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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第５１号～議案第６０号
田窪企画総務委員長報告
藤田福祉教育委員長報告
小野市民経済委員長報告
篠原環境建設委員長報告
岡崎溥議員の討論
表決
日程第３ 請願第１号
田窪企画総務委員長報告
井谷幸恵議員の討論
表決
休憩（午前１０時４９分）
再開（午前１１時１９分）
日程第４ 委員会の所管事務調査
表決
日程第５ 議員の派遣
表決
議案第６１号
石川市長の説明
委員会付託省略
表決
市長挨拶
閉会（午前１１時２５分）
本文
平成30年６月21日 （木曜日）
議事日程 第５号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 議案第51号 新居浜市市営住宅条例及び新居浜市市営活性化推進住宅条例の一部を改正する条例の制定について
（環境建設委員長報告）
議案第52号 新居浜市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
（福祉教育委員長報告）
議案第53号 新居浜市公園条例の一部を改正する条例の制定について
（環境建設委員長報告）
議案第54号 平成30年度新居浜市一般会計補正予算（第１号）
（各常任委員長報告）
議案第55号 平成30年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
（環境建設委員長報告）
議案第56号 平成30年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
（福祉教育委員長報告）
議案第57号 損害賠償の額の決定について
（環境建設委員長報告）
議案第58号 和解について
（同上）
議案第59号 財産の取得について
（企画総務委員長報告）
議案第60号 財産の取得について
（同上）
第３ 請願第１号 消費税10％への増税中止を求める意見書の提出方について
（企画総務委員長報告）
第４ 委員会の所管事務調査
第５ 議員の派遣
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第51号～議案第60号
日程第３ 請願第１号
日程第４ 委員会の所管事務調査
日程第５ 議員の派遣
議案第61号
――――――――――――――――――――――
出席議員（２６名）
１番 神野 恭多
２番 米谷 和之
３番 井谷 幸恵
４番 藤田 誠一
５番 田窪 秀道
６番 小野 辰夫
７番 太田 嘉一
８番 岩本 和強
９番 三浦 康司
10番 篠原 茂
11番 大條 雅久
12番 高塚 広義
13番 藤原 雅彦
14番 豊田 康志
15番 永易 英寿
16番 伊藤 謙司
17番 藤田 豊治
18番 藤田 幸正
19番 岡崎 溥
20番 伊藤 優子
21番 佐々木 文義
22番 真木 増次郎
23番 仙波 憲一
24番 近藤 司
25番 加藤 喜三男
26番 山本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 石川 勝行
副市長 寺田 政則
企画部長 原 一之
総務部長 多田羅 弘
福祉部長 白石 亘
市民部長 岡松 良二
環境部長 小山 京次
経済部長 鴻上 浩宣
建設部長 赤尾 恭平
消防長 毛利 弘
水道局長 園部 省二
教育長 関 福生
教育委員会事務局長 加藤 京子
監査委員 寺村 伸治
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 粂野 誠二
議事課長 飯尾 誠二
議事課主幹 小島 篤
議事課副課長 髙橋 憲介
議事課議事係長 美濃 有紀
議事課調査係長 神野 瑠美
議事課庶務係長 和田 雄介
議事課主任 村上 佳史
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（真木増次郎） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第５号のとおりでありますが、日程第３終了後、議員全員協議会も予定いたしております。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（真木増次郎） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において佐々木文義議員及び仙波憲一議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 議案第５１号～議案第６０号
○議長（真木増次郎） 次に、日程第２、議案第51号から議案第60号までの10件を一括議題といたします。
以上の10件に関し、各常任委員長の報告を求めます。まず、田窪企画総務委員長。
○５番（田窪秀道）（登壇） ただいまから企画総務委員会の報告をいたします。
本委員会は６月18日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第54号、議案第59号及び議案第60号の３件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第54号について御報告申し上げます。
議案第54号、平成30年度新居浜市一般会計補正予算（第１号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳入全部、歳出第２款総務費、第１項総務管理費、５目企画費及び第３表地方債補正追加であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
生涯活躍のまち推進事業に関して、まず旧若宮小学校施設の有効活用について参考としているものがあるかとの質疑に対し、ものづくりをテーマに学校を改修し、ファブラボ等に活用している先進事例として、世田谷ものづくり学校等を昨年度視察したとの答弁がありました。
次に、多岐にわたった取り組みをするのであれば、地域や市民を巻き込んだ取り組みが欠かせないが、どのような取り組みをするのかとの質疑に対し、若宮小学校の施設利活用は、リーディングプロジェクトの一つに位置づけられているため、これから業務委託を進める中で、具体的な話ができるタイミングで市民に周知するとともに、市外からも来ていただけるよう情報発信をしながら、多くの方に興味を持っていただき、人が集まる施設にしていきたいとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第54号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第59号、財産の取得について御報告申し上げます。
本案は、消防ポンプ自動車ＣＤ－1型２台を取得しようとするものであります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、今回取得する消防ポンプ自動車は、どんなところが向上しているのかとの質疑に対し、今回の消防ポンプ自動車の真空ポンプは、無給油式を採用し、真空ポンプ操作など一連の放水操作が液晶パネルをタッチすることで確認できる操作盤を採用した。また、全ての赤色警光灯を従来のハロゲン式からＬＥＤ式に変更し、消費電力の削減を図るとともに、視認性の向上を図った仕様としているとの答弁がありました。
次に、更新後の古い消防自動車はどう活用しているのかとの質疑に対し、愛媛トヨタ自動車から東南アジア諸国への海外支援活動の一環として、消防自動車寄贈の協力要請を受け、平成26年度からインドネシアへ消防自動車、救急車を寄贈しており、今回も寄贈したいと考えているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第59号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第60号、財産の取得について御報告申し上げます。
本案は、新居浜市学校給食センター厨房機器一式を取得しようとするものであります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
なぜ入札が四国厨房株式会社と株式会社瀬戸内の２社になったのかとの質疑に対し、今回は一般競争入札で主な参加資格条件を県内に３カ月以上本店、または支店もしくは営業所を有する者であること、納入後や故障等緊急に修理等を要する場合、連絡を受けた日、またはその翌日中に技術者等を派遣し、適切な対応ができること、平成20年４月１日以降に県内でコンベア型の自動食器洗浄機を納入した実績があることの３点とした結果、入札に参加した業者が２社となったとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、今後市内の業者を優先的に使うことと、市内の業者を育てるという考えで、市内の業者に対して条件を緩和することを前向きに検討することを要望して賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第60号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で企画総務委員会の報告を終わります。
○議長（真木増次郎） 次に、藤田福祉教育委員長。
○４番（藤田誠一）（登壇） ただいまから福祉教育委員会の報告をいたします。
本委員会は６月15日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第52号、議案第54号及び議案第56号の３件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第52号、新居浜市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、今回の改正について具体的にどう変わるのかとの質疑に対し、放課後児童支援員について、現在の教諭となる資格を有する者という規定では、教員免許の更新が必要なのかが明確ではないため、今回免許状を有する者と改正するものであるとの答弁がありました。
次に、放課後児童クラブは、子供何人につき何人の指導員が要るのかとの質疑に対し、児童は１クラブ当たり40人を想定し、支援員は２人という基準がある。また、利用児童数が36人から44人程度の場合は、指導員等３人体制に、45人以上の場合は４人体制としているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第52号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第54号について御報告申し上げます。
議案第54号、平成30年度新居浜市一般会計補正予算（第１号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第３款民生費及び第10款教育費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、スクール・サポート・スタッフ配置事業費に関して、配置条件や基準はあるのか、またどこの学校に配属するのかとの質疑に対し、配置条件や基準はなく、校長会の中で決定することになっている。小学校、中学校それぞれから希望があったが、１人当たりの授業時間は、小学校のほうが長いことから、先日中萩小学校に決定したとの答弁がありました。
このことについては、委員から、現場に任せることなく、教育委員会においても十分に注視してもらいたいとの要望がありました。
次に、ＥＳＤ活動推進事業費に関して、ＥＳＤ活動推進事業の事業期間はとの質疑に対し、ＥＳＤ活動推進事業については、単年度ごとの計画であり、平成31年度以降は国の予算の動向を見ながら判断したいとの答弁がありました。
次に、芸術文化振興費に関して、はろはろにいはまアートプロジェクトの事業期間は、また新居浜の歌をつくるということだが、新居浜市全体で歌っていく歌になるのかとの質疑に対し、はろはろにいはまアートプロジェクト事業は、現時点では単年度事業と考えている。また、子供たちが新居浜市を題材としてつくる歌を新居浜の歌としている。子供たちのふるさとを愛する心を育て、新居浜のいいところを発信していくことが主たる目的であるため、でき上がった歌を新居浜市全体で歌っていくことは現在考えていないとの答弁がありました。
次に、認定こども園施設整備事業に関して、他市を含め、県に対し認定こども園への移行要望は多いのか、また市内で認定こども園への移行希望はあるのかとの質疑に対し、認定こども園への移行については、県内でも多い状況である。また、市内の私立の幼稚園で認定こども園に移行したいと考えているところもあると聞いているが、具体的な話はないとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、スクール・サポート・スタッフ配置事業については、先生が非常に忙しいこともあり、クラブ活動でも顧問になれるような先生がいないためクラブもつくれないということも聞いている。先生の負担軽減も含めて、国からの補助の有無にかかわらず、新居浜市の教育の方針としてぜひとも継続、またふやしていただきたい。芸術文化振興費については、小学生がプロジェクトに参加することは、新居浜市に対する誇りや愛着心につながり、また新居浜市をよりアピールすることになるため賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第54号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第56号、平成30年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第56号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で福祉教育委員会の報告を終わります。
○議長（真木増次郎） 次に、小野市民経済委員長。
○６番（小野辰夫）（登壇） ただいまから市民経済委員会の報告をいたします。
本委員会は６月18日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第54号につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
議案第54号、平成30年度新居浜市一般会計補正予算（第１号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第２款総務費、第１項総務管理費、10目広聴費、ただし財源補正を除く及び14目防災諸費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、地域コミュニティ再生事業費に関して、それぞれの校区における物品購入の内訳はとの質疑に対し、大島連合自治会240万円の内訳は、自治会広報塔用のスピーカー７台、除草作業用噴霧器２台、草刈り機３台、チェーンソー２台、物置１台、島の観光用のぼり50枚等で、別子校区連合自治会250万円の内訳は、折り畳みテーブル40台、スタッキングチェア100脚、台車３台、座卓20台、座椅子30脚、テント２組であるとの答弁がありました。
次に、マルチハザードマップ作成事業に関して、まずＩＴでの活用はどのように考えているかとの質疑に対し、ハザードマップ作成にあわせて、地理情報システムのＧＩＳデータを作成し、ホームページや新居浜いんふぉアプリで活用することとしているとの答弁がありました。
次に、６万部を印刷し、各家庭に配布されるとのことだが、内容はどのようなものになるのかとの質疑に対し、32ページの冊子で、洪水や土砂災害、津波、地震、避難情報、情報伝達方法等を学んでいただく部分と各地区のハザードマップを掲載したいと考えているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第54号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で市民経済委員会の報告を終わります。
○議長（真木増次郎） 次に、篠原環境建設委員長。
○１０番（篠原茂）（登壇） ただいまから環境建設委員会の報告をいたします。
本委員会は６月15日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第51号、議案第53号から議案第55号まで、議案第57号及び議案第58号の６件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第51号、新居浜市市営住宅条例及び新居浜市市営活性化推進住宅条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、指定管理者を公募するに当たり、応募条件はとの質疑に対し、条件としては300戸以上の住宅を管理している法人等を考えており、複数の管理業者による組合等の場合は、その業者の管理する住宅の戸数が300戸以上あれば応募できるように検討しているとの答弁がありました。
次に、指定管理者制度に移行するに当たり、考えられるデメリットはとの質疑に対し、市外の管理業者が指定管理者になると、市内の業者に修繕工事等の発注がなくなるおそれがある。また、新たに管理システムの構築が必要になるとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、指定管理者制度への移行は、下請化を進め、全体の労働条件を下げることになるので反対する。指定管理者制度に移行しても、修繕工事などについては市内の業者を積極的に使うことを要望して賛成する等の意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第51号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第53号、新居浜市公園条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、指定管理者制度に移行しても、当面の間は経費が減らないということだが、移行してよかったと思えるようなメリットを出すことを要望して賛成する等の意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第53号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第54号について御報告申し上げます。
議案第54号、平成30年度新居浜市一般会計補正予算（第１号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出第４款衛生費及び第２表継続費補正追加であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
清掃センター焼却灰処理施設整備事業に関して、施設を整備するに当たり、ごみ処理に支障がないかとの質疑に対し、毎年２回焼却炉は長期停止を行い集中的に整備を行っている。今回の工事についてもその期間を利用して行う予定であり、ごみ処理に支障はないとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第54号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第55号、平成30年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
今年度の現在までの内示率はとの質疑に対し、要望額に対し社会資本整備総合交付金については93.7％、防災・安全交付金については88.4％になるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第55号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第57号、損害賠償の額の決定について及び議案第58号和解についての２件につきまして一括して御報告申し上げます。
以上の２件について質疑の概要を申し上げます。
まず、損害賠償額の査定は、市が行ったのかとの質疑に対し、査定については、被害に遭われた方から被害の申告に係る明細書等を提出してもらい、それをもとに市の職員が損害賠償額の査定を行ったとの答弁がありました。
次に、被害状況の申告が困難な独居高齢者に対しては、どう対応したのかとの質疑に対し、市の職員が直接訪問し、聞き取り調査により被害の申告をしてもらったとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第57号及び議案第58号の２件については、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で環境建設委員会の報告を終わります。
○議長（真木増次郎） これより質疑に入ります。
ただいまの各常任委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（真木増次郎） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎溥です。
２つの議案について、議案第51号については反対の立場から、議案第53号については賛成の立場から討論させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず、議案第51号、新居浜市市営住宅条例及び新居浜市市営活性化推進住宅条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
提案理由は、市営住宅等及び市営活性化推進住宅等について指定管理者制度を導入し、指定管理者に管理を行わせることができるよう必要な事項を定めるための条例の一部改正ということであります。2003年、地方自治法が改正されました。そして、公の施設の設置目的を効果的に達成するため、必要があると認めるときは法人、その他の団体に施設の管理を行わせることができるということで、指定管理者制度が創設されたわけであります。いろいろ具体的なことが決められているわけでございますが、現在、国及び地方公共団体を一方の契約担当者として締結するいわゆる公契約、このもとで働く労働者は、下請化とか指定管理者制度とかいろんな方法をどんどん用いて何と今合わせて1,000万人を超えるというふうに言われております。ＯＥＣＤによりますと、財政規模は約15兆円から25兆円に達するだろうと言われております。公務直営の業務がどんどん民間委託されまして、行政の無駄を根絶するとして事業費や委託費、調達費は年々削減されまして、指定管理者の経営上の困難は、そこで働く人々の労働条件の悪化に直接結びついていると、これは全国的な動きのことを言っております。また、落札に失敗した企業は、労働者を解雇し、落札した企業も次の保証がないために有期契約労働者しか雇用しない、あるいは熟練労働がそのことによりまして失われ、公共サービスの質が低下する、そして手抜き工事で問題が発覚するなどなど、いろんな状況が生まれているわけでございます。
このように、入札のたびに雇用不安が起き、正規から非正規、有資格者から無資格者への置きかえが進む、労働条件が引き下げられる、官製ワーキングプアが大きく広がっているわけであります。このような異常な流れが、公務公共サービスの質を低下させ、利便性を失うだけではなくて、住民の安心、安全を脅かし、ついには犠牲者を出すという事態も生まれているわけであります。
2016年度から2017年度の政府予算におきまして、地方交付税の算定を安上がりの民間委託の経費で算定するというトップランナー方式を導入しつつあるわけでございますが、今後は市区町村の窓口業務にまで広げようというふうな動きになっております。このように、次々と民間委託などが進んでいるわけでございますけれども、その結果、これは2010年度の話でございますが、もう既にこの時期でその問題が表面化しているということを言っているわけでございます。当時の片山総務大臣は、記者会見でこのように話しました。官製ワーキングプアを大量につくってしまった。こういうことで指定管理者制度の問題を指摘したわけであります。そして、留意すべき点も明らかになったと。そして、指定管理者制度の運用について通知を発しました。その通知が、この制度は公共サービスの水準を確保するということが前提であるのに、単なる価格競争による入札、こういうことになって、さらに指定管理者において労働法令の遵守や雇用・労働条件への適切な配慮がなされてないという問題などが指摘されまして、これに留意するようになどなど８項目が通知されたわけでございます。しかし、今日まで指定管理者制度のもとで、劣悪な労働条件はほとんど変わっておりません。改善しようという動きが大きく広がりつつあることは事実であります。総務省が３年ごとに指定管理者の導入状況等を調査しております。そして、2016年３月が最新であります。その結果は、指定の取り消し696件、期間満了による取りやめを含めますと2,308施設となっているわけであります。最近、静岡自治労連が、適正な指定管理者制度を考える研究会を発足させまして、指定管理者とそこで働く労働者に対してアンケートをしました。この調査から今後の改善の課題として出てきた結論は、１つは指定管理者の選択の基準は管理費の削減が優先されているため、管理の質を落とさざるを得ない、２つ目に、指定管理料の削減や期間の設定が、賃金引き下げ、不安定雇用を生み出す、３つ目、専門職として働く労働者は、働く意欲を失い、職場の専門性や経験が蓄積されない、こういう３つに大きな点として集約されたそうであります。指定管理者制度の目的は公の施設の設置目的を効果的に達成する、そういうときに必要があるときにやるとしているわけでございますが、安上がりの指定管理者制度を導入している例が多い。そして、総務省の通知の趣旨が生かされていないということが示されたわけでございます。政府は、先ほども申しましたように、引き続き民間の大胆な活用による適正な民間委託等の加速を打ち出しております。経済・財政再生計画改革工程表を発表しまして、業務改革モデルプロジェクト、先ほど指摘しましたけれども、これで窓口業務のアウトソーシングを推進しております。これからもどんどん民間委託を進めるということでございます。
さて、結論ですが、これらのことは、生活のできる賃金など人間らしく働くことができる労働条件を定める法律や条例が必要であるということを示しているのではないでしょうか。公共サービス基本法も、これも質疑のときにちょっと触れましたけれども、その一つでございます。そして、今公契約適正化運動というのが起こっておりますが、公契約に適正なルールを定めるということが必要ではないかと思うんです。その一つが、労働者の賃金底上げ、最低賃金の改善の促進。それが地域経済の活性化をもたらし、自治体財政の健全化が進む。労働者の専門性、熟練性を高め、公務公共サービスの質向上ということも含めまして、指定管理者制度など外郭団体の労働条件向上など、地域経済振興と労働条件の向上を進める役割があると思うわけでございます。市民の皆さんの暮らしと権利を守るために、必要な自治体職員を正規職員で確保するとともに、アウトソーシングに歯どめをかけて、住民サービスを直営で充実させていくということが求められていると思います。
以上で議案第51号の反対討論とさせていただきます。
次に、賛成討論でございます。ベースは議案第51号と同じでございます。ただ、なぜこれに賛成するかということでございます。これは、提案の中にもいろいろお話がございましたが、基本的には指定管理者制度をさらに広げるということですので、行政の買いたたき、無責任な発注、委託、丸投げ、低賃金、不安定雇用の大量生産、公共サービスの劣化などなど、問題があると思うわけでございますが、新居浜市がこういうことをやっているということではございません。そのおそれが生まれるということでございます。そして、地域の労働条件の低下、地域の経済の停滞、税収減、これらが悪循環すると。今後の問題として、好循環を起こしていくための公としての役割、これを求めて賛成としたいわけでございますが、特に今回賛成としましたのは、スポーツ施設を含めて公園全体を一体的に管理することができる。それぞれの施設管理者が今異なっているわけでございますが、一体的に、合理的にということで。もう一つは事務等の効率化が図られるなどなど、いろいろ要望を添えて賛成したいと思います。
以上で討論を終わります。ありがとうございました。
○議長（真木増次郎） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず議案第51号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（真木増次郎） 起立多数であります。よって、議案第51号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第52号から議案第60号までの９件を一括採決いたします。
以上の９件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上の９件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（真木増次郎） 御異議なしと認めます。よって、議案第52号から議案第60号までの９件はいずれも原案のとおり可決されました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 請願第１号
○議長（真木増次郎） 次に、日程第３、請願第１号を議題といたします。
本件に関し、企画総務委員長の報告を求めます。田窪企画総務委員長。
○５番（田窪秀道）（登壇） ただいまから企画総務委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました請願第１号につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
請願第１号、消費税10％への増税中止を求める意見書の提出方についてでありますが、本請願の趣旨は、消費税増税は、暮らしや営業への負担が今以上に大きくなる。社会保障の財源は、消費税ではなく、生計費には税金をかけない、負担できる能力に応じて公平に負担するという原則で拡充を図るべきであるということから、消費税10％への増税中止を求めるため、政府に意見書の提出方を請願されているものであります。
本件に関し討論に付したところ、委員からは、６月の全国市長会議で、消費税・地方消費税率10％への引き上げについては、確実に実施をし、安定的な地方財源を十分に確保すべきであるとの決議がなされている。今後少子高齢化が一層進む中、将来世代にツケを回さぬように、消費税を増税することは必要不可欠であり、硬直した国の財政問題の解決や福祉予算の調達など重要な課題がこの請願では考慮されておらず、行政サービスを維持していくためには、安定的な税収である消費税の税率引き上げは確実に行うべきであり反対する。社会保障給付費の財源は、個人と事業主が払う社会保険料と国、地方の税の２つに分けられるが、近年社会保険料収入は横ばいで推移をしており、増大する給付費との差を税金で埋めているのが実態である。将来まで安心できる社会保障制度を維持し、充実させるための財源確保という観点から、消費税率の引き上げは必要であるため反対するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、請願第１号については、賛成する者なく、お手元に配付の請願・陳情審査報告書のとおり、不採択とすべきものと決しました。
以上で企画総務委員会の報告を終わります。
○議長（真木増次郎） これより質疑に入ります。
ただいまの企画総務委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（真木増次郎） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。井谷幸恵議員。
○３番（井谷幸恵）（登壇） 日本共産党の井谷幸恵です。
請願第１号、消費税10％への増税中止を求める意見書の提出方について賛成の立場で討論します。
請願趣旨には、赤ちゃんからお年寄りまで、収入の有無、多少にかかわらず、一律に負担しなければならない不公平な税金、所得の少ない人ほど負担が重くなる欠陥を持つ消費税は、格差と貧困を一層広げる税金です、社会保障の財源に充てるべきではないと述べられております。そのとおりです。委員長の報告のとおり、委員会審査では不採択となりましたが、多くの市民の皆さんは、10％増税中止を願っているのではないでしょうか。税は能力に応じた負担が原則です。所得の少ない人には少なく、所得の多い人にはより多く負担してもらう、そして生活に必要な最低限の所得を得られない人は非課税にするのが当然です。消費税は、低所得者ほど負担の重い不公平な税金です。財源を消費税に頼れば、格差はますます拡大することになります。1989年に消費税が導入されてから、ことし４月１日で30年目となりました。消費税導入29年間で国民が払った消費税は349兆円、１人当たり275万円。同じ時期に法人税はたびたびの減税によって281兆円も減りました。所得税、住民税も減りました。導入のとき、消費税は社会保障のためと政府は説明しましたが、実際には福祉ではなく、法人税の減税に使われました。福祉に使われたという実感が持てる方はいらっしゃらないのではないでしょうか。安倍内閣は、来年10月からの消費税率の10％への引き上げを明記するとともに、財政健全化を理由に社会保障費の大幅カット方針の続行、強化を盛り込むなど、暮らし直撃の重大な内容を６月15日閣議決定しました。安倍政権のもとで消費税増税で8.2兆円、年金削減や医療、介護の負担増など、社会保障改悪で6.5兆円が国民に押しつけられ、国の教育予算も最近３年連続のマイナスです。その一方で、大企業には４兆円もの減税が行われ、軍事費は政権発足以来５年連続の増加となっています。こうした税のあり方、予算のあり方を変えれば、消費税に頼らずに社会保障費、教育費拡充のための財源を確保することができます。所得税は、所得が高いほど負担率が高くなる累進税制になっているはずです。ところが、所得が１億円を超えますと、逆に負担率が下がってしまいます。１億円の所得の人は、負担率が28％ほどですが、100億円の所得の人は17％です。法人税も実質負担率が中小企業は19％前後、大企業は12％と著しく不平等になっています。富裕層や大企業には、さまざまな優遇税制があります。研究開発減税は毎年6,000億円、トヨタ１社だけで４年間で4,000億円以上の減税です。他の企業や海外子会社から受け取った配当の一部を非課税にする受取配当益金不算入制度やグループ間の損益を相殺して税金を減らす連結納税制度など、専ら大企業が利用する優遇税制を廃止、または大幅に縮減することで財源を生み出すことができます。法人税率引き下げをやめ、中小企業を除いて安倍政権以前の水準に戻すことで財源を生み出すことができます。このほか世界に例を見ない大資産家優遇の配当や株式譲渡所得の税率軽減措置を改める、相続税、贈与税の最高税率をもとに戻す、富裕層の資産に対して低率で毎年加算する新たな税として富裕税の創設、タックスヘイブンなどを利用した税逃れをやめさせるなどなどほかにもたくさんあります。応能負担、生活に不可欠な経費には課税しないの原則を貫き、１％の大企業の利益のためではなく、99％の国民のための税制にする、このことで消費税10％増税をストップすることができます。富裕層に負担能力に応じて課税を、これは今や世界の流れとなっております。８％への増税による負担が、家計に重くのしかかり、購買力はいまだ回復しておりません。なおこの上の増税は、市民や中小零細業者の生活を直撃し、どん底に突き落とすものであり、許されないことであります。今回の８％から10％は、以前の３％から５％、５％から８％のときと比べて金額的に少ないと言われます。であればなおのこと、赤ちゃんや子供、高齢者、低所得者層に消費税10％を押しつけるべきではありません。骨太方針は、持続可能な社会保障制度の確立をうたいます。しかし、社会保障費を削るという対応では、制度が持続しても国民の生活が持続不能になります。国民の暮らしを支え、豊かにすることが、日本経済の再生と成長への道です。消費税10％増税を中止し、富裕層と大企業を優遇する不公平税制を正していく、消費税に頼らず、社会保障を充実させる、このことを強調いたしまして、賛成討論といたします。
○議長（真木増次郎） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより請願第１号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。請願第１号は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（真木増次郎） 起立多数であります。よって、請願第１号は不採択と決しました。
ここで当初申し上げましたとおり、議員全員協議会を開きますので、この際、暫時休憩いたします。
午前１０時４９分休憩
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午前１１時１９分再開
○議長（真木増次郎） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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日程第４ 委員会の所管事務調査
○議長（真木増次郎） 次に、日程第４、委員会の所管事務調査を議題といたします。
各委員長からお手元に配付いたしております所管事務調査表のとおり、それぞれ調査を行いたいとの申し出があります。
お諮りいたします。本件は各委員長からの申し出のとおり、決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（真木増次郎） 御異議なしと認めます。よって、本件は各委員長からの申し出のとおり、決定されました。
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日程第５ 議員の派遣
○議長（真木増次郎） 次に、日程第５、議員の派遣を議題といたします。
お諮りいたします。お手元に配付いたしております議員派遣一覧表のとおり、議員を派遣いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（真木増次郎） 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
なお、この際、申し上げます。ただいま決定いたしました議員派遣の内容につきまして、諸般の事情により変更が生ずる場合には、議長に御一任を願います。
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議案第６１号
○議長（真木増次郎） お諮りいたします。ただいま市長から議案第61号が提出されました。
この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（真木増次郎） 御異議なしと認めます。よって、この際、議案第61号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
議案第61号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第61号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
議案第61号、新居浜市消防委員会の委員の委嘱につきましては、新居浜市消防委員会の委員片上壽久氏、友永昭夫氏、三木由香里氏及び八木やよい氏は、平成30年７月13日をもって任期が満了いたしますので、新たに委員の委嘱を必要といたしますため、新居浜市消防委員会の委員に髙橋眞次氏、高橋伸彰氏、近藤由喜子氏及び八木やよい氏を委嘱するにつきまして御同意をいただきたく、本案を提出いたしました。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（真木増次郎） これより質疑に入ります。
議案第61号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（真木増次郎） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第61号については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（真木増次郎） 御異議なしと認めます。よって、議案第61号については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議案第61号を採決いたします。
本案はこれに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（真木増次郎） 御異議なしと認めます。よって、議案第61号はこれに同意することに決しました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。よって、会議を閉じます。
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市長挨拶
○議長（真木増次郎） 市長から挨拶があります。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 閉会に当たりまして一言御挨拶申し上げます。
まず、去る６月18日に発生いたしました大阪府北部を震源とする地震による被災地と被災者の皆様方に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧、復興を願う次第でございます。
本市におきましても、災害に強いまちづくりを目指しますとともに、あらゆる災害から市民の貴重な財産と生命を守るため、今後も努力してまいります。
さて、議員の皆様方には、今議会に提案いたしました新居浜市市営住宅条例及び新居浜市市営活性化推進住宅条例の一部を改正する条例の制定を初め、平成30年度一般会計補正予算など重要諸案件につきまして御熱心に御審議をいただき、ただいま原案のとおり御議決、御同意を賜ることができました。心から御礼を申し上げます。
審議の過程で御指摘いただきました御意見、御提言等につきましても、今後の市政運営の中で遺漏のないよう十分配慮してまいります。
いよいよ６月14日から2018ＦＩＦＡワールドカップロシア大会が開幕し、熱い戦いが始まりました。日本代表には、愛媛県出身の長友佑都選手も選出され、19日の初戦では、強豪コロンビアを相手に見事勝利いたしました。今後の試合も日本の強みであるチームワークや勤勉さを生かし、選手も応援も楽しめる試合を展開し、日本中を盛り上げていただきたいと思います。
さて、例年開催いたしておりますまちづくり校区懇談会を７月２日の多喜浜校区を皮切りに９月３日までの間、市内18校区で開催する予定といたしております。今年度は、それぞれの地域特性に応じ、住民との対話が深められる進行を工夫し、大局的な課題に関し、若者、子育て世代から高齢者の方々等さまざまな世代の住民と対話を深め、地域と市が一体となった協働のまちづくりを推進してまいります。多数の皆様方の御参加をお願いいたします。
結びになりますが、これから季節も本格的な夏に向かうわけでございます。市民の皆様を初め、議員の皆様方には十分お体を御自愛いただきまして、市民福祉の増進と市政のさらなる発展になお一層の御尽力を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、閉会に当たっての御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（真木増次郎） これにて平成30年第３回新居浜市議会定例会を閉会いたします。
午前１１時２５分閉会
