を前に体調を崩す人もいるようです。ある自治体では、日本ユニセフから100％助成を受け、幼児から中学３年生まで全員のインフルエンザ予防接種を実施しているところもあります。また、少しでも受験生や家庭に安心していただきたいと、中学３年生を対象に実施している自治体もあります。新居浜市においても、中学３年生の希望者に安心、安全の先駆けをつくるためにも、助成の対象にすべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
７番目、伝統工芸についてお伺いいたします。
昨年、道後温泉別館飛鳥乃湯泉がオープンしました。太古の道後をテーマに、愛媛の伝統工芸と最先端のアートをコラボレーションした作品で演出し、新たな温泉文化を発信する拠点を目指しております。愛媛の伝統工芸の中に、特別浴室の御簾に伊予簀が使われております。簀とは、和紙をすくための道具であり、手すき和紙の盛んな地域でつくられ、愛媛で制作されたものを伊予簀と呼びます。簀は、すだれより細い竹ひごと簀専用の糸を使って編み上げられ、繊細な手仕事のため、一つの簀を編むのにも長い時間を要します。この簀を作成したのが、新居浜市在住の井原圭子さんです。井原さんがすき簀を編む技術を習うことになったのは、川之江に住む祖父母からで40年前のことであります。工業都市として、ものづくりのまちとして発展してきた新居浜市ですが、ものづくりの中でも工業系ではない伝統工芸に係るものづくり技術の継承がなされております。井原さんは、その技術が認められ、平成28年度文化庁長官表彰を受けられました。現在、井原さんが会長を務める全国手漉和紙用具製作技術保存会は、昭和51年に文化庁から選定保存技術保存団体に認定され、文化庁として保存団体等が行う伝承者養成の事業として、２名の技術者の育成に対し援助を行っております。育成支援や表彰は、既に国が行っていますが、新居浜市としてどのような支援等を行ってきたのでしょうか、お伺いいたします。
新居浜市のＨｅｌｌｏ！ＮＥＷな取り組みとして、このような伝統工芸に係るものづくりについても、全国に発信することで町の魅力アップにつながると思いますが、御所見をお伺いいたします。
愛媛ものづくり・さんさん都として、手すき和紙の四国中央市、西条市東予地域と連携し、東予東部圏域振興イベント等で何かできないのでしょうか、お伺いいたします。ちなみに、このすき簀の伝承がなくなれば、手すき和紙はできないそうであります。
８番目、大規模災害時の限定消防団員についてお伺いいたします。
大規模災害時の限定消防団員の導入は、災害時の消防団の役割が多様化する中、今後発生する大規模災害において、通常の団員、基本団員と呼びます、だけでは十分に対応できない事態に備えるためです。消防団員数は1954年の約200万人をピークに、1990年には100万人を割り、昨年は約85万人まで落ち込みました。総務省消防庁の有識者検討会が、自治体に行った実態アンケートによると、大規模災害を想定した場合に、現在の団員数で対応できるかとの問いに対し、不足しているという回答が全体の71％にも上がりました。大規模災害団員は、一定規模の災害時に限って出動し、避難誘導や安否確認、避難所運営などを行うのが主となっております。出動の目安は、震度５以上の地震や津波警報が発令された場合となっております。このように、消防団参加のハードルを下げることで、基本団員としての入団が難しい場合も、希望者を広く募ることが可能になります。担い手としては、女性や学生、消防団ＯＢのほか、企業の従業員などを想定しております。避難所運営などを大規模災害団員が行うことで、基本団員は消火や救助活動に専念できるようになります。こうした出動を限定した消防団員は、既に2005年に機能別団員制度として設けられております。松山市では、この機能別団員として、郵政消防団員を導入しております。市内の郵便局員で構成されており、大規模災害時発生に際して、日ごろの集配業務などで地域の状況や道路事情に精通していることから協力を要請しております。現在、新居浜市において、大規模災害におけるこのような限定団員制度などの取り組みをされているのでしょうか、お伺いいたします。
９番目、ひきこもりの高齢化についてお伺いいたします。
内閣府は、2018年度、40歳から59歳を対象としたひきこもりの実態調査に初めて乗り出します。ひきこもり状態の人がどの程度いるかに加え、家庭の状況や課題を把握するため、2018年度予算案に調査費2,000万円を盛り込みました。40歳以上を対象にした調査は、公明党が現場の声をもとに、若者だけの問題ではない、長期化による孤立は深刻と現実を訴えてきたものであります。不登校など若者特有の現象と捉えがちなひきこもり問題。これまで国も調査対象を39歳までに限り、その数は約54万人に上ると推計しました。ただ、2015年の調査によると、ひきこもり期間は７年以上が約35％と最多で、高年齢化が懸念されております。現実に茨城県や山梨県が独自に実施した実態調査によると、40代のひきこもりが最も多く、佐賀県の調査では、実に７割以上が40歳以上の中高年層でした。中高年のひきこもりは、社会とのつながりが薄く、家族だけで課題を抱え込みがちで、行政や医療機関などの支援を受けられないまま孤立するケースが少なくありません。とりわけ見逃せないのは、支える側となってきた親の高齢化です。共倒れのリスクを抱えながら、80代の親が50代の子供の面倒を見る、8050問題という言葉が生まれるほど事態は深刻さを増しております。親亡き後本人をどう支えるかとの課題も横たわっております。ひきこもりは、長期化するほど解決が難しくなると言われております。病気や介護、経済的困窮といった問題が複雑に絡むだけに、解決は一筋縄ではいかないと思います。どのような支援が求められているのか、長期化を防ぐにはどうすればよいか、きめ細かく効果的な対策につなげる上で、実態調査の意義は幾重にも大きいのではないでしょうか。今までにも、新居浜市において、ひきこもりの実態調査などを行ったことがあるのでしょうか、お伺いいたします。
当事者や家族の実情に即した調査を丁寧かつ速やかに進め、支援体制の構築を急ぐべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。
１回目の質問を終わります。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 公明党議員団代表の藤原議員さんの御質問にお答えをいたします。
まず、施政方針についてでございます。
市制施行80周年記念事業やえひめ国体での動きを平成30年度当初予算案でどのように反映しているのかについてお答えいたします。
「つむぐつなぐ未来へ人へ」のテーマで開催した市制施行80周年記念事業や愛顔つなぐえひめ国体を通じまして、各種展覧会では、市民の皆さんが本物の芸術作品に触れることができたこと、またえひめ国体では、全国トップクラスの選手の活躍を間近に見ることで、市民の皆様の芸術文化及びスポーツに対する関心がより一層強く高まったと認識をいたしております。平成30年度の予算編成におきましては、今年度実施いたしましたこれらの事業の経験をもとに、継続して実施する事業、周年事業として実施する事業あるいは今後環境整備が必要な事業などの視点でさまざまな角度から検証し、予算提案させていただきました。
まず、市制施行80周年記念事業につきましては、庁内の若手職員で構成する実行委員会における成果や反省点等についての検証と、80周年記念事業の実施本部である庁議においての協議等を踏まえ、平成30年度も引き続き実施する事業として、溶接技能甲子園開催事業、あかがねマラソン大会開催事業及びあかがねミュージアムで開催する特別企画展として、日暮別邸移築記念特別企画展開催事業を予算措置いたしております。そのほか、公募補助金ではありますが、新居浜青年会議所が実施したわんぱく相撲新居浜場所開催助成補助金も予算化いたしております。
次に、えひめ国体関連といたしましては、国体レガシーを継承し、スポーツ指導者の育成と中高生の競技力向上を図るため、トップアスリート事業及び学校スポーツ活性化事業をそれぞれ拡充しております。また、国体ですばらしい成績を残したウエートリフティングの練習場を新たに東雲市民体育館に整備するほか、施設利用者からの御要望が多く、東雲市民体育館の空調設備の設計業務に取り組む予算を提案させていただいております。さらに、国体の成果を生かし、本市の競技力向上を図るため、トップレベルの大会等が開催できる施設を備えた総合運動公園の整備予定地である観音原地区の地籍調査事業に着手することといたしております。
これらの事業等を通じまして、今後とも芸術文化、スポーツの振興に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、新居浜市総合戦略の成果についてでございます。
本市では、2060年に人口９万人を維持することを目標に、平成27年度からの５カ年計画として策定いたしました新居浜市総合戦略に基づき、これまでさまざまな事業に取り組んでおります。事業評価に当たりましては、平成27年度以降、毎年外部有識者会議や市議会地方創生特別委員会におきまして、総合戦略に掲げた施策の取り組み状況や数値目標の達成状況等について評価、検証していただいているところでございます。これまでの成果といたしましては、戦略に掲げた100の事業、取り組みのうち、98項目については既に着手済みで、全体の実施率は98％となっております。また、数値目標45項目のうち、市の創業支援による創業件数、お試し移住利用者数、地域子育て支援拠点施設延べ利用者数など８項目で既に最終年度である平成31年度の目標値を上回っていることから、地元産業の振興や交流人口の拡大など、これらに関連する事業につきましては特に成果が上がっていると評価いたしております。
次に、合計特殊出生率の目標値達成に向けた取り組みについてでございます。
本市におきましては、国や愛媛県、その他多くの地方自治体と同様、合計特殊出生率を総合戦略の中の数値目標の一つとして設定しており、人口減少問題への対応策の成果を検証する上におきまして、極めて重要な指標に位置づけられるものと認識をいたしております。本市の総合戦略におきましては、現在、四国一の合計特殊出生率である1.8を５年間で0.1ポイント上昇させ1.9にすることを目標に、妊娠、出産に対する支援、子育て世帯への経済的支援の充実、安心して子育てができる環境の整備などに取り組むことといたしております。これまでに取り組んでまいりました主な事業といたしましては、身近な地域で安心して子育てができる環境整備を図るため、地域子育て支援拠点施設や放課後まなび塾の段階的な増設を進めるほか、子育て世帯に対する経済的支援の充実を図るため、中学校卒業までの医療費無料化や愛媛県と連携した愛顔の子育て応援事業などに取り組んでまいりました。来年度以降におきましても、放課後児童クラブの児童受け入れ体制の拡充、子育て世代包括支援センターの開設、一般不妊治療への助成制度の拡充などに取り組むほか、妊娠期から子育て期にわたり、切れ目のない支援体制を構築することにより、さらなる合計特殊出生率の上昇を目指してまいります。
次に、３つの再生の進捗についてでございます。
私は、市長就任以来、経済の再生、コミュニティーの再生、そして市役所の再生の３つの再生を市政運営の柱に掲げ、公約の実現に向け全力で取り組んでまいりました。
まず、経済の再生につきましては、住友各社とのトップミーティング開催等による連携強化や企業立地促進条例、中小企業振興条例の充実、強化、また新居浜ものづくりブランドの創出、支援に加え、製造業イメージアップ事業やものづくりマイスターの認定、さらには内陸型工業用地造成等の施策を精力的に進めてまいりました。これらの取り組みにより、市外から誘致いたしましたリブドゥコーポレーション、プライムデリカなどの操業開始による400人を超える新たな雇用の創出に加え、新居浜ものづくりブランド企業の大型見本市での受注額が累計11億円を超すなど、着実に成果を上げているものと感じております。また、住友各社におかれましては、住友金属鉱山株式会社の電気自動車向けのニッケル酸リチウムの増強投資や住友化学株式会社のメチオニン製造設備の増強投資、さらには先日発表のありました住友化学株式会社、住友共同電力株式会社など５社による液化天然ガスＬＮＧ基地事業の事業化決定など、住友各社による大型設備投資が本市域で実現していることに大変心強く感じているところでございます。
次に、コミュニティーの再生についてでございます。
これまでの成果といたしましては、新しい地域コミュニティ再生事業交付金制度の創設により、地域の特性を生かした魅力あるまちづくりや課題解決に向けての取り組みが進められるとともに、まちづくり校区懇談会での校区課題等の解決に向けての議論等を通じて、自分たちの町を自分たちでつくるという機運の醸成や自立、連携する協働のまちづくりにつながったものと考えております。また、防犯灯のＬＥＤ化と電気料金の全額市負担の実施や各自治会での自主防災組織づくりの促進や地域の防災士の養成等の実施により、安全、安心のまちづくりが図られたものと思っております。しかしながら、懸案であります自治会加入率の向上や自治会役員の後継者不足等につきましては、解決が難しい課題となっているのが現状でございます。
次に、市役所の再生についてでございます。
私は、市長就任以来、職員の意識改革に取り組んでまいりました。職員の意識改革につきましては、一朝一夕に成果が出るものではなく、どのくらいとは明言できませんが、今年度全庁全職員を挙げて、80周年記念事業やえひめ国体に取り組んでいる職員の姿勢から私の印象を申し上げますと、徐々にではございますが、市役所の再生は着実に進んでいるものと感じております。
以上、３つの再生について申し上げましたが、健康都市づくりと教育力の向上の２つの課題を含め、引き続き行政運営の大きな柱として取り組んでまいります。
次に、星越地区内の産業遺産群の活用等についてでございます。
星越地区には、鷲尾勘解治氏の構想の一つである山田社宅や近代化の象徴である住友別子鉱山鉄道下部線の旧星越駅舎など、将来にわたり伝えるべき重要な産業遺産が残っております。このようなことから、平成24年に策定した別子銅山近代化産業遺産を活かしたまちづくり総合整備計画におきまして、星越地区周辺につきましては、昭和新居浜の都市形成を物語る都市環境の保全と地域交流の創造を保存活用の方針としております。あわせて、新居浜市総合戦略の主要事業として取り組んでおりますＲＣＣ、リ・クリエイト・コミュニティー新居浜のレガシーゾーンとして、これまでの歴史を大切にしながら、新しいものを創造する地域学習、地域コミュニティー等の新たな拠点として整備したいと考えております。今回、住友金属鉱山株式会社及び住友化学株式会社より寄贈予定の建物について、地方創生推進交付金を活用し、耐震工事、雨漏り補修等を順次進めるとともに、全体的には文化庁の指針に基づく保存活用計画を策定し、産業遺産を生かしたまちづくりの拠点として、順次充実を図ってまいります。
また、星越地区には、ことしの秋に日暮別邸の移築を控えておりますが、旧星越駅舎も含め、星越エリア全体の歴史的価値について住友グループと連携した企画展の開催なども検討してまいります。同時に、市内の他の産業遺産をめぐる観光ルートの一つとして価値を高めてまいりたいと考えております。
これら産業遺産を生かしたまちづくりの情報発信につきましては、市政だより、ホームページによる広報を初め、全国にいはま倶楽部の会員、観光関係者、産業遺産及び学術関係者等を中心に、さらにはシティプロモーション推進事業とも連携した積極的な情報提供を行ってまいります。
次に、鳥獣被害対策についてでございます。
鳥獣被害対策につきましては、現在、新居浜市農協、愛媛県農業共済組合、市内３猟友会、いしづち森林組合、愛媛県、新居浜市で構成する新居浜市鳥獣被害対策協議会において、鳥獣被害防止計画に基づき、各機関が連携して鳥獣駆除に取り組んでおります。しかしながら、近年、全国的に市街地に鳥獣が出没する事例が多発しており、本市におきましても、去る２月20日に下泉町にイノシシが出没しけが人が出るという事件が発生いたしました。今後新居浜警察署との連携強化を図るとともに、連合自治会など地域団体と協同し、集落全体で取り組む住民参加型の意見交換会やワークショップ等を開催し、獣害に強い集落環境整備を進めなければならないと考えております。
このような状況を踏まえた鳥獣被害対策をさらに充実強化するため、来年度から専従組織として、農林水産課内に鳥獣対策係を新設し、積極的な取り組みを進めてまいります。
また、駆除としての有害鳥獣の捕獲事業に加え、新たな防除対策として、国、県の補助対象とならない小規模な個人農地を対象に、有害鳥獣から農作物の被害を防ぐための電気柵、ワイヤーメッシュ、防護ネットなどの資材購入に対する支援のほか、自治会等を対象に、主にニホンザルを追い払う際に有効とされている動物駆逐用煙火の取扱講習の実施とその配布を行うなど、地域ぐるみでの鳥獣被害対策に取り組んでまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（仙波憲一） 関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 公明党議員団代表の藤原議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、今後の学校の適正規模、適正配置についてでございます。
今年度より新居浜市今後の学校の在り方に関する検討委員会を設置し、現在議論を重ねているところでございます。検討委員会におきましては、小中学校の適正規模、適正配置を初め、10年先の学校等の理想の姿について、引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、将来的に複式学級になる可能性のある小学校についてでございます。
人数以外にも要件はございますが、通常２学年で16人以下になると複式学級になります。現在、別子小学校及び若宮小学校に次いで最も児童数が少ない小学校は浮島小学校でございますが、各学年14名から21名の生徒が在籍しており、今後児童数もわずかながら増加が見込まれますことから、当面のところ、複式学級となる小学校はないものと考えております。
次に、若宮小学校の閉校に当たっての小学校と地域自治会組織のあり方の検討についてでございます。
学校は、教育施設であると同時に、地域コミュニティーの核であり、自治会を初めとする地域とのかかわりについては、非常に重要なものであると認識いたしております。本市での公民館活動や自治会組織は、小学校区を単位としておりますが、大島地区の例もございますように、従来のコミュニティーは維持するという原則のもとに検討を進めてまいったところでございます。若宮地区の子供たちは、閉校した後も地域の中で育っていくことには変わりはなく、これからも地域の中で子供たちを見守り、育てていくという地域の皆様方の姿勢を再認識したものでございます。今後は、より丁寧で長期的な展望に立った議論ができるよう、新居浜市今後の学校の在り方に関する検討委員会を初め、保護者、地域の方々を交えたさまざまな対話の場で検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、中学生の部活動についてでございます。
まず、本市の中学校における部活動の加入状況でございますが、平成29年５月１日現在の調査では、男子の82.0％、女子の64.0％が運動部活動に所属いたしております。また、この調査では、活動日数は平均で週６日、活動時間は平日で約２時間、休日で約３時間45分となっております。
次に、部活動の休養日についてでございますが、本市では、中学校体育連盟、中学校校長会、教育委員会による３者協議の取り決めに基づき、各学校長から保護者に対して、平成29年11月以降、平日に週１日以上の休養日を設け、土日についても月２日以上の休養日を設ける旨の通知をいたしました。各中学校では、この通知に従って休養日を設定し、部活動の適正化を図っておるところでございます。
次に、スポーツ庁の指針案についてでございます。
本年１月に週２日以上の休養日の設定などを求めるスポーツ庁の指針案が示されました。これは、今後の部活動のあり方について、適切な活動実施のための体制整備、医学・科学的な観点に基づく適切な休養日の設定やトレーニングの推進、生徒のニーズを踏まえた活動内容などの観点から示されたものであると認識いたしております。今後、本市においても、この指針案に基づき、生徒、保護者、教職員の意見を踏まえつつ、子供たちの健全育成のために適正な部活動のあり方を検討してまいりたいと考えております。
次に、コミュニティ・スクールについてでございます。
まず、コミュニティ・スクールにおける地域の範囲についてでございます。
学校運営協議会では、学校の基本方針や活動について協議を行うため、それぞれの学校区内の地域住民の代表者や学校運営に資する活動をしている方々が中心になると想定いたしておりますが、学校の教育目標やビジョンの実現に必要な学識経験者など幅広い範囲での人選もあり得るものと考えております。
次に、学校運営協議会の責任と権限につきましては、教育委員会が委嘱、または任命する委員として、校長が作成する学校運営の基本方針を承認すること、学校運営について教育委員会、または校長に意見を述べることができることなどが法律で定められておるところでございます。
なお、規則につきましては、平成29年２月に新居浜市立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則を制定しておるものでございます。
導入に向けた今後の取り組みといたしましては、全国的な先進地の校長等を講師とした研修会の開催や市内の導入校の取り組みを紹介する情報交換の場を設けるなど、全市的な導入に向けての支援をしてまいりたいと考えております。
学校評議員制度とコミュニティ・スクールとの違いにつきましては、学校評議員制度が、校長の求めに応じて学校の運営についての意見や評価をいただくという限定的なものであるのに対し、コミュニティ・スクールでは、学校運営協議会が法律に定める一定の権限を有することから、関係者の当事者意識の向上、役割分担の明確化が図られ、より地域とともにある学校への転換につながるものと考えております。
学校支援地域本部等の取り組みとコミュニティ・スクールとの関係につきましては、今後、学校支援地域本部を地域学校協働活動本部に発展させ、コミュニティ・スクールでの議論と連携し、地域と学校が一体となって協働できる仕組みの推進につなげてまいりたいと考えております。
地域住民に対する情報発信につきましては、市内導入校においては、コミュニティ・スクールの教育方針等を掲載したリーフレットを作成して、地域住民に配布したり、地域住民への成果報告会を開催したり、ホームページや公民館等を利用するなどして情報発信に努めておるところでございます。
次に、公民館職員についてお答えいたします。
まず、公民館職員の任期について、社会教育委員会議でどのような方針が示されたかについてでございます。
今期の社会教育委員会議におきましては、昨年11月にこれからの公民館のあり方についてを議題として会議を開催いたしました。この中で、公民館と自治会との関係強化や少子高齢化が進む中で、各団体の連携と協働の重要性、公民館活動の市民への周知などの意見をいただいたところでございます。こうした意見を踏まえますと、職員の体制を考えるより前に、まずは公民館が具体的にどのような機能を持つべきかについて整理することを最優先の課題としなければならず、その結果、この目指すべき公民館の姿が明確になれば、おのずと必要な職員体制についても見えてくるのではないかという考えに至っております。
次に、公民館主事等の任期の延長についてでございます。
地域から要望があったのかということについてでございますが、具体的に要望書のようなものは受けてはおりませんが、公民館で実際に活動していただいている市民の皆様方を初め、公民館運営審議委員の皆様あるいは公民館長からもベテラン職員がいなくなることによる公民館運営への影響を心配する声がございます。現在、公民館主事の任用期限につきましては、任用期間が長期にわたるとマンネリ化に陥る等の問題があることから、社会教育主事有資格者が９年、未取得者が６年の任期を定めておるところでございます。しかしながら、公民館が地域の皆様に親しまれるまちづくりの拠点であるためには、公民館長を初めとする公民館職員への信頼感がその基本にあるべきであり、長い時間をかけて、職員と住民の間に築かれてきた信頼関係は、非常に価値のあるものであると理解いたしております。藤原議員さん御指摘の任期延長などの変更が可能かということにつきましては、今後公民館が地域課題解決型の新しい社会教育の方向性に合致した住民自治を支える場としてどのような役割を担うべきかを見きわめる中で、早急に検討して答えを出してまいりたいと考えております。
以上申しましたが、他の点につきましては教育委員会事務局長が補足いたします。
○議長（仙波憲一） この際、暫時休憩いたします。
　　午後 ２時０３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後 ２時１３分再開
○議長（仙波憲一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
補足答弁を求めます。白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇） インフルエンザの予防接種についてほか１点について補足を申し上げます。
まず、インフルエンザの予防接種についてでございます。
子供のインフルエンザ予防接種の公費助成につきましては、愛媛県内では内子町、愛南町、久万高原町、伊方町の４町が公費助成を実施しており、接種率は40％から60％と伺っております。インフルエンザワクチンの接種は、10月から12月の間に１回から２回接種し、終生免疫ではないため、毎年繰り返し接種する必要がありますことから、公費助成する場合は、経年的な財政負担が生じてまいります。また、インフルエンザワクチン株は、厚生労働省が５月から６月に決定するため、流行するインフルエンザと合致しない場合や時期や場所で流行するウイルスが異なってくることから、感染拡大を阻止することは困難であります。そのようなことから、インフルエンザ予防接種は、発症や重症化防止に比重を置いた個人防衛を目的として実施されるものと認識しており、希望する場合に任意で接種することが適当であると考えております。しかしながら、子育て支援の充実という観点から、高校受験を控えた中学３年生を抱える家族に少しでも安心していただくために、インフルエンザの予防接種を希望される中学３年生の助成につきまして、今後接種医療機関や関係団体との調整なども含めて検討してまいりたいと考えております。
次に、ひきこもりの高齢化についてでございます。
平成27年に内閣府が調査対象39歳までとして実施した調査では、全国に54万1,000人のひきこもり者がいるといった推計結果が公表されており、同じ比率を本市に当てはめますと、本市のひきこもり者は約520人となります。本市では、これまでひきこもりの実態調査を行ったことはございませんが、本市が全国的な動向と特に異なる傾向は見られないこと、戸別の調査では、本人の意向や個人情報保護などの難しい問題がございますことから、現在のところ、実態調査の実施の予定はございません。今後、ひきこもりの方を支援する保護者世代の高齢化が進み、収入の減少、病気や介護の問題の発生により、一家全員が困窮するケースが増加していくのではないかと懸念いたしております。ひきこもりの方が再び社会に出て仕事につけるようになるには、当事者や家族の実情に即した調査を行い支援することが大切と考えており、それらの調査や支援は、お一人お一人に向き合い、寄り添いながら進めるほかなく、これからも生活保護制度や生活困窮者自立相談支援事業の窓口での丁寧な相談対応を一層充実してまいりたいと考えております。
また、生活困窮者自立支援相談支援事業では、22の生活関連団体・機関で構成する支援調整会議を設けており、支援を必要とするひきこもりの世帯がありましたら、今後とも関係団体と連携を図りながら迅速に対応してまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一） 木村市民部長。
○市民部長（木村和則）（登壇） 施政方針についてのうち、コミュニティーの再生について補足を申し上げます。
平成26年度に創設した地域コミュニティ再生事業交付金制度は、地域みずからが創意工夫し、地域の魅力を高める活動を通じて、地域住民の参加意識の醸成を図り、地域コミュニティーの活性化を図ることを目的にしたものでございます。これまで多様な地域課題への対応や地域資源を生かしたまちづくりが進められてきたところでございまして、自治会加入率の改善には至っておりませんが、一定の成果があったものと考えております。人口減少が進み、個人の価値観が多様化する社会の中で、地域コミュニティーへの加入促進のためには、多様な地域住民が参加できる組織づくり、地域の団体や企業など新たな担い手との連携が肝要になるものと思われます。このようなことから、平成30年度の交付金の執行に当たりましては、地域の安全、安心のまちづくりのための防災活動及び公民館など地域のさまざまな団体との連携を強化した活動の２本を大きな柱として、事業内容や事業効果をいま一度精査して、真に地域コミュニティーの再生につながり、より効果的な事業展開と財政支援となるよう努めてまいります。
次に、自治会に対する役割の明確化についてでございます。
自治会は、会員の親睦を初め、防災、防犯活動、環境美化、地域福祉、祭礼行事などの自治活動に加えまして、行政からの文書の配布、各種の依頼、市政だより等の広報、地域要望としての広聴を初め、交付金を活用した地域活動など、多種多様な役割を担っていただいており、最近では地域行事や事務処理の増大が、自治会離れや後継者不足の一因となっているという現状もございます。現在、連合自治会内におきまして、地域行事の縮小や役員の負担軽減についての議論を行っているところでございまして、今後はこの議論を踏まえながら、人材育成や市職員の効果的なサポート体制づくりなど、自治会が抱える業務負担の軽減に向けての有効な支援方策を講じていき、持続可能な地域づくり、効率的な地域づくりを進めてまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一） 鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇） 伝統工芸について補足を申し上げます。
まず、新居浜市としての伊予簀に関する支援についてでございます。
伝統工芸品は、手づくりの素朴な味わい、親しみやすさ、すぐれた機能性などが大量生産される画一的な商品と比べて生活に豊かさや潤いを与えてくれるものであるとともに、日本古来の伝統と技術、技法を現代に受け継ぐ貴重な地域資源であると認識しております。新居浜市では、これまで明治安田クオリティオブライフ文化財団の後継者養成を目的とした地域の伝統文化分野に対する助成制度への推薦を行ったほか、愛媛県が認定しているえひめ伝統工芸士への推薦等を通じて、技能伝承に対する側面的な支援を行ってまいりました。
次に、伝統工芸に係るものづくりについての全国への情報発信及び東予東部圏域振興イベント等での取り組みについてでございます。
地域で開催される各種イベント等を伝統工芸の魅力を伝える機会と捉え、伝統工芸を通じた地域の魅力を広く情報発信することは、町の魅力アップにつながり、移住・定住人口の拡大にも寄与できるものと考えており、現在、来月開催されるあかがね産業博での展示について協議しているところでございます。
また、愛媛県、四国中央市、西条市との連携による東予東部圏域振興イベントは、圏域の資産を用いて、新しい価値創造に挑戦する活動を起動させ、楽しく生き生きとした魅力とその暮らしの可能性を発見するために実施するものであり、まさに圏域の資産である紙産業に関連したイベントの中で、四国中央市の伊予手すき和紙や西条市の周桑手すき和紙と伊予簀の取り組みを実施していくことは、開催趣旨に一致すると考えておりまして、今後関係者及び関係団体等と協議を行ってまいります。
○議長（仙波憲一） 武方教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（武方弘行）（登壇） 施政方針についてのうち、小学校空調整備事業について補足を申し上げます。
エアコンの設置につきましては、平成30年度に小学校の普通教室及び特別教室へ設置するための設計を行い、国庫補助を活用し、平成31年度以降に工事を行いたいと考えており、中学校につきましては、同じく国庫補助を活用し、小学校に引き続き工事を行いたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（仙波憲一） 藤田消防長。
○消防長（藤田秀喜）（登壇） 大規模災害時の限定消防団員について補足を申し上げます。
消防団員は、地域密着性、要員動員力、即時対応力などの特性を生かし、地震、台風などの自然災害及び大規模火災などの発災直後から昼夜を問わず災害対応に当たり、地域の安心、安全を守っております。今後、南海トラフ巨大地震など大規模災害の発生が危惧される中、多様化、増加する消防団の役割に対応するためには、消防団員の確保が必要となっております。全国的な消防団の現状といたしましても、核家族化等による地域コミュニティーの衰退、消防団員のサラリーマン化及び高齢化などにより、消防団員の確保が喫緊の課題となっております。このようなことから、総務省消防庁では、消防団員の確保に向けた取り組みとして、大規模災害発生時のマンパワー確保のため、大規模な災害時に限定して出動し、それぞれの地域の避難所等において災害情報の収集、報告及び住民への伝達、避難誘導、安否確認、また重機などの資機材を所有する企業や団体などが災害対応を行う大規模災害団員制度の導入を推奨しております。本市におきましては、消防団ＯＢを中心とした新居浜市消防支援協力隊を設置しており、大規模災害発生時に道路及び建物の被害状況の把握などの任務を行うこととしております。しかしながら、大規模災害発生時におきましては、消防支援協力隊のみでは対応することが困難であると思われるため、組織の拡充化を図る必要があると考えております。今後におきましては、地域防災力の向上を図るため、地域に密着した事業所へ消防団への組織的な協力について積極的に働きかけを行うとともに、松山市同様、大規模災害団員も含めた機能別消防団員の制度導入について検討を進めてまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。藤原雅彦議員。
○１３番（藤原雅彦）（登壇） さまざまな答弁をいただきました。基本的に全体的には検討するという言葉が多かったと思います。
まず１点目、重複するかと思いますが、施政方針についての地域コミュニティーについて、私の思い、またきょう質問した本当の思いというのを述べていきたいと思います。
確かに地域コミュニティーに関しては、さまざまな予算をここ数年、大幅につけていただいております。今年度も約7,500万円の予算をいただいております。そういった形で予算をつけていただいておりますが、監査委員の指摘がありました。平成20年から平成29年のこの10年間で約５ポイント加入率が下がっております。このまま続くと、単純計算ではありますが、10年後の市制90周年のときの自治会加入率は、恐らく60％前後になっているんじゃないかなと思います。これは、地域のきずなとかそういったものにも問題はありますが、このような状況になれば、新居浜市の業務にも影響を及ぼすと私は考えております。
まず初め、先ほど答弁であったように、市政だよりを初めとする新居浜市民全体への広報のあり方、また現在多くの自治会が管理しているごみステーションの管理体制、そして災害時の地域における安否確認等があります。このまま自治会加入率が下がっていけば、この３つをどうしていくか、これが一つの問題になるんじゃないのかなと私は考えております。そういったことから、確かに、地域のきずなを強めること、当然大事であったとしても、業務的に考えた場合、何としてもこれ以上の自治会の加入率の低下は避けるべきと私は考えております。質問で述べたように、市政懇談会でコミュニティーの再生を推進するためには、少子高齢化の時代に見合った事業への見直しが必要不可欠とありましたが、新しい事業を模索するのではなく、自治会において広報のあり方、ごみ収集の管理、災害時の安否確認、この３点に絞れるような自治会、あくまでも自治会は任意の組織でありますから、市からこういうふうにしなさいというのはなかなか言えない状況は十分理解しておりますが、ある程度市もこのような３つに絞った自治会のあり方をそろそろ検討してもいいのではないかと思いますが、この点に関しての御所見、もしあればお聞かせください。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。木村市民部長。
○市民部長（木村和則）（登壇） 藤原議員さんの再質問にお答えいたします。
自治会においての新しい事業を模索するんではなく、広報、ごみステーションの管理、災害時の安否確認などに絞ってはどうかというお尋ねだと思います。これは地域校区においての一例ではございますが、船木校区では、昨年度に開催いたしましたまちづくり校区懇談会において、地域行事の見直しについての議論を行うなどし、自治会役員の負担軽減に向けての取り組みが進められている事例もございます。地域によっていろんな実情や抱える課題が異なりますことから、今後におきましては、地域からのいろんな声や取り組みの状況などを参考にしながら、自治会の役割や良好な地域コミュニティーの組織のあり方について検討してまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。藤原雅彦議員。
○１３番（藤原雅彦）（登壇） 次に、再質問というよりも私の要望を２点だけ申して質問を締めたいと思います。
まず１点目、公民館の職員につきまして、これは先ほど教育長の答弁があったように検討いたしますということで、３回目の検討をいただきました。私も自治会とか校区とかさまざまな活動をする中で、本当に現場で汗をかいた一人でございます。先ほど言ったように、平成31年４月にはコミュニティ・スクールを設置するという流れがありまして、公民館職員とコミュニティ・スクールが直接どうこうはありませんが、やはりコミュニティ・スクールを円滑に進めていくためには、必ず地域の核となる公民館、また公民館の中では館長、主事、主事補のベテランの力のあるそういった方々の力をかりないとやはりこのコミュニティ・スクールもうまくいかないんじゃないのかなと思います。できたらぜひとも前向きな結果をお待ちしておりますので、よろしくお願いいたします。
最後の要望となりますが、中学３年生のインフルエンザ予防接種のことに関しては、たしか新居浜市は1.8ということで全国的にも高い水準の出生率だと思います。今回の当初予算では、四国一子育てしやすいまちと言われておりました。僕から言わせれば、全国レベルの高い出生率であるならば、四国一子育てしやすいまちというよりも、できれば日本一子育てしやすい町を目指すべきと私は考えております。そういった流れの中から、中学３年生の希望者において、インフルエンザワクチンの接種に関しては前向きに検討していただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（仙波憲一） 伊藤優子議員。
○２０番（伊藤優子）（登壇） いずみ会代表の伊藤優子でございます。
平昌オリンピックが感動のうちに閉幕し、日本人選手の頑張りを改めて記憶に焼きつけたのではないかと思います。この調子で東京オリンピックも頑張ってもらいたいと思っております。
昨年６月議会において、いずみ会の三浦議員が提案いたしました運転免許の自主返納制度について、平成30年度当初予算において、Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷプロジェクトの一つとして、郵送の切手代だけでなく、申請に必要な県収入証紙代まで市が全額負担する予算を提案いただいておりますことに感謝いたしますとともに、このことで全国的に問題となっている高齢者の交通安全が大幅に向上することを期待して、質問に入ります。
初めに、新居浜市役所における働き方改革についてお伺いします。
国会の働き方改革関連法案に盛り込まれる裁量労働制をめぐる不適切なデータ処理問題で少しごたついておりますが、この法案につきましては、ぜひ成立させていただきたいと思います。先日の首相施政方針演説において、安倍総理大臣は、具体的な政策課題の最初に働き方改革を取り上げ、戦後の労働基準法制定以来、70年ぶりの大改革である。誰もが生きがいを感じて、その能力を思う存分発揮すれば、少子高齢化も克服できると述べられました。そして、同一労働、同一賃金の実現や時間外労働の上限規制の導入、専門性の高い仕事では、労働時間でなく成果で評価する制度を選択できるようにするとのことであります。働き方改革とは、一言で言えば、一億総活躍社会を実現するための改革と言えます。一億総活躍社会とは、少子高齢化が進む中でも、50年後も人口１億人を維持し、職場、家庭、地域で誰しもが活躍できる社会です。この働き方改革を実現するためには、３つの課題があると言われており、長時間労働、非正規と正社員の格差、労働人口不足（高齢者の就労促進）が挙げられます。これらの課題を克服するためには、我々の生き方を変えること、いわゆるワーク・ライフ・バランスを実現する必要があります。新居浜市では、この取り組みの一つとして、市長、副市長、教育長の三役みずからが、県内でもいち早くイクボス宣言を行い、その後も職員のイクボス研修や課長級以上の職員のイクボス宣言を行うなど、先駆的な取り組みを行っているとお聞きしております。イクボスとは、みずからも仕事と私生活のバランスをとり、同じ職場の部下やスタッフ個々の状況を考慮し、彼らのキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出すことができる経営者や管理職たちのこととのことです。この取り組みは、男女がともに仕事と家庭の両立が可能な職場環境づくりをさらに推進していくすばらしい取り組みであると思いますが、大切なのは、宣言することではなく、実践だと思います。イクボス宣言後に市職員の有給休暇の取得がふえたとか、男性の育児休業が取得されたとか、具体的な成果が見られないと、働き方改革が実際に進んでいるとは言えないと思います。
そこで、お伺いします。
取り組み後、すぐに大きな成果は出るとは思いませんが、イクボス宣言をする前と現在を比較して、職員の有給休暇の取得率、時間外勤務の増減はどうなっていますか。変化しているのでしょうか。また、男性の育児休業の取得率はどうなっているのでしょうか。新居浜市役所において、現状と課題を踏まえて働き方改革を実現するためにどのような取り組みを行うつもりか、お伺いします。
政府が、働き方改革を掲げる中、女性活躍推進法が施行されて間もなく２年を迎えようとしています。この法律は、女性が仕事で活躍することを雇用主である企業などが推進することを義務づけたものであり、政府は2020年までに女性管理職の割合を30％にと目標設定しております。ちょうど先日１月27日の愛媛新聞に、えひめの男女共同参画の2017年度版年次報告書の公表結果が出ており、それによると、愛媛県内の課長職以上の女性管理職の割合は、平均が7.3％と低い水準で、新居浜市は9.4％となっていました。男女共同参画社会の形成を目指す新居浜市として、この数字はどのように考えていますか。また、今後政府が掲げる女性管理職の割合の目標達成に向けてどのように取り組むつもりか、お伺いします。
次に、職員の意識改革についてお伺いします。
石川市長は、一昨年２期目のスタートに当たり、新居浜市人材育成基本方針に掲げる目標とする職員像、すなわちチャレンジ精神、コスト意識、チェンジ意欲の高い３Ｃ職員を再認識し、常にスピード感を持った対応を心がけていただきたいと職員に訓示されております。市長は、就任以来、この３Ｃ職員の育成について常におっしゃられていますが、就任後５年以上経過しますが、現状をどのように分析していますか。５年があれば、先ほどの働き方改革ではありませんが、十分成果が出てもおかしくないと思いますが、今現在で３Ｃ職員はどのくらいの割合いると感じていますか。また、その現状を把握した上で、目標としてはいつまでにどれぐらいの職員を市長がいう３Ｃ職員に育成したいとお考えですか、お伺いします。
また、平成29年12月に出された新居浜市政策懇談会提言書の中の職員の意識改革に関しては、人材の確保のほか、研修等による職員育成の推進や組織ぐるみの改善運動の推進などの人材の育成、さらには人事評価制度の見直しによる人材の評価についてそれぞれ提言されております。この提言では、人材の評価については、市長が求める３Ｃ職員を育成し、職員の成長につながるものであり、評価全般を見直すように指摘されております。そして、最後に、効果・効率的な市役所の実現には、職員の意識改革、職員一人一人の不断の努力が必要不可欠であると申し添えられております。平成27年12月議会の私の質問で、市役所の再生についてのうち、人事評価と人材育成についてお伺いしました。その際、市長からは、７月に業績評価マニュアルを策定し、今後は試行結果を分析し、より公平、公正で一人でも多くの職員から信頼を得る制度へ改善を図りながら本格運用を行っていく予定との答弁がありましたが、その後の取り組み状況はどうなって、本格運用は実施されましたか、お伺いします。
また、平成29年の６月議会で、外部から民間の人材を登用しての商店街再生を行った宮崎県日南市の取り組みを紹介し、市役所を変革するための一つの方法として、外部登用の提案をしました際には、これからの本市の重要事業の実施に当たり、外部から本格的業務に従事するものとして３年ないし５年以内という複数年の任期の間、この業務に専念していただける人材を登用することは、事業成果とともに職員の意識を高め、横断的な組織の活用に資することも期待できるもので、日南市を初め、他の自治体の事例も参考にしながら検討を進めてまいりますと市長から答弁をいただきました。このことに関して、現在、市長が進めるＨｅｌｌｏ！ＮＥＷプロジェクトは、まさに本市の重要事業と思いますが、このプロジェクトの実施に当たり、外部からの人材の登用についてはどのように考えておられますか、お伺いします。
次に、市制施行80周年記念事業の総括についてお伺いします。
先日、新居浜のふるさと映画、ふたつの昨日と僕の未来の制作発表が行われました。主演は佐野岳さん、ヒロインは相楽樹さん、主題歌は新居浜市出身の水樹奈々さんと大変フレッシュな顔ぶれが決定し、私も大変期待しています。ぜひ新居浜のいいところをたくさん紹介していただくと同時に、完成度の高い映画ができることを望みます。
さて、国民体育大会や市制施行80周年記念事業など、大きな行事が続いた平成29年度も残すところ１カ月余りとなりました。皆様の関心は、新年度に向かっているかと思いますが、ここはいま一度立ちどまり、市制施行80周年の総括をしてみたいと思います。
市制施行80周年記念事業は、これまでの市議会において、理事者より、今日まで本市発展の礎を築いてこられた先人の偉業や脈々と受け継がれてまいりました伝統、文化を再認識いたしますとともに、将来の新居浜市への夢や希望を思い描く契機とし、その将来像につなぐことができるように「つむぐつなぐ未来へ人へ」をテーマに、各種記念事業を実施するとの答弁がありました。記念事業は、あかがねミュージアムで実施された東京富士美術館コレクション－美の東西－を皮切りに、全国選抜高校生溶接技術競技会ｉｎ新居浜、新居浜太鼓祭り市制施行80周年記念イベント、スポーツフェアドリーム・ベースボール、市制施行80周年記念式典などが実施され、これらの事業を通じて、本市の魅力を全国的に情報発信することができたのではないかと思います。まだあかがね産業博などが実施されておりませんが、今年度ほぼ１年を通じて市制施行80周年記念事業を実施し、市長はその多くに出席されたと思いますが、成果として期待どおりだったのでしょうか。現時点でどのような感想をお持ちなのか、お伺いします。
今回の市制施行80周年記念事業は、市のホームページ上に特集ページが設けられ、事業一覧として見ることができます。私は、できる限り80周年事業を実際に見てみようと心がけましたが、日程の都合で参加できない事業もありましたので、ホームページを通じて事業はどうなったのかを確認することといたしました。既に終了している事業のうち、多くは事業内容を写真で見ることができ、主催者のお礼や参加者の感想など、どのような事業をしたのかがわかりやすく紹介されていました。しかし、数事業では、当初の紹介ページにこの事業は終了しましたとの記事が追加されただけのものや事業自体の完了報告がないもの、既にリンクがなく、情報が得られないものがあり、大変残念に感じました。これらの事業には、少なからず公費が投入されていると思いますし、後になって80周年事業を検証しようとしても、市民の方々には情報が届きません。事業は予定どおり実施できればそれでよしというものではなく、参加できなかった方にも新居浜市はこれだけ頑張っているんだというところをお見せすることが大切と考えますが、いかがでしょうか。
私は、今回の80周年事業を振り返ったとき、小さな子供さんから高齢者の方まで幅広い世代の方が参加できるイベントが多くあり、「つむぐつなぐ未来へ人へ」をテーマに事業が順調に実施されていたと思いますが、どうしても打ち上げ花火のような一過性を感じざるを得ません。先ほども申し上げましたが、これまでの議会で将来の新居浜市への夢や希望を思い描く契機として、その将来像につなぐことを事業目的としていると答弁されていることから、来年度以降、これらの記念事業をどのような手法で将来にわたりつむぐ、またはつなげようとしているのか、お伺いします。
次に、子育て支援についてお伺いします。
平成29年12月議会でも、子ども・子育て支援制度全般について質問させていただきましたが、今回は子育て支援については、Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷプロジェクトとされている幾つかの施策についてお伺いします。
前回の質問で、新居浜市独自の支援をお願いした不妊治療について、今回人工授精による一般不妊治療助成制度を大幅に拡充する予算が提案されており、これにより不妊で悩んでいる人が助かるだけでなく、出生率の上昇につながればと大変期待しております。
では、初めに、子育て世代包括支援センターについてお伺いします。
ライフスタイルや経済社会の変化の中で、子育てを専ら家族に委ねるのでは、子育てそのものが大きな困難に直面することから、健全な親子・家族関係を築けるようにするために、働き方改革と同時に子育て世代を身近な地域で親身に支える仕組みを整備することが急務であると言われております。
このような状況のもと、母子保健法の改正により、平成29年４月からセンターを市区町村に設置することが努力義務とされました。私の12月議会の質問に対して、妊娠期から子育て期にわたるさまざまなニーズに対して、切れ目のない総合的な支援を実施する重要な拠点となる子育て世代包括支援センターの来年度の早期の開設に向け、産後ケア事業等の各種支援事業や母子保健事業に関する専門知識を有する専門職員の配置、関係機関の連携等について検討しており、本市で安心して子供を産み育てることができる環境を考えていきたいとの答弁がありました。また、先般の市長の施政方針において、子育て世代包括支援センターをできる限り早期に創設したいとのことでありました。同センターについていろいろとお聞きしますと、新居浜市では、母子保健型として保健センター内に設置し、保健師や看護師などを配置して、従来の母子保健事業と一体的にきめ細やかな支援を行うとのことであります。また、保育サービスや地域子育て支援拠点などの事業は、これまでどおり市役所の子育て支援課において行うとのことです。私の認識不足かもしれませんが、子育て世代包括支援センターという名前から、高齢者の地域包括支援センターと同じように、子育て世代の皆さんがそこに行けばあらゆる相談や手続ができるワンストップ相談窓口をイメージしておりました。しかしながら、実際には、子育て世代包括支援センター設置後も、妊娠前から妊娠期、産後ケアや予防接種についての支援は保健センターに、保育園の申請や児童手当、児童扶養手当の申請、愛顔の子育て応援事業などは市役所の子育て支援課に行かなければいけないとのことです。子育て世代は、仕事や家事で忙しく大変な時期です。その人たちが、子育て世代包括支援センターに行くことで、さまざまな相談を受けることができたり、いろいろと面倒な市役所への申請も全部できるのはすばらしいことだと勝手に思っていましたので、ちょっと残念な気がします。
そこで、お伺いします。
他の自治体の子育て世代包括支援センターも同様の方式なのでしょうか。県内市町の設置状況と設置方法はどのようになっていますか、お伺いします。
また、厚生労働省のホームページを見ますと、センターには保健師等を１名以上確保し、医療職に加えて精神保健福祉士、ソーシャルワーカーといった福祉職を配置することが望ましいなど、業務量に応じて十分な体制の確保が示されておりますが、新居浜市の場合は、職種や人員等どのような体制で運営する予定としていますか、お伺いします。
市役所と保健センターが隣接していれば、それほど手間にはなりませんが、新居浜市のように、離れている場合はかえって混乱することも考えられます。妊産婦や保護者が相談したいときにどこを訪ねればよいのかわかるよう、窓口を明確にしておく必要があると思いますが、このことはどのように周知するつもりなのかもお聞きします。
また、今後、急患センターの建てかえの話がありますが、その際は、市役所周辺に急患センターを建てかえ、同じところに子育て世代包括支援センターも移転すれば利便性が向上すると思いますが、いかがでしょうか。
次に、一時預かりサービスについてお伺いします。
現在、新居浜市では、保育施設等に入所していない子供がいる保護者が、緊急のお仕事や病気、また育児疲れなどでリフレッシュする場合に、公立保育園である若宮保育園と垣生保育園の２園で実施している一般型と利用する児童数が定員に達していない場合に、定員の範囲内で私立保育園８園が実施している余裕活用型の２区分での一時預かり事業を実施しております。この事業は、子育てをしている保護者が、急な用事などでどうしようもないときに子供を一時的に預かってもらえるため、需要も高いと思いますが、利用者からは事前予約が必要であったり、短時間の受け入れができない、一般型は１歳児からの受け入れになるなど、使いづらいといった意見も多くあり、柔軟な対応を望む声が政策懇談会でもあったとお聞きしました。これらの声に対応するため、来年度からは地域子育て支援拠点２カ所で子供を一時預かる事業を開始するとのことであります。地域子育て支援拠点施設であれば、ふだんから通いなれている保護者にとっては、スムーズに安心して子供を預けられるといった利点があることや当日の利用も可能であれば、非常に便利になると思います。この地域子育て支援拠点施設での一時預かりについて、具体的な利用方法、料金等をどのように設置されるのでしょうか、お伺いします。
また、現在、実施している一時預かり事業の利用状況や課題はどうなっていますか。
さらに、今回の拡充にあわせて、当日利用を可能にするなど、現在実施している一時預かりをもっと使いやすい方法に変更することも検討しているのか、この点についてもお伺いします。
次に、多子世帯に対する入学支援についてお伺いします。
多子世帯の経済的負担を軽減するため、第３子以降の小学校への新入学予定のある世帯に対してランドセルや学習机等の購入に使用できる２万円分のクーポン券をプレゼントする予算が当初予算で提案されており、これは四国一子育てにやさしいまちの実現を図るためとお聞きしました。子供が小学校に入学するとなると、先日話題となった東京銀座の公立小学校のアルマーニの制服までとは言いませんが、ランドセルや学習机のほかにも、制服や体操服など、たくさんのものが必要となり、保護者の負担もかなり大きくなりますので、保護者にとっては大変助かると思います。ただし、この制度が、多子世帯への経済的な負担軽減を目的としているのか、人口減少対策として実施するのか、そのあたりの目的がはっきりとわかりません。新居浜市は、合計特殊出生率が1.80と四国内で最も高い数値となっていますが、少子化対策として実施するのであれば、第２子以降を対象として、まずは２人目の子供を産んでもらうことも大切だと思いますが、いかがでしょうか。
また、四国一子育てにやさしいまちの実現を図るとありますが、前回の質問で、四国中央市と同じように、第１子目からの紙おむつの無料配布をお願いしましたが、来年度も予算化されておりません。せめて平成28年度中に生まれた第２子への配布だけでもとお願いしましたが、そのままとなっており、県内他市と横並びの補助をしているのが実情です。これでは四国一子育てにやさしいまちとは言いがたいと思いますが、いかがでしょうか。この事業以外にどのようなことをして四国一を目指そうとしているのか、お伺いします。
次に、立地適正化計画についてお伺いいたします。
これまでに議会においてもたびたび取り上げられておりますので皆様御承知とは思いますが、立地適正化計画は、居住機能や医療、福祉、商業、公共交通等のさまざまな都市機能の誘導により、都市全域を見渡したマスタープランとして位置づけられる市町村マスタープランの高度化版という位置づけであります。国土交通省のホームページでは、我が国の都市における今後のまちづくりは、人口の急激な減少と高齢化を背景として、高齢者や子育て世代にとって安心できる健康で快適な生活環境を実現すること、財政面及び経済面において、持続可能な都市経営を可能とすることが大きな課題です。
こうした中、医療・福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、高齢者を初めとする住民が、公共交通によりこれらの生活利便施設等にアクセスできるなど、福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直し、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの考えで進めていくことが重要です。このため、都市再生特別措置法が改正され、行政と住民や民間業者が一体となったコンパクトなまちづくりを促進するため、立地適正化計画制度が創設されましたとあります。このことから、立地適正化計画は、都市機能を集約化することに加えて、交通ネットワークの構築により、産業や福祉、医療、子育て、教育、住居、さらには公共施設など、町のグランドデザイン形成に大きな影響を与えるものであり、もう少し先のことになりますが、平成33年度以降の新しい長期総合計画の土地利用の方向にも影響を与える計画であると認識しています。長期総合計画では、都市拠点と生活拠点に都市機能、生活機能を集中させ、地域間の連携が確保された集約型都市機能を目指すと書かれております。本市の今後の都市形成をどう立地適正化計画で具現化されるのか、市長の同計画にかける思いをお聞かせください。
立地適正化計画は、これまでの拡大や成長を前提とした従来のまちづくりとは決別し、町をコンパクトにし、都市機能等の集約を図ることで、市民が暮らしやすく、持続可能な町の実現を図ろうとするものです。しかし、立地適正化計画は、規制を主とした計画ではなく、誘導を主とした計画であるため、居住誘導区域外であっても、建築行為に特に制限がなく、一定以上の開発行為などは届け出が義務づけられるものの、可能であると伺っております。本市は、昭和48年12月から平成16年５月の間、都市計画区域内での区域区分、いわゆる線引きを実施し、市街化を抑制してまいりましたが、今日の市内に分散する既成市街地や集落の状況から見て、その効果は限定的であったと言わざるを得ません。立地適正化計画の目的の一つである居住や民間施設の立地を緩やかにコントロールできる市街地空洞化防止のための新たな選択肢として活用することをどのように担保していこうとしているのか、お伺いします。
先ほども申し上げましたように、立地適正化計画は、長期総合計画の土地利用の方向やグランドデザインの形成に大きな影響を与える計画です。また、公共施設再配置計画、地域公共交通網形成計画、加えて医療・福祉分野においても少なからず影響を与えることから、各方面の専門家の方から意見等を伺うことになると思われますが、市民の方に対しましては、どんな情報を公開しているのでしょうか。いきなりパブリックコメントとして素案が示されても、なかなか関心を集めることは困難だと思います。今のところ立地適正化計画とは、こういうもので、策定期間や市の考え方などホームページ上では確認できませんでした。本計画について市民への情報開示をどのようにお考えなのか、お伺いします。
次に、食材費高騰による学校給食の影響についてお伺いします。
最近の野菜の高騰は、目をみはるものがあり、家計にも少なからず影響を及ぼしております。家庭では、少しでも負担を減らすべく工夫をして、食卓でバラエティーに富む料理を考えていると思います。一昨年の11月の報道と同じように、昨年、ことしもこの冬の異常気象で給食に携わる方たちは大変苦労されているとテレビ報道もありました。その際、鈴鹿市教育委員会が、12月と来年１月に１日ずつ計２日間給食を中止することを決めたとありました。対象は、市内の市立小学校の全30校と13の幼稚園、野菜などの価格の高騰により、徴収している給食費でのやりくりができなくなったとのことでした。これは、三重県鈴鹿市教育委員会が、２日分の給食のうち、１日分は災害を想定した炊き出し訓練を実施し、もう一日分は、献立を見直すことで費用を捻出して給食を実施提供するとの結果になったようです。上毛新聞では、野菜高騰、給食にも影、８市町村食材変更や減量で対応というニュースが報じられました。記事によりますと、野菜高騰の影響で、群馬県内の８市町村で、学校給食にも変化が起きており、給食費は変えずに、つまり材料費は据え置きのまま、カロリーや栄養の基準を満たすために食材や量の変化などでコストダウンを図っているそうです。例えば、牛肉を豚肉にかえたり、デザートの量を減らしたり、その他冷凍野菜を取り入れるなどで何とかやりくりをしているそうです。給食費の推移の資料をいただきましたが、現在、新居浜市の給食費は、小学校が240円、中学校が280円であります。この金額は、平成21年度９月に改定されたもので、平成26年度に消費税が５％から８％に上がったときにも改定せずに現在に至っているようです。また、改定していない間に、御飯、パンなどの主食、牛乳の価格上昇もあり、いわゆるおかずや汁物に使える副食費は、平成22年度から平成28年度までの間で、小学校が17.24円、中学校が11.95円減っています。これは、もちろん税抜きです。新居浜市の給食費の推移は、昭和49年度から昭和50年度、小学校130円、中学校140円、昭和51年度から昭和53年度、小学校150円、中学校170円、昭和54年度から昭和55年度、小学校160円、中学校180円、昭和56年度から平成元年度、小学校180円、中学校200円、平成２年度から平成５年度まで、小学校200円、中学校220円、平成６年度から平成20年度まで、小学校220円、中学校260円、そして平成21年度から現在まで、９年間給食費は小学校240円、中学校280円と値上がりはされておりません。もちろんこれは栄養士さんや調理師さんの努力の結果だと大変敬服いたしますが、ずっと日本経済のデフレが続いてきた結果もあるのではないかと思います。また、私がスーパーなどで商品を買うときに、価格は据え置いているけれども中身が減っているということがよくあります。例えば、おみそが１キログラム入りから700グラムになったり、チーズの枚数が減ったり、一見わからないような工夫がしてあります。かまぼこなどの練り物などもだんだん小さくなって、支払う額は一緒なので、実質的な値上げになかなか気づいていない人も多いのではと思われます。給食は、児童生徒さんたちも楽しみにしていると思っております。また、デザートは特に楽しみにしていると思います。愛媛県内の学校給食費を比べてみても、小学校では220円から280円、中学校で250円から320円と少し幅はあります。
そこで、野菜の高騰は、年間を通して見れば一時的ではありますが、今までに食材費の値上げや消費税の値上げなどにはどのように対処されたのでしょうか、お伺いします。
また、現場の栄養士さんの御意見はどのようになっておりますか、お伺いします。
私も保護者をしていましたので、給食費を値上げされるのは家計にとってはとてもつらいことだと思いますが、児童や生徒にとってバラエティーに富む食事を提供することは大切であると考えています。給食費の値上げについてはどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
最後に、平形外山線改良事業についてお伺いします。
この問題につきましては、私も何度か質問させてもらっていますが、皆さん御存じのとおり、昭和61年から平成10年まで街路事業として平和通りから南中学校西側の墓地の北側まで整備されていますが、墓地移転の協議が調わず、事業が中断されていた路線です。その後は道路が狭いまま、20年近く経過していますが、墓地移転に向けて事業が具体化したため、２月に入って説明会が開催され、私も１日ですが聞きに行きました。この場所は、南中学校の生徒の通学路である上に、交通量が非常に多く、長年地元自治会の懸案事項であっただけに、ようやく道路拡幅ができると非常にうれしく思っております。平成30年度は、墳墓の移転補償、代替墓地の造成工事等を実施し、平成31年度に事業完了予定とお聞きしていますが、地元の人にお聞きすると、土葬も多く、無縁仏もあるので、時間がかかるのではないかと心配していました。この道路は、これまで何度も話が出ては事業が中断した経過もあるので、予定どおり事業が進むのか心配するところもあります。
そこで、今後のスケジュール等についてはどのようになっていますか、お伺いします。
墳墓移転に当たっては、周辺200メートル範囲内の関係者の同意が必要とお聞きしました。私も説明会に参加しましたが、お墓を移転した場合の道路や蚊の発生について意見が出ておりました。市民の方が心配する点についてどのようにしていかれるのか、説明会を終えて今後の見通しはどのように考えていますか、お伺いします。
以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（仙波憲一） この際、暫時休憩いたします。
　　午後 ３時１３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　午後 ３時２２分再開
○議長（仙波憲一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） いずみ会代表の伊藤優子議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、効果・効率的な市役所の実現についてのうち、職員の意識改革についてでございます。
私は、効果・効率的な市役所を実現するためには、職員一人一人が常に問題意識を持ち、市民ニーズや時代の変化をしっかりと受けとめ、さまざまな課題に取り組んでいく必要があると考えております。市民の笑顔が職員の意欲につながり、職員の意欲が市民満足度の高い行政サービスとなるとの考えから、市民の笑顔輝く市役所づくりを目指して、権限、財源、人間の３つのゲンを強化する視点に基づいた行政改革大綱2016を平成28年に策定いたしました。特に、この大綱の人間の視点におきましては、職員の意識改革を掲げており、人事マネジメントの確立、コスト意識の醸成、業務改善の推進などの実施計画と取り組みの内容を定め、全職員が求める職員像３Ｃを徹底することといたしております。
まず、３Ｃ職員の育成についてでございますが、就任当時と比べますと、徐々にではありますが、意識改革が進み、積極性が見られるようになったと感じております。具体的には、今年度市制施行80周年記念事業やＨｅｌｌｏ！ＮＥＷプロジェクト、映画の撮影など、これまでにない多くのイベントの実施に当たり、多くの若手職員が新たな視点での事業提案を行うとともに、記念事業に積極的にかかわったことは、職員の意識改革のあらわれだと考えております。
次に、現在の３Ｃ職員の割合と今後の育成目標についてでございます。
３Ｃ職員については、抽象的な目指すべき職員像であるため、達成度をはかる明確な尺度はございません。組織全体として人材育成するため、どのような人材を目指すべきかを示すことが重要であると考えております。
次に、いつまでにどのくらいの職員を３Ｃ職員に育成したいかについてでございます。
３Ｃ職員を目指すためには、意識が変われば行動が変わることを職員一人一人が認識し、その結果として、組織全体のレベルを上げること、全職員が現状より上を目指して継続的に取り組むことが重要であると考えております。今後におきましても、市民の誰もが幸せを実感できる笑顔輝く新居浜市の実現に向け、各職場において、コスト意識を持って、常に変革と挑戦できる職場風土の醸成と職員の育成に取り組んでまいります。
次に、市制施行80周年記念事業の総括についてでございます。
昨年市制施行80周年を迎えるに当たり、過去から現在、未来に向けて、先人の偉業や伝統、文化を再認識するとともに、将来の新居浜の夢や希望を描く契機として、将来像につながることができるような記念事業にしたいとの思いで実施をいたしました。４月から６月にかけて開催した東京富士美術館コレクション－美の東西－では、これまで新居浜市ではヨーロッパ絵画を一堂に展望する機会はございませんでしたが、モネ、ルノワールなどのフランスの印象派の絵画とともに、横山大観など我が国の近代絵画を代表する作品を加え、美の東西のテーマのもとに対比させるという初めての企画をいたしました。約２万5,000人の方に御来場いただき、すばらしかったという声も多数いただくなど、たくさんの市民の方に豊かな芸術に触れていただけたものと思っております。また、７月から９月にかけては、本市ふるさと観光大使である近藤勝也さんの展覧会として、スタジオジブリ全面協力のもと、新居浜が生んだジブリの動画家近藤勝也展を開催いたしました。この展覧会では、小さなお子様や若い世代の方々に、将来への夢や希望を与えるとともに、通常の展覧会では体験できない楽しい経験をしていただけたものと思っております。同じく、夏休み期間中に開催いたしました全国選抜高校生溶接技術競技会ｉｎ新居浜は、溶接甲子園として初めて全国大会を開催、実施いたしました。将来のものづくり産業を担う市内高校生の技術向上への意欲の醸成が図られ、また本市が溶接の町であることを広く周知することができたと考えております。あいにくの雨ではありましたけれども、10月に開催いたしました市制施行80周年記念太鼓祭りイベントでは、本市を代表する伝統文化行事である新居浜太鼓祭りの伝承と市民意識の高揚、新居浜太鼓祭りを通じた観光振興による地域経済の活性化が図られたと感じております。また、ことし１月に第59回新居浜市民マラソンをあかがねマラソンとして、山根公園周辺の新しいコースで開催いたしましたが、市内外から約1,400人の参加をいただき、市民のスポーツを楽しむきっかけづくり、スポーツ振興の一助となったと思っております。さらに、この２月には、市内でオールロケを行い、今秋公開予定となっておりますふるさと映画ふたつの昨日と僕の未来では、別子銅山の産業遺産、太鼓祭りなど、新居浜市のすばらしい魅力を全国へ発信してまいりたいと考えております。
その他、80周年記念事業を含め、事業の総括といたしましては、市民の皆さんがすばらしい芸術作品に触れ、心の涵養を図るとともに、太鼓台に見られる伝統文化を継承することの大切さを感じ、新居浜市民が新居浜市民としての誇りを感じ、「つむぐつなぐ未来へ人へ」というテーマのもと、80周年にふさわしい事業がとり行われたと考えております。
次に、来年度以降、これらの記念事業をどのような手法で将来にわたりつむぎ、つなげようとしているのかについてです。
80周年記念事業の実施により、高まった機運を将来につなげていくため、芸術文化及びスポーツの振興に積極的に取り組むとともに、シティブランド戦略として、Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷプロジェクトにつなげてまいりたいと考えております。具体的な事業を挙げますと、次年度以降も、スポーツを通じて市内外から多くの人に参加してもらったあかがねマラソンや本物の芸術作品に触れられ、感受性を育んでいただけるような特別企画展も引き続き開催いたします。また、ふるさと映画やものづくりのまちを全国に発信する溶接甲子園などのさまざまなＨｅｌｌｏ！ＮＥＷプロジェクトを通じまして、交流人口の拡大や町の活性化につながるよう、さらに市制施行90周年、100周年という未来に向け、各種施策に取り組んでまいります。
次に、立地適正化計画についてでございます。
御案内のとおり、立地適正化計画は、人口減少に伴い、町の空洞化が予想される中、現在の暮らしやすさを維持するため、居住区域や都市機能を集約することで、持続可能なまちづくりを目指すものでございます。皆さんが利用する施設である医療・福祉・商業施設など、都市機能の誘導を図る区域、いわゆる都市機能誘導区域として、前田町周辺、一宮町・繁本町・昭和通り周辺、新居浜駅周辺、喜光地町周辺を位置づけ、魅力ある市街地の形成を行うとともに、それらを結ぶ公共交通ネットワークの充実により、コンパクトなまちづくりを目指してまいります。
また、市民の皆様の居住を誘導する区域、いわゆる居住誘導区域としては、都市機能誘導区域周辺や土砂災害、津波浸水被害などの自然災害の可能性がより低い地域を位置づけることとしており、安全、安心で利便性の高いまちづくりを目指してまいります。
まちづくりは、一朝一夕で形成されるものではありませんが、緩やかな誘導を図ることで、20年後、30年後の新居浜市が、より住みよい町になるための指針となりますよう、本計画を策定してまいります。
本計画の市街地空洞化防止のための活用につきましては、公共施設を初め、本計画内で民間施設についても誘導施設を明らかにすること、さらに誘導区域外での開発等につきましては、本計画は強制力があるものではございませんが、居住の誘導の妨げとなるものにつきましては、届け出の際に誘導区域内へ誘導するなど、調整を行ってまいりたいと考えております。
市民の皆様への情報提供に関しましては、計画策定の進捗状況が、現在策定委員会において協議中であることや、愛媛県及び国とも協議を重ねている段階でありますことから、積極的な情報提供には至っておりません。しかしながら、来月末に予定しております策定委員会や愛媛県及び国との協議を踏まえ、４月以降にはホームページ等でも情報提供させていただきたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（仙波憲一） 関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） いずみ会代表の伊藤優子議員さんの御質問にお答えいたします。
子育て支援についてのうち、多子世帯に対する入学支援についてでございます。
当事業におきましては、３人以上の子育て家庭に対する支援に特化して、多額の出費が必要となる小学校の入学時の準備費用に対する支援を行い、経済的理由による出産、育児に対する負担感、不安感を緩和することで、子育て家庭が安心して子育てに当たることができる社会環境づくりを進めようとするものでございます。また、本市では、入学後における多子世帯の保護者負担を軽減するために、一定条件に該当する第３子以降の給食費の無償化による支援もしているところでございます。少子化対策としての施策につきましては、結婚、出産から育児までのつながりのある支援の中で、それぞれの時期やその必要性に応じて福祉や教育など多方面からの連携ある取り組みを推進していくことが何よりも大事であると考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては教育委員会事務局長が補足いたします。
○議長（仙波憲一） 補足答弁を求めます。寺田副市長。
○副市長（寺田政則）（登壇） 効果・効率的な市役所の実現についてのうち、職員の意識改革について補足を申し上げます。
まず、職員の業績評価についてでございます。
人事評価は、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力を把握した上で行われる能力評価と、職員がその職務を遂行するに当たり上げた業績を把握して行われる業績評価の両面から行うものとされております。本市では、評価期間ごとに個々の達成すべき目標設定を行い、その実施結果を達成度の面から評価を行ういわゆる目標管理による業績評価につきまして、現在、管理職員を対象とした試行、試験運用を行っているところでございます。目標管理による業績評価は、職員の職務意欲の向上及び人材育成につなげていくことを目標にしており、より公平性、納得性、透明性の高い評価が求められます。本市におきましても、管理職を対象にした試行を実施しながら、既に本格実施している自治体も含め、他の自治体の実施状況について調査も行っております。これまでの調査では、公平性や納得性の観点から、設定する目標レベルの難易度評価や上司による評価レベルの統一などが課題とされ、また評価や面談を行うことの事務負担が大きいことなども課題として挙がっておりました。今後は、設定する目標レベルの難易度評価や上司による評価レベルにつきましては、評価者研修を繰り返し実施することで統一を図り、事務負担の軽減につきましては、簡素化を模索している自治体もございますので、他市の事例も参考にしながら、本市の実情に応じたよりよい制度が構築できるよう、取り組んでまいります。
次に、外部からの人材登用についてでございます。
昨年の６月議会において、伊藤優子議員さんから御案内をいただきました宮崎市日南市へは担当職員を派遣し、外部人材を登用した事例について調査をいたしました。あわせて、既に外部から人材登用に取り組んでいる20余りの自治体に対し、登用の経緯や任用形態、報酬等の任用条件、業務内容、登用に関してのメリット、課題などについて調査を行いました。調査の結果、外部人材の登用は、民間ノウハウの投入やスピード感により、質の高い事業実施が可能、また即戦力として高度な業務に従事させることができた、豊富な知識を職員に伝承することで、職員の能力向上にもつながったといったメリットを挙げる自治体がある一方、応募者の数と質の確保に苦労した、勤務条件についての不満や突然の退職、高額の報酬、公務員倫理や地方公務員法の理解に苦労したなど、課題を挙げる自治体もございました。行政運営においては、組織において最適と考える任用・勤務形態の人員構成を実現することにより、最小のコストで最も効果的な行政サービスの提供を行うことが重要であると考えております。Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷプロジェクトにつきましては、シティプロモーションなど、より専門性を要する事業については、外部に委託した上でより効果的な実施につながる取り組みを進めていくことにし、組織体制の構築については、地方創生推進室を課へ組織編制し、あわせて企画部内に庁内横断的な連携強化を促進するための専任職員を配置することにより、シティブランド戦略の着実な推進を図ってまいります。
今後におきましても、外部からの人材登用につきましては、より広い視野から検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一） 原企画部長。
○企画部長（原一之）（登壇） 市制施行80周年記念事業の総括について補足を申し上げます。
市制施行80周年記念事業につきましては、平成29年４月に庁内の各部局から選出された職員による実行委員会を立ち上げ、事業の進捗状況や改善点について随時検証を行ってまいりました。事業の実施に当たりましては、準備段階から準備の状況や見どころなど、また開催中も会場の様子や来場された方の感想などの情報発信に努めるとともに、実施事業につきましては写真を用いるなどしてわかりやすく伝えることを心がけてまいりましたが、御指摘のとおり、一部の事業の結果報告が十分でなかったと反省をいたしております。また、事業の報告のあり方につきましては、参加された方だけでなく、参加されなかった方に対しても、事業の様子や実施結果をきちんとお知らせすべきであると考えておりますことから、事業担当課に再度周知をいたしております。今後の市制施行80周年記念事業といたしましては、２月に市内各地で撮影が行われておりますふるさと映画及び３月24日、25日に開催のあかがね産業博の２つがございます。これら80周年記念事業はもとより、今後におきましてもこれまでの反省も踏まえ、ホームページ等による的確な情報発信に努めてまいります。
○議長（仙波憲一） 多田羅総務部長。
○総務部長（多田羅弘）（登壇） 効果・効率的な市役所の実現についてのうち、働き方改革について補足を申し上げます。
伊藤優子議員さん御案内のように、平成28年11月に、課長級以上の職員がイクボス宣言を行いました。イクボス宣言の前と後との比較でございますが、職員の有給休暇取得につきましては、平成28年の平均10.9日に対し、平成29年は平均11.4日となっております。また、時間外勤務時間につきましては、平成29年４月から平成30年１月までと平成28年度同時期を比べますと4.1％減少しております。
次に、男性の育児休業の取得者につきましては、職員１人が平成25年度に６日間の育児休業を取得したほかは実績はありませんが、妻が出産する場合に、夫である男性職員に認められている出産補助休暇につきましては、平成28年の７人に対し、平成29年は９人多い16人の職員が取得しております。
また、男性職員の育児参加休暇を初め、中学校入学までの子供が疾病等にかかった場合等に取得が認められている子の看護休暇など、各種休暇制度の取得者も増加傾向にあり、男性職員の育児参加は、着実に進んでいるものと認識いたしております。
こうした状況を見ますと、少しずつではありますが、イクボス宣言を通じて、部下の仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスを応援し、自分自身の仕事と生活の両立も図る意識が職員に浸透してきているものと考えております。今後におきましても、日ごろから部下職員とのコミュニケーションを大切にし、それぞれの職員が抱える子育てや介護などのさまざまな事情を理解、共有することにより、育児休暇や介護休暇などの制度を利用しやすい環境づくりに取り組んでまいります。
あわせて、各課所において、業務内容や実施方法、職務分担等を見直すことにより、一層の時間外勤務の縮減や年次有給休暇の取得促進などを推進し、働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。
次に、えひめの男女共同参画2017年度版年次報告書についてでございます。
新居浜市の課長級以上の管理職職員に占める女性の割合は9.4％で、前年度と比べ増加しており、県内20市町では上位となっております。今後ますます行政へのニーズが多様化することが予想され、課題解決に向け女性ならではの柔軟な発想が求められること、また既に多くの女性職員の採用が進んでいることから、各役職段階での女性職員の活躍は、重要であると考えております。今後におきましても、女性管理職の計画的な登用を進めるほか、男女の性別にかかわらず、研修等を通じて、管理職としての能力や資質の向上に努めてまいります。
○議長（仙波憲一） 白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇） 子育て支援についてほか２点について補足を申し上げます。
まず、子育て世代包括支援センターについてでございます。
本市におきましては、妊娠期から子育て期にわたるさまざまなニーズに対して切れ目なく総合的に支援を行う上で重要な拠点となる子育て世代包括支援センターを保健センター内に開設するため、準備を進めているところでございます。県内における子育て世代包括支援センターの設置状況といたしましては、平成29年４月から伊予市と今治市が、子育て支援関係窓口とは離れた場所にあります保健センター内に、母子保健型の包括支援センターを開設し、常勤保健師１名と臨時看護師１名で運営を始めており、本市が予定している設置方法と同様であると伺っております。本市におきましても、子育て支援・相談のワンストップ窓口として、保健センター内に母子保健型の包括支援センターを開設し、子育て応援係を置き、正規保健師１名と保健師、助産師、社会福祉士等の母子保健や子育て支援の専門的な知識を持つ非常勤職員の配置を予定しております。また、子育て支援課には、子育て世代包括支援センターのサテライトとして、保健師等専門的な知識を持つ非常勤職員を配置することにより、相談、支援の連携強化を図ってまいりたいと考えております。
市民への周知方法といたしましては、市政だよりの特集号に掲載するほか、リーフレットを作成し、新生児訪問などの母子保健事業や市内の医療機関、幼稚園や保育園、子育てひろば等の関係機関を通じて市民に広く周知いたします。
急患センターの建てかえにあわせて子育て世代包括支援センターを移転することにつきましては、急患センターは、インフルエンザなどの感染症患者が利用する施設でありますことから、健康な人への感染を防ぐために分離を図るという観点から移転は難しいものと考えております。
次に、一時預かりサービスについてでございます。
地域子育て支援拠点施設での一時預かりの具体的な利用方法につきましては、まず保護者の方に利用を希望する地域子育て支援拠点施設に登録していただき、利用を希望する日の１カ月前から前日までに直接施設に利用申請をしていただきます。ただし、緊急を要する場合は、当日申し込みも可能といたします。対象児童は、原則６カ月から３歳未満で、１時間単位の利用を可能とし、通院や上の子の授業参観等での短時間の利用にも柔軟に対応ができるよう考えております。利用料金につきましては、保育園での一時預かりの利用料との均衡を考慮し、１時間当たり200円を予定いたしております。
次に、現在、保育園で実施している一時預かり事業についてでございます。
４月１日現在、１歳以上の保育所等に入所していない乳幼児を対象に、保護者の就労や病気等による緊急時、育児疲れなどのリフレッシュのために公立保育所２園及び私立保育施設６園で一時預かりを実施しております。利用定員につきましては、公立保育園２園はそれぞれ10名と15名、私立保育施設６園は、余裕活用型として、定員に余裕がある場合にのみ実施しております。平成28年度の年間利用実績につきましては、公立保育園２園で約4,000人、私立保育施設６園で約1,500人となっております。保育園での一時預かり事業における課題といたしましては、公立保育園において、当日に予約をキャンセルする方が多く、結果的に定員に対しての充足率が低くなっていることでございます。キャンセルにより定員に余裕がある場合は、当日の利用も可能となっておりますので、今後利用条件の見直しやホームページでの空き状況の周知等、利用しやすい方法を検討してまいりたいと考えております。
次に、多子世帯に対する入学支援についてのうち、四国一子育てにやさしいまちを目指す取り組みについてでございます。
本市においては、次世代を担う子供たちが、安心して健やかに育つ環境づくりとして、子ども医療費公費負担の中学校卒業までの拡充や多子世帯への経済支援として保育料の第３子目以降の無料化の拡大等子育て支援の充実を図るため各種施策に取り組んでまいりました。今後におきましても、多岐にわたる子育て支援の充実に係る施策について、子育て世代の市民のニーズを踏まえつつ、限られた行財政資源を費用対効果や緊急性、必要性の高い施策に優先的、重点的に配分する必要がありますことから、伊藤優子議員さん御提案の第１子目からの紙おむつの支給等につきましては、実施に至っておりませんが、これまでの各施策に加え、平成30年度以降、子育て世代包括支援センターの開設、地域子育て支援拠点施設での一時預かり、産後ケア事業、母子健康手帳のＩＣＴ化等、本市で安心して子供を産み育てることができる環境を整え、四国一子育てにやさしいまちを目指して取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一） 赤尾建設部長。
○建設部長（赤尾恭平）（登壇） 平形外山線改良事業について補足を申し上げます。
まず、今後の事業のスケジュールについてでございます。
平形外山線の南中学校西側の未整備区間につきましては、現在、墓地移転予定地周辺200メートル以内に居住される約450世帯の方々に対しまして、関係自治会の御協力をいただきながら、墓地移転に対する意見書を配付しているところでございます。この後、順次意見書を回収し、回答内容を精査の上、平成30年度には移転墓地の造成工事に着手するとともに、墳墓の移転補償を進めてまいりたいと考えております。
伊藤優子議員さん御案内のとおり、無縁仏も含めまして、移転の対象となる墳墓が約55基と多数でございまして、移転には困難を伴うことも予想されますけれども、関係墓地管理会とも協議をしながら、円滑な事業推進に努め、平成31年度の事業完了を目指して進めてまいりたいと考えております。
次に、墓地移転に伴い、市民の方が心配される点についてどのようにしていくのか、また今後の見通しについてどのように考えているのかということについてでございます。
墓地移転に係る配置計画等につきましては、これまでにも地元自治会並びに墓地管理会とも協議を行いながら、各種要望も踏まえて検討を進めてきたところでございます。今回の説明会で地元の皆様からいただいた新たな御意見につきましても、今後さらなる設計内容の検討を加え、御理解、御協力が得られるよう、問題の解決に向けて取り組んでまいります。
○議長（仙波憲一） 武方教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（武方弘行）（登壇） 食材費高騰による学校給食への影響について補足申し上げます。
まず、今までに食材費や消費税の値上げなどにどのように対処したのかにつきましては、その時々で栄養価を保ちつつ、食材の組み合わせを工夫することなどによって対処してまいりました。具体的には、牛肉の使用を控えたり、肉や魚を卵や高野豆腐にかえたり、ホウレンソウなどの葉物野菜をもやしやニンジンにかえるなどでございます。また、最近では、果物の価格も高騰しているため、果物の使用回数を減らさざるを得ない状況にあるのも事実でございます。現場の栄養士からは、今の給食費で栄養価を満たしていくのは大変厳しい、価格高騰の予想がつかない、早急に給食費の見直しを検討してほしいなどの声が寄せられています。このようなことから、市といたしましても、安全、安心で栄養バランスのとれた給食の維持のため、給食費の適正価格の検討を進める時期に来ていると認識いたしております。近隣市の状況の把握、新居浜市学校給食会での協議を始めるなど、給食費の適正化に取り組んでまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。伊藤優子議員。
○２０番（伊藤優子）（登壇） 職員の意識改革のうち、業績評価について、平成27年12月に今後試行結果を分析し、本格運用を行っていく予定と答弁があって２年以上が経過して、前と同じく試行ということでした。私は、市長も副市長も働く意欲のある職員を育てていくことを重視している方だと思っておりました。１年、２年はあっという間に過ぎていくものです。スピード感を持った行政運営と言われる割には、余りにもスピード感がないと思いますが、スピード感という言葉は、どのくらいに判断すればよろしいのでしょうか、お伺いします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。寺田副市長。
○副市長（寺田政則）（登壇） 伊藤優子議員さんの再質問にお答えいたします。
平成27年の試行結果の分析をもとに、本格実施に移行するというふうに申し上げた中で、１年、２年という時間がたっておるということにつきましては、私ども大変反省をしておりますが、先ほど申し上げましたように、実施に当たりましては、職員が納得した上で実施をしないといけないと、これが大前提になると思います。そういったことで、本格実施して、その後問題が出てきているという自治体もございますので、新居浜市といたしましても、その辺をしっかりとクリアした上で、できるだけ早い時期に本格実施に移行してまいりたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。伊藤優子議員。
○２０番（伊藤優子）（登壇） 先ほどの副市長の答弁ではございませんけど、上の者がやると言っても下の者が納得していないということもあったのかと思いますけど、市長や副市長にしてみたら、納得していただけるように説得することもすごく大事なことなのでお願いしたいと思います。
要望ですけども、３Ｃ職員の育成については、全庁的に進んでいるのかという疑問もまたございます。やはりやる気がある職員とそうでない職員が正当に評価される制度が必要だと思いますので、先ほども申しましたように、スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。やる気があるというのは、市民の立場に立って考える職員と言えるかと思いますので、そういう職員が育っていく市役所になってほしいことを要望いたします。
また、子育て支援のうち、まず子育て世代包括支援センターについては、設置するのであれば、子育てに困っている……。（ブザー鳴る）
○議長（仙波憲一） 以上で本日の会派代表質問並びに質疑は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明28日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
　　午後 ３時５９分散会