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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問 議案第２１号～議案第３６号
休憩（午前１０時０２分）
再開（午前１０時０２分）
太田嘉一議員の質問（１）
１ 防災・災害対策について
石川市長の答弁
１ 防災・災害対策について
小山環境部長の答弁
１ 防災・災害対策について
藤田消防長の答弁
１ 防災・災害対策について
太田嘉一議員の質問（２）
１ 防災・災害対策について
小山環境部長の答弁
１ 防災・災害対策について
太田嘉一議員の質問（３）
１ 防災・災害対策について
２ 主要道路整備について
石川市長の答弁
２ 主要道路整備について
太田嘉一議員の質問（４）
２ 主要道路整備について
３ ごみ事情について
小山環境部長の答弁
３ ごみ事情について
太田嘉一議員の質問（５）
３ ごみ事情について
４ 介護予防・日常生活支援総合事業について
白石福祉部長の答弁
４ 介護予防・日常生活支援総合事業について
太田嘉一議員の質問（６）
４ 介護予防・日常生活支援総合事業について
５ 物産振興対策について
鴻上経済部長の答弁
５ 物産振興対策について
休憩（午前１１時００分）
再開（午前１１時１０分）
太田嘉一議員の質問（７）
５ 物産振興対策について
赤尾建設部長の答弁
５ 物産振興対策について
太田嘉一議員の質問（８）
５ 物産振興対策について
鴻上経済部長の答弁
５ 物産振興対策について
太田嘉一議員の質問（９）
５ 物産振興対策について
鴻上経済部長の答弁
５ 物産振興対策について
太田嘉一議員の質問（１０）
５ 物産振興対策について
鴻上経済部長の答弁
５ 物産振興対策について
太田嘉一議員の質問（１１）
５ 物産振興対策について
６ 市営墓地の現状と将来について
小山環境部長の答弁
６ 市営墓地の現状と将来について
太田嘉一議員の質問（１２）
６ 市営墓地の現状と将来について
７ 高齢者の運転免許自主返納支援について
木村市民部長の答弁
７ 高齢者の運転免許自主返納支援について
太田嘉一議員の質問（１３）
７ 高齢者の運転免許自主返納支援について
８ 市民文化センター大ホールの改築について
関教育長の答弁
８ 市民文化センター大ホールの改築について
太田嘉一議員の質問（１４）
８ 市民文化センター大ホールの改築について
関教育長の答弁
８ 市民文化センター大ホールの改築について
藤田幸正議員の質問（１）
１ 教育行政について
(1) 公民館
関教育長の答弁
１ 教育行政について
(1) 公民館
藤田幸正議員の質問（２）
１ 教育行政について
(1) 公民館
(2) 公立幼稚園
関教育長の答弁
１ 教育行政について
(2) 公立幼稚園
白石福祉部長の答弁
１ 教育行政について
(2) 公立幼稚園
藤田幸正議員の質問（３）
１ 教育行政について
(2) 公立幼稚園
関教育長の答弁
１ 教育行政について
(2) 公立幼稚園
藤田幸正議員の質問（４）
１ 教育行政について
(2) 公立幼稚園
石川市長の答弁
１ 教育行政について
(2) 公立幼稚園
藤田幸正議員の質問（５）
１ 教育行政について
(2) 公立幼稚園
休憩（午前１１時５４分）
再開（午後 １時００分）
井谷幸恵議員の質問（１）
１ 学校給食のパブリックコメントの結果について
(1) ９割を超える自校給食存続の声
関教育長の答弁
１ 学校給食のパブリックコメントの結果について
(1) ９割を超える自校給食存続の声
井谷幸恵議員の質問（２）
１ 学校給食のパブリックコメントの結果について
石川市長の答弁
１ 学校給食のパブリックコメントの結果について
井谷幸恵議員の質問（３）
１ 学校給食のパブリックコメントの結果について
２ 教育費の保護者負担軽減について
(1) 困窮者への支援施策
(2) ふやすべき公費負担
関教育長の答弁
２ 教育費の保護者負担軽減について
(1) 困窮者への支援施策
(2) ふやすべき公費負担
井谷幸恵議員の質問（４）
２ 教育費の保護者負担軽減について
関教育長の答弁
２ 教育費の保護者負担軽減について
井谷幸恵議員の質問（５）
２ 教育費の保護者負担軽減について
３ 教職員の労働環境について
(1) 長時間労働の実態
(2) 事務軽減と人員増
関教育長の答弁
３ 教職員の労働環境について
(1) 長時間労働の実態
(2) 事務軽減と人員増
井谷幸恵議員の質問（６）
３ 教職員の労働環境について
関教育長の答弁
３ 教職員の労働環境について
井谷幸恵議員の質問（７）
３ 教職員の労働環境について
藤田誠一議員の質問（１）
１ 東京における観光物産展と今後の取り組みについて
(1) ふるさと祭り東京２０１８
(2) 愛媛・新居浜地方創生展
(3) 観光振興計画と新居浜太鼓祭り
石川市長の答弁
１ 東京における観光物産展と今後の取り組みについて
(1) ふるさと祭り東京２０１８
(2) 愛媛・新居浜地方創生展
鴻上経済部長の答弁
１ 東京における観光物産展と今後の取り組みについて
(3) 観光振興計画と新居浜太鼓祭り
藤田誠一議員の質問（２）
１ 東京における観光物産展と今後の取り組みについて
鴻上経済部長の答弁
１ 東京における観光物産展と今後の取り組みについて
藤田誠一議員の質問（３）
２ ふるさと映画について
石川市長の答弁
２ ふるさと映画について
藤田誠一議員の質問（４）
２ ふるさと映画について
石川市長の答弁
２ ふるさと映画について
藤田誠一議員の質問（５）
３ 耕作放棄地対策について
藤田農業委員会会長の答弁
３ 耕作放棄地対策について
鴻上経済部長の答弁
３ 耕作放棄地対策について
藤田誠一議員の質問（６）
４ 市内高等学校との文化、スポーツの連携について
休憩（午後 ２時０９分）
再開（午後 ２時１８分）
関教育長の答弁
４ 市内高等学校との文化、スポーツの連携について
藤田誠一議員の質問（７）
４ 市内高等学校との文化、スポーツの連携について
関教育長の答弁
４ 市内高等学校との文化、スポーツの連携について
藤田誠一議員の質問（８）
４ 市内高等学校との文化、スポーツの連携について
５ 今後のスポーツ振興について
(1) 国体レガシー
(2) スポーツと観光
(3) 組織改革
関教育長の答弁
５ 今後のスポーツ振興について
(1) 国体レガシー
(2) スポーツと観光
(3) 組織改革
鴻上経済部長の答弁
５ 今後のスポーツ振興について
(2) スポーツと観光
藤田誠一議員の質問（９）
５ 今後のスポーツ振興について
関教育長の答弁
５ 今後のスポーツ振興について
藤田誠一議員の質問（１０）
５ 今後のスポーツ振興について
関教育長の答弁
５ 今後のスポーツ振興について
藤田誠一議員の質問（１１）
５ 今後のスポーツ振興について
岡崎溥議員の質問（１）
１ 議員等によるパワハラについて
(1) パワハラは犯罪
(2) 現在までの状況
(3) 記録、公開、条例化
多田羅総務部長の答弁
１ 議員等によるパワハラについて
(1) パワハラは犯罪
(2) 現在までの状況
(3) 記録、公開、条例化
岡崎溥議員の質問（２）
１ 議員等によるパワハラについて
多田羅総務部長の答弁
１ 議員等によるパワハラについて
岡崎溥議員の質問（３）
１ 議員等によるパワハラについて
多田羅総務部長の答弁
１ 議員等によるパワハラについて
岡崎溥議員の質問（４）
１ 議員等によるパワハラについて
２ 国保の都道府県化について
(1) 狙い
(2) 国保料徴収強化の問題
(3) 来年度の国保料引き下げ
石川市長の答弁
２ 国保の都道府県化について
(1) 狙い
白石福祉部長の答弁
２ 国保の都道府県化について
(2) 国保料徴収強化の問題
(3) 来年度の国保料引き下げ
散会（午後 ３時０４分）
本文
平成30年２月28日 （水曜日）
議事日程 第３号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
議案第21号 平成30年度新居浜市一般会計予算
議案第22号 平成30年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
議案第23号 平成30年度新居浜市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
議案第24号 平成30年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
議案第25号 平成30年度新居浜市公共下水道事業特別会計予算
議案第26号 平成30年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
議案第27号 平成30年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
議案第28号 平成30年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第29号 平成30年度新居浜市工業用地造成事業特別会計予算
議案第30号 平成30年度新居浜市水道事業会計予算
議案第31号 平成30年度新居浜市工業用水道事業会計予算
議案第32号 平成29年度新居浜市一般会計補正予算（第６号）
議案第33号 平成29年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）
議案第34号 平成29年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
議案第35号 平成29年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）
議案第36号 平成29年度新居浜市工業用水道事業会計補正予算（第２号）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２６名）
１番 神野 恭多
２番 米谷 和之
３番 井谷 幸恵
４番 藤田 誠一
５番 田窪 秀道
６番 小野 辰夫
７番 太田 嘉一
８番 岩本 和強
９番 三浦 康司
10番 篠原 茂
11番 大條 雅久
12番 高塚 広義
13番 藤原 雅彦
14番 豊田 康志
15番 永易 英寿
16番 伊藤 謙司
17番 藤田 豊治
18番 藤田 幸正
19番 岡崎 溥
20番 伊藤 優子
21番 佐々木 文義
22番 真木 増次郎
23番 仙波 憲一
24番 近藤 司
25番 加藤 喜三男
26番 山本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 石川 勝行
副市長 寺田 政則
企画部長 原 一之
総務部長 多田羅 弘
福祉部長 白石 亘
市民部長 木村 和則
環境部長 小山 京次
経済部長 鴻上 浩宣
建設部長 赤尾 恭平
消防長 藤田 秀喜
水道局長 岡松 良二
教育長 関 福生
教育委員会事務局長 武方 弘行
監査委員 田中 洋次
農業委員会会長 藤田 幸正
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 粂野 誠二
事務局次長 原 正夫
議事課副課長 小島 篤
議事課副課長 髙橋 憲介
議事課議事係長 美濃 有紀
議事課調査係長 神野 瑠美
議事課主任 中島 康治
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（仙波憲一） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（仙波憲一） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において藤田誠一議員及び田窪秀道議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問 議案第２１号～議案第３６号
○議長（仙波憲一） 次に、日程第２、議案第21号から議案第36号までを議題といたします。
昨日に引き続き、会派代表質問並びに質疑を行います。
発言を許します。太田嘉一議員。
休憩します。
午前１０時０２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時０２分再開
○議長（仙波憲一） それでは、再開します。
○７番（太田嘉一）（登壇） 新居浜市民クラブの太田嘉一です。
時に矛盾をもたらす権力にはおもねず、恐れず、ひるまず、かかわらず、常に市民目線で冷静に正しく主張するよう努めたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
それでは、通告に従って質問をいたします。
まず、防災・災害対策についてお尋ねいたします。
防災とは、暴風、豪雨、豪雪、洪水、地震、高潮、津波、噴火など、自然現象による災害、爆発や火事などの人為的な災害、日常的な災害などから対策、防止、予防することをいいます。災害は、多岐にわたり、自然災害の台風などによる大雨被害では、家屋の浸水、冠水、水路決壊、道路破損、道路崩壊、土砂崩れ、土石流、家屋破損、農業被害等々があり、その対策も多種多様です。災害対策では、河川の氾濫に対する堤防、放水路の整備、浸水対策、増水対策、または火災予防対策、災害時の避難対策などがあり、地域防災計画や災害発生時の避難拠点づくりも含まれます。今日特に求められるものは、大規模な災害発生時に、国、地方の防災関連機関の連携の強化、自主防災組織を初めとする民間企業、団体、個人など、全てがそれぞれの役割を担い連携協力する、地域総合防災力の向上及び的確な災害情報の収集、発信です。災害対策基本法によると、防災とは、災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、及び災害の復旧を図ることとされています。また、災害対策基本法第３条では、国における防災責任を、国は国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護する使命を有することに鑑み、組織及び機能の全てを挙げて防災に関し万全の措置を講ずる責務を有すると明確にしています。つまり、防災・災害対策の基本は、公助に分類されるものと思います。だが、災害による被害をできるだけ少なくするためには、一人一人がみずから防災意識を高め取り組む自助、地域や身近にいる人同士が助け合って取り組み備える共助も同じく重要なことであります。市行政、警察、消防などライフラインを支えるところの連携強化、応急対策、あらかじめの対策、活動、それに情報管理が最も重要と考えます。防災全般について、市の御所見をお伺いします。
災害時の情報管理についてお尋ねをいたします。
最近、国内あちこちで想像を絶するような大雨による被害、新聞の切り抜きがありますが、（資料を示す）これは昨年の７月25日の新聞で九州の大災害のときの記事です。昨年７月の福岡県朝倉市での集中豪雨では、時間雨量129.5ミリメートルを記録、隣の大分県日田市では、87.5ミリメートルを記録し、河川の氾濫、土砂崩れ、住宅被害などとうとい人命にもかかわるような大災害が起きました。そのとき線状降水帯という聞きなれない言葉がよく聞かれました。これは、次々と発生する雨雲が、数時間にわたって同じ地域に停滞し、強い降水を伴う雨域を形成するというもので、その後、秋田県や新潟県長岡市でも線状降水帯が発生し、集中豪雨による大災害が起きました。そのときにも時間雨量100ミリメートル近い大雨が降り大災害となったようであります。温暖化の影響かどうかは別として、このようなことが日本のどこでも起きる可能性があるそうです。年間総雨量の少ない新居浜市でも、その対策の心構えはしておかなくてはなりません。災害対策で最も効果的なことは、被害の起きる場所から立ち退いておく、逃げ出すことです。災害対策の基本は、危険なところから立ち退くことだと思っております。生活やいろいろな事情もあり、そんなに簡単なことではないことでもあります。そのとき必要なことは、本当に正確な情報の入手です。それにより、迅速に行動することです。この情報の伝達が、行政の重要な役割だと思っております。新居浜市には、垣生、多喜浜、神郷、泉川、角野、惣開、大生院、船木、中萩、若宮、別子山などに42カ所の土砂災害危険箇所に係る避難勧告対象地区がありますが、大雨で災害が予測されたとき、市はその情報を誰がどう判断し、どのような方法で伝達する仕組みになっているのか、お尋ねをいたします。
新居浜市の年間降水量は、約1,600ミリメートルぐらいと認識しています。現在は、測定箇所が変更され、船木雨量局で測定されたものが気象庁の管理となっているようです。市内で降った雨水は、国領川ほかへ流れますが、その大半は道路側溝などを流れて市内37カ所の排水ポンプ場から海へ強制排水されます。このポンプ場は、ほとんどが満潮時の海面より低いところにあり、ポンプに事故があれば、雨水は排出できず、一面にあふれます。昨年９月に起きた王子川周辺の床上、床下の浸水事故、中須賀周辺の浸水事故がこれであります。王子川周辺の浸水事故は、川の水門を閉めたままにしておいたので水があふれた事故だそうです。ポンプの事故ではないそうです。ただ、これも電動のボタンを押すか、ハンドルを回しておけば水門は上がりますから事故は人為ミスだと思います。以前、江の口ポンプ場で燃料供給バルブをあけてなかったことによる事故を思い出しました。ポンプが稼働しなかったから大事故になったのです。人為ミスです。学習にはなってなかったのでしょうか、お尋ねをいたします。
新居浜市作成の防災マップ、津波ハザードマップを見ればよくわかりますように、新居浜市は地盤が低く、昭和通り筋近辺の海抜２メートル地域は、満潮時の海面と同じくらいの高さであることをよく認識するべきです。市内の排水ポンプ場は、そのほとんどが満潮時の海面より低いところにあります。ポンプがとまれば、即事故と想定しておくべきです。あらかじめ認識、理解しておくべき情報は、皆で共有しておくべきで、それは行政の責任でもあると考えますが、御所見をお伺いします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 新居浜市民クラブ代表の太田議員さんの御質問にお答えいたします。
防災・災害対策についてでございます。
東日本大震災や熊本地震等の大地震、広島市や岩手県の豪雨災害、また群馬県草津白根山の噴火など、予想を上回る多種多様な災害が発生しており、自然災害は近年激化の傾向にあります。こうした大規模な災害への対応の基本的な考え方といたしましては、今全国で起きている災害、新居浜市での過去の災害に学び、災禍を再び繰り返すことのないように対策を強化し、そして今後予想される災害に備えるべく、災害対策の改善、充実を図り、災害への備えを万全のものとして生命、身体及び財産を災害から保護し、市民の安全と福祉を守ることであると考えております。また、災害を完全に防止することには限界がありますことから、できるだけ被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る減災の考え方を防災の基本とし、たとえ被災したとしても、人命が失われないことを最重視し、災害時の社会経済への影響を最小限にとどめることが重要であると考えております。災害への備えとして、防災に関する組織づくり、防災計画の策定、備蓄や訓練などの災害予防、避難対策や応援の要請など災害初動時の応急対策、被災者の援護を図るための災害復旧などは、市の重要な責務であり、さらには災害に対する情報収集や伝達、県、近隣自治体、警察や病院などの災害関連機関との協力体制の構築や連携強化も欠かせないものであります。
一方で、過去の災害から学ぶ点として、災害発生時には、市民がみずからの安全はみずからで守る自助、地域において互いに助け合う共助が命を守るために重要であり、市民や地域みずからが、日ごろから災害への備えを行うことも非常に大切なことと考えております。いずれにいたしましても、今後予想される災害対応といたしましては、ハード・ソフト対策を組み合わせた一体的な対応を図るとともに、地域の防災力の向上に努め、総合的な防災体制づくりによる防災・減災対策の充実強化を図ってまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（仙波憲一） 小山環境部長。
○環境部長（小山京次）（登壇） 浸水対策における情報共有についてお答えいたします。
本市の雨水排水につきましては、太田議員さん御案内のとおり、地盤高さが低く、雨水の自然排水ができない地区は、排水ポンプ場などで排水を行っております。昨年９月に発生した中須賀地区の浸水は、中央雨水ポンプ場の操作が適切でなかったため発生したものであり、また王子川周辺地区の浸水は、王子川水門の操作が適切でなかったため発生したものであります。地域住民の皆様には、多大な御迷惑をおかけし、大変申しわけなく思っております。また、平成16年度にも江の口及び松神子雨水ポンプ場に起因した浸水被害が発生しましたが、今回再び同様の事態を招いたことを大変重く受けとめております。このようなことから、これまでも排水ポンプ場や水門などの運転管理を委託している管理委託会社に対しては、地域住民の生命、財産を守るという業務の重要性を指導してまいりましたが、再度各施設が受け持つ地区が、地盤の低いところであり、事故が発生した場合の被害の重大さなどの周知徹底を図るとともに、地域住民の皆様にも、関係部局と連携を図りながら、災害への備えに関する情報の共有を進めてまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一） 藤田消防長。
○消防長（藤田秀喜）（登壇） 災害時の情報管理についてお答えいたします。
今年度台風５号、18号及び21号が本市に接近したことにより、水防本部を設置し、水防活動を実施いたしました。本市では、台風などの豪雨により、被害が発生する可能性を想定して、土砂災害危険箇所に係る避難勧告対象地区を42カ所指定しており、避難勧告対象世帯に対して避難勧告等を発令いたしております。避難勧告等の判断基準は、水防計画で定めており、前日までの連続雨量及び当日の連続雨量にあわせて、今後の時間雨量を予想して、避難勧告等の判断となる連続雨量に達すると判断された際に、水防本部長である副市長及び関係部長等で構成される水防本部で協議し、避難勧告等を発令しております。避難勧告等の伝達手段としては、防災行政無線のほか、確実に避難勧告対象者に対して避難勧告等を伝達するために電話連絡を実施し、連絡がとれなかった対象者には、消防団による車両広報や戸別訪問にて情報を伝達しております。
なお、今後におきましては、既に部分運用を開始しておりますコミュニティーＦＭを通じて、より速やかな災害情報が伝達できるようになるものと考えております。
○議長（仙波憲一） 太田嘉一議員。
○７番（太田嘉一）（登壇） ポンプ場管理について再質問いたします。
37カ所のポンプ場の管理については、委託業者に委託をしてやっているようでありますが、その委託業者の責任範囲についてお尋ねしたいと思います。と申しますのは、昨年の王子川周辺の事故にしても、中須賀周辺の浸水事故にしても、ポンプ場のスイッチを入れてなかった結果起きたような事故のようであります。事故の報告書が役所のほうから出ておりますから、それを読んでもそのとおりです。王子川の事故については、簡単にまとめますと、王子川の増水が予想されたにもかかわらず、適切な水門操作が行われなかった。水門のスイッチを入れてなかったということだけです。中須賀については、これも大雨警報、洪水警報が出されていたにもかかわらず、適切なポンプ場の操作が行われなかったことが浸水被害を発生させた原因であると報告しております。これもポンプ場のスイッチを入れてなかった事故です。ポンプ場にいれば問題ない。その大雨警報、洪水警報が出ているときに、委託業者がポンプ場にいたのかいなかったのかさえわかりにくいような結果の報告になっております。これはいかがなものかと思いますけれども、委託業者の責任範囲といいますか、そういう警報が出たときどうするかというマニュアル的なことはどうなっているのか、お尋ねします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。小山環境部長。
○環境部長（小山京次）（登壇） 太田議員さんの再質問にお答えいたします。
ポンプ場管理についての責任範囲ということとお伺いしております。
まず、王子川の水門についての管理につきましては、愛媛県が管理してます水門ということで、愛媛県から委託を受け、新居浜市のほうから管理会社のほうに委託をしているというような状況であります。その中で、管理の委託契約の中で、管理方法を明記し、それを指示しているような状況でありますので、操作につきましてはそこの責務分野として管理委託業者のほうに行っていただいている状況です。
管理につきましては、委託を行うときにその仕様を明記し、その内容によりまして管理をしていただいているというような状況になっております。
○議長（仙波憲一） 太田嘉一議員。
○７番（太田嘉一）（登壇） 警報が出ているときに、ポンプ場に誰かがいれば、当然、管理人がいれば起きない事故が起きているから、管理業者にちゃんと指導をしてくださいよという意味で質問をしています。時には雨が降ったときにポンプ場を回ってみるとか、要は委託業者の指導監督は行政の責任ですから、その辺の責任を全うしてくださいよという意味で質問をしています。ですから、その辺をよく御理解いただきたいと思います。
それで、次の話にしますけれども、海抜の話を少ししておきたいと思います。
新居浜のポンプ場37カ所雨水排水で、強制排水で海へ流してますから事故が起きないんですけれども、ポンプ場は満潮の海面より低いところにあります。全部そうです。海抜のはかり方というのは、皆さん御存じのとおり、平均海面なんですよ。海面は２メートル50から３メートルぐらい毎日変わってます、満潮と干潮の差は３メートルぐらいあります。それの真ん中が海抜ゼロなんです。ですから、海抜２メートルといいますと、満潮時の海の海面とほとんど変わらないぐらいな高さなんです。ですから、新居浜の昭和通り筋の海抜２メートル地域というのは、大潮のときの満潮の海面とほぼ同じなんです。ということは、あそこの海岸通りが高い堤防、ごつい堤防になっているから水が上がってこないだけのことなんですよ。ですから、例えばの話、新居浜は１メートルの津波が来たら、もう水があふれるんです。というような状況なんじゃということを、特にポンプ場を管理する人や環境部の人がよく認識をして、そういう事故が起きないように、スイッチを入れとったら起きないような事故は、もう起こさないでほしいと、そういう願いを込めて質問していますので、よく御理解をいただきたいと思います。
それでは、次行きます。
次は、市の主要道路整備についてお尋ねをいたします。
社会インフラ整備の基本は、主要道路の整備です。道路は、その整備中も完成後も交通や住民生活など社会、産業、経済など全てに大きく影響します。
そこで、住民生活に影響の大きい現在計画中あるいは整備中の主要道路についてお尋ねをいたします。
道路工事、道路整備というのは、経済効果が一番大きいものと思っております。影響もありますので、そのことについて質問、一々挙げて質問したいと思います。
一般国道11号バイパス、全長9.3キロメートルについて、現在施工中ですが、工区ごとに完成しているところ、整備中のところ、未着工のところの状況についてお尋ねをいたします。
１工区、船木から東田三丁目まで2.3キロメートルの未着工のところですが、今後の計画について郷桧の端線とのかかわりも含めてお教えいただきたいと思います。
２工区、東田三丁目から新居浜角野線まで2.4キロメートルは、ほとんど完成して供用開始をしておりますが、東から500メートルの区間は、拡幅計画がありました。その計画はどうなっているのか、お尋ねします。
３－１工区、新居浜角野線から県道新居浜港線、都市計画道路西町中村線までの区間1.1キロメートルの未着工の部分については、現在埋蔵文化財調査を行っているようです。これもあって、用地買収、着工もおくれているようですが、現状と今後の予定をお尋ねします。
３－２工区、本郷一丁目県道新居浜港線から萩生まで2.0キロメートルは、暫定２車線で供用開始していますが、拡幅計画も部分的にありましたから、その計画がどうなっているのか、お尋ねします。
３－３工区、本郷から大生院まで1.5キロメートルの現在工事中の現道拡幅工事の開通予定はいつになるのか、お尋ねをします。
それで、県道新居浜港線、先ほど申しました都市計画道路西町中村線ですが、今最も重要な計画道路と私は考えておりますが、整備状況、今後の計画について、特にＪＲアンダー工事と滝の宮橋改良工事の予定を詳しく教えていただきたいと思います。
県道郷桧の端線について、11号バイパスと交差して県道国領高木線に接続する計画だと思いますが、施工はいつごろになるのか、わかる範囲で教えていただきたいと思います。
それから、上部東西線改良工事について、横山高尾線から萩生出口本線521メートルは、今年度出るようなことになっていると思うんですけれども、その完成時期とそれから大生院渦井橋大野山線に至る約２キロメートルの事業計画を、市民が聞いてわかるような範囲で、事業計画を詳しく教えていただきたいと思います。
それと、平形外山線改良事業について、未改良区間の墓地の補償、移転が決まったことは、やっとという気がしないでもないが、大変喜ばしいことです。補償内容、移転方法も知りたいことですが、まずは道路整備工事の着工予定はいつごろになるのか、困難な交渉も待っておりますから、着工予定がいつごろになるか気にかかるところでありますけれども、お尋ねをいたしたいと思います。
それと、半分要望になるんですけども、駅裏角野線の利活用を重視していただきたいと思っております。駅北から駅裏角野線に直接つなげることで、通行が非常に便利になり、駅南が便利になり、民間の力が入りやすくなると思うからです。駅裏角野線は、マイントピア別子にもつながる市の幹線道路です。もっとにぎわいがあってもいいと思っておりますが、市の御所見をお伺いします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 主要道路整備についてお答えいたします。
まず、一般国道11号バイパス、全長9.3キロメートルの工区ごとの状況についてでございます。
１工区、船木から東田三丁目までの約2.3キロメートルの区間につきましては、平成19年度に坂ノ下地区の地籍調査を完了し、今年度から東田光明寺地区の地籍調査に着手したところでございます。本工区の事業着手について、国土交通省からは、地籍調査の進捗状況並びに現在施工中の３－１工区並びに３－３工区の進捗を勘案して、着手の時期を検討してまいりたいと伺っております。
また、東田三丁目で交差する県道郷桧の端線とのかかわりについてでございますが、国土交通省からは、愛媛県が今後詳細設計に取り組む予定であると聞き及んでおりますことから、愛媛県と段階的に連携協議しながら、双方の事業が円滑に推進されるよう、調整に努めてまいりたいと伺っております。
次に、２工区、東田三丁目から新居浜角野線までの約2.4キロメートルの区間につきましては、ほぼ４車線にて完成供用しておりますが、暫定２車線にて供用している区間につきましては、今後の１工区の事業進捗、または県道郷桧の端線の事業進捗を見据えながら、交通の流れにあわせて４車線供用を図ってまいりたいと伺っております。
次に、３－１工区、新居浜角野線から西町中村線までの約1.1キロメートルの区間につきましては、引き続き用地買収、埋蔵文化財調査を行っていくと伺っております。
次に、３－２工区、県道西町中村線から萩生までの約２キロメートルの区間につきましては、暫定２車線にて供用しているところでございますが、まずはネットワークとしての機能を確保すべく、当面は全線開通を目標とし、県事業の進捗も見据えながら、交通の流れにあわせて４車線供用を図ってまいりたいと伺っております。
次に、３－３工区、萩生から大生院までの約1.5キロメートルの区間につきましては、平成30年度の完成供用に向け工事を実施しているところですが、当区間の具体的な完成時期は、現在のところ未定と伺っております。
次に、県事業のうち、西町中村線についてでございますが、まずは国道11号バイパスから滝の宮橋南側までの約540メートルの区間につきましては、これまでに大型物件の移転を終え、現在一部路側擁壁の工事とともに、ＪＲ交差部のアンダー化に伴う公共下水道管の移設工事を推進しており、お尋ねのＪＲアンダー工事については、今年度内にＪＲ四国と工事施行協定を締結した後、準備が整い次第、着手する予定であると伺っております。
次に、昨年８月に事業認可を取得した滝の宮公園前交差点付近から滝の宮橋南側までの約390メートルの区間につきましては、地元説明会を開催し、用地測量等を進めているところで、準備が整った箇所から用地買収に着手する予定であると伺っております。
なお、お尋ねの滝の宮橋改良工事につきましては、現時点で明確な時期を申し上げられませんが、今後、詳細設計及び用地買収の進捗や予算の状況を見ながら、施工時期を検討してまいりたいと伺っております。
次に、郷桧の端線についてでございますが、株式会社リブドゥ前から国道11号バイパスまでの約800メートルの区間については、道路の概略設計を終えて、昨年度から条件整備を含めた地元協議を行っているところであり、今後、詳細設計や用地調査を進めながら、関係機関と連携、協力して、早期事業着手ができるよう準備を進めており、施工時期につきましては、今後の用地買収等の進捗を見ながら検討してまいりたいと伺っております。
次に、市事業のうち、上部東西線についてでございます。現事業区間の市道横山高尾線から萩生出口本線までの521メートルの区間につきましては、残りの工事の適正な工程管理に努め、平成30年秋ごろの完成を目指してまいります。
また、新規区間となります市道萩生出口本線から大生院の渦井橋大野山線に至る1,987メートルの区間につきましては、現在、事業化に向け概略設計を実施しており、平成30年度は、本成果をもとに、都市計画決定の変更を行った後、中萩側、大生院側の両側それぞれの事業化を図り、詳細設計に着手する予定でございます。
次に、平形外山線についてでございます。現在、地元関係者の方々と墓地移転協議を進めておりますが、平成30年度には、移転墓地の造成工事に着手するとともに、墳墓の移転補償を進める予定としており、今後も地元自治会、墓地管理会とも協議しながら、円滑な事業推進に努め、平成31年度の事業完了を目指してまいります。
次に、駅裏角野線の利活用についてでございます。現在、新居浜駅南北の一体化、駅周辺地区の都市機能向上を図るため、駅南地区のまちづくりについて検討を行っておりますが、この中で新居浜駅菊本線の駅南への延伸についても検討を重ねており、これまでにも市民の皆様や地元の方々からさまざまな意見をいただいております。太田議員さん御案内のとおり、駅北から駅裏角野線に直接つなぐことで、車の通行が便利になり、にぎわいが出てくることの御意見がある一方、道路整備による地域の東西の分断を危惧される意見も伺っております。また、整備には多額の事業費がかかりますことから、今後駅南の整備にあわせて慎重に検討してまいります。
○議長（仙波憲一） 太田嘉一議員。
○７番（太田嘉一）（登壇） ありがとうございました。平形外山線ですけれども、大変困難な事業になろうかと思います。とはいえ、行政として全く必要な道路ですので、困難承知でお願いするわけですけれども、何とか円満にやっていただきたいと思います。
それと、駅裏角野線ですけれども、私も10年前から駅裏角野線の便利な活用を要望しておりました。確かにいろんな問題がありますけれども、せっかくある道路が余りにもにぎやかでないという状況、私個人的には、南の開発云々、南のにぎわいをどうという前にこの道路をいかに利用するかということのほうが重要なんではないかなというふうな気がしております。その辺のことも検討いただきたいと思っております。それは要望して、次行きます。
新居浜市のごみ事情についてお尋ねをいたします。
ごみとは、物の役に立たず、ないほうがいいものだそうでございますが、これらの処分については、人が地球上で生活する上で最も重要なことかもしれません。ことしの正月のある日、近所のごみの集積場所がごみの山でした。ごみの収集が１回か２回飛ぶとこんなにたまるのかと改めて気づかされました。さらに、当たり前にごみの収集をしていただけることに感謝もしております。先日、新聞に、日米原子力協定が再延長され、13.9兆円に膨れ上がった核燃サイクル政策の是非を問う記事が掲載されておりました。内容はともかく、使用済み核燃料は、資源ではなくごみで、原発から出る廃棄物の処理は、先に延ばして後世にツケを回すべきでないという意味の記事でございました。大変悩ましい問題だとは思います。これの解決なくして国の存続はないような気もいたしますが、昔からごみをどのように処分するかということは、人を悩ませていて、特に物の大量生産が行われるようになってきてからは、ごみが大量に発生するようになり、その処理の問題は、年々深刻になっています。もともとごみは、燃やしたり、埋めたりして処分されてきました。その量が余りにもふえたこと、また燃やすと有害なダイオキシンが大気中に放出されるごみ、埋め立てても環境に悪影響を及ぼすようなごみなどが出現したことが、状況を悪化させています。ただ、ある人にとって役に立たないごみでも、他の人にとっては状況が変わり、役に立つものはごみではなくなるということもあり得るということで、別の利用方法を見つけることでごみがごみでなくなることになる。ほかの何かをつくる原料になれば、ごみは資源になる、これがリサイクルであります。これを利用したのがオークションとかフリーマーケットのようなものだと思います。ごみは、一般的にその大きさ、形状により、粗大ごみ、一般ごみに分けられます。ほかにごみの素材や特質によって、不燃ごみ、可燃ごみに分けられることもあります。ごみの処理方法によっては、可燃ごみ、埋立ごみ、資源ごみ、有害ごみ、粗大ごみ、家電ごみなどに分けられることもあるそうです。新居浜市のごみ処理状況についてお尋ねをいたします。
年間処理量について、年間４万7,000トンぐらいのようですが、ほかの自治体と比べて多いように思うんですけれども、どうなのか、家庭ごみ、事業ごみの比率はどうなのか、集団回収はどうなのか、１人１日当たりのごみ量は1,000グラム以上で、ほかの自治体より随分多いのなぜなのか、リサイクル量、リサイクル率ともにほかより随分低いのはなぜか、ごみ処理経費は、ほかよりやや多い理由についてもお聞かせいただきたいと思います。
資源ごみ集団回収事業については、右肩下がりというか、士気が下がっておるような気がいたします。回収量が減っている原因は何でしょうか、お尋ねをいたします。
ごみの減量化についてお尋ねしますと、市のホームページから３Ｒでごみを減らしましょう、全市民参加で３Ｒに取り組みましょうとありました。３Ｒとは、リデュース、ごみを出さないことからはじめよう、リユース、使えるものは何度でも使おう、リサイクル、再び資源として利用しましょうとありますけれども、これはホームページに掲載されておるんですから、どう広報したのか聞くのはやぼだとは思いますが、どのように広報したのか、どのような成果があったのかということをお尋ねしたいと思います。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。小山環境部長。
○環境部長（小山京次）（登壇） ごみ事情についてお答えいたします。
まず、新居浜市のごみ処理状況についてでございます。
他の自治体との比較につきましては、年間処理量は、集団回収を除き、平成27年度は４万7,360トン、１人１日当たりでは1,056グラムで、全国平均や県平均より多い状況でございます。
次に、家庭系ごみ、事業系ごみの比率につきましては、家庭系ごみが７割、事業系ごみが３割程度で、全国平均とほぼ同じで、県平均と比較すると、事業系ごみがやや多い状況でございます。
次に、集団回収につきましては、平成27年度の回収量は1,750トンで、１人１日当たりでは、全国平均より少なく、県平均より多い状況ですが、年々減少傾向にあります。
次に、１人１日当たりごみ量がほかより多い理由につきましては、収集ごみは県平均並みで特段多いわけではありませんが、直接搬入ごみが大変多く、また事業系ごみも多いことが直接の原因となっております。本市は、清掃施設が充実しており、市民や事業者が比較的安価に手間をかけずにごみ処理ができる環境や地域性なども影響していると考えております。
次に、リサイクル量、リサイクル率につきましては、１人１日当たりのリサイクル量は、全国平均よりやや低いながら、県平均は上回っております。しかし、事業系ごみや直接搬入ごみなど資源化されないごみが多いことから、リサイクル率は全国平均や県平均より低くなっております。
次に、ごみ処理経費につきましては、１人当たりのごみ処理経費は、１万2,500円前後で推移しており、全国平均よりは低い状況でございます。
次に、資源ごみ集団回収量が減少している理由につきましては、古紙類の回収量が近年大幅に減少していることが直接の原因で、新聞、雑誌などの購読数の減少が大きく影響していると考えております。
次に、ごみの減量化についてでございます。
本市では、３Ｒ推進の取り組みとして、大手スーパー全店舗でのレジ袋の無料配布中止、不用品伝言板の開設、生ごみ堆肥化講習会や生ごみ処理容器等設置補助などを実施し、収集ごみの減量を図るとともに、収集されたごみの資源化を促進するための10種分別収集に取り組んでおります。これらの取り組みなどにより、１人１日当たりの家庭系収集ごみ量は、ここ10年間で約14％減少しておりますことから、３Ｒ推進の取り組みは、一定の成果を上げていると考えております。しかしながら、まだまだごみ量が多い状況でございますので、今後も長期総合計画などで設定している目標に向け、市民の皆様に対するごみ減量・分別啓発の充実を図るとともに、ごみ量が多い原因となっている事業系ごみや直接搬入ごみ対策に取り組み、ごみ減量と資源化の促進に努めてまいります。
○議長（仙波憲一） 太田嘉一議員。
○７番（太田嘉一）（登壇） ごみの減量については大変なことだと思います。ただ、何とか知恵を出してごみの減量化を進めるようなことをお願いしたいと思うんですけれども、ホームページに３Ｒでごみを減らしましょうみたいなことでの広報で、さあどうなんかなという気がします。もうちょっといい知恵を、皆さん知恵があるんですから、知恵を使ってやっていただきたいなと思います。簡単にごみを有料化すれば減るというような安易な考えでない知恵を出していただきたいと思いますが、この３Ｒについて、ホームページに出ているんですが、私もこれを詳しく読みましたけれども、結構滑稽なことも書いとんですよね。３Ｒが５Ｒでも１Ｒでもいいですから、もうちょっと市民の心に落ちるような文言をつくるとか、できることならごみが少なくなるような工夫を皆さんでしていただきたいなと思っております。それをお願いして次に進みたいと思います。
次、介護予防・日常生活支援総合事業についてお尋ねをいたします。
軽度の介護認定を受けている私の知り合いが、これまで受けていた介護サービスが受けられなくなったというふうに嘆いておりました。これからは、軽度の介護認定を受ける方が少なくなることはまずありません、多くなるばかりだろうと思います。そういう方に愛情のあるサービスをしていただきたいという思いを込めて質問をいたします。
平成27年度からの３年間の介護保険事業計画において、新しい総合事業は、これまで予防給付として提供されていた訪問介護と通所介護を市町村が取り組む地域支援事業に段階的に移行し、多様なサービスを提供できるようにする。事業の実施に当たっては、訪問・通所事業者に加えＮＰＯ、民間企業、ボランティア等の地域の多様な事業主体による多様なサービスの充実等の受け皿の整備や地域の特性を生かした取り組み等のための準備期間を設け、平成29年度からの実施を予定していると明記され、軽度の介護認定を受けている方々の介護保険制度の内容に変化が起きるのではないかとか、これまでと同じサービスが受けられるのかとかの心配な声に対し、平成28年２月議会において、市長は、要支援１、２の方の訪問介護及び通所介護については、全国一律の基準に基づくサービスから、地域の実情に応じて、市町村が効果的かつ効率的に実施することができる新しい総合事業へと移行することになり、本市では平成29年４月の移行に向けて取り組んでいるが、移行後のサービスの内容等については、現行の訪問介護や通所介護と同等のサービスが利用できるよう、利用者負担も含め、サービスの内容について制度設計を行っている。それに加え、市独自施策として、自治会館等を活用して、高齢者の介護予防や仲間づくりを推進するための健康長寿地域拠点づくり事業や高齢者のボランティア活動に対してポイントを付与し、積極的に奨励支援するシルバーボランティアポイント助成事業などを実施していきたいと答弁されています。かつては親の介護は子供や家族で行うものとされていましたが、高齢化が進むにつれ、介護を必要とする高齢者が増加し、また親との同居が当たり前であった家族のあり方が変化し、核家族化が進行する中で、介護による離職が社会問題になったことから、家族の負担を軽減し、介護を社会全体で支えることを目的に創設されたのが介護保険制度であり、今では介護を必要とする高齢者とその家族を支える社会保険制度として定着をしています。なくてはならないものになっています。
そこで、今年度から始まった新しい総合事業についてお尋ねをいたしますが、平成12年度に介護保険制度が始まって以来、さまざまな制度改正が行われてきましたが、新しい総合事業は、要支援認定を受けられた方や、軽度の介護認定を受けられた方にとって、昨年までと比べて受けるサービスや利用料金がどのように変わったのか、そしてサービスを必要とする高齢者が、必要なサービスをちゃんと受けることができているのかをお伺いいたします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇） 介護予防・日常生活支援総合事業についてお答えいたします。
平成29年４月からの介護予防・日常生活支援総合事業の開始、介護予防給付から総合事業への移行につきまして、本市ではサービス内容につきましては現行相当サービスで移行し、利用料金につきましても、従前の利用料金と同額となっておりますので、サービスを利用される高齢者にとりましては、内容、料金について変化が生じるものとはなっておりません。事業の移行、開始に当たりましても、通所介護事業所、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所に対しまして、複数回の説明会を実施し、丁寧な説明を行いました。また、移行サービスの利用者に対しましても、平成29年４月からの契約切りかえ時に個別に説明を行い、円滑な移行に努めましたので、移行に伴う混乱はございませんでした。移行後のサービスの提供に関しましても、適切な介護予防ケアマネジメントを実施することにより、サービスを必要とされる高齢者に対しましては、適切にサービスの提供が行われており、円滑な移行が図れたものと認識いたしております。
○議長（仙波憲一） 太田嘉一議員。
○７番（太田嘉一）（登壇） 軽度の介護が必要な方は、これからうんと多くなると思います。行政も大変だろうと思いますけれども愛情のあるサービスを提供していただけるようにお願いをして、次に進みたいと思います。
次、物産振興対策についてお尋ねをいたします。
物産振興対策には、観光事業、物産振興、施設園芸、新産業創設、農産物販売促進、企業誘致、通信販売、展示販売などがあるようです。このたび市は、物産振興対策として、新居浜硝子を新たなお土産としてブランディングし、プロモーション活動や今後の販路開拓に取り組むことをＨ社に業務委託をして事業を進めるそうです。私はよく認識、理解できないのでお尋ねをいたしますが、ずりからガラスコップをつくって、それを新居浜土産として売り出す事業だそうです。ずりとは何ですか。どこにあるのですか。それからガラスコップがつくれるのですか。できたガラスコップは、どこで販売するのですか。それが新居浜土産としての物語になるのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇） 物産振興対策についてお答えをいたします。
まず、ずりについてでございます。
ずりとは、一般的には、鉱石とともに掘り出された石や選鉱後に廃棄される岩片のことであり、今回活用しようといたしますのは、別子銅山の採掘過程で排出された緑泥片岩、いわゆる伊予の青石として知られるものでございます。また、その採石場所につきましては、伊予の青石は主に中央構造線南側の三波川変成帯と呼ばれる構造帯に分布しており、別子銅山の採掘過程で多く排出された岩石でございますことから、新居浜市周辺での採石が望ましいと考えております。
次に、ガラスコップになる過程につきましては、まず岩片を細かく粉砕し、ガラスの主成分である石英と調合、溶融などの工程を経て、ガラス素地の精製を行います。その後、この精製したガラス素地からタンブラーやグラスなどの製品化を行うものでございます。
次に、販売場所についてでございます。現在、昨年トライアルで製造したタンブラー等をあかがねミュージアムで販売を行っているほか、今後取り組みを進める中で、マイントピア別子での販売等拡大を図ってまいりたいと考えております。
次に、新居浜硝子が新たな新居浜土産として物語になるのかについてでございます。
新居浜硝子は、原料となる岩石に含まれる鉄分から深い緑色を帯びております。新居浜市発展の礎となった別子銅山のよみがえった深い緑の森に眠る石から生まれた新居浜硝子というコンセプトをたたき台に、よりストーリー性を持たせたプロモーション素材の創作や一昨年から取り組んでおります銅婚の里ＰＲ推進事業とのコラボレーションなどによる肉づけなどを行いながら、別子銅山と新居浜硝子のストーリーについて定着を目指したいと考えております。
また、市において新居浜硝子を新たな地域資源として打ち出しを進める中で、ガラス製品へのサンドブラストによる絵つけ体験メニューなどにおける活用や銅細工との組み合わせなどによる高付加価値化を図るとともに、主体となって取り組む市民や事業者の参入を促し、別子銅山及び新居浜ブランドのイメージアップにつながるよう、官民一体となった事業展開を図ってまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一） この際、暫時休憩します。
午前１１時００分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１０分再開
○議長（仙波憲一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
静かに願います。
太田嘉一議員。
○７番（太田嘉一）（登壇） 先ほどの部長の説明で、ずり石とは緑泥片岩と言われました。緑泥片岩ですよね。いわゆる通称青石のことですか。あかがねミュージアムの外壁に装飾しているのは、どこの青石だったですか。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。赤尾建設部長。
○建設部長（赤尾恭平）（登壇） 太田議員さんの再質問にお答えをいたします。
あかがねミュージアムの外壁に使っております青石につきましては、大洲産というふうに聞いております。
○議長（仙波憲一） 太田嘉一議員。
○７番（太田嘉一）（登壇） あかがねミュージアムは大洲の青石を利用していると。今回はそんなにたくさん要らんだろうから、新居浜の青石にしましょうかということかなとも思いますけれども、緑泥片岩はそんなに多かったですか、部長。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇） 太田議員さんの再質問にお答えをいたします。
緑泥片岩が多かったかという御質問でございますけれども、今回のガラス製品をつくるトライアルの中でとった量っていうことかと思いますので、その点についてお答えをいたします。
昨年の夏にトライアル事業、ガラス製品をつくるということで緑泥片岩を採取したわけなんですけれども、そのときとったのが、石の重さでいいますと約100キログラムでございます。
○議長（仙波憲一） 太田嘉一議員。
○７番（太田嘉一）（登壇） ずりと言われる岩石、廃棄された岩石の中の緑泥片岩の比率は、そんなに高くないと思いますよ。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇） 太田議員さんの再質問にお答えをいたします。
緑泥片岩を採石した際に、いわゆるほかの岩石も当然まじってますので、そのあたりで選別をしながら緑泥片岩をとっていったという経緯がございます。
○議長（仙波憲一） 太田嘉一議員。
○７番（太田嘉一）（登壇） そういうことなんでしょう。それはそれとして、鉱石のずりからガラス製品をつくるというのはまあまあ簡単なことではないような気がします。それも難しい経緯を経て、市の税金を投入して、ガラス製品をつくるということならそれはそれで結構ですけれども、私が問題にしたいのは、新居浜土産と銘打って、税金を投入してあかがねミュージアムで売り出すということについての、土産としての物語はいかように考えられているのですかということを申し上げたい。それを重点的にお尋ねしたいわけですけれども、民間の人が御自分のところでつくるまんじゅうを新居浜土産ということで売り出すことについては、物語をまあまあ自分なりにつくってそういうことにすることについて若干どうかなというようなことがあっても、民間は商売の一環ですから許されることでもあろうかと思います。ただ、公共が新居浜土産と銘打って、あのあかがねミュージアムで売り出すことについての土産としての物語をどうつくるのか、それが私はもっと大事なことではないかと思って、余りにも安易過ぎるんじゃないんかなという気がします。あかがねミュージアムで新居浜土産、ほかに別子飴も出てますからね、ほかのお土産もあかがねミュージアムで売ればいいんでしょうけれども、民間に協力するようなことのほうが重要じゃないかという気もします。無理に新居浜土産を税金でつくる必要がどこにあるのかなという気がしますけれども、部長さん、どういうふうにお答えになりますか。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇） 太田議員さんの再質問にお答えをいたします。
新居浜の特産品をつくる意義がどこにあるのかという御質問じゃないかと思います。
まず、新居浜硝子の基本コンセプトということになりますけれども、先ほど答弁でもお答えいたしましたように、別子銅山の深い緑の森に眠る石から生まれた新居浜硝子ということで、別子銅山と新居浜硝子の双方のイメージアップにつながるよう、ストーリー性を持たせたものを発信したいというふうに考えております。
○議長（仙波憲一） 太田嘉一議員。
○７番（太田嘉一）（登壇） 民間の方が商売する努力をするのは当然のこととはいえ、新居浜土産というようなことをいろんなおまんじゅうをつくって売り出す努力をされております。それを横目に見ながら、行政が税金を使って、表現が悪いですけれども、はっきりわけのわからんものをつくって新居浜土産としてあかがねミュージアムで売り出すことについてはいかがなものかと申し上げております。御理解いただけないようですから、次に行きますけれども、税金を投入して新居浜土産をつくってあかがねミュージアムで売ることについての意味を若干履き違えてらっしゃるんじゃないかなという気がします。もう一度立ちどまってという気がしますけれども、予算もついて進んでいますから、そうもいかないでしょうけれども、遠回しに言やあ民業圧迫ということにもなりますし、どうせならもっと新居浜の商売されとる方が助かるような方法を考えられるほうがいいんじゃないかという気が。無理にずりやかというのは。利用できるのは給食センターの基礎の土の入れかえぐらいなもんですよ。
次行きましょうか。
市営墓地の現状と将来についてお尋ねいたします。
現在、市営平尾墓園には、第１平尾墓園に1,530区画、第２平尾墓園に501区画、第３平尾墓園に1,745区画、合葬式納骨堂に１体用が３基、300区画、２体用が５基、300区画、第１真光寺墓地に1,598区画、第２真光寺墓地に175区画、土ヶ谷墓地に1,208区画、黒岩墓地に162区画、合計6,919区画、合葬式納骨堂に600区画あるようですけれども、ただ市全体の墓地の実態、実数については、台帳等が整備されておらず、実際の区画数、墓石の設置数は把握できないのが実情のようであります。最近は、お寺さんに合葬式納骨堂を設置しているところもあります。また、自宅墓、樹木墓、森林墓、仏壇墓、海洋散骨など、供養の方法も多様化をしております。一方、無縁墓地もたくさんあり、無縁墓地の整理という問題も、これは行政の役割かと思いますが、いろんな問題があろうかと思いますけれども、そういう問題もあります。合葬式納骨堂も、できたときほどいま一つ人気がないこともあります。市営墓所の使用料も１平方メートル21万円ですから、１坪約70万円ということで大変高価です。今後これが人気が出るとは思われません。
一方、自宅でのお墓の管理が許されるそうですから、供養の方法が変わってくるものと思います。当然、市営墓地・墓園の管理方法も新たな形での構想、計画も必要になってくるのではないかと思われますが、御所見をお伺いします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。小山環境部長。
○環境部長（小山京次）（登壇） 市営墓地の現状と将来についてお答えいたします。
まず、市営墓地の現状についてでございます。
平尾墓園につきましては、平成31年度からの管理料再徴収を目標に条例改正の準備、徴収方法の確立、使用者を特定するための調査を進めております。調査の過程で判明しました使用されていない墓所の関係者などに返還手続を促した結果、平成26年度以降、109件の返還届があり、平成27年度より毎年30区画前後の募集を行っております。また、合葬式納骨施設では、今年度１体用納骨壇１基を増設し、１体用86区画、２体用197区画の募集を随時行っております。
真光寺、土ヶ谷、黒岩の３墓地につきましては、今年度開始した市営墓地整備事業によりまして、返還墓所の整備を行い、10区画を再貸し出しいたしており、来年度についても15区画を予定しております。
次に、将来の多様な市営墓地の構想、計画についてでございます。
太田議員さん御指摘のとおり、核家族化や意識の変化に伴い、納骨、埋葬の方法も多様化しており、都市部の一部の公営墓地では樹木葬が開始され、新たな市営墓地の形態として注目されております。墓地を新設するためには、周辺住民の意向や環境への影響、費用対効果、将来にわたっての管理方法など公共の福祉の見地から細かく検討する必要があり、今のところ新しい市営墓地の構想、計画までには至っておりません。当面は、市営墓地の適正管理を順次推進し、返還墓所の再貸し出しなどにより、現在ある市営墓地の有効活用を図っていく中で、市民ニーズや民間の納骨・埋葬方法の動向を見据えながら、調査研究を行ってまいります。
○議長（仙波憲一） 太田嘉一議員。
○７番（太田嘉一）（登壇） これは、（資料を示す）一昨日の愛媛新聞の記事なんですけれども、これ樹木葬です。樹木墓です。合葬式ですよね。これ民間です。西条市にあるそうですけれども、合葬式ですから、お隣さんのお墓がすぐ隣にあるような、あわせて供養するというようなことになっているようです。これからはもうお墓の性質がうんと変わってきますから、私も最近認識したんですけれども、自宅に置いておくこともできるそうです。自宅の仏壇の中に骨つぼを入れて、自宅の墓として供養するようなケースも許されるそうです。ですから、10年間は自宅に置いて、その後はどこか合葬式の市営の墓地とかに埋葬するとかというようなこともこれからはありというような時代になってこようかと思います。今までお墓はお金がかかるもんということだったんですけれども、余りにもかかり過ぎるということで、そういうこれからの要望として市営墓地、市営墓園というのが必要になってきます。いろんな形の公営の墓地、墓園がありますが、その辺のことも市としても検討していっていただきたいと思っております。
それでは、次に行きます。
次、高齢者の運転免許自主返納支援についてでございます。
最近、高齢ドライバーによる交通事故が増加しています。殊さらメディアが強調している感もありますが、多いのも事実だと思います。事故を起こしてからでは遅いということで、ごくまれに自主返納される方もいるようです。長年にわたり乗ってきた車に乗ることができなくなる不便さを思うと、自主返納をためらう気持ちもよくわかりますが、それでそのときその背中を軽く押してあげるのも行政の仕事なのではないかと思います。返納支援がそのきっかけになるように、市として自主返納証明書を所持している方には、生活上のメリットを考えていただく、例えばタクシー代の半額を負担するとかというようなことを検討していただけないかと思っておりますので、市の御所見をお伺いしますと同時に、新居浜市では何件ぐらいの返納があったか、お答えください。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。木村市民部長。
○市民部長（木村和則）（登壇） 高齢者の運転免許証自主返納支援制度についてお答えいたします。
現在、新居浜市では、運転免許証を自主返納された方への支援策として、デマンドタクシーを利用する際の利用料金が半額になる支援制度を実施しております。さらに、自主返納される際の運転経歴証明書の交付手数料1,000円及び郵便料について、来年度から全額助成したいと考えております。また、民間企業協力のもと、運転経歴証明書の提示により、路線バス片道普通運賃が５割引きに、タクシー料金が１割引きになるなどのほか、預貯金金利の上乗せやお買い物での割引など、各事業所による支援制度がございます。
また、新居浜市の運転免許証返納実績ですが、年間500件から600件程度があるようにお聞きしております。
高齢ドライバーによる交通事故防止策として、今後も愛媛県警など関係機関と連携し、自主返納支援事業所をふやすなど、高齢者の生活に寄り添った支援強化に努め、安心して運転免許証を自主返納できる環境整備に努め、高齢者ドライバーによる交通事故減少につなげていきたいと考えております。
○議長（仙波憲一） 太田嘉一議員。
○７番（太田嘉一）（登壇） 新居浜市で何件ぐらいあったか言うたか。
○議長（仙波憲一） 500から600。
○７番（太田嘉一） 民間も協力したくなるような自主返納支援をしていただきたいと思います。
それと、文化センターの改築については、次やりたいと思いますけれども、このたび使用料が50％アップになった理由を聞かせていただきたいと思います。50％アップになった状況、どういうことでしょうか。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 太田議員さんの質問にお答えをいたします。
今回、文化センターの使用料等について料金改定を行いました理由は、受益者負担、応分の負担をそれぞれに求めるということで、近隣の市町村等の状況も踏まえ、今回の金額に改めたものでございます。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。太田嘉一議員。
○７番（太田嘉一）（登壇） 近隣を参考にしたという説明でしたけれども、それにしては50％という金額は少なくないので、築56年の建物についての使用料50％アップは、どういう考えでやられとんでしょうか。（ブザー鳴る）
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 太田議員さんの再質問にお答えをいたします。
現在、文化センターの施設につきましては、皆さんが安全、安心に利用できるような改修も適宜行っております。その中で施設そのものは確かに56年という経過はしておるんですけれども、他市と比較いたしましても、一定の利用条件は満たしておるものという判断の上で金額の算定をしたものでございます。50％というのは、従来の金額を余り変更してない中で、一定期間の中で上限を50％とするような前提のもとに使用料の見直しも行いましたので、その中では適切な金額ではないかと、我々は判断をいたしております。
○議長（仙波憲一） 以上で会派代表質問を終わります。
これより個人質問に入ります。
順次発言を許します。まず、藤田幸正議員。
○１８番（藤田幸正）（登壇） 藤田幸正です。
質問に入る前にちょっと一言。
平昌オリンピックが終わりました。日の丸を背負い、懸命に戦う選手たちの活躍の様子が連日報道され、私たち国民に感動と興奮を与え続けてくれました。中でもパシュート女子チームの戦いぶりには、多くの人たちが感激をしたことでしょう。個人の力では、スケート王国オランダには到底かないませんが、３人が力を合わせ、日本人ならではのテクニックを駆使すれば、その記録を上回ることができる。リオオリンピックの男子400メートルリレーでも同様でした。与えられたポジションで、その役目を果たすべく力を合わせれば事が成就する、これはスポーツの世界だけでなく、全てに通用するはずです。私たち新居浜市議会でも同様であると思います。選良としての使命と責任を自覚し、市民の負託に応えるべく、26人が互いの力を合わせ事に取り組んでいけば、よりよい議会となっていくでしょう。皆さんともに頑張っていきましょう。
それでは、通告に従い質問に入ります。
公民館についてであります。
公民館は、生涯学習等の拠点、社会教育拠点として発展をしてまいりましたが、趣味や教養を充足させる公民館から、防災、安全、環境、福祉等現代的課題への取り組みなど、住民の主体性が尊重され必要とされる公民館を目指し、地域主導型公民館として６カ年が経過しています。各公民館の事業計画を見ると、地域教育力向上プロジェクト推進事業など、地域の特色のある講座やイベント等に取り組まれておりますが、事業の内容やその成果等についてどのように捉えておられますか、お伺いをいたします。
また、事業に取り組むとき、活動の裏づけとなる事業費についてでありますが、もっと増額すればさらによい内容になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
次に、職員配置、勤務体制についてであります。
以前にも申し上げましたが、地域主導型公民館となってから、館長が午前中、主事と主事補が週30時間勤務となっております。地域主導型となり、どうしても地域行事、事業等により土、日の出勤がふえるなど、非常勤ですから、超勤手当があるわけでなく、振りかえ休日をとるなどで調整をしていますが、代休をとると仕事がたまるといったような声も聞きます。職員の配置や勤務体制についていろいろと意見が出ているようですが、地域も利用しやすく、職員も働きやすい体制や配置など今後どのようにされていくのか、どのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。
次に、公民館の開館時間についてでありますが、９時から21時30分まであけておりますが、使用者がいなくてもあけています。なぜなのですか、何のための使用願や使用許可なのですか。防犯面など困ることが起きるのではないかと気になりますが、いかがでしょうか。あけるのであれば、きっちりとした管理体制が必要となるのではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。
また、管理人の服務規程についても、各館でさまざまな意見も聞きますが、どうなのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 藤田幸正議員さんの御質問にお答えいたします。
公民館についてでございます。
まず、地域教育力向上プロジェクト事業につきましては、全ての公民館が、地域主導型公民館に移行いたしました平成23年度からスタートし、住民が主体的に地域課題を解決していくための学びや具体的な問題解決のための取り組みを展開していただいておるものと考えております。別子銅山や多喜浜塩田などの地域の資源を活用した取り組みや近年の防災意識の高まりに呼応した取り組み、また公民館が以前から取り組んでまいりましたさまざまな講座など、時代の変化、地域の特徴を取り入れながら実施いたしておるものと評価いたしております。
次に、事業費がふえれば、さらによい内容になるのではないかという御指摘でございます。
地域教育力向上プロジェクト事業については、地域課題を解決するための学習活動等をより一層効果的に推進できるよう、平成29年度から各校区の事業内容に応じた柔軟な予算配分とするなど、事業内容の改善を図ってきたところでございます。今後も効果的な事業推進が図られますよう、精査を重ねてまいりたいと思っております。
次に、地域も利用しやすく、職員も働きやすい体制や配置を今後どのようにしていくかということについてでございます。
御指摘いただきましたように、公民館では職員の関与の程度に差異はあるものの、休日や夜間のイベントや会議が多く開催されており、職員が勤務の調整に苦慮する状況にあることは伺っており、その対応に努めてきたところでございます。今後、住民自治を支える場として、市民が公民館に何を求めているかをより具体的に把握し、職員がどこまで担うべきなのか、地域が担っていくべきなのか、そのためにどのような体制が必要なのか、そういった面について十分に研究してまいりたいと考えております。
次に、公民館の開館時間についてでございます。
御案内のとおり、開館時間につきましては、公民館運営規則に９時から21時30分までと定めております。公民館施設を使用する場合は、事前に使用許可願を提出していただき、許可を受けて施設、または設備を使用していただくことになっております。使用予定のない夜間の時間帯にあけておくことは、防犯の観点からも不要ではないかという御指摘でございますが、公民館の目的の一つに掲げられておりますのは、集うという機能であろうかと思います。住民の方がロビーなどの共用部分を気軽に使うことで、地域でのさまざまな活動を支援できることや、館にもよりますけれども、市政だよりや公民館だよりなどを持ち帰るために連絡箱を設置しておる公民館もございます。いつも開いているということも公民館の大切な機能ではないかと考え、開館してるものでございます。
次に、管理人の服務規程についてでございますが、公民館管理人規程に、公民館施設について、常に最大限の注意をもって火災、盗難等の予防に努め、これを保全しなければならないと定めてございます。具体的な職務としては、公民館の施錠及び開錠のほか、公民館館長の指示のもとで行う施設の管理保全となりますが、個別の業務については、公民館によって差異が生じているものと認識をいたしております。防犯面につきましては、従前とは違い、さまざまな配慮が必要な時代となっておりますことから、今後も検討課題として取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一） 藤田幸正議員。
○１８番（藤田幸正）（登壇） いろいろ答弁をいただきました。開館というか、あけておる時間帯で、夜間とか何かで、そういった防犯上いろいろ中には調理室とか火災、そういった火気もあったりするんで、その辺はもっときっちりとしていただきたい。そうでないと、あるところである人が中のもんを失敬をしておったというふうなことも聞いておりますし、それ以降はないというふうなことなんですけど、そういうふうなことだけじゃなくて、やはり夜間でもあけておくということは、これから暖かくなったら余りいいことでないことでいろいろ動くというふうなこともありますので、その辺のところについてはその職員の配置とかそういったことも含めて、もう少しきっちりと考えていただきたいと思います。これはもう要望として言っておきます。
それと、今言う予算配分については、いろいろ事業内容についてというふうなことで、その辺の幅のある内容でいろいろ取り組んでいただきたいということでございます。
次に、公立幼稚園についてであります。
急速に少子化社会が進んでいる中、現在幼稚園は、市内に公立２園、私立９園があり、それぞれの特徴を生かした幼児教育に取り組まれております。公立２園のうち王子幼稚園は昭和28年、神郷幼稚園は昭和29年にそれぞれ保育園として開園され、その後王子は昭和34年、神郷は昭和44年、幼稚園としてスタート。以来、川西、川東において、公立幼稚園として運営をされております。近年、国は、幼稚園を幼児教育でなく幼保連携としての幼稚園型認定こども園や幼保連携型認定こども園、施設型給付幼稚園などと保育を含めた幼稚園運営ができる制度を設けるなど、幼稚園を取り巻く環境は変わりつつあり、私立幼稚園のうち、現在４園が新制度を活用した園へ移行し、幼児教育や保育を持つ幼稚園となっております。この新制度における幼稚園の制度利用の内容は、またそれぞれどのようになっているのですか。
また、この制度を利用した場合の保育料の算定についてはどのようになるのか、お尋ねをいたします。
未就学児が減る中、安定した園運営を求めるため、各園はいろいろと努力をされています。このような現状を教育委員会としてどのように感じておられますか、お伺いをいたします。
公立幼稚園については、私は入園料、保育料の負担格差の問題、また充足率、そして存続も含めたあり方等について質問をさせていただきましたが、変わったところは見られません。どんなことに取り組まれてきたのか、お尋ねをいたします。
また、このような現状を見るとき、私は公立は考え直すときが来ているのではないかと強く思います。官は民を圧迫してはならんという言葉があります。この言葉の意味と公立幼稚園運営についてどのように考えるか、御所見をお伺いいたします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 公立幼稚園についてお答えいたします。
私立幼稚園が安定した運営のために努力している現状をどのように感じているかについてでございます。
私立幼稚園の多くでは、満３歳児の受け入れ、預かり保育、スクールバスでの送迎、外部講師による体育や音楽の指導など、保護者が安心してお子さんを預けることのできる環境づくりや保育の充実に取り組まれており、子育て支援や幼児教育の振興にも大きく貢献されているものと考えております。本市としましても、国の幼児教育無償化に向けた段階的な取り組みにあわせ、新制度へ移行した幼稚園に対しましては、保育料の見直し、また就園奨励費補助の対象となっている幼稚園に対しましては、補助の拡充に今後も努めてまいりたいと考えております。
次に、公立幼稚園のあり方につきましては、これまでの主な取り組みとして、平成27年度からの保育料を定額から所得に応じた階層別に変更するとともに、多子世帯への軽減措置を行っております。今後のあり方につきましては、補助の拡充による公立、私立の保育料の格差が小さくなっていることや公立の入園者が減少している状況等も考慮しながら、昨年８月に設置いたしました新居浜市今後の学校の在り方に関する検討委員会において協議を進めておるところでございますので、その協議の結果を踏まえ、今後検討を重ねてまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一） 白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇） 新制度における幼稚園の制度利用についてお答えいたします。
私立幼稚園９園のうち、平成29年度までに子ども・子育て支援新制度へ移行した幼稚園の移行状況は、幼保連携型認定こども園への移行が２園、幼稚園型認定こども園への移行が１園、幼稚園のまま移行した園が１園となっております。新制度へ移行した４園につきましては、いずれも国が定める教育、保育に通常要する費用の額を勘案して設定した公定価格から市が定めた保育料を控除した額を施設型給付として国、県、市による公的財政措置を受けて施設運営を行っております。これらの施設の保育料につきましては、各世帯の市民税額により、月額ゼロ円から１万8,000円の保育料を設定しており、同一世帯に小学校３年生以下の子供が２人以上いる場合は、第２子目が半額、第３子目以降無料とする軽減措置を行っております。
○議長（仙波憲一） 藤田幸正議員。
○１８番（藤田幸正）（登壇） いろいろとありがとうございました。いずれにしても、この新しい制度でふえていくと。今度国もこういう幼児教育というか保育料については無償化というふうなことでいろいろ進んできておるんですけど、これがもっと早くこういったことを政府がやっていると、私も言うことが少なかったと思いますけど、いずれにしてもそういう新しい新制度を利用すると、幼稚園に行っていたのが保育料が安くなるとかというふうなことにもなるんじゃないかと。それと、親の負担格差の問題で、それはおかしいじゃないかと。それは改善をしていますとすぐ皆さんが答えてくるのは、就園奨励費で調整していますと。でも、就園奨励費のところじゃなくて、それは私らのような所得の低い者が行ったときにくれると。だけど、それはまた別として、要は親の負担格差でほんなら高額の人はこっちへ行くとこれだけで、公立幼稚園行ったら安いけど、私立は高いという、それなんですよ。だから、就園奨励費で調整しておるんだというふうなことは、それはたまたまそういった制度があるんですけど、それは親の負担格差の是正にはつながらないと思います。何か御意見ございましたら。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 藤田幸正議員さんの再質問にお答えをいたします。
確かにこちらのほうの便宜上の負担の軽減というものではなくて、本来保護者が安心して子育てができるような、そういうふうな条件をきちんと整えていく、そのような方向で本当の意味の公平性を担保するような方向を我々も考えていかなければならないものと考えております。
○議長（仙波憲一） 藤田幸正議員。
○１８番（藤田幸正）（登壇） そういったことで、先ほど申し上げましたけど、そういう幼児教育や保育については、政府がいろいろ無償化というふうなことであるんですけど、いずれにしても、官は民業を圧迫してはならんという言葉がございますが、これは幼稚園は教育委員会ですけど、ほかでも行政の中でもいろいろなこともあるんじゃないかと。だから、そういったときにすぐにこれは民業圧迫したらいかんというてよく言われるんですけど、市長はその言葉についてどのように感じておられますか。官は民を圧迫してはならんという言葉に対して市長の思いを。最後ですので。もし何か思いがあれば。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 民業圧迫の件についての再質問かと思います。事業の効率性、そういうふうな面を考えますと、民間でできるものは民間でやっていただくというのがこれからは必要なんじゃないかと、そんなふうに思っております。
○議長（仙波憲一） 藤田幸正議員。
○１８番（藤田幸正）（登壇） いやいや市長さんにも突然振りまして失礼しました。でも、そういったことで、民間活力を導入してと。今この幼稚園についても検討委員会でいろいろ協議をされるというふうなことですけど、そういったこともいろいろな時代背景があるというふうなことで、民間活力を導入するというふうなことで検討をお願いいたします。（ブザー鳴る）
○議長（仙波憲一） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（仙波憲一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
井谷幸恵議員。
○３番（井谷幸恵）（登壇） 日本共産党の井谷幸恵です。
通告に従って３点質問をいたします。
１点目、学校給食施設整備基本計画案、自校方式をやめ、新たにセンターを２つ建てる案のパブリックコメントの結果について、９割を超える自校給食存続の声です。12月11日から１月12日まで意見公募、パブリックコメントが実施され、その結果がホームページで公開されました。パブリックコメントの数は、普通１桁だそうですが、今回は３桁、126人、件数にして135件、３団体から寄せられました。９割を超える方が、自校給食を残してほしいと強い思いを表明されております。2005年食育基本法が成立し、食育は生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎と位置づけられました。翌2006年の食育推進基本計画で、国は、自校方式の優位性を認めました。推進計画の学校、保育所等における食育の推進のところで、単独調理方式による教育上の効果等についての周知・普及を図ると書かれております。新居浜市の食育推進計画の中でも、「学校給食では、豊富な献立でバランスのとれた給食を調理する姿や音、においが子ども達の食欲をそそり、食べることへの興味や関心、感謝の気持ちを高めています。この日々の繰り返しが食育には必要です」とうたわれています。まさに自校方式です。子供たちにプレゼントすべきものは、自校給食と心から思います。パブリックコメントの意見に対する新居浜市の考え方の欄に、学校給食検討委員会では、検討課題をそれぞれの組織内に持ち帰って幅広く協議をしていただきましたとありますが、これはちょっと違うかなと思います。上層部の人だけではないでしょうか。一般の先生方はほとんど知らず、ＰＴＡ会長の方も知らない人がいました。私が出会った学校現場や市民の皆さんは、自校方式を望んでいらっしゃいます。国の方針も新居浜市も自校方式、市民の皆さんも学校現場もパブリックコメントも自校方式のよさを強調しております。もう一度原点に返って自校方式を考えるおつもりはありませんか、お尋ねいたします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 井谷議員さんの御質問にお答えいたします。
学校給食のパブリックコメントの結果についてでございます。
井谷議員さん御案内のとおり、今回のパブリックコメントでは、126人と３団体から135件の御意見をいただきました。御意見を御提出いただいた市民の皆様方に改めまして御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。御意見には、自校方式のメリットをお書きいただき、自校方式を望まれる御意見が多数ございましたが、自校方式、センター方式、それぞれにメリットとデメリットがございますので、整備方式の決定に当たりましては、総合的な判断が必要であると認識いたしております。老朽化してしまい学校給食衛生管理基準の遵守が難しい状況である現在、可能な限り早く整備を行い、安全、安心な給食を提供するため、センター方式を選択することは、子供たちのために最良の判断であると考えております。また、今回、できるだけ早く整備すべきとの御意見もいただきましたので、原案を修正し、整備期間の短縮を図ってまいりたいと考えております。
また、御質問にございました食育の推進につきましては、平成25年度の学校給食検討委員会からも、今まで培ってきた食育の停滞がないようにとの御要望をいただいておりますので、各センターの栄養教職員が、各学校を巡回指導するなど、食育が提供できる体制づくりについて計画案に盛り込ませていただいております。また、食育は、学校給食のみで行うものではなく、家庭や地域なども含めさまざまな学習の場において行われるものであり、今後も引き続き食育の推進を図ってまいりたいと考えております。基本計画につきましては、今年度中に最終決定する予定といたしております。決定後は、これまで同様、現場の先生方や保護者の皆さんと十分な連携を図りながら、スムーズな移行を目指して事業を進めてまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一） 井谷幸恵議員。
○３番（井谷幸恵）（登壇） 市長にお尋ねします。
平成30年度施政方針の中ですばらしい言葉をおっしゃっております。住みたい、住み続けたい、あかがねのまち、みんなが主役、みんなが誇れる、そしてみんなに愛される新しい新居浜、四国一子育てにやさしいまちの実現、これらの実現にとって自校方式こそがぴったりだと私は心底思います。市長の方針とセンター方式は相入れません。それでもセンターにされますか、市長お答えください。お願いします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 再質問にお答えいたします。
給食センターのセンター方式、自校方式についての決定、いわゆる学校の施設整備の権限そのものは、教育委員会でございます。私としては、学校のいわゆる学校給食検討委員会の検討結果を踏まえ、それに基づいて予算要求がされた場合には、それを慎重に審査をして予算を粛々とつけていきたいなと、こんなふうに思っております。
○議長（仙波憲一） 井谷幸恵議員。
○３番（井谷幸恵）（登壇） 市民の本当の願いを実現していくのが市政だと思いますが、次に参ります。
２点目、教育費の保護者負担軽減についてです。
経済困窮者への支援策は、どのようなものがありますか。主なものについて申請の条件を教えてください。雑誌通販生活2016冬号に、「ランドセルが買えない。制服が買えない。明日の入学式に行けない。ウソでしょ。いいえホントです。」という記事が出ました。新居浜市の子供の貧困の現状についてどのように捉えていらっしゃいますか。調査していることがあれば教えてください。
小中学生の教材費等の校納金の２学期分が、３学期に入っても滞納している児童生徒はどのくらいいますか。それをどのようにごらんになっていますか。
給食費の滞納は、児童手当から引き落とされております。校納金の滞納も保護者の承諾のもと、児童手当から充てることができると子育て支援課からお聞きしました。児童手当本来の使い方には反するかもしれませんが、御所見を伺います。教材の業者さんに無理をいって待ってもらうのもちょっと違うと思います。
次に、ふやすべき公費負担についてです。
保護者の教育費負担軽減のために、公費から出費されております。その項目と金額を教えてください。個人が所有するものは個人が支払うという市の方針は承知しております。憲法第26条第２項の義務教育は無償の観点から、公費負担の項目をふやしていくべきと考えますが、その御意思はありますか、お尋ねします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 教育費の保護者負担軽減についてお答えいたします。
まず、困窮者への支援施策についてでございます。
経済的な理由によって、就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対しましては、小中学校で必要な経費の一部を援助する就学援助制度を設けております。申請の条件といたしましては、市民税の所得割が非課税の世帯、児童扶養手当を全額受給している世帯等の基準を設けているものでございます。
次に、子供の貧困の現状につきましては、調査ではございませんが、就学援助制度の対象となる児童生徒の状況を見ますと、平成30年２月現在で全児童生徒の約１割が支給対象となっております。
次に、小中学校の教材費の２学期分の滞納状況につきましては、１月９日現在、100名が滞納しておる状況でございます。就学援助制度には、学用品費の項目も設けておりますので、申請の条件はございますが、保護者の方にはこの制度を活用していただければと考えておるところでございます。
次に、児童手当を校納金の滞納に充てることにつきましては、保護者の承諾が必要であり、強制的なものではないこと、また給食費が学校給食法に基づき発生しているのに対し、校納金は全市的な定めがなく、各学校によって内容が異なりますことから、現段階ではこれまでどおり保護者の方に学校へお支払いいただく必要があるものと考えております。
次に、ふやすべき公費負担についてでございます。
保護者の教育費負担軽減となる公費につきましては、具体的な項目として、理科実験費、社会科見学やふるさと学習のバス借り上げ料、教材として使用する用紙代、図書購入費、副読本購入費等がございます。平成29年度におきましては、小学校分として2,900万6,000円、中学校分として2,181万2,000円の予算を計上しております。公費負担の項目をふやしていくことにつきましては、公費で負担すべき項目と判断される場合は、適正な公費負担を図ってまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一） 井谷幸恵議員。
○３番（井谷幸恵）（登壇） 幾ら個人が所有するといいましても、学校の教育で使うものですから、公費負担にしていくべきだと考えます。余り頻繁に使わないものは、学校の備品として備えつけにすることが考えられます。神奈川県の海老名市では、小学校の授業で使う彫刻刀、中学校で使う柔道着とその洗濯代を2018年度から公費負担する方針だということです。市の教育長は、使用期間や頻度が少ないものについては、引き続き必要数を備品化する議論を学校や保護者を交えて進めていきたいと話したということです。新居浜もぜひ検討を始めるべきです。例えば、備品ではありませんが、年に一度子供たちがとても楽しみにしている演劇鑑賞の観劇代、１人700円か800円だそうですが、公費にすべきだと思います。御所見を伺います。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 井谷議員さんの再質問にお答えいたします。
公費負担をふやすべきではないかという御意見かと思います。先ほど具体的な御指摘がございました演劇鑑賞でありましたり、いろいろな子供たちにとって本当に必要な教育内容はあると考えております。そういったものにつきまして、学校現場、保護者の意見等も踏まえながら、これから十分検討して、必要と思われるものについては今後公費負担に向けて努力していけるように、子供の学ぶ環境が、より整備できるような方向を我々も検討してまいりたいと、そのように考えております。
○議長（仙波憲一） 井谷幸恵議員。
○３番（井谷幸恵）（登壇） ぜひ負担軽減のための協議を早急に始めていただきたいと思います。
次に参ります。
３点目、教職員の労働環境、長時間労働の実態についてです。
授業と授業の準備、そして子供と寄り添うこと、これが本来の教員の仕事です。教員の長時間過密労働については、以前から問題でした。ますます苛酷になっていることは、誰の目にも明らかです。松山では2017年６月に小中学校ともに20％以上の教員が過労死ラインを超えていたことがわかりました。文部科学省の2016年度調査では、１日の時間外勤務は３時間半です。新居浜の現状はどうでしょうか。そしてどのような対策をとられていますか、お尋ねします。
次に、事務軽減と人員増についてです。
現場の先生からいろんな声をお聞きしました。３年生の英語が４月から始まる。自信がない。ちゃんと英語の先生が来るのか不安。いろんな調査やアンケート、提出物などの締め切りに追われている。県の学力テストは、各学校で丸つけやパソコン入力をしないといけない。時間も労力もかかる。授業中勉強に集中できない子供もいる。歩き回る子供もいる。給食は５分で食べて、ノートなどの丸つけをしている。昼休みは休憩時間ではない。ちょっと一息つけるのは、子供が下校してからだ。持ち帰りの仕事もあるなどお聞きしました。フリーの先生が絶対に欲しい。学校支援員の先生は、２校のかけ持ちではなく、各学校に欲しい。提出物は減らせないのか、現場の切実なこの願いにどのように応えられますか、お尋ねします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 教職員の労働環境についてお答えいたします。
まず、長時間労働の実態についてでございます。
本市が平成29年９月から平成29年12月までに行いました４カ月間の調査では、教職員のうち、１カ月の超過勤務時間が70時間を超える割合は、小学校では平均12.2％、中学校では平均21.3％となっております。
次に、本市の対策についてでございますが、本市といたしましても、教員の勤務状況を含めた学校業務の改善は喫緊の課題であると考えており、昨年度から文部科学省の業務改善アドバイザーを招聘しての研修会の開催や業務改善検討委員会を立ち上げ、課題の洗い出し及び対策などの学校の業務改善に取り組んでおるところでございます。
また、平成29年度からは、愛媛県教職員業務改善モデル事業を受託し、教育委員会による行事や各種研修会の精選、また学校への福祉の専門職の派遣や業務改善ポリシーの策定、ワーク・ライフ・バランスを大切にした教職員の意識改革などの取り組みを進めておるところでございます。
次、事務軽減と人員増についてでございます。
学級担任ではない、いわゆるフリーの教員の配置につきましては、教職員の定数が法律により規定されており、現状ではフリーの教職員を配置することは難しい状況であると認識いたしております。また、学校支援員につきましては、通常の学級に在籍する発達障害等の児童の学習及び生活支援を目的としており、このため支援の必要な児童の実態と人数に基づき、派遣する人数、学校を決定いたしておるところでございます。現状、２校かけ持ちによる配置となる場合もございます。
次に、調査及び提出物等の事務軽減につきましては、調査や提出物を精選、統合するなど、教職員の負担軽減に取り組んでおりますが、引き続き教職員の負担軽減に向けて、教師が子供に向き合える時間を少しでもふやせるよう取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。井谷幸恵議員。
○３番（井谷幸恵）（登壇） ありがとうございます。育休や病休、休職等された先生方４名のかわりの先生が見つからない状態だと。また、教頭先生が担任に入られている学校があるというふうなこともお聞きいたしました。多忙もきわまっておると思います。文部科学省中央教育審議会の学校における働き方改革特別部会の委員妹尾昌俊さんのお話です。ある東海地方の30代の元小学校教諭のことです。仕事と子育ての両立に悩み早期退職いたしました。ぐずって泣く自分の子供を抱きしめる力もないほど疲れていた。先輩教諭に相談したが、補助の教員はつかなかった。先生はみんないっぱいいっぱいだった。退職直前の２カ月間は、県外に住む母親に自宅に住み込んで家事を手伝ってもらった。だが、体調が悪化しもう限界と辞表を出したということです。どこでも起こり得ることではないでしょうか。全国どこでも１クラスの人数が多い、手のかかる子供もふえている、発達障害の子供もふえている、貧困と格差の広がりの中で、本当にしんどい状態の保護者もふえている、英語や道徳などやるべきこともどんどんふえている、１日10分も休憩時間がとれていない、トイレにいく時間もなかなかとれない、こういう状況のもとで現場の先生たちは働いております。ある先生は、助けてくださいとまで言われました。待ったなしの状態であることを認識していらっしゃると思いますが、お尋ねをいたします。
現場の一般の先生の生の声をしっかりと聞くために、どういう方法をとっていらっしゃるのか、お聞きをします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 井谷議員さんの再質問にお答えいたします。
現場の生の声を聞いた上で、きちんと学校の業務の改善を図っていくような手当てを打つべきではないかというふうな御指摘かと思います。私が現在新居浜市の学校教育を進めていく上で一番大事にしたいのは対話ということでございます。これは、年度の初めにも各学校教職員にもお話をしたわけでございますけれども、まずみんなで話し合いながら、お互いが思っていることを出し合えるような、そういう組織をつくっていこうという思いのもとに教育行政を進めていると信じております。その中で特に思いますのは、自分のつらいこと、今いろいろ誰かの力をかりたいこと、そういうことにヘルプが出せるような、そういう職場をみんなでつくっていこうということを先般もその学校業務改善検討委員会の中で話をしたところでございました。本当に今確かに学校現場は、教職員を補充しようとしても、なかなかその人材を得ることも難しい状況が続いております。それを打開していくためには、やはり学校という現場を本当にみんなにとって働きやすい職場にしていくことがやはり前提条件になるのではないかなと思います。そのことによって、子供たちも学校の中で健やかに育っていけれるような、そういう体制を整えていくのが我々の務めであると考えております。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。井谷幸恵議員。
○３番（井谷幸恵）（登壇） ありがとうございます。先生たちが疲れ果てていたのでは、よい教育はできません。少しでも先生たちが元気になる政策を実行していただき、また子供中心の政策を優先させることが、人口増の一番大きな要因になると思いますのでよろしくお願いいたします。（ブザー鳴る）
○議長（仙波憲一） 藤田誠一議員。
○４番（藤田誠一）（登壇） 自民クラブ藤田誠一です。
東京における観光物産展とその後の取り組みについて。
まず、１月12日から21日まで東京ドームで開催されたふるさと祭り東京2018についてお伺いします。
この祭りは、伝統のお祭りと御当地の味が集結したお祭り広場とにぎわい市の２つの構成で、これまで延べ300万人以上を動員した人気イベントで、今回で10回目を迎えました。このうち、お祭り広場においては、口屋太鼓台が新居浜の太鼓台としては初めて自主参加し、新居浜市もこれにあわせて物産協会からえび天、いよかんソフトやかんきつ類をにぎわい市に出店したとのことであります。10日間の開催で、最終の３日間は太鼓台を実際に差し上げる演出を行い、イベントのフィナーレを飾ったとのことで、その様子を私もテレビのニュースで見ました。かき夫として関東在住の新居浜出身者や多くの人に参加してもらい、かき夫として参加した人たちや観客の人たちは、非常に感動した、ぜひ祭りを見に新居浜に来たいとか、好意的にインタビューに答えていました。
そこで、東京在住の新居浜出身者が数多く参加しましたが、この機会に新居浜市とのつながりを深めるための取り組みは考えられたのでしょうか、お聞きします。
また、にぎわい市のブースにも、多くの人が訪れ、新居浜の物産であるえび天やいよかんソフトも飛ぶように売れたとお聞きしました。このイベントに新居浜の太鼓台と物産が参加したことは、新居浜市の祭りや物産品を全国に情報発信するという意味で非常に効果的なプロモーションになったと思います。また、市として参加した物産展についてはどのような効果がありましたか。来年以降の参加についてはどのように考えていますか。私は、太鼓祭りのＰＲ効果が期待できるのであれば、市が主体的に太鼓台を派遣する方法もあると思いますが、このことについてはどのように考えていますか。
次に、愛媛・新居浜地方創生展についてお伺いします。
こちらは１月24日から２月９日まで、同じく東京の丸の内にある三井住友銀行東館１階アース・ガーデンで開催されました。オープニングセレモニーで、主催者を代表して石川市長は、三井住友銀行新居浜支店120周年の翌年に本店でこの展覧会ができるのは喜ばしい。この展覧会を機に、ぜひ愛媛、新居浜を訪れてくれることを期待していると挨拶。来賓を代表して、三井住友銀行成田学副頭取が、新居浜市のさまざまな取り組みは、あかがねのまちとして地方創生の可能性を感じていると挨拶をしました。私も会派の視察とにいはま倶楽部東日本ブロック交流会に参加するためちょうど東京にいましたので、オープニングセレモニーが行われた翌日の１月26日に会場を訪問しましたが、オフィス街にあるためか多くのサラリーマンたちで予想以上ににぎわっており驚きました。展示内容は、東京ドームに出演した口屋太鼓台が移動して展示されており、あわせて新居浜市広瀬歴史記念館や京都にある住友史料館の所蔵する資料や写真のパネルおよそ100点や国の登録有形文化財端出場水力発電所のジオラマ展示、あかがねフォトコンテスト入賞作品など、現在の新居浜を切り取った写真も展示されていたのと愛媛県の物産ブースが設置されていました。この地方創生展には、期間中で最終何人の人が来られましたか。また、今回の地方創生展により、地方創生に向けてどのような効果があり、どのように総括されましたか、お聞きします。
また、たくさんの職員の皆さんが順番にかかわったとお聞きしましたが、参加した職員の方はどのように感じ、今回の経験を今後どのように生かそうと考えていますか。
次に、観光振興計画と新居浜太鼓祭りについてお伺いします。
東京での観光物産展であるふるさと祭り東京2018と地方創生展、２つとも集客という意味では太鼓台が大きな役割を果たしたのではないかと思っております。私自身、花のお江戸で見た我がふるさと新居浜の太鼓台に感動するとともに、太鼓台は全国、いや全世界に通用すると改めて感じた次第です。
そこで、新居浜市観光振興計画の中に新居浜太鼓祭りを観光資源としてどのように位置づけているのか、新居浜太鼓祭りを観光資源としてどのように育て、発展させようとしているのか、その際、取り組み主体による具体的な分担はどのように考えているのか、お尋ねします。
平成27年の新居浜太鼓祭りでは、森元総理が一宮の杜の会場に来られ、東京オリンピックの開会式に太鼓台をと垂れ幕を出す太鼓台が出るなど、東京オリンピックに向けての機運が一気に盛り上がりました。今回のイベントでその当時のことを思い出し、再度その気持ちが強くなったわけですが、その後の盛り上がりは余り感じられなくなっているのが現状です。市のホームページを見ますと、当時の市長へのメールで市民からの同じような要望に対して市長は、オリンピックは、今やスポーツの枠を超え、世界最大の社会的イベントとなっておりますことから、このたび御提言いただきました件については、新居浜太鼓祭りの魅力を世界へ発信することができる絶好の機会であると認識いたしております。今後、ＪＯＣにおける式典などの計画について情報収集に努め、東京オリンピック開会式に新居浜太鼓台の派遣が可能であれば、太鼓台関係者の皆さんと検討を行ってまいりたいと考えておりますと力強く回答されています。市長が言われるとおり、新居浜太鼓祭りの魅力を世界へ発信するチャンスであり、これを実現するためには、官民一体となって全市的にオール新居浜で取り組む必要があると思います。市としては、その後、ＪＯＣの計画などどのような情報収集を行ってきましたか。また、今後市としてはどのように取り組んでいくつもりなのか、お聞きします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 藤田誠一議員さんの御質問にお答えいたします。
東京における観光物産展と今後の取り組みについてでございます。
まず、ふるさと祭り東京2018についてお答えいたします。
ふるさと祭り東京は、ことしで10回目を迎え、日本伝統の祭りと各地の御当地グルメが一堂に会し、お祭り気分を味わえる人気のイベントでございます。今回ＮＰＯ法人さしあげプロジェクトが主体となって、初めて新居浜の太鼓台が参加し、イベント終盤の３日間には、合計６回の差し上げの演技を行うなど、本市が誇る太鼓台の勇壮な姿を披露していただきました。当日は私も現地で拝見し、初めてごらんになられる観客からは、感嘆と驚愕の声を多数いただき、改めて新居浜太鼓祭りのすばらしさを再認識したところでございます。
御質問の口屋太鼓台のかき夫として参加された方々と新居浜市とのつながりを深めるための取り組みにつきましては、太鼓台の演技の際には、関東在住の新居浜出身者の方々やゆかりのある方々などがかき夫として多数参加をされておりました。その中には、新居浜市地域交流センターと長年交流を行っている埼玉県入間市の皆さんも応援に来ていただくなど、このイベントが新居浜市とのつながりをさらに深めるきっかけになったのではないかと考えております。さらに、期間を通じて、新居浜市のＰＲパンフレットやさしあげプロジェクトでも太鼓台の紹介チラシやＤＶＤの配布なども積極的に行っていただき、御来場の皆様には、新居浜太鼓祭りへの興味や関心を大いに持っていただけたものと感じております。
次に、市として参加した物産展についてはどのような効果があったかについてでございます。
ふるさと祭り東京は、10日間で約42万人が来場するビッグイベントでありますことから、新居浜太鼓祭りを初めとした新居浜の観光物産の情報発信には非常に効果が高いと実感しております。物産展にぎわい市では、北海道から沖縄までのまさにふるさとの味が集まり、海産物、果物、高級和牛等の全国ブランドの商品も多く販売されている中、新居浜市観光協会、新居浜市物産協会の協力のもと、えび天、いよかんソフトなどの物産販売を行い、最終日には売り切れになる商品も出るなど、来場者には大変好評で、当市物産の情報発信など大きな効果があったものと考えております。主催者からは、非常に人気が高いイベントであり、にぎわい市には全国から多くの出店希望があると伺っております。来年度以降の参加につきましては、主催者の意向もあるところでございますが、観光協会や物産協会とも連携しながら検討してまいります。
また、市が主体となった太鼓台の派遣につきましては、派遣には多額の経費を要することから、新居浜市太鼓祭り推進委員会や太鼓台関係者の意見も伺いながら判断してまいりたいと考えております。
次に、愛媛・新居浜地方創生展についてでございます。
まず、期間中の来場者数とその効果及び事業の総括についてでございます。
今回株式会社三井住友銀行様の御協力により、東京丸の内にある三井住友銀行東館で開催し、期間中約１万2,000人の方々に御来場をいただきました。東京駅に近い大手町ビル街という場所でもありましたが、通りを歩くビジネスマンや外国人もこの光輝く迫力のある巨大な太鼓台に足をとめ、窓越しに驚き、会場に入り再び感動する光景が幾度も繰り返されました。加えて、別子銅山ブースでは、銅山の300年の歴史と数々の産業遺産のパネルやジオラマに見入る姿があり、何度も訪れていただいた方もおられました。事業の総括といたしまして、新居浜のシンボルである別子銅山と太鼓台を新居浜の静と動として情報発信できたこと、また新居浜へのいざないとして移住、定住に関心がある方に対し、新居浜出身者には郷愁を、初めての方には新たな興味をお伝えできたのではないかと思います。実際に現地に行ってみたいという声も多く聞かれ、新居浜への移住、定住に興味を持ち、チラシを持ち帰られた方も多く、新居浜の魅力がお伝えできたのではないかと考えております。
次に、参加した職員がどう感じ、今後この経験をどのように生かそうと考えているのかについてでございます。
期間中、三井住友銀行の社員様を初め、御来場された住友関係各社の幹部、住友のＯＢ、新居浜出身者を中心とするお客様への案内や説明をいたしましたが、新居浜の魅力を伝える貴重な機会であったと考えております。また、新居浜の財産である太鼓祭りや別子銅山近代化産業遺産を他の地域の人がどのように受けとめ、どのように評価しているかについて、首都圏において生の声を聞けた貴重な経験であり、職員それぞれの財産になると思います。この経験で培われた新しい視点を業務に生かすとともに、本市の魅力ある観光資源について職員各自が誇りを持ち、情報発信できる職員づくりに努めることが重要であると考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（仙波憲一） 鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇） 観光振興計画と新居浜太鼓祭りについてお答えいたします。
新居浜市観光振興計画の策定に当たっては、本市観光の現状を把握するため、市政モニターアンケートを初め、さまざまな調査を実施いたしました。その結果、多くの人が、新居浜太鼓祭りは、本市を代表する観光資源であると認識されており、本計画におきましても、年間約18万人の入り込み客がある新居浜太鼓祭りは、本市の主要な観光資源の一つとして位置づけております。今後別子銅山近代化産業遺産に匹敵するような観光資源となるためには、行政、太鼓台関係者、市民がそれぞれの立場における役割を担い、次世代の中核的な観光資源へと成長させるための磨き上げを引き続き行っていくことで、さらなる誘客促進につながるものと考えております。そのため、行政の役割といたしましては、太鼓台関係者と協力しながら、観光客が安全で安心して観覧できる環境づくりや利便性向上など、観光客に対するおもてなしの充実に加え、さらには他地域への太鼓台派遣に対する支援を初め、全国に向け太鼓台の魅力を積極的に情報発信していくことであると考えております。
また、市民や太鼓台関係者の役割といたしましては、何よりもまず平和運行を実現し、魅せる太鼓祭りとして市内外にアピールしていくことが求められると考えております。さらには、市民、太鼓台関係者、行政が一丸となり、すばらしい伝統文化行事である新居浜太鼓祭りを次代に継承し、新居浜市民としての誇りや愛着を醸成することも、新居浜太鼓祭りを全国に誇れる観光資源へと発展させるためには欠かせない取り組みであると考えております。
次に、東京オリンピックへの太鼓台派遣に向けた取り組みについてでございます。
これまで市といたしましては、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会等関係者の新居浜太鼓祭りへの来賓招待や開会式、閉会式の計画等情報収集を行うなど、2020年東京オリンピックへの太鼓台派遣に向け取り組んでまいりました。現在、同組織委員会におきまして、開会式、閉会式の基本コンセプトが策定されており、それによりますと、オリンピック及びパラリンピックの開会式、閉会式の４式典を一連の４部作と捉え、起承転結となるよう、めり張りをつけて構成する。また、本年夏ごろを目途に式典の詳細な基本プランを取りまとめていく予定であるとのことでございます。市といたしましては、具体的な取り組みを進めるに当たっては、まず開会式、閉会式の基本プランの内容と新居浜太鼓祭りが持つ魅力の整合が重要でございますことから、引き続き基本プランの具体的な内容などの情報収集を行うとともに、太鼓台関係者の皆様と検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一） 藤田誠一議員。
○４番（藤田誠一）（登壇） 東京オリンピックの派遣につきましては、情報収集と太鼓台関係者との検討を進めるということを聞いたんですが、派遣する場合の課題とか今後のスケジュールはどのように考えてますか。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇） 藤田誠一議員さんの再質問にお答えをいたします。
東京オリンピックへの太鼓台派遣について、派遣する場合の課題と今後のスケジュールということでございますけれども、まず派遣する場合の課題といたしましては、何よりも太鼓台関係者の皆様の全面的な御理解、御協力を得ることが必要不可欠というふうに考えております。そのためには、太鼓台派遣に伴う各種費用、例えば太鼓台の運搬でありますとか、従事者の輸送、宿泊費用の負担、また従事する人員の確保などスムーズに太鼓台の派遣が行えるような体制づくりを行うことが課題というふうに考えております。
次に、今後のスケジュールといたしましては、先ほども申しましたように、本年夏ごろを目途に基本プランが取りまとめられる予定であります。昨年12月に示されました基本コンセプトでは、８つの項目が示されており、平和、共生、復興、未来、日本・東京、アスリート、参画、ワクワク感・ドキドキ感、こういった８項目が示されておりますので、今後その具体的内容につきまして確認、また見きわめをした上で、組織委員会等関係者に対し直接的にアピールをするような取り組みについても検討してまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一） 藤田誠一議員。
○４番（藤田誠一）（登壇） 次に、ふるさと映画についてお伺いします。
２月14日にクランクインし、市内各所でロケを行い、きのうで撮影が終わったとお聞きしています。新居浜市市制施行80周年を記念した新居浜ふるさと映画については、２月６日に市長や出演者が出席して、東京の都道府県会館で制作発表記者会見が行われたとお聞きしました。映画の題名はふたつの昨日と僕の未来とのことであり、主演は仮面ライダー鎧武で主人公を務め、昨年大ヒットした陸王で主人公のライバル役を演じた佐野岳さん、ヒロインはＮＨＫ連続テレビ小説とと姉ちゃんで主人公の妹役を好演したほか、さまざまなドラマに出演している相楽樹さんという豪華キャストとのことです。さらに、主題歌は新居浜ふるさと観光大使の水樹奈々さんが、この映画のためにみずから作詞をして歌ってもらえるといううれしいニュースも聞きました。また、監督は愛媛県出身で、瀬戸内海賊物語や海すずめなどで有名な大森研一氏、脚本は同じく愛媛出身で新居浜西高を卒業した福田卓郎氏が手がけているとのことであり、御当地映画でも珍しい全編新居浜市でのロケを行い、まさにオール愛媛、オール新居浜の映画になるとのことです。内容については、詳しくは公表されていませんが、ホームページで見る限り、市役所の観光課で働く主人公が、ある日別子銅山の観光案内中に不思議な坑道に迷い込み、外に出るとそこは別世界の新居浜であったところからもう一つの新居浜の虚像に魅せられ、自分のすべきこととは、本当の自分とは、と考え乗り越えていくという話で、２つの新居浜を奔走する男のファンタジックヒューマンストーリーとのことであります。映画の中では、新居浜太鼓祭りはもちろん、見たことのあるお店や食べ物、景色も出るとのことであり、個人的にも公開が今から楽しみでたまりません。完成後の秋には全国公開予定ともお聞きしました。この映画を通して、新居浜の祭りや産業遺産など自然、歴史、文化を全国に発信する、これはまさに市長の言うＨｅｌｌｏ！ＮＥＷプロジェクトではないでしょうか。市政だよりの２月号には、大森監督と脚本担当の福田氏の対談が特集されており、市民の人にもいろんなところで参加してもらって、地元と一緒につくっている感をどんどん膨らませたいと大森監督の話が出ておりました。また、福田氏は、日本全国の地方の若者たちが共感できる作品を目指したとのことであります。映画に協力したり、映画を見た市民は、新居浜市の魅力を再発見し、愛着と誇りを感じ、市外の人は新居浜市が取り組んでいるシティブランド戦略になり得るのではと期待しております。
そこで、お伺いしますが、このふるさと映画に、新居浜市としてはどのような効果を期待していますか。また、目標とする観客動員数と興行収入はどのぐらいを想定していますか。全国公開ということで、どのくらいの数の劇場で公開される予定かもお聞きします。
宇和島市が制作した海すずめでは、宇和島市長が出演していましたが、石川市長も新居浜市の顔としてぜひ出演して、全国に向けてＰＲしてほしいと思いますが、いかがですか。
それと、映画制作を行った後のロケ地観光ということも今後視野に入れて考える必要があると思います。ここでこういう場面を撮影したということがわかる看板や撮影ルートをめぐるためのパンフレットの作成など、そうした面からの観光客の誘致についても御所見をお聞かせください。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ふるさと映画についてお答えいたします。
まず、映画に期待する効果についてでございます。
住友グループの原点であり、新居浜市の礎である別子銅山産業遺産群、また四国三大祭りの一つに数えられる豪華けんらん、勇壮華麗な太鼓祭りを含む新居浜市の歴史、伝統文化、豊かな自然、そして心温かい新居浜市民など、映画を通じて新居浜市のすばらしい魅力を全国に大きく発信することを目的とし、観光交流人口の増加による経済波及効果やあるいは移住・定住人口の増加等に大きな期待を寄せているところでございます。
次に、公開する劇場数及び目標とする観客動員数についてでございますが、新居浜ふるさと映画実行委員会によりますと、本年秋ごろに関東、関西、中四国を中心に全国30館程度で上映することを予定しており、観客動員数につきましては、県内で制作されたふるさと映画海すずめの動員数２万4,000人を上回る２万5,000人以上を目標としております。また、映画館での上映のみならず、テレビ放映、ＤＶＤ、機内上映など多様なメディアを活用することも検討し、さらなる映画の鑑賞者の上積みを目指しております。
なお、興行収入に関しましては、目標の観客動員数からの単純計算にはなりますが、子供さんから成人まで平均単価1,000円として2,500万円を想定しているところでございます。
次に、私が映画に出演して新居浜市のＰＲをという御質問についてでございますけれども、藤田議員さん御案内のとおり、残念ながら既に昨日映画撮影が終了し、出演はかないませんでした。シナリオの中には市長が登場する場面もございますけれども、ここには全国的に知名度が高く、映像的にもより反響があると思われる超有名な俳優さんが市長役で出演されたということでございます。
なお、東京での映画の制作発表会におきましては、私も上京し、映画関係者とともに新居浜の魅力、映画にかける思い等を強くアピールしてまいりました。この映画制作を契機として、今後さらに先頭に立って新居浜市のさまざまな魅力を全国へ発信してまいりたいと考えております。
また、御指摘のとおり、映画の撮影後には、ロケ地観光として、ロケ地として使用された景観、建物等をロケ地マップとしてまとめるほか、各種観光施設などと連携の上、スタンプラリーイベントの実施を検討するなど、観光資源として積極的に活用してまいります。さらには、今回御出演いただきました俳優の皆様にも御協力をいただき、全国各地で新居浜市のＰＲをしていただくことも大いに期待しているところでございます。
○議長（仙波憲一） 藤田誠一議員。
○４番（藤田誠一）（登壇） 市長さんが出演されないというのは残念なんですが、秋公開予定とのことですが、秋ごろといえばちょうど太鼓祭りの季節です。主役の佐野岳さんと相楽樹さんを山根グラウンドのかきくらべに招待して、映画に出演した中筋太鼓台さんと上原太鼓台さんはもちろんのこと、勇壮華麗な太鼓台と共演してもらえば、かなりの盛り上がりで市民の皆さん、観光で来られた皆さんの映画への関心が高まるだけでなく、２人とも新居浜のファンになってもらって、全国にＰＲしてくれると思いますが、招待するということはいかがですか。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 出演された方を本番のお祭りに呼んだらどうかというお話かと思います。実はきのう打ち上げがありまして、私も監督以下の皆さんにお礼を言ったわけですけれども、そのときに先般の山根グラウンドで２台の太鼓台が差し上げをしたのを間近に見られた主役とヒロインのお二人が、非常に感動し、その豪華さと迫力に魅了されたと言っておられましたので、早速ことしの秋本番にはぜひ来てくださいというお誘いをしたところ、大森監督も含め、３人ともぜひ来たいと、そんなお話がございました。ただ、３人とも大変お忙しい方なんで、スケジュールの調整が大変かと思いますけれども、ぜひ来ていただけるよう働きかけてまいりたいと思っております。
なお、その中でも佐野岳さんは非常に関心を持っておられまして、新居浜ふるさと観光大使になってもいいよというふうなお話もいただいておりますので、映画の宣伝はもちろんでございますが、新居浜の魅力を全国に広く発信していただけるのではないかと大変期待をしているところであります。
○議長（仙波憲一） 藤田誠一議員。
○４番（藤田誠一）（登壇） 次に、耕作放棄地についてお伺いします。
耕作放棄地とは、耕作に使われるはずの農地が耕作されていない状態の土地を意味しますが、放棄という言葉が入るように、定義としては過去１年以上の間、作物の栽培が行われておらず、今後も耕作に使わない土地の状態を意味します。耕作放棄地については、過去にもたくさんの議員の皆さんが質問しており、現在も増加していると思いますが、現在どれだけの耕作放棄地があると認識していますか。また、ここ数年の推移はどうなっていますか、お聞きします。
耕作放棄地が増加している問題は、新居浜市だけでなく、全国的な傾向であり、その解決は重要な課題となっています。耕作放棄地の問題点として、雑草や害虫の増加、鳥獣による被害、ごみの不法投棄などいろいろな問題が挙げられます。新居浜市では、耕作放棄地解消促進事業として、ＪＡ新居浜市にフレールモアの導入補助などを以前行っています。これにより一時的には耕作放棄地の解消になると思いますが、その後、耕作しなければまた同じ状態となり、根本的な解決にはならないのではないかと思います。フレールモアをこれまで活用して、その後実際に耕作しているのはどのぐらいの割合になるでしょうか。
結局は、耕作放棄地を再生しても、保全するのが精いっぱいで、農地として利用しなければ、耕作を放棄している状況に変わりはないということになります。最近の放棄地対策としては、太陽光発電や市民農園といった活用アイデアもありますが、多面的な機能を持つ農地を農地として保全するためには、農地の集積化や農業従事者の不足を解消するなどの根本的な対策が必要と思いますが、新居浜市の考えをお聞かせください。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。藤田農業委員会会長。
○農業委員会会長（藤田幸正）（登壇） 耕作放棄地対策についてお答えをいたします。
耕作放棄地については、食料自給率の低下につながる原因として全国的な課題となっております。農林水産省の統計では、平成27年全国の農地面積のうち、約5.9％が荒廃農地であると発表されております。また、農家の主観ベースによる５年ごとの調査による耕作放棄地は約8.8％と推計されております。新居浜市の現在の遊休農地の面積は72.6ヘクタールで、農地全体の約5.1％となっており、過去３年間はほぼ横ばいの状況でございます。耕作放棄地に至る原因といたしましては、耕作者の高齢化や後継者がいないこと、鳥獣被害による離農などが挙げられます。これら農家が担い手不足となった背景には、労力の割に収入が少ない、若者が好んで農業をしないなどの理由がございます。農業委員会といたしましては、耕作放棄地解消に向けて、毎年発行している農業委員会だよりで特集を組むなどして、農業者に啓発を行っております。また、毎年８月に農地パトロールを実施して、遊休農地の耕作者に対して指導も行っております。さらに、農地基本台帳調査によって、貸したい人や借りたい人の情報を把握するようにも努めております。しかしながら、担い手不足の現状から、スムーズに解決していないのが現状でございます。今後におきましても、遊休農地化している農地の貸し借りについては、農地中間管理事業等の利活用を含めて、積極的にＰＲをしてまいります。そのためには、農家だけではなく、住民全体に関心を持ってもらうために、新居浜市農業委員会のホームページに貸したい農地の情報を掲載することや農業委員会だよりを農業者だけでなく、支所や公民館などに配布することなど、農業について広く理解をしていただくための広報活動に努めていきたいと考えております。
○議長（仙波憲一） 鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇） フレールモア活用後の耕作状況等についてお答えをいたします。
まず、フレールモアの導入経緯につきましては、平成25年度に政策懇談会からの提言を受け、耕作放棄地の解消を目的とする耕作放棄地解消促進事業として、平成26年度にＪＡ新居浜市が購入したフレールモアに対し補助金を交付したものでございます。その作業実績といたしましては、ＪＡ新居浜市に確認したところ、平成26年度は10月以降で28件、3.8ヘクタール、平成27年度は70件、9.3ヘクタール、平成28年度は101件、14.1ヘクタール、平成29年度は１月末現在で121件、17.9ヘクタールとなっており、作業実績としては増加しているところでございます。しかしながら、フレールモアによる除草の後に、実際に耕起している面積割合につきましては、導入した平成26年度につきましてはなし。平成27年度は約11％でございましたが、平成28年度は約２％、平成29年度は約１％と低迷しており、そのほとんどが保全管理のみの利用となっております。このようなことから、市といたしましても、農地の保全を推進するためには、担い手の育成も必要であると考えており、若手の新規就農者を対象とした農業次世代人材投資事業の実施や人・農地プランで主要な担い手として位置づけられている認定農業者に対し、支援制度の活用等を通じた取り組みを行っております。また、あわせて今後におきましては、特に農業委員会やＪＡ新居浜市と連携し、フレールモア利用者に対して、営農意欲のある農業者の紹介などにより、遊休農地の解消に努めてまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一） 藤田誠一議員。
○４番（藤田誠一）（登壇） 次に、市内高等学校との文化、スポーツの連携についてお伺いします。
スポーツ基本法の前文には、スポーツは世界共通の人類の文化であるとあります。私は、市民にとっても生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む上においても、スポーツは不可欠なものではないかと考えております。石川市長は、第２ステージの重点施策といたしまして、生活に潤いと安らぎを与える芸術文化の振興と市民を元気にするスポーツの振興を掲げられ、特色ある学校づくりとして、高校教育の充実に、そしてスポーツの振興として高校スポーツの支援に積極的に取り組まれておられますが、あかがねミュージアムのオープンや愛顔つなぐえひめ国体・えひめ大会の開催もあり、市民の文化、スポーツへの関心が高まってきていると私も感じているところであります。高校教育の充実につきましては、新居浜東高等学校に健康・スポーツコース、新居浜西高等学校に理数医療類型と人文社会類型、そして新居浜南高等学校に地域共創系列が創設されました。専門的な学力向上や地域貢献の人材育成という新居浜市の地域ニーズに応えるために、市内の各高等学校におかれましても、魅力あふれるカリキュラムづくりに取り組まれているところであります。市内の中学校を卒業した数多くの生徒の皆さんが、市内の県立高等学校や新居浜工業高等専門学校へ進学し、学業はもちろん、文化、スポーツの分野においても各学校で活発に活動され、インターハイを初め、各種全国大会に出場するなど、すばらしい成績をおさめられているところです。市内の高校生が、文化、スポーツ分野においても活躍され、輝かしい成績をおさめることによって、市民の皆様にも大きな夢と感動を与えてくれるということは、昭和50年の新居浜商業高等学校野球部の夏の甲子園大会準優勝や昨年のえひめ国体、えひめ大会における市内高校生選手の大活躍などでも証明されているのではないかと思っております。競技スポーツで結果を残すための重要なポイントとして、選手、指導者、設備、環境と私は思っています。そのようなことから、今後におきましても、行政は市内高等学校と文化、スポーツ分野での連携を強化し、生徒が持つ可能性を伸ばすための環境を整えていくことへの支援が肝要ではないかと考えております。これまで新居浜市も運動部活動競技力向上事業や学校スポーツ活性化事業を通じまして、高校スポーツ選手の競技力向上に取り組まれてきており、また本年度、魅力ある高等学校地域連携推進事業を実施されているところであります。
そこで、お尋ねします。
新居浜市は、市内の県立高等学校や新居浜工業高等専門学校へさまざまな支援をしておりますが、文化、スポーツの分野においてどのような連携が図られてきたのか、またどのような成果が生まれているのか、お伺いします。
このうち、高校スポーツに限って言いますと、トップアスリート事業などの成果もあり、ウエートリフティングや陸上競技、女子バスケット、バドミントンなどは全国レベルでの活躍をされております。このことは、大変すばらしいことであり、私ももちろんうれしく思っていますが、どうしても野球世代の私としては、昭和50年新居浜市民が歓喜に沸いた夏の甲子園の再現をという思いが強く強くあります。新居浜市は、皆さん御存じのとおり、小学生からソフトボールや軟式、リトルリーグなど数多くの野球少年がおり、全国的に見ても野球の盛んな風土があり、成績も全国クラスの実力があります。ところが、高校生になると、設備や指導者などさまざまな理由から市外の高校に進学しているのが実情です。これは、小学校から盛んなサッカーでも同じことが言えますが、まずは野球についてお聞きします。
いろいろな問題はあると思いますが、私としては、市内の高校の野球部が、甲子園常連校のチームを招き、対戦することで、大勢の観衆の中でも平常心でプレーすることの難しさ、全国レベルのスピード、パワー、正確さを選手も指導者も肌で感じて学び、市内の高校が実力的にも精神的にも強くなり、一人からでも新居浜に残ってもらえるような環境にできないかということを常々考えております。先日、市内の高校野球部の指導者の皆さんと話す機会があり、そのことを話したところ、どのチームの監督さんも、ぜひ実現したいと盛り上がりました。新居浜の高校が１校で甲子園常連校を新居浜市に招待するのは難しいと思いますが、市と市内高校が協力すれば、可能性はあると思います。実際に他市では実施しているところもあると聞いております。このことについて、もし実施するとすればどのような協力ができるのか、また市として何らかの支援は可能か、お聞きします。
○議長（仙波憲一） この際、暫時休憩します。
午後 ２時０９分休憩
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午後 ２時１８分再開
○議長（仙波憲一） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 市内高等学校との文化、スポーツの連携についてお答えいたします。
まず、スポーツについてでございます。
現在、高校運動部活動の強化を目的とした各種競技力向上事業につきましては、市が強化指定した部活動の指導者等と密な連携を図り、計画の段階から協議を行いながら進めておるところでございます。指導に当たるコーチの選定や内容などにつきましても、高等学校の要望に応えつつ、一緒に参加する中学生たちも理解し、効果が上がるように取り組んでいるところでございます。また、部活動以外におきましても、新居浜東高等学校では、健康・スポーツコースが本年度よりスタートし、リオデジャネイロオリンピックで金メダルを獲得した選手のコーチである本市出身の加藤健志氏を招き、地域にも開かれた講演会が開催されるなど、高等学校と行政が連携を深めているところでございます。成果といたしましては、今年度数多くの指定部活動が全国大会へ出場いたしましたほか、えひめ国体本市開催競技における地元高校生選手の活躍は、多くの市民にすばらしい感動を与えていただいたものでございます。
次に、文化事業といたしましては、現在、あかがねミュージアムや市民文化センターなど、市内文化施設において開催している高校生、高専生による美術展や演劇発表会、演奏会などにおいて、共催や後援を行い、施設利用や周知、広報など連携を進めておるところでございます。
また、今年度新居浜西高等学校では、文化芸術鑑賞会の開催、新居浜南高等学校においては、別子銅山を学ぶ学習資料の作成を支援してまいりました。そのほか、広瀬歴史記念館で開催している企画展において、市内高校生ボランティアグループにイベントの運営にかかわっていただいたものでございます。
スポーツと文化両面において、これらの実績が小中学生にとって魅力ある部活動に映り、憧れを持って市内の高等学校へ進学していただくことが本当の成果ではないかと考えております。
次に、甲子園常連校の新居浜市での招待試合への協力などについてでございます。
全国を代表する高等学校野球部が来市し、市内の高等学校と試合を行い、レベルの高いプレーに直接触れることは、市内高等学校の野球選手の競技力向上につながるほか、観戦する小中学生の野球少年にも大きな夢や希望を与えるものと考えております。また、昨年９月に開催いたしましたドリーム・ベースボールでは、5,000名を超える市民の皆様に御観戦いただき、改めて野球人気の高さを認識したものでございます。このような野球ファンにも御提案の招待試合を観戦いただくことで、新居浜市の高校野球が、さらに盛り上がりを見せるものと思われますことから、市といたしましても、市営野球場の使用など、準備段階から御協力してまいりたいと考えております。市の支援といたしましては、市の補助金公募制度や文化スポーツ大会開催支援事業を御活用いただくほか、愛媛県において、来年度から野球に特化した事業を計画しているとお聞きしておりますので、愛媛県など関係機関とも連携した支援につきましても今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一） 藤田誠一議員。
○４番（藤田誠一）（登壇） 愛媛県の野球に特化した事業と連携していくということですが、これは特化した事業とはどのような事業なのかというのと、県とどのような連携が考えられますか。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 藤田誠一議員の再質問にお答えをいたします。
現段階ではまだ確とした内容までは理解してないところもございますけれども、今後愛媛県が来年度事業として取り組みを予定されております愛・野球博という事業にかかわっていければと考えております。今私どもが聞き及んでおるのでは、野球をテーマにしたいろんなイベントの開催あるいは県外の大学の野球部の合宿の誘致あるいは少年野球教室の開催、スポーツ医学普及のためのけがの防止のための各種研修会の開催、そういったものを通じて、少年野球の底上げを図っていきたいというふうなことなどが予定されておると考えております。また、東中南予でいろいろな野球大会を開催したいというふうな話も聞いておりますんで、その辺の状況をきちんとつかみながら、野球協会を初め、さまざまな団体の皆様方と連携して取り組んでいければいいのではないかと今考えております。
○議長（仙波憲一） 藤田誠一議員。
○４番（藤田誠一）（登壇） 県内の公立高校３校を夏の甲子園に導いた監督のテレビのインタビューで、高校野球というのは、学校の数だけそれぞれの高校野球があると思います。でも、体力も技術も能力も全部高校によって違うわけですから、それを地域が応援していってくれて一つの高校野球になるんじゃないかと語られていました。昭和50年の夏の再現の足がかりとして地域が応援する招待試合の実現を要望して、次の質問に移ります。
次に、今後のスポーツ振興についてお聞きします。
先ごろ平昌で冬季オリンピックが開催され、日本選手団は金４、銀５、銅４と史上最多13個のメダルを獲得しすばらしい活躍をしました。愛媛県ゆかりの選手として、男子スノーボードハーフパイプの片山選手も７位入賞を果たし、女子スピードスケートの郷選手は、愛媛代表として国体２連覇を飾り、遅咲きながらオリンピックに出場し、500メートルで８位入賞を果たしました。昨年開催したえひめ国体のために競技力向上に力を注いだ成果が出ているように感じます。そのえひめ国体では、選手、監督の皆さんが力を発揮し、天皇杯、皇后杯とも過去最高順位となる２位を獲得し、本市で実施したウエートリフティング競技、セーリング競技におきましても、すばらしい成績を上げ、観客も選手の一挙一動に大きな盛り上がりを見せていました。さらに、今年度は、市制施行80周年ということで、数多くのスポーツイベントも新居浜市で開催され、多くの市民がまさにスポーツをする、見る、支えるといったスポーツに親しまれた１年であったのではないでしょうか。
さて、先日、新聞、テレビでウエートリフティング練習場を市民体育館に新設するという報道が出ております。ちょうどサウジアラビアの選手も本市で合宿をされていたようですが、2020年の東京オリンピックに向けた海外チームのキャンプ誘致といったことも視野に入れているのかとも思います。国体レガシーとして今後どのように生かしていこうとしているのか、お伺いします。
次に、これと関連して、スポーツと観光についてお伺いします。
昨年の一般質問でもお聞きしましたが、現在策定中の観光振興計画について、今年度の国体や80周年記念事業を一過性のイベントで終わらせるのではなく、スポーツツーリズムを初めとする新たな観光資源発掘の契機と捉え、本市に合った観光振興計画や新たなツーリズムの可能性についても、観光振興計画を策定する中で検討してまいりたいと考えておりますと御答弁いただきました。その後、どのような検討がなされたでしょうか。えひめ国体では、約1,600人の選手、監督が訪れ、市内の観戦者も含みますが、一般の観戦者が延べ人数で約２万8,000人、あかがねマラソンでもエントリー数の40％に当たる約650名が市外、県外からのエントリーであったとお聞きしています。市長がおっしゃられるとおり、一過性で終わらせるのではなく、地域振興として捉えていただきたいと思いますが、考えをお伺いします。
次に、組織改革についてお伺いします。
愛媛県では、国体開催に向けて、長期間にわたりジュニアアスリートの発掘から育成まで、また施設の整備などを行ってきました。今後においても、このスポーツ熱を冷まさないためにも、国体などで醸成されたスポーツ振興の機運継承に向けて、2018年度の機構改革でスポーツ・文化部を新設、2020年の東京オリンピックなども念頭に、スポーツ立県えひめを推し進めると県知事もいろいろなところで発信されていますが、新居浜市においては、県のような組織を立ち上げ、スポーツ立市新居浜を推し進める考えはおありですか。総合運動公園の実現といったビッグプロジェクトはもちろんですが、えひめ国体も国体推進室を中心に市役所が一丸となって成功させたと私は感じていますが、職員の皆さんも貴重な経験をしたのではないでしょうか。この経験を生かさない手はないと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 今後のスポーツ振興についてお答えいたします。
まず、国体レガシーについてでございます。
ウエートリフティング練習場の新設につきましては、現施設の老朽化や市内の選手増加による設備の狭隘さ、周辺民家への騒音、振動などが以前から問題となっておりましたが、今回国体レガシーとしてウエートリフティングによるスポーツのまちづくりを推進する上で、十分な練習環境が必要との視点に立ち、現在計画をしておるものでございます。昨年のえひめ国体での本市選手団の活躍を初め、三宅宏美さん、義行さん親子による講演会にも多くの市民の皆様がお越しいただいたことを振り返りますと、オリンピックメダリストを生んだ町としてウエートリフティングによるスポーツまちづくりは、地域を元気にする原動力になるものと再認識したところでございます。
また、日本とサウジアラビアの首脳会談で合意された日・サウジ・ビジョン2030に基づくスポーツ交流事業として、先月サウジアラビアのウエートリフティング選手団が、本市でトレーニングを行いました。本事業に参加した高校生の選手たちからは、技術面だけでなく、国際交流を通じて、多くの効果を得ることができたと話を聞いております。今後、ウエートリフティング練習場の充実を図ることにより、国体や2020年の東京オリンピックを見据えた地元選手の育成強化や海外のナショナルチームの事前合宿などに力を注ぎ、国体レガシーを生かしたスポーツまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、スポーツと観光についてでございます。
スポーツ大会の開催は、会場となる地域に多くの人が集うことで、宿泊や飲食、運輸分野などの経済効果をもたらすことから、地域振興にも寄与するものと認識いたしております。本市におきましても、市内でのスポーツ大会の開催を促進するため、参加者100名以上、かつ県外からの参加者が25名以上という一定の条件を満たす大会につきましては、10万円を上限とした奨励金を交付する新居浜市文化スポーツ大会開催支援事業を本年度から実施しており、これまで８団体からの申請を受け付け、県外から1,753名の参加をいただいておるところであります。今後におきましても、本事業を活用した数多くのスポーツ大会が開催されることを期待しているところでございます。
また、本年１月に開催いたしましたあかがねマラソンにおきましても、市外、県外から数多くのランナーに御参加いただき、大会終了後にはマイントピア別子を御利用いただきましたように、スポーツは魅力ある観光資源の一つになり得るものと考えております。今後におきましても、スポーツが地域振興の一助となりますように、観光関係団体や観光施設等とも連携しながら、スポーツツーリズムの推進に取り組んでまいります。
次に、組織改革についてお答えいたします。
今回の国体レガシーを生かしながら、今後のスポーツ振興を図るためには、目指すべきビジョンをしっかりと定め、その実現に向けて必要な組織、体制を整備していくことが重要であると認識いたしております。また、来年度愛媛県においては、新たな部が組織され、スポーツ立県えひめの実現を目指されるとお聞きいたしておりますが、新居浜市が目指していこうとするスポーツによるまちづくりの方向性は、愛媛県と同じものであると考えております。本年度、本市ではこれまでのスポーツ文化課からスポーツと文化を分離し、スポーツの振興に特化いたしましたスポーツ振興課を新たに設けたところでございます。今後につきましても、本市のスポーツのさらなる振興に向けて、新居浜市スポーツ推進計画や総合運動公園構想の進捗状況を勘案しつつ、愛媛県の取り組みも参考にさせていただきながら、組織機構の充実について検討を行ってまいりたいと、そのように考えております。
○議長（仙波憲一） 鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇） スポーツと観光についてお答えいたします。
今年度開催されました愛顔つなぐえひめ国体により、本市においてもさまざまなスポーツ関連施設の充実が図られ、また市民の間にもスポーツに親しむ、楽しむ機運の醸成が図られたものと考えております。また、こうしたスポーツ大会やイベントをきっかけに本市を訪れていただいた人に対し、本市の観光施設や郷土料理、特産品をＰＲすることで、再び本市を訪れてみたいと思っていただく仕掛けをつくることは、誘客拡大や観光振興に非常に有効な手段であると認識をいたしております。このようなことから、現在策定を進めております新居浜市観光振興計画においても、本市が整備を行ってきたスポーツ施設等を地域資源として捉え、次世代観光施設の発掘の中に、スポーツツーリズムの推進も戦略の一つに位置づけ、体育施設を活用したスポーツ大会やイベントの開催、スポーツ合宿の誘致とそれらにあわせた市内周遊観光の提案や食に対する情報提供など、スポーツを通じた交流人口の拡大について積極的に取り組むことといたしております。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。藤田誠一議員。
○４番（藤田誠一）（登壇） あかがねマラソンについてです。約1,600名の参加があって、アップダウンのコースを本当に楽しんでおられました。次年度以降のあかがねマラソンの事業計画はどうなっているでしょうか。そして、今回の距離は15キロメートルでしたが、ハーフマラソンとしての距離で計画はできないものか、あわせてお伺いします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 藤田誠一議員の再質問にお答えいたします。
あかがねマラソンにつきましては、今までの新居浜市の市民マラソン大会を発展させて、今回のあかがねマラソンにこぎつけることができました。これはひとえに新居浜市の陸上協会を初め、多くのボランタリーな気持ちでかかわってくれた皆様方の御支援によるものと感謝を申し上げておるところでございます。次年度以降も今年度のこの成果、意義が十分にあるものと我々は考えております。予算計上はさせていただいて、その実現に向けて取り組んでいきたいという思いでございます。内容につきましては、今回このあかがねマラソンを開催するに当たりましても、ハーフマラソンというお話もあったかと聞いておるんですけれども、具体的にどのようなコースを設定するか、あるいは人によっては今年度15キロメートルで走って、来年度も同じ距離で比較対照してみたいという気持ちを持っておる人もおるやに聞いてもおりますんで、その辺は十分にいろんな議論をしていただいて、いい方向でこれから先も継続できるような姿を見きわめてまいれたらと考えております。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。藤田誠一議員。
○４番（藤田誠一）（登壇） 今聞くところによると、来年も15キロメートルでどれぐらい自分が成長したかという人ももちろんおると思うんですが、やっぱり丸亀のほうでもハーフマラソンとかありますんで、今回やった15キロメートルのコースにあと７キロメートルか６キロメートル足したらハーフになると思うんですが、警備的になんか、距離がとれないんか、ハーフを今の場所で、あかがねのあの場所でできるかどうかは教育長としてはどう考えますか。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 藤田誠一議員の再質問にお答えいたします。
距離的なものということだけで言えば、多分ことしもいろいろな御配慮をいただいて、この15キロメートルの距離を設定したものと考えております。決して難しいものではないというふうには思うんですが、いろいろな関係、各方面との協議もしながら、皆さんの御意見も伺いながら、最終一番いいスタイルで実現できるように努力してまいりたいと考えております。
○議長（仙波憲一） 再質問はありませんか。藤田誠一議員。
○４番（藤田誠一）（登壇） 最後に、２点要望いたします。
先ほども言いましたが、この１年はえひめ国体、80周年記念事業などスポーツで盛り上がった１年でした。この盛り上がりを続けることで、全てがレガシーとしてスポーツによるまちづくりが推進できるものであると思います。新年度からスタートする愛媛県のスポーツ立県えひめを目指した取り組みをぜひ参考にしていただきながら、愛媛県と足並みをそろえたスポーツ振興に取り組んでいただくことを要望します。
最後の最後に、平形外山線についてでありますが、懸案の墓地移転が順調に完了し、一刻も早く道路が拡幅されることを切に要望して、今回の質問を終わります。
○議長（仙波憲一） 岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎溥です。
時間がありませんので、即入ります。
議員等によるパワハラについてであります。
まず第１に、パワハラは犯罪であるということであります。
資料１をごらんください。
厚生労働省は、職場のパワハラについて、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える、または職場環境を悪化させる行為をいうというふうに定義しました。さらに、典型例を示しております、６分類、そこに、参考資料に載っておりますように、暴行、傷害から始まりまして、私的なことに過度に立ち入るとこういうことでございますが、これを見まして、私は、職場でずっと早い話がパワハラを受けてきたんだということを一生受けてきたんだということを感じました。ほんで、議員になり、やれやれというふうに思いましたが、議員になって間もなく、議会事務局のカウンターのところで、ちょっといろいろ議論しとったわけですが、突然、ちょっと来いということで無会派の部屋へ引きずって行かれたわけであります、腕ずくで。こういうことがあってびっくりしました。そしてまた、ほかの議員と話し合っていたら、横から体当たりしてくるということもございました。こういうことを今思い出したわけです。物理的もしくは精神的な暴力手段や非合理的手段は許されない。例えば、正当な叱責の場合でも、大声でどなりつける、多数の面前での見せしめ、懲罰的な叱責、人格否定など、方法を間違えれば違法性が生じます。例えば、刑事事件、刑事責任として問われます。パワハラ行為が刑法の規定に触れる場合には、刑法204条傷害罪、230条名誉毀損罪、刑法231条では侮辱罪など処罰されるわけであります。そして、民事責任では、パワハラによって傷害が生じた場合には、民法709条によりまして、不法行為責任による傷害賠償が生じます。710条では慰謝料さえ発生するわけであります。使用者も715条で損害賠償責任を負い、放置しておりましたらその責任も問われるわけであります。
このように、パワハラは、犯罪として位置づけられ、決してやってはならない、許されないことだとされているわけであります。新居浜市としては、これをどう位置づけ、そして取り組んでいるのか、このことをお伺いしたいと思います。
次に、２番目、現在までの状況についてであります。
前議会で議員の職員に対するパワハラがあったことを私は３件紹介しました。決算委員会で、やめ、予算委員会で、なめとるんか、それを注意した私に飛びかかってきたわけであります。そのことを紹介しましたけれども、それにおさめときますけど、そのときのその委員会の出席者名簿を参考資料にして皆さんにお配りしましたので、参考までにごらんください。いずれも50人以上の皆さんが参加されていたわけであります。続いて、パワハラは、一般的には強い者から弱い者に対して行われるものですから、表面化しにくくなる。報告するということにはなりません。まずは本人の中にとどまって蓄積されて、どうにもならなくなっていろんな形をとって現象してくるものであります。鬱になったり、閉じこもったり、第三者に発散したり、ひどい場合には自殺だということもあるわけであります。前回報告がなかった、だからなかったんだという答弁がありましたけれども、それは当たりません。周りから見て気がつけば、力をかす、一緒になってとめる、正していくことが必要ではないでしょうか。その後、パワハラなど問題になるようなことはありませんでしたでしょうか、お聞きします。
３番目に、記録、公開、条例化の問題であります。
条例化して記録、保存、公開を義務づければ、何の気兼ねもせず仕事としてできることになりますので、それが自治体を不当な圧力から守り、問題の発生を防ぐ力になります。12月議会での答弁で検討するとした件はどうなっておりますでしょうか。
そして、今後の条例化の見通しはいかがでございましょうか。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。多田羅総務部長。
○総務部長（多田羅弘）（登壇） 岡崎議員さんの御質問にお答えいたします。
議員等によるパワハラについてのうち、パワハラは犯罪についてでございます。
厚生労働省では、平成24年３月に職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言を取りまとめております。この提言の中で、ただいま配付資料によって岡崎議員さんからお示しいただきましたように、職場のパワーハラスメントを同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える、または職場環境を悪化させる行為と定義し、さらにパワハラを身体的な攻撃、精神的な攻撃など６類型に整理いたしております。しかしながら、パワハラが犯罪に当たるか否かにつきましては、刑法にパワーハラスメント罪が規定されていない中で、暴行、傷害など、刑法の規定に抵触している場合は犯罪行為に該当すると思われますが、侮辱、暴言などは、加害者の行為の態様や行為の程度によって刑事上の責任の度合いが異なりますので、個別事件の判断は、検察、裁判所等に委ねるものでございます。ただ、パワハラに当たるかどうかにつきましては、このほど厚生労働省の有識者検討会から示されました判断基準をもとに適切に判断をしてまいります。
次に、現在までの状況についてでございます。
行政の健全性及び公正性を確保するため、平成15年に新居浜市不当要求等防止対策要綱及び対応要領を制定し、不当な要求行為等に対する統一的な対処方針を定め、職務の遂行を損なうおそれのある行為に対しては、相手方の要望や言動などを記録するなど、組織的に適正かつ円滑な事務事業の執行を確保しているところでございます。その中で、現在のところ、パワハラに当たる事象は報告されておりません。
次に、記録、公開、条例化についてでございます。
議員等からの口きき記録制度の条例を導入している自治体は幾つかございますが、現状では、実効性に乏しく、形骸化していると指摘されているところもあると伺っております。また、条例化につきましては、職員に新たな事務負担も発生いたしますことから、条例化による実効性や事務効率等について、さらに調査研究が必要であるという認識をいたしております。現状におきましては、不当要求行為等防止対策要綱によって対応できるものと考えております。
○議長（仙波憲一） 岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇） ありがとうございました。報告がなかったからなかったということでありますが、調査をされたんでしょうけれども、だからということで放置するわけにはいけないと思うんです。職員は、市民の皆さんの貴重な財産でございます。そして、この職員の皆さんを守るために、私はまず最初にこの問題を取り上げたわけでございますが、条例をつくるまで、今その答弁がありました、その方法は、従来からやられていることですが、それがあっても現実には生じたということであります。条例をつくるまで当面どう対応していくか、このことについてお伺いします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。多田羅総務部長。
○総務部長（多田羅弘）（登壇） 岡崎議員さんの再質問にお答えをいたします。
条例化につきましては、先ほども申し上げましたように、実効性が担保できるかどうかというのが課題だというふうに認識しておりますので、その実効性が担保できない中での条例化というのは、慎重に検討すべきというふうに考えております。したがいまして、現在、私どものほうで制定しております不当要求行為等防止対策要綱及び要領にのっとって、組織的に適正に対応してまいりたいと、そういうふうに考えております。
○議長（仙波憲一） 岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇） ありがとうございました。ただ条例ができるまで云々ということではなくて、能動的に対応していくということが必要じゃないかと思います。
まず、１点だけ提案してみたいと思います。
参考資料の厚生労働省のチラシにも書いてありますように、全職員対象にアンケートをとってみたらどうでしょうか。これは議員対職員、それだけじゃなくって、市民団体、組織からのパワハラというのもあります。そして、職員間の上下関係でのパワハラ、こういうこともあると思うんです。いろいろ聞いてます。ですので、その辺をまずアンケートをとって、働きやすい、明るい職場をつくるということで努力してみたらどうでしょうか、お伺いします。
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。多田羅総務部長。
○総務部長（多田羅弘）（登壇） 岡崎議員さんの再質問にお答えをいたします。
職員を対象にしたアンケートをしてみてはどうかということでございますが、その必要性について、一度庁内連絡会議もございますので、そこで意見も聞いてみて、必要性があれば実施に踏み切ることも検討してもいいかなあというふうには思います。一度職員の意見を聞いてみたいというふうに思っております。
○議長（仙波憲一） 岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇） ありがとうございました。ぜひ能動的に対応していただきたいというふうに思います。
次に入ります。
国保の都道府県化についてであります。
来年度から国保が都道府県化によりまして、県が財政運営責任を持つということとなりますが、その狙いは何でございましょうか。
次に、国保料徴収強化の問題であります。
国保加入者の所得階層別割合をお聞かせください。
そして、国保の差し押さえ件数が非常にふえております。５件、19件、158件、107件、１月現在で110件ということで、この５年間の推移を今御紹介しましたけれども、３桁になったわけであります。この急増したのは、どうしてなのでしょうか。
そして、差し押さえた結果、私どもにも泣きつかれたというたらちょっと言い方はまずいですけれども、いろいろ相談がありました。問題はなかったのでしょうか。
次に、3,000件前後の滞納がございます。この都道府県化されてどういう対策をとるのか、こういうことで100％上納が求められているわけでございますが、結局これは保険料にはね返るようになって、結局国保の値上げにつながるということになるのではないでしょうか。
次に、来年度の国保料引き下げの問題について質問します。
新居浜では、県の示した保険料率は9.11％アップでございます。8,217円のアップ、それが１億円を会計から繰り入れまして２％程度に抑えると言っておられます。長期にわたって１億7,000万円の繰り入れを行ってきましたが、それを引き続きやってほしい。そして……。（ブザー鳴る）
○議長（仙波憲一） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 国保の都道府県化についてお答えいたします。
国保は、市町村が運営する公的医療保険制度として、会社員等が加入する被用者保険とともに、国民皆保険の重要な基盤としての役割を果たしてまいりました。しかし、国保は、小規模保険者が多く、財政が不安定になりやすいこと、被保険者の年齢構成が高く、医療費が高い反面、所得水準が低く、保険料収入が少ないといった構造的な課題を抱え、各市町村が個別に運営することが難しい状況となってまいりました。このような課題を解決するため、平成30年度から都道府県が市町村とともに国保の運営を担い、中心的な役割を果たし、それぞれの都道府県全体で支えることによりまして、持続可能な医療保険制度を構築し、安定的な運営を目指すものでございます。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（仙波憲一） 白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇） 国保料徴収強化の問題についてお答えいたします。
まず、国保加入世帯の所得階層別の割合についてでございます。
国保加入世帯１万6,855世帯のうち、所得のない世帯が4,708世帯で構成比は27.9％、所得100万円未満の世帯が5,406世帯で構成比は32.1％、所得100万円以上200万円未満の世帯が3,772世帯で構成比は22.4％、所得200万円以上の世帯が2,969世帯で構成比は17.6％となっております。
次に、差し押さえ件数が、平成27年度から急増したことについてでございます。
国保料の収納率向上のため、高額滞納事案について徹底した進行管理を行うとともに、実績を積んだ職員が研修を行い、実践に結びつけるなど、ノウハウの習得、職員の意識改革を行い、組織的にレベルアップを図った結果によるものでございます。
また、差し押さえにより何か問題は起きなかったかについてでございますが、差し押さえに対する苦情等はございますが、負担の公平性や保険料納付の必要性を説明するなど、御理解いただくよう努めております。
次に、国保の都道府県化後の滞納世帯への対応についてでございます。
平成30年度以降も市町村が引き続き徴収業務を行うこととなりますことから、市民負担の公平性及び財政の健全性を確保するため、適切な滞納処分を実施してまいります。
次に、保険料が収納不足になった場合についてでございます。
国保の都道府県化後におきましては、保険料収納額の低下により財源不足となった場合、県が設置する財政安定化基金から貸し付けを受けることができ、貸し付けを受けた翌々年度から３年間で償還することが原則となっております。そのようなことから、財源不足とならないよう、今後も引き続き収納対策に取り組んでまいります。
次に、来年度の国保料引き下げについてお答えいたします。
今回お示ししました9.11％アップの保険料率につきましては、愛媛県から示された納付金を納めるため、新居浜市国保の被保険者数の伸び率等を推計し、必要な保険料率を算出した結果でございます。国保の都道府県化における保険料率の設定及び激変緩和に関する国及び県の考え方といたしましては、赤字の計画的な解消を求める中で、被保険者の負担が著しく増加しないよう配慮を求めております。平成30年度の保険料率決定におきましては、県が示した今回の激変緩和の増加上限率が２％とされていることから、本市におきましては、１人当たり保険料額の増加を２％に抑制しており、来年度の国保料に対するこれ以上の一般会計からの繰り入れや国保料の引き下げは困難な状況でございます。
○議長（仙波憲一） 以上で本日の一般質問並びに質疑は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明３月１日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時０４分散会
