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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
伊藤謙司議員の質問（１）
１ いじめ対策について
関教育長の答弁
１ いじめ対策について
伊藤謙司議員の質問（２）
１ いじめ対策について
関教育長の答弁
１ いじめ対策について
伊藤謙司議員の質問（３）
１ いじめ対策について
２ 小中学校の統廃合について
関教育長の答弁
２ 小中学校の統廃合について
伊藤謙司議員の質問（４）
２ 小中学校の統廃合について
関教育長の答弁
２ 小中学校の統廃合について
伊藤謙司議員の質問（５）
２ 小中学校の統廃合について
３ 学校規模の格差について
関教育長の答弁
３ 学校規模の格差について
伊藤謙司議員の質問（６）
３ 学校規模の格差について
関教育長の答弁
３ 学校規模の格差について
伊藤謙司議員の質問（７）
３ 学校規模の格差について
関教育長の答弁
３ 学校規模の格差について
伊藤謙司議員の質問（８）
３ 学校規模の格差について
４ 中学校部活動について
関教育長の答弁
４ 中学校部活動について
伊藤謙司議員の質問（９）
４ 中学校部活動について
関教育長の答弁
４ 中学校部活動について
伊藤謙司議員の質問（１０）
４ 中学校部活動について
関教育長の答弁
４ 中学校部活動について
伊藤謙司議員の質問（１１）
４ 中学校部活動について
５ 体育施設整備について
関教育長の答弁
５ 体育施設整備について
伊藤謙司議員の質問（１２）
５ 体育施設整備について
関教育長の答弁
５ 体育施設整備について
伊藤謙司議員の質問（１３）
５ 体育施設整備について
６ 旧労働会館跡地について
鴻上経済部長の答弁
６ 旧労働会館跡地について
伊藤謙司議員の質問（１４）
６ 旧労働会館跡地について
７ 市有地の売却について
石川市長の答弁
７ 市有地の売却について
伊藤謙司議員の質問（１５）
７ 市有地の売却について
休憩（午前１０時５８分）
再開（午前１１時０７分）
三浦康司議員の質問（１）
１ 老後破産について
石川市長の答弁
１ 老後破産について
三浦康司議員の質問（２）
１ 老後破産について
２ 債権管理対策について
多田羅総務部長の答弁
２ 債権管理対策について
三浦康司議員の質問（３）
３ 国体後の対応について
加藤教育委員会事務局長の答弁
３ 国体後の対応について
岡松市民部長の答弁
３ 国体後の対応について
三浦康司議員の質問（４）
３ 国体後の対応について
加藤教育委員会事務局長の答弁
３ 国体後の対応について
三浦康司議員の質問（５）
３ 国体後の対応について
加藤教育委員会事務局長の答弁
３ 国体後の対応について
三浦康司議員の質問（６）
３ 国体後の対応について
加藤教育委員会事務局長の答弁
３ 国体後の対応について
三浦康司議員の質問（７）
３ 国体後の対応について
４ 新居浜駅南について
赤尾建設部長の答弁
４ 新居浜駅南について
三浦康司議員の質問（８）
休憩（午前１１時５４分）
再開（午後 １時００分）
神野恭太議員の質問（１）
１ 健康づくりと医療体制の充実について
(1) がん対策基本法
(2) 第３期がん対策推進基本計画
(3) がん検診の推進
(4) 救急医療体制の維持、確保
石川市長の答弁
１ 健康づくりと医療体制の充実について
(1) がん対策基本法
白石福祉部長の答弁
１ 健康づくりと医療体制の充実について
(2) 第３期がん対策推進基本計画
(3) がん検診の推進
(4) 救急医療体制の維持、確保
神野恭太議員の質問（２）
１ 健康づくりと医療体制の充実について
白石福祉部長の答弁
１ 健康づくりと医療体制の充実について
神野恭太議員の質問（３）
１ 健康づくりと医療体制の充実について
白石福祉部長の答弁
１ 健康づくりと医療体制の充実について
神野恭太議員の質問（４）
１ 健康づくりと医療体制の充実について
白石福祉部長の答弁
１ 健康づくりと医療体制の充実について
神野恭太議員の質問（５）
１ 健康づくりと医療体制の充実について
日程第３ 報告第１８号
石川市長の説明
委員会付託省略
休憩（午後 １時２７分）
再開（午後 １時２７分）
表決
日程第４ 議案第５７号～議案第６０号
石川市長の説明
小山環境部長の説明
毛利消防長の説明
加藤教育委員会事務局長の説明
委員会付託
散会（午後 １時３８分）
本文
平成30年６月14日 （木曜日）
議事日程 第４号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
第３ 報告第18号 専決処分した事件の承認について
（委員会付託省略）
第４ 議案第57号 損害賠償の額の決定について
（環境建設委員会付託）
議案第58号 和解について
（同上）
議案第59号 財産の取得について
（企画総務委員会付託）
議案第60号 財産の取得について
（同上）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２６名）
１番 神野 恭多
２番 米谷 和之
３番 井谷 幸恵
４番 藤田 誠一
５番 田窪 秀道
６番 小野 辰夫
７番 太田 嘉一
８番 岩本 和強
９番 三浦 康司
10番 篠原 茂
11番 大條 雅久
12番 高塚 広義
13番 藤原 雅彦
14番 豊田 康志
15番 永易 英寿
16番 伊藤 謙司
17番 藤田 豊治
18番 藤田 幸正
19番 岡崎 溥
20番 伊藤 優子
21番 佐々木 文義
22番 真木 増次郎
23番 仙波 憲一
24番 近藤 司
25番 加藤 喜三男
26番 山本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 石川 勝行
副市長 寺田 政則
企画部長 原 一之
総務部長 多田羅 弘
福祉部長 白石 亘
市民部長 岡松 良二
環境部長 小山 京次
経済部長 鴻上 浩宣
建設部長 赤尾 恭平
消防長 毛利 弘
水道局長 園部 省二
教育長 関 福生
教育委員会事務局長 加藤 京子
監査委員 寺村 伸治
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 粂野 誠二
議事課長 飯尾 誠二
議事課主幹 小島 篤
議事課副課長 髙橋 憲介
議事課議事係長 美濃 有紀
議事課調査係長 神野 瑠美
議事課庶務係長 和田 雄介
議事課主任 村上 佳史
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（真木増次郎） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（真木増次郎） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において岡崎溥議員及び伊藤優子議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（真木増次郎） 次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次質問を許します。まず、伊藤謙司議員。
○１６番（伊藤謙司）（登壇） 改めまして、おはようございます。
自民クラブ伊藤謙司です。
まず、きょうの愛媛新聞、マスコミ報道で、新居浜市議会が2017年度の自治体ごとの議会の改革度調査で前年度224位から今年度全国51位と報じられました。これは、議員全員、また事務局の取り組みによる結果だと思います。まずは素直に議会全体で喜びたいと思います。今後もこの流れをとめることなく、改革を進めていけたらなと思います。
それでは、質問に入らせていただきます。今回の質問は、特に教育関係を多くさせていただきました。予算総額の10％を教育費にという諸先輩方からの伝えによりまして言われておるんですが、この最近、予算に対して10％がとられていない、子供たちに、生徒たちに使われていないということを疑問視するところから特に教育に関することを多く質問させていただきます。
それでは、いじめ対策について質問をさせていただきます。
このところ新聞、ニュースなどでよく生徒のいじめによる自殺が報道されています。最近特に件数も多く、いじめの実態もさまざまで、年々深刻な状況になっているようにも思われます。文部科学省の調査によると、件数は増加の一途であるのが現実ではないでしょうか。現在、子供、生徒たちを取り巻く環境は、日々目まぐるしく変化しており、特にＳＮＳ、ツイッターなど大人の気がつかないネット環境でのいじめが子供たちを苦しめている元凶ではないでしょうか。社会生活において、携帯電話、インターネットは、欠かすことのできない便利なツールである反面、誹謗中傷するには匿名でできることもあり、いじめの温床になっているのは皆さん御承知のことと思います。平成30年度新居浜市教育委員会取組方針でも重点事項に挙げられています、不登校・いじめ対策の推進でも、いじめ、不登校の未然防止と早期対応の強化と掲げられているように、学校、教職員が先手先手の対応をすることが、不登校を減らすまず一番の対策ではないでしょうか。
そこで、１つ御提案をさせていただければと思います。
全国的に広がっている中学生を対象としたスマートフォン用のいじめ通報アプリ、ストップイットというものがあります。ストップイットというアプリに関して少し説明をさせていただくと、いじめの早期発見や抑止につなげるのが狙いであり、アプリはスマートフォンから無料でダウンロードでき、画面上の報告アイコンに触れると文章が送れます。市教委側は、学校名や学年のみがわかる仕組みとなっています。千葉県の柏市が公立中学校の中で初めて導入し、相談件数が急増し、効果を上げているとの報告があります。産官学が連携し進めている施策であり、千葉大学が連携して今後いじめ対策の授業で使用できる教材もふやしていく予定もあるようです。
そこで、お尋ねします。
いじめ問題の対応策として市行政でいろいろと施策をとられていると思いますが、先ほど御提案させていただいた通報アプリなど先進的な施策のお考えはありますでしょうか。
○議長（真木増次郎） 答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 伊藤謙司議員さんの御質問にお答えいたします。
いじめ対策についてでございます。
いじめ防止対策推進法が、平成25年に施行されて以降、いじめの認知に関する捉え方が大きく変わったこともあり、全国的にいじめ認知件数報告は増加いたしております。これは、文部科学省も軽微なケースやささいな兆候も見逃さず、いじめ事案として取り上げ、積極的に認知することを推奨してきた結果であると考えております。御指摘のようなインターネット上で行われるいじめについてでございますが、本市でも平成26年度に３件、平成27年度に２件、平成28年度に３件の報告があり、学校が認知できていないネットトラブル等が潜在している可能性も含め、対応が求められているものと考えております。
そこで、市内の小中学校においては、学校やＰＴＡが主体となり、携帯電話やインターネットの適切な利用等について、児童生徒や保護者を対象に情報モラル教育を推進しておるところでございます。ネット環境に潜む危険性を十分に認識していただくためにも、引き続き啓発を行ってまいりたいと考えております。現在、本市では、絆アンケートやスクールソーシャルワーカーなどの専門職員による相談体制の構築など、さまざまないじめ対策を行っておるところでございますが、今後インターネット上のいじめが増加する懸念もありますことから、子供たちが安心して生活できる環境を守るためにも、御提案いただきました通報アプリ、ストップイットなど先進的な施策を講じることにつきまして、他市の先行事例等も十分に参考にしながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（真木増次郎） 伊藤謙司議員。
○１６番（伊藤謙司）（登壇） ストップイットだけではなく、さまざまなアプリが開発されていますので、その辺も少しいろいろと施策の中に入れていただけたらなと。ＳＮＳ、インターネット上でのいじめが多い中で、逆にそのカテゴリーの中で注意喚起するというのは適切な方法であると思います。特に匿名で通報できるというのは、なかなか対面ではどうしても相談しにくいという部分が容易にできますんで、いじめの傍観、やはりいじめというのは周りで見ている子供たち、生徒たちが、どうしても通報というか、言っていただかないと本人はなかなか言えないものですから、こういうアプリを使うことによっていろんな方、外で見ている子供たちが、通報しやすいというのでかなり期待できると思います。ぜひ導入のほうをよろしくしていただけたらなと思います。
それで、もう一つ質問なんですが、これも取組方針にあるんですけども、これは実社会のほうなんですけども、いじめ問題対策連絡協議会なんですが、現在どのようなメンバーでどのような活動をされているのか、お教えください。
○議長（真木増次郎） 答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 伊藤謙司議員さんの再質問にお答えをいたします。
いじめ問題対策連絡協議会の構成、そしてその活動内容は何かという御質問かと思います。
新居浜市のいじめ問題対策連絡協議会につきましては、小中学校の校長会、教頭会の生徒指導担当の該当者、そして生徒指導主事会のいじめ担当者、さらには新居浜市ＰＴＡ連合会、そして新居浜警察署の生活安全課、東予の子ども・女性支援センター、昔の児童相談所でございますが、そして新居浜市教育委員会の事務局の担当者で構成しておるものでございます。この活動内容といたしましては、新居浜市のいじめ防止のための基本方針の確認あるいはその修正、そういったものでございましたり、あと各学校で起こっているいじめに対してどのような対応がふさわしいものか、実際のケース等も鑑みながら、望ましい対応の仕方を検討しておるような会議でございます。
○議長（真木増次郎） 伊藤謙司議員。
○１６番（伊藤謙司）（登壇） 協議会のメンバーなんですけども、今聞きましたら、各学校のいじめ対策の方とかＰＴＡ、前段で述べましたアプリなどと違って、こういった連絡協議会のほうがやはり現場の直接の感覚というのをわかると思いますので、とても重要なことだと思います。アプリも含めて相互で活用できるようにしていただいて、いじめの未然防止を期待しております。よろしくお願いいたします。
それでは次に、小中学校の統廃合について質問させていただきます。
前年度、若宮小学校が統廃合により閉校となりましたことは、川西地区に住む私といたしましてもかなり驚いた事項でございました。他市の方からも、新居浜の大規模商業施設イオンの真ん前の小学校が閉校になるとは考えにくいことであり、なぜと疑問を問いかけられることがありました。確かに隣接する小学校がすぐ近くにあり、少子化による児童数の減少ということからもいたし方ないことであるのは承知しております。しかしながら、この閉校は特別な案件ではなく、市内の小中学校の児童数の現状を勘案すると、その他の地域、校区でも考えていかなければならないことであると思われます。新居浜市内においては、学校区単位の中に自治会、公民館などが関係し、また特に新居浜市民が誇る太鼓台の存在が校区の線引きに重要な点であることは私も十分理解しています。そういった難しい諸問題も大切ではありますが、児童生徒の教育を考えますと、小中学校の統廃合は、慎重に時間をかけて考える案件であると思います。
そこで、質問をさせていただきます。
教育委員会としての市内の小中学校の統廃合についての根本的な考えをお聞かせください。
○議長（真木増次郎） 答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 小中学校の統廃合についてお答えいたします。
学校規模の適正化は、児童生徒の教育環境の改善の観点を中心として、学校教育の目的や目標を実現することが最重要であり、昨年度から新居浜市今後の学校の在り方に関する検討委員会を設置して協議を進めておるところでございます。少子化等による児童生徒数の減少を踏まえ、学校が地域コミュニティーの核として、教育の場として以外のさまざまな機能をあわせ持つ施設であることも鑑みながら、10年先、20年先の将来を見据え、単級、１学年１クラスの学校が子供たちにとって本当によい学習環境であるかどうかという視点からの検討も含め、小中学校の適正規模、適正配置について、現在基本的な考え方、方向性についてその検討を進めておるところでございます。現段階では、まだ明確な方向性というものの樹立には至っておらないところでございます。
○議長（真木増次郎） 伊藤謙司議員。
○１６番（伊藤謙司）（登壇） 統廃合はかなり難しい問題ですので、現時点では教育委員会のほうではなかなか方向性というのは出せないというのは確かにわかります。ちょっと逆に考えていただくと、私も御提案させていただいたんですが、統廃合のお話が出た中で、前向きに考えていただいて、よその市でもしているんですけども中高一貫、今治、松山なんかもしているんですけども、統廃合の中にこの中高一貫という教育方針というのも少し入れられたらと思うんですが、その辺ちょっとこれ逆な前向きな考えなんですけども、中高一貫の考え方というのはないんでしょうか。
○議長（真木増次郎） 答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 伊藤謙司議員さんの再質問にお答えをいたします。
中高……。（16番伊藤謙司「小中高、ちょっと待って、小中高じゃ」と呼ぶ）（「小中じゃろ」と呼ぶ者あり）（16番伊藤謙司「小中か」と呼ぶ）
小中ですか、済みません、拡大してお答えをさせていただけたらと思うんですが、中高一貫ということになりますと、どうしても愛媛県教育委員会との協議が必要になってまいります。東・中・南予にございます中等教育学校、その方向については愛媛県のほうでは多分現在の３校の対応という旨を示されておるものと認識いたしております。小中一貫教育という点でいいますと、現在新しい学校の制度として義務教育学校という制度がございます。小学校、中学校を連結させて、９年間で義務教育の課程を構成する、そのような学校も小中とは別の学校として現在制度化されております。確かに、御指摘いただきましたような新しい制度も含めて、統合とかというイメージではなくて、新しい学校を生み出していくというのは確かに一つの方向性ではないかと考えております。
○議長（真木増次郎） 伊藤謙司議員。
○１６番（伊藤謙司）（登壇） 済みません、私が言いたかったんは、小中高一貫というもっと大きな考え方で申し上げたいと思うんですが、これっていうのが宮西小学校、北中学校、西高がたまたま位置的に３つそろってますんで、できたら小中高一貫というもっと大きな考え方っていうのもまた教育委員会のほうでも考えてみたら、なかなか愛媛県の中でも立地の条件的に合ってるところなんかというのはそうそうないもんですから、あんだけ３つが密接しているところというのはないもんですから、できたら小中高一貫という考え方もまたぜひ教育委員会のほうで考えていただけたらなと思います。
済みません、それでは次に移らせていただきます。
学校規模の格差について質問させていただきます。
現在、新居浜市内において、各学校の生徒数、クラス数にかなり差があることから、教育現場における児童生徒への教育の格差が起こっているのではという観点から質問をさせていただきます。
小学校においては、１学年１クラスしかない学校がたくさんあります。私の母校である新居浜小学校でも、全学年１クラスしかありません。市内の小学校においては、５学校が１クラスの学年があります。逆に、中萩小学校においては、１学年５クラス、１学年なんですが、166人とかなりの人数となり、格差があるのが現状です。文部科学省の公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引の策定についての通知の冒頭に、学校教育においては、児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて一人一人の資質や能力を伸ばしていくことが重要であり、小中学校では一定の集団規模が確保されることが望まれます、という指導要綱があります。そういった観点からすると、小規模、少人数の学校においては、１学年１クラスというのは、学校行事、特に運動会などでは１クラスを半分に分けての競技では、スポーツでの競い合う能力というのも半減するのではないでしょうか。
そこで、質問をさせていただきます。
まず、人数的に格差がある各学校ですが、教育現場ではどのようなことを注意し、格差が起きないような教育方針をとられてますか。
○議長（真木増次郎） 答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 学校規模の格差についてお答えいたします。
伊藤謙司議員さん御指摘のとおり、学校教育においては、児童生徒は集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて一人一人の資質や能力を伸ばしていくことが重要であると考えております。文部科学省では、地域の実情に応じてではございますが、適正な学級数は２クラスから３クラスであるという考え方を示されております。そのため、昨年度から新居浜市今後の学校の在り方に関する検討委員会を設置し、児童生徒の教育環境としてより望ましい学校規模や配置についての基本的な考え方、方向性について協議を進めておるものでございます。また、コミュニティ・スクールの導入を初め、学校と地域が連携、協働する取り組みを推進し、地域とともにある学校として子供たちと地域の多様な人々がかかわる機会の拡充を図っておるところでございます。今後におきましても、魅力ある学校と地域づくりの推進を図り、子供たちの教育環境の改善に努めてまいりたいと考えております。
○議長（真木増次郎） 伊藤謙司議員。
○１６番（伊藤謙司）（登壇） コミュニティ・スクールとか地域の方と一緒に子供たちを育てていくと、小さな小学校というのは、そういった形でフォローもしていくというお考えなんですが、１学年１クラスで、クラスがえができない小学校というのは、全国で聞くと約45％ぐらいあるそうです。少子化の流れからこれはいたし方がないんですけども、現在は今の45％程度で落ちついているそうです。新居浜市も同じようなクラスの変化じゃないでしょうか。といいましても、学校間格差がありますんで、統廃合が難しいとなると、何か少し打開策を打っていかなければならないと思います。文部科学省のほうからなんですけども、ＩＣＴ、情報通信技術、横文字ばっかりであれなんですけども、他校との合同授業とか、今はネット環境も整ってますんで、通信技術を使って小規模学校の利点を生かすような授業の体制なんかというのはお考えの中にありますでしょうか。
○議長（真木増次郎） 答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 伊藤謙司議員さんの再質問にお答えいたします。
ＩＣＴの活用による小規模な学校のより幅広い教育環境の整備という御質問かと思います。確かに小規模の学校においては、固定化された人間関係の中での学習になりますので、幅広い学びが難しいと指摘されております。ＩＣＴを活用することによって、ほかの学校と同じ課題を同じような形で学ぶ、そしてお互いの考え方を共有する、あるいは対話する、そういうふうな場をつくることは非常に大切な、そして新しい教育手法であると認識いたしております。現段階では新居浜市のウエブ環境といいますか、ＩＣＴ環境がまだ不十分であり、十分な対応がかなっていないところでございますけれども、できるだけそういったものが早期に導入できるよう、今後条件整備も含めて考えてまいりたいと、そのように考えております。
○議長（真木増次郎） 伊藤謙司議員。
○１６番（伊藤謙司）（登壇） 確かに学校のネット環境というのは、なかなか難しいと思います。ぜひ進めていってくれたらなと思います。
先ほど教育長の話の中にも、１クラスしかないと人間関係というのはどうしても固定化してしまうと。固定化するというのは、これスクールカーストって言われるような、また横文字なんですけども、ちょっと説明させていただくと、スクールカースト、勉強以外の能力とか容姿に関係なくて各人が格付されていって上下関係がクラスの中にできてしまうと。そういったことがいじめの始まりになり、それがひいてはいじめになっていくと。１クラスしかないとなりますと、この上下関係というのは、普通クラスがえがあると少し緩くなっていくんですけども、このスクールカーストっていう上下関係ができることによっての弊害というのは、やはりかなりあると思います。１クラスだと、特にこういう弊害があると思うんですけども、そういう観点から人間関係、特に小規模校での上下関係スクールカーストをなくすような施策というか教育委員会の中で何か打開策というか、あるいは大きな学校と違うやり方というのは何か考え方であるんでしょうか。
○議長（真木増次郎） 答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 伊藤謙司議員さんの再質問にお答えをいたします。
少人数学校の場合、スクールカースト化に陥る危険性があるのではないか、その対応策は何かという御指摘かと思います。確かに６年間、場合によったら９年間、同じ人間関係の中で固定するというのは、子供たちの環境にとって非常に厳しい状況であると認識いたしております。現在、さまざまな形、例えば特別な科目道徳というものが中学校でも来年度から導入されますけれども、そういった中では、お互いの人間関係をつくっていくためのさまざまな学びをその中に組み込もうといたしております。お互いの多様性を認められるような学びを学校教育の中に組み込んでいくこと、アクティブ・ラーニングという言葉で主体的で対話的で深い学びというものを今進めようとしております。お互いが話し合いをして、互いのいいところを認め合えるような、そういう学びの場をもっとふやしていくこと、そういったことを我々は進めてまいりたいと思います。どうしても物理的に少人数の中でというものを超えていくのはなかなか難しいかと思うんですけれども、その中で少しでもお互いがわかり合えるような、お互いを尊重し合えるような、そういう教室をつくっていきたいなと思っております。
○議長（真木増次郎） 伊藤謙司議員。
○１６番（伊藤謙司）（登壇） 私らのときには道徳っていう授業があったんですけども、授業の中でも道徳がなくなってしまったというのが少し問題ですし、本当にこの道徳というのは大切だと思いますんで、ぜひこの辺の授業というのは、小規模校は特にまた力を入れてしていただきたいなと思います。
それでは次に、中学校部活動について質問をさせていただきます。
今年度スポーツ庁から、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインが示され、部活動の適切な休養日等の設定という具体的な内容の表記があったと伺っています。内容を抜粋して述べさせていただくと、学期中は週当たり２日以上の休養日を設ける、平日は少なくとも１日、土曜日及び日曜日は少なくとも１日以上を休養日とする。週末に大会参加等で活動した場合は、休養日をほかの日に振りかえる。１日の活動時間は、長くとも平日では２時間程度、学校の休業日（学期中の週末を含む）は３時間程度とし、できるだけ短時間に合理的でかつ効率的、効果的な活動を行う。このように生徒、選手等の成長を考えての指示は確かによい施策であろうかと思います。成長期に運動、食事、休養、睡眠をバランスよくとる生活リズムは欠かせないものであるのは私も部活動を真面目にした者として共感するところであります。
そこで、質問させていただきます。
そういった指針の中に校長は、学校の設置者の設置する学校に係る運動部活動の方針にのっとり、毎年度、学校の運動部活動に係る活動方針を策定する。運動部顧問は、年間の活動計画（活動日、休養日及び参加予定大会日程等）並びに毎月の活動計画及び活動実績（活動日時・場所、休養日及び大会参加日等）を作成して校長に提出する。このような指示が出されていますが、新居浜市内の各学校部活動では、こういった指示に適切に従っているんでしょうか。
○議長（真木増次郎） 答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 中学校部活動についてお答えいたします。
本市では、子供たちのバランスのとれた生活習慣の形成や健康管理などの観点を踏まえ、部活動の休養日の適切な設定について関係機関と協議を重ねてきたところでございます。昨年11月には、教育委員会、中学校校長会、中学校体育連盟の３者から、各中学校及び保護者に向けて平日は少なくとも週に１日、月に２日以上は土曜、日曜、祝日に部活動休養日を設けるという市内統一の取り決めを通知し、その取り決めに従って、市内全中学校で部活動の運営を行っておるところでございます。伊藤謙司議員さん御案内のとおり、その後、本年３月にスポーツ庁から運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインが示されました。このガイドラインは、生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築するという観点に立ち、地域、学校の実態に応じて運動部活動が多様な形で最適に実施されることを目的として策定されたものであると考えております。現在、このガイドラインにのっとり、愛媛県の運動部活動の在り方に関する方針を策定中でございます。今後、その方針が示されましたら、市の方針を速やかに策定し直すということを考えております。市といたしましては、今後とも休養日の設定を含めた部活動の適正な実施に努め、成長期にある生徒が、運動、休養及び睡眠などバランスのとれた生活を送ることができるよう、指導に努めたいと考えております。
○議長（真木増次郎） 伊藤謙司議員。
○１６番（伊藤謙司）（登壇） 私たちの時代、諸先輩方もと思うんですけども、部活動で週休２日というのは本当になかったもんですから、私ら363日ぐらい部活しよったもんですから、施策として出てきたときに、少しびっくりというか、こうじゃなかったら本当は選手というのは育たないんじゃないかなというのもわかりました。それと、部活動のあり方というのは、顧問の教員の働き方改革というのにつながってくると思います。文部科学省も教員の負担軽減として、部活動の担い手というのは将来的には学校から地域のほうに移行させるっていう方針も施策の中に入れるような検討に入っているとも聞いております。
そこで、質問させていただきたいんですけども、市教委として今、外部指導員を学校職員として雇う部活動指導員制度とか、学校単位から地域単位にして地域クラブという部活動というか地域のクラブ活動というような形をとるというのも今案の中というかいろんなところでされとるみたいなんですけども、こういった地域クラブとかの意向というのは、部活動の考え方をころっと変えていくというのはお考えの中にあるんでしょうか。
○議長（真木増次郎） 答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 伊藤謙司議員さんの再質問にお答えをいたします。
部活動においての外部指導者、部活動指導員等の導入あるいは地域クラブとの連携という御指摘かと思います。御指摘いただきましたように、現在、国の制度としても、部活動指導員ということで、きちんとした研修を受けた地域人材が部活動の顧問と同様の役割を担うような仕組みを導入しようという方向で動いております。現在検討を進めておるところでございます。また、新居浜市の中に総合型スポーツクラブということで、地域の連携のもとにいろいろなスポーツ活動を展開する地域でございましたりあるいは体育協会等の団体がございます。そういった方々の力もかりながら、学校の教職員の業務改善の観点もあわせてそういったものが導入できるような仕組みを我々もぜひ考えてまいりたいと思っております。
○議長（真木増次郎） 伊藤謙司議員。
○１６番（伊藤謙司）（登壇） １つ御紹介をさせていただきたいんですけども、岐阜県の多治見市で、中学校８校あるんですけども、運動部の競技ごとにジュニアクラブを設立して、平日はその顧問の先生が見ると。平日の５時から７時の部分と土、日は先ほど言よった社会人が指導するといったジュニアクラブ制度という制度をとられとるところもあるようです。この制度、先ほどお話ししたあれと違って、生徒が部活動はバレーをしているけども、このジュニアクラブは、ほかの学校のところに行って野球をするとか、いろんな競技をする。今プロの選手なんかでもいろんなプロの選手がいらっしゃるんですけども、２競技されとる方とかって結構、スピードスケートしながらサッカー上手なかったりとかというそういう選手もいらっしゃるんですけども、こういったことをすることによって、市内のスポーツ選手の競技力のアップにつながると思います。こういう制度というのもとられてみてはと思うんですけども、教育委員会としてこういう制度はどんなでしょうか。
○議長（真木増次郎） 答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 伊藤謙司議員さんの再質問にお答えをいたします。
不勉強で御案内いただきましたジュニアクラブ制度というものは、今まで承知しておりませんでした。確かに平日は教師、そして土、日は地域の人材という制度でありましたりあるいは子供たちが一つの種目に固定するのではなく、自分の可能性を発見する意味合いでも確かに幾つかのスポーツに親しめる環境があるというのは非常に好ましい状況であると思います。今後、その多治見市さんの取り組みを、我々も勉強させていただいて、そういったものの導入に向けても検討を進めていければと思っております。
○議長（真木増次郎） 伊藤謙司議員。
○１６番（伊藤謙司）（登壇） ぜひそういった制度も少し取り入れていただきたいと思います。本当に勉強も大事なんですが、スポーツの大切さ、今は個人が主体の社会でございます。その中におって、スポーツというのはチームスポーツであって、みんなで勝利をかち取ろうと、そういう部分もありますので、ぜひ青少年がスポーツをする場をたくさん持てるような施策のほうをお願いしたいと思います。
それでは、次に移りたいと思います。教育長ばっかりで申しわけないんですが。
次に、体育施設整備について質問させていただきます。これは特に体育館の整備、保守管理についての質問でございます。
今年度、文部科学省、スポーツ庁から、公共の体育館の床に対する管理方法を指示されたと聞いています。内容を抜粋させていただくと、体育館の床板の剥離による負傷事故の防止についてとあり、適切な清掃の実施（水拭き及びワックスがけの禁止）、日常清掃及び特別清掃により、体育館の木製床を清潔に保つ。その際、水分の影響を最小限にする。水拭き及びワックスがけは、フローリング等のふぐあい発生の観点から行うべきではないことなど、報告書を参考にして適切な清掃の方法を定め、書面にすることにより、実際に清掃する者にわかりやすく周知し、実施を徹底する。なお、やむを得ず体育館にワックスを使用する場合には、それに伴うフローリングへの水分の影響を最小限とするよう注意する。このように通知されています。
そこで、質問させていただきたいんですが、現在、市内の公共の体育館の床の保守管理については、どのように指示を出されていますでしょうか。
○議長（真木増次郎） 答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 体育施設整備についてお答えいたします。
まず、学校施設に関してでございます。
市内小中学校体育館の床面の維持管理に関しましては、従来各地域におきまして、年に一、二回のペースで体育振興会、学校開放事業の施設利用者及び教職員等が中心になっていただき、ワックスがけを行ってきたところでございます。しかしながら、御案内のように、平成29年５月29日付の文部科学省、スポーツ庁からの通知、体育館の床板の剥離による負傷事故の防止についてを受けまして、各小中学校及び公民館、交流センターに対しまして注意喚起を行い、現在ワックスがけにつきましては、原則行わないことといたしております。また、日常的、定期的な点検を行い、ふぐあいがある場合には応急対応、そして専門業者による補修対応を行うことといたしております。今後につきましても、学校及び施設利用者からの施設の状況報告を十分注視し、適切な清掃を行うとともに、床面保護の観点からもワックスがけが必要である施設につきましては、水分の影響を受けないよう、その実施に努めたいと考えております。
次に、市民体育館、山根総合体育館、多喜浜体育館の３館についてでございます。
現在の体育館３館の床面や床板の維持管理方法につきましては、職員による日常的、定期的な点検を行っており、水拭き清掃はせず、競技フロアに常備しておりますモップにて、から拭き清掃を行っております。
なお、ワックスがけは、専門業者に委託して実施しており、フローリングへの水分の影響を最小限にするよう努めておるところでございます。今後も教育委員会といたしましては、学校関係者、社会体育等の施設利用者及び指定管理者とともに、通知文書に基づき、床の剥離による負傷事故の防止に向けた適正な施設の維持管理に努めてまいりたいと考えております。
○議長（真木増次郎） 伊藤謙司議員。
○１６番（伊藤謙司）（登壇） 今回の体育館の床の水拭き禁止の指示なんですけれども、私は平成25年に一般質問でバレーボールの試合で床がめくり上がって腹部に刺さるといった全国的な事例を取り上げたんですけども、５年たって国の対応がこうかと思うと、国の対応というのは、若干遅いんかなって少しあきれるところもございます。
それと、先ほど教育長のほうから体育館の管理のほうはきちっとやりますということだったんですけども、今まで公民館の体振の委員さんのほうがワックスがけを年に何回かしておりました。というのが、体育館というのは、レクバレーとかバドミントンとかでよく使うところというのがワックスがよく剥げて、その部分に私らもたくさんというたらおかしいんですけど、少し厚目にかけるというような作業もしておりました。床面見ますと、耐用年数というのは何でもそうなんですけども、あると思います。消費者安全調査委員会っていうところがあるんですけども、そこの報告で、ワックスがけは不要であるが、塗装後、ウレタンの塗装というのは、重ね塗りをすることが必要であると。木製ですんで、経年劣化でリフォームをすることを推奨するとあるんですが、表面の塗装というのは、10年が使用限度というようなことも書かれております。今の小学校等の体育館の中で、床面を10年以上さわってないというところは多々あろうと思うんですが、表面リフォームしてないような施設に関しては、今後どういうふうにされていくような予定なんでしょうか。
○議長（真木増次郎） 答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 伊藤謙司議員さんの再質問にお答えをいたします。
適切な小中学校体育館の管理かと思います。床面、そういったもので子供たちあるいは社会体育を危険に導くような対応は、決してあってはいけないと考えております。現在、２つの学校においては、先ほど御指摘いただいたウレタン処理の対応をしております。そういったものもあわせて、今後順次整備をしていかなければならないものと考えております。
○議長（真木増次郎） 伊藤謙司議員。
○１６番（伊藤謙司）（登壇） けがが起こってからでは遅いので、ぜひその辺は早々に先手先手で整備のほうをよろしくお願いしたいと思います。
それでは次に移らせていただきます。
旧労働会館跡地について質問させていただきます。
これは、平成26年に一般質問させていただいたことがございます。その後３年がたちますが、進展がございませんので、再度お尋ねをさせていただけたらと思います。
建物に関して、皆さん御承知のとおりでございますが、現地の写真を撮ってきましたのでごらんください。（パネルを示す）現地は、市営球場の道を挟んだ東側にございます。新居浜市労働会館が、昭和34年６月建設、中小企業労働福祉会館が昭和37年12月建設、新居浜労働福祉会館が昭和48年７月建設の古い建物であります。この写真なんですけども、球場通りから撮影しましたが、ごらんのとおり（パネルを示す）、照明器具等かなり劣化し、危険な状態でございます。質問させていただいてから、市民の皆さんも関心を持っていただき、近隣住民の方からも建物の今後について尋ねられることが多くなりました。前回の御答弁で、土地の売却について、建物につきましても解体費込みで土地の売却を一緒に考えたいと、建物を壊す経費も含めて、土地の売却を考えたいと、現時点でこのように考えてますと、このような答弁をいただきました。
質問させていただくんですが、まずこの建物と土地、今後どうされる予定でしょうか。
○議長（真木増次郎） 答弁を求めます。鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇） 旧労働会館跡地についてお答えをいたします。
旧労働会館につきましては、平成26年２月議会以降の取り組みといたしまして、土地と建物を一体的に売却することを基本方針として、敷地の測量、敷地内法定外公共用財産、農業水路の用途廃止、土地の分筆、合筆、地籍更正など土地に関する必要な手続を行い、平成29年３月に完了をいたしております。その後、平成29年度中の売却に向け取り組みを進めておりましたところ、平成29年６月に愛媛県を通じて国から石綿含有仕上塗材の除去等作業における石綿飛散防止対策についての通知があり、内外装仕上げに用いられる塗装について、石綿、いわゆるアスベストの有無を確認する必要が生じてまいりました。このようなことから、平成29年度に旧労働会館建屋４棟の外壁の仕上げ塗材のアスベスト含有分析を行った結果、一番大きい建屋であります、今パネルで示されております旧労働福祉会館の外壁にアスベストを含有することが判明いたしております。売却につきましては、建物解体条件つきでの土地の売却を基本としておりますが、外壁にアスベストを含有している大きい建屋がございますことから、市として建物を解体した上で土地の売却を行うという方法も検討しているところでございます。アスベストを適正に処理するためには、解体費が大幅に高くなることが見込まれますことから、現在早期の売却へ向け、財源、工法等の調査検討を行っているところであり、今後早期に着手できるよう庁内協議を進めてまいります。
○議長（真木増次郎） 伊藤謙司議員。
○１６番（伊藤謙司）（登壇） 済みません、部長、思わぬいい答えが返ってきたんで、アスベストがどうたらこうたらって言おうとしたんですけども、済みません。でしたら、ぜひそういったアスベストのこともありますんで、言われとった早期の売却、きのう小野議員からも質問があったんですけども、終わった後、公園整備もよかったら。売るんじゃのうて公園整備でもまたお願いしたらと思うんです、この後ちょっとあるんですけども、もし売れんかったら公園整備でお願いしたいと思います。
それでは、市有地の売却について質問をさせていただきます。
これは前段お話しさせていただいた学校跡地や遊休未利用地など、市行政で保有されている活用予定のない土地、建物についての質問でございます。
まず、今回閉校いたしました若宮小学校跡地でございますが、建物については公共施設として再利用するということをお伺いしております。ですが、運動場、グラウンドなど敷地に関しては、使用の予定があるんでしょうか。なぜこの話をさせていただくかと申しますと、若宮小学校跡地に関しては、大規模商業施設の真ん前でもあり、住友別子病院のすぐそば、そして住友関連企業の近くということもあり、売却するとなるとかなりな高値がつく付加価値の高い土地であろうかと思います。土地の有効活用、市有地の財産の適切な運営方法としては、立地条件のいいものに関しては、言葉が悪いと思いますが、売れるものは売っておくという考え方もありではないでしょうか。
そこで、質問をさせていただきます。
まず、若宮小学校跡地の売却ということはお考えの中にありますでしょうか。
○議長（真木増次郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 市有地の売却についてお答えいたします。
若宮小学校跡地につきましては、平成29年度末の閉校が決定して以降、地元自治会を中心とする若宮を元気にする会が組織され、その専門部会として設置されました地域づくり実行委員会におきまして、教育委員会と閉校後の施設活用に係る検討協議を重ねてまいりました。その結果、校舎等の建物につきましては、現在教育委員会が所管する生涯学習センター若宮学習館として維持管理を行っておりますが、将来的な施設整備・活用につきましては、新居浜市企業城下町版生涯活躍のまち基本構想に基づき、昨年度に策定いたしましたＲＣＣ新居浜アクションプランの基本コンセプトであるわくわく続く人生100年を実現するためのものづくり、学びの拠点施設として整備することにより、子供から中高年齢者までを対象に、各ライフステージに応じた学び、体験の提供や世代間交流が図られる活用イメージを考えております。
また、グラウンド及び体育館につきましては、地元要望を踏まえまして、現在はこれまでと同様、学校開放による地元利用に供することとしておりますが、本年度に予定しております施設活用に係る基本計画策定業務の中で、校舎等の建物とあわせた一体的かつ効果的な活用方策の協議検討を進めることといたしております。
○議長（真木増次郎） 再質問はありませんか。伊藤謙司議員。
○１６番（伊藤謙司）（登壇） 私の考え方と若干違うんですけども、本当に場所がいいんで、あそこを売却すれば、大手ディベロッパーさんがマンションでも建ててくれるんかなというような考え方もございますんで、それもまた一つだと思いますんで、お考えの中に少し入れていただけたらと思います。
それでは、最後に少し要望を述べたいと思います。
今回の質問、冒頭に述べましたように、教育委員会への質問が多々ありました。いじめ問題、統廃合、体育館の問題といった子供たちに迷惑をかけることの問題提起をさせていただいたんですが、これから先、新居浜を、日本を、世界を担う子供たちですんで、先行投資と思いできる限りのことをしていただきたいなと思います。特に、障害を持つお子さんというのは、本当に大変だと思いますので、その辺にも光を当ててあげてください。福祉とはどうしても老人福祉にとらわれがちなところがあるんですが、子供教育というのは、それ以上の福祉だと思います。これからの施策の優先順位、これも市長にもお願いしたいんですが、子供教育という部分にもしていただけるぐらいの感覚でお願いをしたいと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（真木増次郎） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０７分再開
○議長（真木増次郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
三浦康司議員。
○９番（三浦康司）（登壇） いずみ会の三浦康司です。よろしくお願いします。
本市の田植えも６月議会と歩調を合わせたようにほぼ終盤を迎えております。植え終えたばかりの早苗が、半分青く、水面を染めています。４カ月後には収穫が始まりますが、実りの秋を素直に喜べる農政であることを期待して、質問に移ります。
老後破産について伺います。
2014年９月にＮＨＫスペシャル「老人漂流社会老後破産の現実」が放送されました。その後、今もなお新聞や雑誌の特集記事で、老後破産という言葉を目にする機会が少なくありません。私も改めて「老後破産、長寿という悪夢」の本を読んでみました。急増している高齢者の生活保護世帯の現状、年収200万円未満の労働者、すなわちワーキングプアが1,100万人を超えました。老後破産予備軍も拡張しているのが現実です。大学の社会保障論講義の中で、ＮＨＫスペシャル老後破産を教材に用いると、学生は衝撃を受けるそうです。なぜ高齢期にこんな悲惨なことが起こるのか、社会保障制度はどうなっているのかと。今超高齢社会を迎えた日本で老後破産とも言える現象は広がっています。年金で暮らしていた高齢者が、病気やけがなど誰にも起こり得る日常生活のささいな出来事がきっかけとなり、自分の収入だけでは暮らしていけずに破綻してしまうケースが相次いでいるそうです。お金がなくて病院に行くことを我慢している、年金暮らしなので食事は１日１回、１食100円で切り詰めている、紛れもなく現代の日本でごく普通の人生を送ってきた高齢者たちが直面する現実なのです。なぜこうした事態が広がっているのか。その背景には、世帯当たりの収入が、過去20年近く減り続けている状況があります。働く世代の年収も下がり続けていますが、高齢者１人当たりの年金収入も減り続けているのです。さらに、拍車をかけているのが単身化、ひとり暮らしの高齢者が600万人を超える勢いで急増しています。夫婦で暮らしていれば、２人分の年金を合算して生活を維持することができていても、いずれかが亡くなれば１人分の年金で暮らしていかなければなりません。しかし、ひとり暮らしの年金収入を分析したところ、およそ半数、すなわち300万人近くが生活保護水準を下回る120万円未満であることがわかってきました。既に生活保護を受けている70万人近くを除く200万人余りの中には、年金収入だけで暮らしていくのはぎりぎりという人も少なくありません。老後破産のきっかけとなるのは、病気やけがなど高齢になれば誰にでも起こり得る事態なのです。とりわけひとり暮らしで支えてくれる家族がいない場合、医療費や介護費用は重い負担となります。10万円の年金収入があれば、元気なうちはひとり暮らしを何とか維持することができると思います。しかし、手術が必要な病気になったり、けがで入院が必要になったりすれば、たとえ預金があってもそれを取り崩していけばいずれ老後破産に陥ってしまいます。そもそも年金額が生活保護水準以下であれば、権利として認められているのが生活保護制度です。憲法第25条では、全ての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとしていて、この条文に基づいて生活保護制度が保障されています。自治体によって差はありますが、生活保護費は収入と国の基準で定められた最低生活費を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に差額が生活保護費として支給されます。しかも、生活保護を受ければ、医療費や介護サービスの費用も扶助され無償となります。つまり、安心して病院受診や介護サービスを受けることができます。しかし、年金生活を送っている高齢者の多くは、生活保護に頼らずに年金収入だけで切り詰めた生活を送っています。体に不調があっても我慢できるうちは病院に行かないと医療費まで節約している人も少なくありません。自分の収入や蓄えだけで踏ん張って暮らしている高齢者が、医療や介護まで節約せざるを得ない状況にある一方、一旦生活保護を受ければ、医療や介護は無償で受けられるというのが今の生活保護制度なのであります。しかし、自分の力で頑張っている人にこそ支援をしたいと感じている福祉現場では、制度の行き届かない部分にあるもやもや感を口にする人が少なくありません。
そこで、質問ですが、全国で200万人いると言われている老後破産の状態で生活されている高齢者の状況を新居浜市ではどのように把握されているのでしょうか。また、その人たちの対応は、どのようにされているのでしょうか、お伺いします。
今地域福祉の充実が言われておりますが、老後破産の人が本当に相談できる人は、日常親身にかかわっている人しかいないと思います。本市には社会福祉協議会に委託して、老後破産状態の高齢者を含む生活困窮者の相談支援を行う窓口がありますが、支援員が相談者に寄り添いながら、関係機関と連携して解決に向けた支援が十分できていると思いますか、お伺いします。
○議長（真木増次郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 三浦議員さんの御質問にお答えをいたします。
老後破産についてでございます。
生活に困窮されている方を含め、全ての市民が安全で安心な老後を迎えることができるよう、必要な行政サービスを適切に提供していくことが市の責務であり、ひいては市民の誰もが幸せを実感できる笑顔輝く新居浜市の実現のため重要であると考えております。
まず、老後破産の状態で生活をされている高齢者の状況と把握、またその対応についてでございます。
老後破産は、一般的に独居老人が貧困により破産状態の生活を送らざるを得ないような状態とされております。平成29年度中に生活保護を開始した理由のほとんどが、蓄えの減少や傷病によるもので、老後破産に該当する方は、潜在的に一定数いらっしゃるものと思われますが、その実態は十分に把握できておりません。また、その対応につきましては、市の相談窓口や社会福祉協議会内の自立相談支援センターでの相談を通じた情報の共有、アウトリーチなどで対象者を把握し、生活保護など必要な支援につなげていくよう努めているところでございます。
次に、老後破産の方に対して、支援員が相談者に寄り添いながら関係機関が連携した支援が行われているかについてでございます。
老後破産状態の方を含む生活困窮の相談者の多くが、複合的で多様な問題を抱えているため、支援員は相談者に寄り添い、アセスメント等により相談者の状況に応じた適切な支援を行っているものと考えております。今後におきましても、関係各課や関係機関と横断的に連携し、生活困窮者の早期把握及び問題解決を図り、対象者に寄り添いながら早期支援につなげてまいるよう努めてまいります。
○議長（真木増次郎） 三浦康司議員。
○９番（三浦康司）（登壇） ありがとうございました。石川市長より、老後破産の方も含め、生活困窮者など全ての市民が安全で安心な老後を迎えることができるよう、必要な行政サービスを適切に提供していくことが市の責務であるというお言葉をいただきました。私も将来、同様の事態が生じた場合にも新居浜市に住み続けることができるなと安心し、心強く思っております。老後破産は、貧困により、現在の収入で立ち行かなくなり、通常の生活が破綻することに加え、収入がないことでつき合いが維持できなくなり、社会や人との大切なつながりも失うことになります。将来に夢や希望もなくし、生きがいのない老人がふえることは、新居浜市にとっても大きな損失です。ぜひとも先ほどおっしゃっていただいた生活困窮者の早期把握、早期支援につながるような対策を講じていただき、安心な老後を市民の皆さんが迎えられるよう、切に要望いたします。
また、経済社会情勢の変化に伴い、三世代同居などが減り、単身世帯が大幅にふえるなど、家族形態は大きく変化しており、家族で支え合うことが難しい環境となり、社会保障がついていけないこともこのような事態を招いていると考えます。医療費や介護費の負担をすることで、生活保護基準以下の生活を強いられる事態が生じないよう、改めて国の社会保障制度自体の見直しを検討すべき時期に来ているのではないでしょうか。もちろん新居浜市だけで対応できるものではないことは承知しておりますが、老後破産が次の時代に引き継がれていくことのないよう、国、県などに機会を通じて要望していただきますようお願いいたします。
次に、債権管理対策についてお伺いします。
新居浜市では、平成30年から債権管理対策室が課に改編されました。滞納者に対して、新居浜市の債権管理に関する事務の処理について必要な事項を定め、本市の債権管理の一層の適正化を図ることにより、市民負担の公平性及び財政の健全化を確保することを目的として、新居浜市債権管理条例を制定することを目標として、平成22年に債権管理対策室が創設されたと伺っております。これから少子化に向かい、四国の中でも特殊出生率は1.8と他都市に比べ高いものではありますが、人口がふえる出生率ではありません。人口も減っていくことは目に見えています。創設当時は、税外債権を所管する各担当課の徴収事務に対する知識が乏しかったことから、強制徴収公債権について共同引き受け処理を行い、財産調査や強制執行などを合同で行うことにより、担当課の収納率向上に努めてきたそうですが、どのぐらいの効果があったのでしょうか、お伺いします。
また、平成28年度に新居浜市債権管理条例が施行されたことにより、債権担当課において債権の適正な管理が可能となり、債権管理対策室創設の目的が達成されたため、対策室の今後のあり方を債権管理委員会等で審議したところ、強制徴収債権については徴収のノウハウがある程度蓄積されたため、担当課において対応可能であるが、非強制徴収債権については、徴収についての知識が乏しいことや強制執行を行うための訴訟事務が煩雑で、担当課では対応できないことなどの意見が大多数を占めたことから、本市が安定的かつ恒常的に管理を行うことができるセクションとして、債権管理課を位置づけ、担当課で徴収困難な案件の共同引き受け処理及び悪質案件について訴訟等の法的措置の支援を行うこととしたそうです。資料を見せていただくと、随分効果があらわれているようにも思います。平成28年度の共同処理案件では、特定検診料１件、6,759円、診療報酬返還金４件、５万9,019円、生活保護費返還金３件、1,493万5,026円、児童扶養手当返還金６件、313万5,560円、児童クラブ実費徴収金６件、12万3,000円の計20件、1,825万9,364円であり、平成29年度の共同処理案件は、市営住宅家賃及び共益費７件、365万9,630円、奨学金貸付基金貸付金２件、128万2,000円、入学準備金貸付基金貸付金２件、８万円、子ども手当返還金２件、４万6,000円、し尿処理手数料１件、3,880円の計14件、507万1,510円となっております。回収結果は、平成28年度、14件、96万1,134円、平成29年度、11件、114万7,720円と全件回収には及びませんが、少しずつ改善しているように思います。しかし、訴訟事務が煩雑で、担当課では対応が難しいと伺っておりますが、やはり早い対応をすることで、債務者に納付の必要性をわかっていただく努力も必要なのではないかと思いますが、この点、早い時期の対応はどのようにする予定か、お伺いします。
また、今年度から徴収担当者ワーキングチームを創設することによって、徴収担当者のレベルアップを図り、債権担当課に関する知識のノウハウを蓄積し、本市が永続的に債権管理を行うことができる体制を支援していきたいとの方針も伺っておりますが、悪質な滞納者に対して、徴収担当者が適切に対処できない場合も想定されますことから、専門家の知識やノウハウを取り入れることも必要かと思いますが、この点についてはいかがでしょうか、お伺いします。
○議長（真木増次郎） 答弁を求めます。多田羅総務部長。
○総務部長（多田羅弘）（登壇） 債権管理対策についてお答えいたします。
まず、強制徴収公債権の共同引き受けによる効果についてでございます。
直接的効果といたしましては、債権管理対策室を創設しました平成22年度から平成27年度まで、累計で延べ305件、総額にして１億2,752万3,361円の滞納事案を引き受け、債権管理対策室の職員による納付折衝や221件の差し押さえを行うことにより、本料で6,552万9,811円、延滞金等を含めた総額7,742万8,128円を回収いたしました。また、収入率は51.38％となっております。さらに、間接的効果として、強制徴収事務のノウハウの伝達による徴収職員のスキルアップや各担当課において徴収に関する知識の集積が図られたものと考えております。
次に、債務者に対する早い時期の対応の必要性についてでございます。
滞納案件が訴訟に移行した場合、手続等が専門的かつ煩雑となることから、早期着手による徴収事務の重要性は十分認識しているところであり、債権管理課において策定しております新居浜市債権管理計画におきましても、初動対応の強化の項目を設けて、納付折衝等における初動時の窓口対応の充実を図ることとしております。
また、債権管理課が実施しております各担当課へのヒアリングや研修等を通じて担当者のスキルアップを図り、滞納の初期段階において、適切な徴収事務が行えるよう、引き続き取り組んでまいります。
次に、滞納整理事務に専門家の知識やノウハウを取り入れてはどうかについてでございます。
他の自治体では、訴訟手続等の専門的業務を行うため、弁護士を任期付職員として採用する事例や債権回収の専門業者への業務委託により、債権回収業務を行う事例もありますが、費用対効果の問題もありますことから、現在のところ本市では導入の検討は行ってございません。しかしながら、外部専門家の知識やノウハウは、徴収事務を行う上で重要でありますことから、職員の外部研修による知識の習得や顧問弁護士の積極的な活用、徴収担当者ワーキングチームでの自己研さんなどを通して、専門的な知識やノウハウを庁内で蓄積、共有することとあわせ、今後は外部専門家への業務委託の可能性についても研究してまいります。
○議長（真木増次郎） 三浦康司議員。
○９番（三浦康司）（登壇） 次に、国体後の対応についてお伺いします。
昨年９月30日から10月10日まで行われた愛顔つなぐえひめ国体では、四国４県で共同開催した1953年以来64年ぶり、愛媛県として初の単独開催となる国体でしたが、愛媛県勢は大健闘して、悲願の天皇杯獲得には至らなかったものの、過去最高の２位入賞を果たしました。愛媛県では、えひめ国体が終着点ではないとし、国体で培った強化のノウハウやシステムを生かし、愛媛の選手が2020東京五輪を目指すスポーツ立県えひめ実現につなげたいと話しています。開催のために競技団体と市町が築いた協力関係が一過性に終わることなく、スポーツを通した地域の活性化に取り組むことを期待したいとコメントしております。国体開催により整備された施設などのハード面のほか、大会の運営ノウハウや各種競技団体とのリレーションといったソフト面の財産が残ることとなります。国体や障害スポーツを一過性のイベントとするのではなく、開催後もそうした財産を生かし、大会や合宿を誘致して施設を有効活用していくことが経済波及効果を大きくするものと思います。
愛顔つなぐえひめ国体・えひめ大会についてお伺いします。
経済波及効果について、愛媛県から委託された株式会社いよぎん地域経済研究センターから報告があり、参加者は両大会合わせて延べ82万人に上り、来県者へ人々の温かさや美しい自然、多様な歴史や文化、全国に誇る特産品といった愛媛県の魅力を発信することができ、事業費に対する経済効果は、1.47倍、661億円と盛況のうちに終えることができたと言われております。
そこで、質問です。
１点目、新居浜市の経済効果は、施設建設、人件費を含めてどうだったのでしょうか、お伺いします。
２点目、競技人口の推移はどうでしょうか。国体決定後からの推移を教えてください。
３点目、花いっぱいのおもてなしをしようと各自治会等で行った事業は、本年度どうなっているのでしょうか。
４点目、県においては、大会で得られた成果をさらに進展させるため、スポーツ・文化部を新設し、スポーツ立県の実現に取り組まれておりますが、本市の４競技の取り組み状況はどうなっているのでしょうか、お伺いします。
○議長（真木増次郎） 答弁を求めます。加藤教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（加藤京子）（登壇） 国体後の対応についてお答えいたします。
まず、愛顔つなぐえひめ国体・えひめ大会による新居浜市の経済効果についてでございます。
愛媛県のデータと同様に、株式会社いよぎん地域経済研究センターの推計によりますと、新居浜市にもたらされた経済効果は約18億4,100万円であり、事業費に対する経済効果は1.29倍となっております。全国各地から選手、監督を初め、多くの大会関係者、観客の皆様をお迎えすることができ、スポーツを通じて本市の魅力を全国に発信できたものと感じております。
次に、国体決定後からの競技人口の推移についてでございます。
平成26年度に第72回国民体育大会の愛媛県開催が正式決定されましたので、新居浜市体育協会、現在は新居浜市スポーツ協会に加盟いたしております競技団体の会員数の推移を見ますと、平成26年度は28団体、１万106人、平成27年度は28団体、１万359人、平成28年度は28団体、１万377人、平成29年度は27団体、9,653人となっております。
次に、本市開催の４競技の取り組み状況についてでございます。
まず、ウエートリフティング競技につきましては、さらなる競技力向上のために、新たな重量挙げ練習場開設に取り組んでおりますとともに、世界レベルの技術などを直接見る機会となる2020東京オリンピック事前合宿の誘致にも努めているところでございます。
次に、セーリング競技につきましては、本年度から新たにトップアスリート事業を開始いたしまして、実績のあるコーチの直接指導のもと、高校生選手を中心に競技力の向上に取り組んでいるところでございます。
次に、サッカー競技につきましては、ＦＣ今治の御理解と御協力により、市内のジュニアの指導者や高校生選手を対象としたトップアスリート事業を継続して実施しておりますほか、今後2020年に愛媛県で開催されます日本スポーツマスターズのサッカー競技誘致に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、軟式野球競技につきましては、元プロ野球選手によるトップアスリート事業の継続に加えまして、今後愛媛県が中心となって取り組んでおります愛・野球博に係る事業を競技人口の裾野拡大につなげてまいりたいと考えております。
今後とも国体レガシーを継承し、これら本市開催の４競技種目を初め、他の競技種目につきましてもさらなる競技力向上を目指し、次世代へ引き継いでまいります。
○議長（真木増次郎） 岡松市民部長。
○市民部長（岡松良二）（登壇） 花いっぱいのまちづくり事業についてお答えいたします。
花いっぱいのまちづくり事業につきましては、愛顔つなぐえひめ国体・えひめ大会の開催を契機といたしまして、大会期間中に本市を訪れる選手、関係者などへのおもてなし、花を通じて優しい心を育み、また景観の向上につなげることなどを目的として、国体の会場周辺や会場に向かう主要な道路等６カ所において、それぞれの地域の皆様によって取り組んでいただきました。今年度につきましては、本市の玄関口となる新居浜インターチェンジ付近、県道新居浜東港線観音原付近、ＪＲ新居浜駅周辺の３カ所で実施を予定いたしております。今後におきましても、本市を訪れる方々への温かい歓迎の気持ちを表するとともに、花づくりによる町のイメージアップを高めていくために、地域の実情や特性に合った取り組みを継続してまいりたいと考えております。
○議長（真木増次郎） 三浦康司議員。
○９番（三浦康司）（登壇） セーリングの競技人口は、先ほど御答弁いただいた数からも増加に転じるのはなかなか難しいと思われますが、施設整備において艇庫の建設、斜路建設と多額の費用をかけたわけですが、今後どのように活用していくのか、お伺いします。
また、セーリング競技を推進していくためには、指導者の育成も重要と考えますが、どのようにお考えなのか、お伺いします。
国立室戸青少年自然の家では、室戸港内でシーカヤック教室を開催して好評を得ています。セーリングだけでなく、多くの利用者に来ていただくため、新しい事業を開設することが重要と考えますが、何か考えていることがありますか、お伺いします。
○議長（真木増次郎） 答弁を求めます。加藤教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（加藤京子）（登壇） 三浦議員さんの再質問にお答えいたします。
セーリング会場になったマリンパークにいい施設ができたので、今後どういう事業展開をするかということと、それから指導者の育成、新しい事業についてどのように考えているかということだと思います。
まず、えひめ国体のセーリング競技場となりましたマリンパーク新居浜には、新しい艇庫や斜路が整備されたこともあり、さまざまな海洋スポーツも楽しむことができる一大拠点となったものと認識いたしております。今後、国体レガシーを継承するため、新居浜港務局やマリンパーク新居浜の指定管理者とも連携を図りながら、市民の皆様がさまざまな海洋スポーツを楽しむ、親しむことができるように取り組んでまいりたいと考えております。
なお、指導者の育成につきましては、今も週末になりますとコーチの指導のもと、ジュニア選手がセーリングに親しんでいる姿が多く見られるようになってまいりました。このようなことから、新しい世代に対してもセーリング、その他ウインドサーフィンやシーカヤックなど、新しい海洋スポーツに親しんでいただけるような競技人口の拡大に努めてまいりたいと考えております。
○議長（真木増次郎） 三浦康司議員。
○９番（三浦康司）（登壇） タウン誌に「事前合宿を県内で、東京五輪ウエートリフティング」という記事がありましたので引用させていただきます。東京2020五輪ウエートリフティングの事前合宿誘致へ県ウエートリフティング協会と愛媛県、新居浜市の訪問団は、５月、サウジアラビアスポーツ庁へ鈴木スポーツ庁長官、中村県知事、石川市長の親書を届け、事前合宿地としての検討を依頼しました。昨年両国間で文化・スポーツ・教育分野を含む協力ビジョンを合意、ことし１月、新居浜市えひめ国体ウエートリフティング会場でサウジチームの合同合宿21日間を実施し、その成果、ノウハウを踏まえ、今回正式に事前合宿を要請しました。訪問団は、黒川洋介県ウエートリフティング協会会長、土居忠博県スポーツ・文化部長、髙橋利光市教育委員会事務局次長ら４名。訪問団にはオリンピック委員会国際局長のファハド殿下から、熱意は受けとめた。連盟との話を詰めてほしいとの意向が示されました。連盟のムハンマド会長は、１月の選手合宿は全員満足していた。私は事前合宿地として、新居浜市は優先度が高いと思っていると述べました。
以上のように、事前合宿は誘致されると思われます。そのことを踏まえて、先ほど局長のほうから新しいウエートリフティングの練習場を進めていると伺いましたが、どこにできるのでしょうか。
また、１月の合宿で経験されてますので、ハラル対応は万全だと思います。それと、市民との触れ合いを考えれば、練習風景を見学できれば、フレンドリーな関係が生まれると思いますので、その対応はいかがでしょうか。
○議長（真木増次郎） 答弁を求めます。加藤教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（加藤京子）（登壇） 三浦議員さんの再質問にお答えいたします。
まず、重量挙げ練習場がどこにできるのかというお尋ねでございますが、重量挙げ練習場は、市民体育館の場所に予定しておりまして、現在設計業者と委託契約の準備などを進めている段階でございます。
それから、ハラルフードの対応についてでございますが、１月の合宿時に食事もされました宿泊施設においてハラルフードの対応が適切にできましたので、サウジアラビアの選手たちも順調にトレーニングを行うことができたと聞き及んでおります。そのような経験と実績がございますので、今後も同様の宿泊施設において対応することを想定いたしております。
あと新しい重量挙げ練習場で市民の方も自由に見学できるのかという御質問でございますが、現在の重量挙げ練習場と同様に、市民の皆様も自由に見学できる施設にいたしたいと考えております。ただ、2020東京オリンピックの事前合宿場として海外のナショナルチームが来られた際は、チーム事情により公開と非公開となる場合がございますので、その点はまた御理解いただきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（真木増次郎） 三浦康司議員。
○９番（三浦康司）（登壇） 市民体育館に考えている、設計をしているということなんですが、そうなると体育館の中でランニングをしたり、柔軟をしたりして、選手の皆さんは体育館も使うと思われます。そのときまでに空調は整えられるんでしょうか、お伺いします。
○議長（真木増次郎） 答弁を求めます。加藤教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（加藤京子）（登壇） 三浦議員さんの再質問にお答えいたします。
市民体育館の空調のスケジュール的なものでございますが、本年度計画しております空調設備の整備に係る実施設計につきましては、間もなく入札の運びとなる予定でございます。工事につきましては、今年度の実施設計をもとに来年度施工の予定でございます。このような内容から、事前合宿には間に合うものと考えております。
○議長（真木増次郎） 三浦康司議員。
○９番（三浦康司）（登壇） よろしくお願いいたします。
次に、ＪＲ新居浜駅南についてお伺いします。
新居浜駅の南口広場について、新居浜市民にはどのくらい周知されているのでしょうか。私は新居浜市農協を利用している関係で、現在の新居浜駅南口周辺だけでなく、南北自由通路が整備される前の過去からの状況を含めよく知っていますし、利用もしています。現在の南北自由通路が整備される以前は、通勤用とおぼしき車両により占有された駐車場と利用する市民の少ない跨線橋があるだけで、列車通学の商業高校生の登下校時間以外は人通りが少なく、特に夜間は一人では近寄りがたい場所であったように感じておりました。幸い平成26年２月に現在のエレベーター完備の南北自由通路が完成し、街路灯も明るくなり、以前よりはるかに美しい駐車場整備も駅南駐車場が平成26年12月に、南口広場駐車場が平成27年６月に供用開始されたと思います。ＪＲ四国を利用される出張や旅行客のため、駐車場も整備されています。ＪＲ駅の北口周辺の区画整理事業や公共施設整備ほどの金額ではないにしろ、南口の広場や駐車場等の施設整備にも多額の公金が投入されました。公共施設の場合、その建設にかけた費用と効果の関係をどのように評価するか、人により評価の物差しが変わります。各人により違う物差しですが、共通する点があります。それは、利用する市民が多いか少ないか、ふえたかどうかです。昨年の６月議会で、ＪＲ新居浜駅の駅南口広場駐車場と駅南駐車場の利用促進のためとして駐車料金の見直しが提案されました。昨年８月１日から実施された新料金体系による効果はいかがだったのでしょうか。利用する車はふえたのでしょうか。また、駐車料金の収入面では、どのように判断されているのでしょうか。駐車料金改定前と後での料金収入の変化はどうなっていますか。
都市機能の充実やにぎわいの創出をテーマとした場合に、費用対効果を問うのはまことに難しいとは存じますが、施策の是非を問う場合、この検証を避けては進められません。昨年の６月議会で提案された今後の方策では、駐車料金の見直しだけでなく、現地案内看板の改良及び新設、道路標識の新設検討と市民周知の促進の２点についても今後検討していくとありましたが、その後はどのように取り組まれたでしょうか。
道路標識で言いますと、確かに国道11号線の長田交差点にもバイパスの交差点や直近の宮本眼科がある交差点にもどこにもＪＲ新居浜駅南口への案内標識がありません。昨年６月議会で提示されていた今後の方策にあった道路案内標識の新設検討、駅周辺施設の利用促進、市民周知の促進について、現在どのようにされているのでしょうか。
また、駅南口の利用促進のためにも、周辺道路の整備促進が不可欠かと存じます。例えば、北口から南口へ、南口から北口へ相互の車両の移動について、便宜を図る道路改良などはお考えなのでしょうか、あわせてお伺いいたします。
○議長（真木増次郎） 答弁を求めます。赤尾建設部長。
○建設部長（赤尾恭平）（登壇） 新居浜駅南についてお答えをいたします。
まず、駐車料金の見直しの効果についてでございます。
駅南口広場駐車場及び駅南駐車場につきましては、市民の皆様がより一層利用いただけるよう、昨年６月議会で新居浜市駐車場条例の改正をさせていただきました。効果といたしましては、改正を行った平成29年８月から平成30年３月までを前年度の同時期と比較してみますと、駅南口広場駐車場と駅南駐車場、合計で平成28年度の利用台数が7,208台であったものが、平成29年度には１万1,121台と54％の増加となっており、利用料金収入におきましても、508万3,600円が615万3,000円と21％の増加となってございます。特に、駅南口広場駐車場では、利用台数が前年比5.5倍となるなど一定の効果があったものと思われます。
次に、現地案内板の改良、道路標識の新設、駅周辺施設の利用促進、市民周知の促進についてでございます。
現地案内板の改良につきましては、あかがねミュージアムと駅前駐車場の間に駅南口広場駐車場及び駅南駐車場が３時間無料であり、長時間駐車の割引がある旨の案内板を設置しておりまして、それぞれの駐車場の設置目的に沿った御利用がなされてきているものと考えております。
道路標識の新設につきましては、国道11号バイパスや市道下泉本郷線に標識を設置すべく、引き続き検討を進めてまいります。
駅周辺施設の利用促進では、あかがねミュージアムで行われるイベント時には、駅南にある駐車場が満車になるほどの利用があることから、今後とも駅周辺でのにぎわい創出に努めてまいりたいと考えております。
市民周知の促進では、料金改定にあわせて、市政だよりや広報番組等で周知を図ってまいりました。特に、駅南口広場駐車場では、改定前には30分以内の利用が72％を占めておりましたが、改定後は30分以内の利用者は24％、３時間以内の利用者が45％、１日以上の長時間利用者も15％と中長時間利用の促進に向けた料金変更の目的に合った利用がされておりまして、一定の周知が図れておるものと考えております。
次に、新居浜駅南北における相互の車両の移動についてでございます。
現在、新居浜駅南北の一体的な利用、駅周辺地区の都市機能向上を図るため、駅南地区のまちづくりについて検討を行っております。この中で、新居浜駅菊本線の駅南への延伸、それから市道宗像筋線の拡幅につきましても検討を重ねております。今後も市民の皆様や地元の方々から御意見を伺いながら、駅南地区の整備にあわせて慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（真木増次郎） 再質問はありませんか。三浦康司議員。
○９番（三浦康司）（登壇） 終わります。
○議長（真木増次郎） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（真木増次郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
神野恭多議員。
○１番（神野恭多）（登壇） 神野恭多です。初のトリとなりますが、この質問が終わるといよいよワールドカップの開幕となります。日本の応援と私への前向きな答弁をお願いして質問に入ります。
今回は、ここにいる誰もが関係する可能性があるがんについて、福祉の面に加え、将来の財政負担の軽減を見据え質問させていただきます。
世界保健機関によれば、がんの約40％は予防できるため、がん予防は全てのがん対策において最も重要で費用対効果にすぐれた長期的施策となるとされており、今後少子高齢化の荒波がいや応なく押し寄せてくる中、非常に重要であり、次の世代に遅きに失したと言われないよう、強い思いを持ち、取り組む必要性を感じます。我が国は、７年後の2025年に団塊の世代が75歳を超え、国民の３人に１人が65歳以上、５人に１人が75歳以上となり、まさに人類が経験したことのない超高齢社会を迎えます。団塊の世代がいわゆる後期高齢者層を形成する2030年前後には、がん患者数は大幅に増加し、がん多死社会の到来に国立がん研究センターが警鐘を鳴らしております。昭和56年から現在に至るまで、日本人の死因第１位はがんであり、平成27年には年間約37万人もの方が亡くなられました。今や２人に１人ががんに罹患し、そのうちの３人に１人が命を奪われる、国民の生命と健康を脅かす重大な国民病であることは御案内のとおりであります。折しも昨年、国家としてがんとの闘いを宣言したがん対策基本法施行から10年という節目を迎えました。10年前あるいは15年前、がん治療は抗がん剤の未承認薬と保険適用外の問題、化学治療や放射線治療、機器も一般的ではありませんでした。遅きに失したがん対策は、がん難民を生み出したのであります。この事態を受け、平成18年、国会で議員立法によるがん対策基本法案が与野党によって提出されました。今やがん治療における放射線療法、化学療法、手術療法の進歩は目覚ましく、医療領域は進化し、生存率も上昇しました。一方で、一人でも多くの命を守る、この決意のもと、政治は今もなおがんで苦しみ悲痛な思いをされている患者の声を真正面から受けとめる必要性を感じます。加えて、法整備後約10年が経過した今、本市におけるがん対策の歩みをしっかりと学び取らなければならないと認識いたしております。
そこで、お伺いいたします。
がん対策基本法施行から約10年、本市におけるがん対策の総括をお聞かせください。
また、本年３月９日にがん対策の取り組みを定める第３期がん対策推進基本計画が閣議決定されました。本計画は、がん対策の基本的な計画を明らかにするものであり、がん患者を含めた国民が、がんを知り、がんの克服を目指すことを目標に掲げられております。今後は、本計画に基づき、国と地方公共団体、がん患者を含めた国民、医療従事者、医療保険者、事業主等が一体となって、さまざまな課題解決に向けて取り組みを進めていくことが必要とありますが、本市の方針を含めた御所見をお伺いいたします。
次に、本計画にかかわり合いの深いがん検診についてお伺いいたします。
本市では、がん検診無料クーポン券の配付を初め、がん啓発・がん教育活動に幅広く取り組まれておりますことを深く認識いたしております。しかしながら、本市におけるがん検診受診率は、依然として低い水準です。まさに言うまでもなく、全世代に広がるがんの脅威、いつ襲いかかるかもわからない中において安心、安全のがん対策を提供し、がん多死社会が到来する2030年問題に対し、がん検診を一層強化するとともに、さまざまな企業や団体との一体的な普及啓発活動は、地域を挙げてがんを乗り越えていく覚悟が必要であると考えますが、本市のがん検診事業の総括並びに今後の展開、さらには無料クーポン券の配付状況と効果性についてお伺いいたします。
加えて、がん検診普及啓発等に関する予算配分と執行率をお示しください。
また、がん検診を一層強化するといった側面から、愛媛県胃がん検診実施要領に基づいた胃内視鏡検査の導入は、非常に重要であると考えます。昨年医療機関への受け入れ体制等に関するアンケート調査を実施されたと伺っておりますが、受け入れ状況並びに２次読影に対しての検証内容と今後の方向性をお伺いいたします。
さらには、西条市で取り組まれているヘリコバクター・ピロリの検査と除菌につきましては、高塚議員より何度も質問は行われておりますが、現在の本市の御所見をお伺いいたします。
また、西条市における検査後のフォロー体制が充実するにつれて、本市の医療機関が大きくかかわってくると思いますが、胃内視鏡検査の受け皿の確保の観点を含め、どのようにお考えでしょうか。
次に、救急医療体制の維持、確保についてお伺いいたします。
平成28年９月議会において、内科・小児科急患センターについてお伺いした際、現在建てかえに向けて検討を進めているところといった答弁をいただきましたが、現在の状況と今後のスケジュールをお伺いいたします。
また、少医師高齢化が進む中、東予東部圏域の一次救急医療を持続的に構築していくためには、さらなる体制の広域化が必要であると考えますが、現在の状況並びに御所見をお伺いいたします。
○議長（真木増次郎） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 神野議員さんの御質問にお答えをいたします。
健康づくりと医療体制の充実についてでございます。
がん対策基本法についてでございます。
日本人の２人に１人ががんにかかり、３人に１人はがんで亡くなると言われておりますが、本市におきましても、がんは死亡原因の第１位を占め、全死亡者数に占める割合は、平成28年度には約27％となり、市民の生命や健康に対する重大な脅威であります。本市におけるがん対策につきましては、がん対策基本法並びに国及び県のがん対策推進基本計画に基づき、がんによる死亡者の減少を目標に、禁煙、減塩、運動などの生活習慣を改善する１次予防、がんの早期発見、早期治療のためがん検診を定期的に受ける２次予防に積極的に取り組んでおります。平成26年３月には、新居浜市健康増進計画第２次元気プラン新居浜21を策定し、がん検診受診率40％を目標値に掲げ、市民、学校、地域、職域、関係機関、行政などが連携し、がんの発症や重症化を予防するためのさまざまな対策を推進しているところでございます。また、平成27年度からはがん検診を無料化するとともに、休日検診の拡大や子育てをしている母親のための託児の併設等、市民の皆様がより受診しやすい検診体制を整備いたしました。この10年間の取り組みによりまして、がん検診の受診率は徐々に増加をしており、今後も市民の皆様や医療機関、職域等関係機関との連携のもと、がん予防に関する正しい知識の普及やさらなるがん検診の受診率の向上に取り組み、がん対策を推進してまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（真木増次郎） 補足答弁を求めます。白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇） 第３期がん対策推進基本計画ほか２点について補足を申し上げます。
まず、第３期がん対策推進基本計画についてでございます。
本市のがん検診事業は、５大がんと言われる胃がん検診、肺がん検診、大腸がん検診、乳がん検診、子宮頸がん検診に加えて前立腺がん検診、肝炎ウイルス検診等を実施いたしております。本市における平成28年度のがん検診受診率は、胃がん検診が8.4％、肺がん検診が12.6％、大腸がん検診が15.8％、乳がん検診が22.4％、子宮頸がん検診が16.2％でございます。また、平成28年度の精密検査受診率は、胃がん検診が81.4％、肺がん検診が86.6％、大腸がん検診が78.4％、乳がん検診が97.0％、子宮頸がん検診が85.7％でございます。
がん検診の自己負担金無料化等によりまして、検診及び精密検査受診率は徐々に増加しておりますが、まだ国の目標を達成できていない状況でございます。今後におきましては、乳がんの若年者罹患を早期発見するための検診項目の導入や特定健康診査と一体的な受診啓発方法の検討に取り組んでまいります。
がん検診無料クーポン券の配付につきましては、国の新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業の一環として、一定年齢の方を対象に、子宮頸がん検診、乳がん検診の無料クーポン券とがんについてわかりやすく解説した検診手帳を配付するものでございます。本市の平成29年度無料クーポン券の送付数は、子宮頸がんが543件、乳がんが768件でございます。無料クーポン券の効果につきましては、子宮頸がん検診受診率が8.1％、乳がん検診受診率が24.2％と乳がん検診につきましては一定の効果が得られていると考えております。
次に、平成29年度がん検診普及啓発等に関する予算配分につきましては、がん検診委託料が9,070万4,000円、はがきによる受診勧奨や検診カレンダー作成等の普及啓発の費用が200万8,000円で、予算執行率が88％となっております。
次に、がん検診の推進についてでございます。
平成28年４月に胃がん検診実施要領が改正され、胃がん検診は、従来の胃部エックス線検査に加えて、胃部エックス線検査または胃内視鏡検査のいずれかを選択する方法となりました。胃内視鏡検査は、検査を実施する医師や医療機関の確保、検診体制の整備等が必要となりますことから、昨年度胃がん検診の精密検査機関として登録している市内15医療機関を対象に、胃内視鏡検査導入に関するアンケート調査を実施いたしました。その結果、胃がん検診として受け入れ可能な医療機関は、15医療機関中12医療機関、また胃内視鏡画像を検査医以外の専門医によるダブルチェックが可能な医療機関が６医療機関、他の医療機関と連携すれば可能な医療機関が６医療機関となっております。このようなことから、胃内視鏡検査導入に当たり、医師や医療機関の確保につきましては、非常に厳しい状況であり、適切な精度管理がなされた質の高い検診を提供することについて、今後十分検討する必要があると考えております。
また、ヘリコバクター・ピロリ菌抗体検査につきましては、がん検診のあり方に関する検討会におきまして、死亡率減少効果の検証が十分ではないため、引き続き検証を行っていく必要があるとされており、検査後、精密検査が必要となった場合の胃内視鏡検査の受け皿としての体制につきましても、新居浜市医師会など関係機関に御協力をいただきながら、十分な検討が必要であると考えております。今後におきましては、西条市や先進地の事例を参考にしながら、ヘリコバクター・ピロリ菌抗体検査の導入等について調査研究してまいります。
次に、救急医療体制の維持、確保についてでございます。
現在の内科・小児科急患センターは、旧林内科の建物を賃貸借し、新居浜市医師会に診療業務を委託して開設いたしておりますが、建物の老朽化等により、新しい急患センターを建設する必要があると認識いたしております。建設用地につきましては、建設可能な市有地等について調査検討し、医師会の御意見もお伺いしているところでございますが、受診者の利便性や駐車場の確保、市民の認知度等の観点から、現在の内科・小児科急患センターの近隣地を候補地の一つとして検討しているところでございます。
なお、現在の急患センターの近隣地に建てかえる場合につきましては、総合防災拠点施設建設中は、駐車場の確保等に支障を来しますことから、総合防災拠点施設建設後の整備とする必要があり、一定の期間を要するものと考えておりますが、急患センターは、本市の一次救急を担う重要な施設でありますことから、総合防災拠点建設後、できるだけ早い時期に建てかえが可能となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、東予東部圏域の一次救急医療体制につきましては、医師不足や医師の高齢化により、現在の体制を維持していくことは、今後困難になることが危惧されておりますことから、平成29年度から東予東部３市の医療対策担当者会を開催し、各市の救急医療の現状や課題について情報を共有しているところでございます。今後におきましても、定期的に担当者会を開催し、一次救急医療体制の広域化につきまして協議を重ねてまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（真木増次郎） 再質問はありませんか。神野恭多議員。
○１番（神野恭多）（登壇） 救急医療体制の広域化について再質問いたします。
現在、救急センターは、西条市、四国中央市にもありますが、例えば日曜深夜における急患センターは、新居浜だけとなります。
そこでまずは、その枠だけでも東予東部３市の広域での運営にすることなど、できることから始めていくという考えはないでしょうか。
先ほど担当者会を定期的に開いているというお話もいただきましたが、行政だけでは決めることができないことは多々あると思います。郡市医師会、大学、行政がしっかりと手を取り合って、広域的な協議会の設立、また情報共有の場の創出、中長期的な視野に立った方向性を立てる必要性を感じますが、いかがでしょうか。
○議長（真木増次郎） 答弁を求めます。白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇） 神野議員さんの再質問にお答えいたします。
一次救急の広域化についての御質問でございますが、先ほど答弁いたしましたとおり、西条市、四国中央市、当市３市で担当者会を持っていろいろ協議を重ねているところでございます。その中で、先ほど神野議員さんの御指摘もありましたように、夜間だけというところのお話もございますが、今現在、提案しているのが新居浜市へ派遣をしていただいている時間設定の協議をしているところでございます。その中で、既存の一次救急の施設との関係ということで、その夜間以外の部分については、西条市、四国中央市でも取り組んでいる部分があるというようなところで、整理する点がまだ存在するというようなこと、それからそのことについての市民への影響をまた勘案しなければならないということ、それから医師の執務についても検討しなければならないというような問題点が両市から出されておりまして、その辺を整理しながら、今後できるだけ早く医師会、それから医療機関、それから関係する愛大とかとの協議も必要になってきますんで、その前段でのまずは問題点の整理ということを今現在しているところでございます。
○議長（真木増次郎） 再質問はありませんか。神野恭多議員。
○１番（神野恭多）（登壇） 答弁ありがとうございます。もちろん行政以外、しっかり連携される前の問題点の整理という点では納得できるところではありますが、なるべくスピード感を持ってそういった体制づくりを行わないと、持続可能なものにならないんじゃないかと感じますので、よろしくお願いいたします。
がん検診について再質問いたします。
がん検診をより推進するため、民間企業や団体との連携について具体的な方針がありましたらお聞かせください。
○議長（真木増次郎） 答弁を求めます。白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇） 神野議員さんの再質問にお答えいたします。
がん検診の受診率の向上に向けた取り組みというところでございますけども、今回がん対策の推進基本計画というのが出されておりますが、その中でがん検診を受けない理由としてということでがん対策に関する世論調査がございました。その中で、受けない理由として、受ける時間がないからであるとか、健康状態に自信があり必要性を感じないから、それから心配なときにはいつでも医療機関を受診できるからというようなお答えが挙げられているようです。このことに対しましては、がん検診についての正しい認識を持ち、正しい行動をとってもらうようなより効果的な受診勧奨、それから普及啓発、受診者の立場に立った利便性への配慮等の対策が求められるというような記載がございます。そのような中で、職域等の連携等も必要でございますが、今現在、数字として出されておりますのが、その職域の部分が入ってございませんので、率がまだ低い状況ではございますが、全体を把握するのがなかなか困難な状況でありますので、その辺も含めて全体的な率がどれぐらいになるかということの把握も必要かなというふうには考えております。今回の答弁の取り組みの中で、乳房の超音波検査を若年健診に併設して20歳から39歳の女性を対象にしようとか、あと国保の特定健診の受診率向上に合わせてがん検診の受診率のアップにつながることも考えてみようというようなことで取り組むことを考えております。
○議長（真木増次郎） 再質問はありませんか。神野恭多議員。
○１番（神野恭多）（登壇） 先ほどの市長の答弁の中で、受診率40％という答弁だったと思うんですけど、第３期の基本計画では、50％に向けとありましたので、そのあたりの見直しも必要じゃないんかなあとは思います。また、ソーシャルマーケティングの活用等さまざまなものがありますが、がん検診については、まずはしっかりとしたターゲットの選出、それに向けての広報の必要がありますが、まずはがん検診対象者と受診者の台帳管理等は行っていますか。
○議長（真木増次郎） 答弁を求めます。白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇） 神野議員さんの再質問にお答えいたします。
受診率の向上に向けて取り組みが必要な中で、台帳管理はという御質問なんですが、台帳管理というか、過去に受診を受けられた方についての情報は把握しておりますので、その方が一定間隔、毎年受けていただいている方については特に受診勧奨等はしておりませんが、年数があいた方などにつきましては、個別に受診勧奨などは行っているというような状況でございます。
○議長（真木増次郎） 再質問はありませんか。神野恭多議員。
○１番（神野恭多）（登壇） 一度受診された方に関しては、台帳管理のほうを行っているということですが、対象者となる方の台帳管理ということも進めていただければと思います。
今回、がん対策を提起させていただきましたのは、医療に今問題が集約的にあらわれており、まさに人と未来への投資というところに改めて力を注いでいかなくては、この人口減少、もっと言えば、転出率の増大という危機的な状況を乗り越えられない、まさにサービス化することの行政体質というのも必要ではないかと感じております。今後さまざまな課題に対して危機感を持ち、スピーディーに対応していかれることを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（真木増次郎） これにて一般質問を終結いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 報告第１８号
○議長（真木増次郎） 次に、日程第３、報告第18号を議題といたします。
説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました報告第18号につきまして御説明申し上げます。
報告第18号、専決処分した事件の承認につきましては、平成30年度新居浜市工業用地造成事業特別会計補正予算（第１号）についてでございまして、前年度歳入不足に伴います繰上充用につきまして、平成30年５月31日、地方自治法第179条第１項の規定により、補正予算の専決処分をしたもので、同条第３項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（真木増次郎） これより質疑に入ります。
報告第18号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（真木増次郎） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております報告第18号については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（真木増次郎） 御異議なしと認めます。よって、報告第18号については委員会の付託を省略することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午後 １時２７分休憩
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午後 １時２７分再開
○議長（真木増次郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより報告第18号を採決いたします。
本件はこれを承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（真木増次郎） 御異議なしと認めます。よって、報告第18号はこれを承認することに決しました。
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日程第４ 議案第５７号～議案第６０号
○議長（真木増次郎） 次に、日程第４、議案第57号から議案第60号までの４件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第57号から議案第60号までの４件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第57号、損害賠償の額の決定についてにつきましては、王子川水門及び中央雨水ポンプ場における運転操作が適切でなかったために発生した浸水被害を受けた方で、示談交渉におきまして新たに合意に至った方に係る損害賠償の額を決定するため、地方自治法第96条第１項第13号の規定により、本案を提出いたしました。
次に、議案第58号、和解についてにつきましては、王子川水門及び中央雨水ポンプ場における運転操作が適切でなかったために発生した浸水被害を受けた方で、示談交渉におきまして新たに合意に至った方に係る損害賠償の費用について和解するため、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、本案を提出いたしました。
次に、議案第59号、財産の取得につきましては、消防ポンプ自動車ＣＤ－1型２台の取得でございまして、去る５月24日一般競争入札の結果、3,456万円で株式会社岩本商会と契約を締結するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第60号、財産の取得につきましては、新居浜市学校給食センター厨房機器一式の取得でございまして、去る５月28日の一般競争入札の結果、5,022万円で四国厨房株式会社と契約を締結するため、本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましてはそれぞれ担当部長から補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（真木増次郎） 補足説明を求めます。小山環境部長。
○環境部長（小山京次）（登壇） 議案第57号及び議案第58号につきまして補足を申し上げます。
まず、議案第57号、損害賠償の額の決定についてについてでございます。
議案書の２ページから５ページまでをお目通しください。
平成29年９月17日、台風18号の際、王子川水門及び中央雨水ポンプ場における運転操作が適切でなかったために発生した浸水被害につきましては、被害を受けられた方々の御理解と地元自治会の御協力によりまして、平成30年１月19日から示談交渉を進め、同年２月13日までに161件について示談の合意をいただきました。本件は、その後も引き続き示談交渉を進めまして、同年６月１日までに合意をいただきました59件に対する損害賠償の額を決定しようとするものでございます。
なお、このたびの示談交渉において合意に至った59件の損害賠償額は、別紙のとおり合計で6,770万8,597円でございます。
次に、議案第58号、和解についてについてでございます。
議案書の６ページ、７ページをお開きください。
本件は、先ほど御説明いたしました59件の方々に対する損害賠償額6,770万8,597円について、住友重機械エンバイロメント株式会社大阪支店が全額負担することを確認したので、新居浜市と同社との間で和解しようとするものでございます。
なお、説明申し上げました今回の59件の合意によりまして、浸水被害の申し出のありました220件の示談交渉は終了いたしました。示談交渉に際しましては、浸水被害を受けられた方々の御理解はもとより、自治会の方々を初め、関係者の皆様方には大変お世話になり感謝申し上げます。
○議長（真木増次郎） 毛利消防長。
○消防長（毛利弘）（登壇） 議案第59号、財産の取得につきまして補足を申し上げます。
議案書の８ページ、９ページをお開きください。
本市におきましては、全市域の建物火災を初め、各種災害に対応するため、消防自動車整備計画に基づき、消防自動車等の更新整備を行っております。消防団に配備しております消防ポンプ自動車の更新年限は、同計画により23年と定めておりますが、当該車両の劣化度、安全性及び機能性などを考慮しながら、順次計画的に更新配備いたしております。
今回更新いたします車両につきましても、購入から更新年限を経過いたしましたことから、金子西分団及び中萩分団へそれぞれ１台を更新整備するものでございます。
更新車両の概要でございますが、参考資料の２ページをお開きください。
主な仕様につきましては、Ａ－２級動力消防ポンプを積載し、無給油式真空ポンプ及び自動揚水装置を装備いたしており、また積載品として消防用ホース、照明器具、無線機等を積載いたしております。
なお、今回の消防ポンプ自動車を購入、配備することにより、建物火災を初め、あらゆる災害に迅速、的確に対応すべく消防力を強化し、安全で円滑な消防活動を行い、地域住民の生命、財産を守ろうとするものでございます。
○議長（真木増次郎） 加藤教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（加藤京子）（登壇） 議案第60号、財産の取得につきまして補足を申し上げます。
議案書の10ページ、11ページをお開きください。
本議案は、安全で生徒に喜ばれる学校給食を続けられるよう、老朽化している学校給食センターの厨房機器一式を更新しようとするものでございます。
更新する機器の概要でございますが、食器洗浄機は、洗剤と熱湯を噴射して食器を洗浄する機器で、自動食器供給装置及びトレー供給装置は、枚数をカウントしながら食器洗浄機に食器やトレーを送る機器でございます。また、自動食器整理装置は、洗浄された食器やトレーを積み重ねる機器で、自動食器浸漬機は、洗浄前の食器を熱湯に浸し、汚れ落ちをよくする機器でございます。
これらの機器等の更新によりまして、今後も引き続き安全、安心な給食づくりに努めてまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（真木増次郎） これより質疑に入ります。
議案第57号から議案第60号までの４件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（真木増次郎） 質疑なしと認めます。
議案第57号から議案第60号までの４件は、いずれも議事日程に記載のとおり、環境建設委員会及び企画総務委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、６月15日から６月20日までの６日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（真木増次郎） 御異議なしと認めます。よって、６月15日から６月20日までの６日間、休会することに決しました。
６月21日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 １時３８分散会
