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本文
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
哀悼の件
豊田康志議員の追悼の言葉
市長の追悼の言葉
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
仙波憲一議員の質問（１）
１ 西日本豪雨災害について
２ 地方創生について
３ 東新学園について
４ 工業用地の確保について
５ 小中学校の統廃合について
石川市長の答弁
１ 西日本豪雨災害について
２ 地方創生について
３ 東新学園について
４ 工業用地の確保について
休憩（午前１１時０６分）
再開（午前１１時１６分）
関教育長の答弁
５ 小中学校の統廃合について
原企画部長の答弁
２ 地方創生について
白石福祉部長の答弁
２ 地方創生について
岡松市民部長の答弁
１ 西日本豪雨災害について
２ 地方創生について
小山環境部長の答弁
１ 西日本豪雨災害について
鴻上経済部長の答弁
２ 地方創生について
４ 工業用地の確保について
毛利消防長の答弁
１ 西日本豪雨災害について
仙波憲一議員の質問（２）
５ 小中学校の統廃合について
関教育長の答弁
５ 小中学校の統廃合について
仙波憲一議員の質問（３）
５ 小中学校の統廃合について
休憩（午前１１時５４分）
再開（午後 ０時５９分）
藤原雅彦議員の質問（１）
１ 防災・減災対策について
岡松市民部長の答弁
１ 防災・減災対策について
藤原雅彦議員の質問（２）
１ 防災・減災対策について
原企画部長の答弁
１ 防災・減災対策について
藤原雅彦議員の質問（３）
１ 防災・減災対策について
原企画部長の答弁
１ 防災・減災対策について
藤原雅彦議員の質問（４）
１ 防災・減災対策について
岡松市民部長の答弁
１ 防災・減災対策について
藤原雅彦議員の質問（５）
１ 防災・減災対策について
２ 中学生の防災士育成について
関教育長の答弁
２ 中学生の防災士育成について
藤原雅彦議員の質問（６）
２ 中学生の防災士育成について
関教育長の答弁
２ 中学生の防災士育成について
藤原雅彦議員の質問（７）
３ 小中学校の児童生徒の荷物の重量化問題について
関教育長の答弁
３ 小中学校の児童生徒の荷物の重量化問題について
藤原雅彦議員の質問（８）
３ 小中学校の児童生徒の荷物の重量化問題について
４ 若宮小学校の跡地利活用について
原企画部長の答弁
４ 若宮小学校の跡地利活用について
藤原雅彦議員の質問（９）
４ 若宮小学校の跡地利活用について
５ 地域主導型公民館運営について
関教育長の答弁
５ 地域主導型公民館運営について
岡松市民部長の答弁
５ 地域主導型公民館運営について
藤原雅彦議員の質問（１０）
５ 地域主導型公民館運営について
６ 近代化産業遺産について
休憩（午後 ２時０１分）
再開（午後 ２時１１分）
石川市長の答弁
６ 近代化産業遺産について
藤原雅彦議員の質問（１１）
６ 近代化産業遺産について
石川市長の答弁
６ 近代化産業遺産について
藤原雅彦議員の質問（１２）
７ 自転車保険加入の義務化について
岡松市民部長の答弁
７ 自転車保険加入の義務化について
藤原雅彦議員の質問（１３）
８ 液体ミルクの災害時活用について
岡松市民部長の答弁
８ 液体ミルクの災害時活用について
大條雅久議員の質問（１）
１ 自殺総合対策大綱について
２ 地域包括ケアシステムについて
３ 土地開発公社の役割について
４ 債権管理について
５ 別子銅山産業遺産を生かしたまちづくりについて
石川市長の答弁
２ 地域包括ケアシステムについて
寺田副市長の答弁
３ 土地開発公社の役割について
多田羅総務部長の答弁
４ 債権管理について
白石福祉部長の答弁
１ 自殺総合対策大綱について
赤尾建設部長の答弁
５ 別子銅山産業遺産を生かしたまちづくりについて
休憩（午後 ３時０９分）
再開（午後 ３時１８分）
大條雅久議員の質問（２）
４ 債権管理について
３ 土地開発公社の役割について
寺田副市長の答弁
３ 土地開発公社の役割について
大條雅久議員の質問（３）
３ 土地開発公社の役割について
２ 地域包括ケアシステムについて
散会（午後 ３時２６分）
本文
平成30年９月11日 （火曜日）
議事日程 第２号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２４名）
１番 神野 恭多
２番 米谷 和之
３番 井谷 幸恵
４番 藤田 誠一
５番 田窪 秀道
６番 小野 辰夫
７番 太田 嘉一
８番 欠員
９番 三浦 康司
10番 篠原 茂
11番 大條 雅久
12番 高塚 広義
13番 藤原 雅彦
14番 豊田 康志
15番 永易 英寿
16番 伊藤 謙司
17番 藤田 豊治
18番 藤田 幸正
19番 岡崎 溥
20番 伊藤 優子
21番 佐々木 文義
22番 欠員
23番 仙波 憲一
24番 近藤 司
25番 加藤 喜三男
26番 山本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 石川 勝行
副市長 寺田 政則
企画部長 原 一之
総務部長 多田羅 弘
福祉部長 白石 亘
市民部長 岡松 良二
環境部長 小山 京次
経済部長 鴻上 浩宣
建設部長 赤尾 恭平
消防長 毛利 弘
水道局長 園部 省二
教育長 関 福生
教育委員会事務局長 加藤 京子
監査委員 寺村 伸治
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 粂野 誠二
議事課長 飯尾 誠二
議事課主幹 小島 篤
議事課副課長 髙橋 憲介
議事課議事係長 美濃 有紀
議事課調査係長 神野 瑠美
議事課庶務係長 和田 雄介
議事課主任 村上 佳史
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（加藤喜三男） これより本日の会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
哀悼の件
○議長（加藤喜三男） この際、哀悼の件の議事を行います。
真木増次郎議員は、９月６日逝去せられました。まことに哀惜のきわみであります。ここで同議員の御冥福を祈り、黙祷をささげたいと思います。御起立を願います。
黙祷。
〔黙祷〕
○議長（加藤喜三男） 黙祷を終わります。
御着席ください。
お諮りいたします。逝去せられました真木増次郎議員に対し、弔詞を贈呈いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤喜三男） 御異議なしと認めます。よって、弔詞を贈呈することに決しました。
その弔詞を贈呈いたします。
御起立を願います。
新居浜市議会は、真木増次郎議員の逝去に対し、謹んで哀悼の意を表し、弔詞をささげます。
平成30年９月11日。新居浜市議会。
御着席ください。
―――――――――― ◇ ――――――――――
豊田康志議員の追悼の言葉
○議長（加藤喜三男） この際、弔意をあらわすため、豊田康志議員から発言を求められておりますので、これを許します。豊田康志議員。
○１４番（豊田康志）（登壇） 同僚議員各位のお許しをいただき、また議員一同を代表いたしまして故真木増次郎議員のみたまに謹んで告別の言葉をささげたいと存じます。
本日ここに平成30年第４回市議会定例会を開催しておりますが、いつもの議員席にあなたのお姿を見ることができず、議員一同惜別の情を禁じ得ないところであります。あなたは、議長就任間もない７月に体の不調を訴え、入院し、御家族の手厚い看護を受けられ治療に専念されておられました。すぐにでも御回復され、再び市政発展、市民福祉の向上に御活躍されるものと期待をしておりました。しかしながら、回復を祈る全ての人々の切なる願いもむなしく、余りにも突然にこのようなお別れをしなければならなくなりましたことは、私どもにとりましていまだに信じられない気持ちが大きく、まことに惜しみても余りあり、語る言葉もございません。
あなたは、昭和30年新居浜の地に生をうけ、殊さら公共のことに厚く、衆望高まり、平成11年４月に新居浜市議会議員に初当選されて以来、市政の推進に並々ならぬ役割を果たされました。その間、常任委員長、副議長などの重職を歴任され、平成30年５月に第72代新居浜市議会議長に就任されたのであります。その手腕が大いに期待されているところでの入院、そして志半ばでの議長辞職、その悔しさはいかばかりか、あなたの心中を思うと胸が痛みます。思い起こせば、あなたは、質実剛健で篤実温厚、常に人間関係を大切にされ、しかも信念を貫いてこられた政治家でありました。また、細やかな心配りと人情味にあふれ、特に社会的に弱い立場の方々の話によく耳を傾け、問題解決に東奔西走されました。そのすぐれた識見と情熱は、多くの住民の皆様の信頼と敬愛を集められました。よわい62歳をもって御永眠されましたことは、まことに痛恨のきわみにたえません。多年にわたります地方自治の発展と社会、公共のために尽くされたあなたの御功績は不滅のものであり、長く市民の心に残ることと存じます。あなたが目指した本市のとわの発展と市民の幸せにかける志は、私たち残された者が引き継いでまいります。本日ここに立てば万感胸に迫り多くを語ることができません。ただ、わずかに生前の御遺徳をたたえ、御家族の皆様の前途に限りない御加護を賜りますよう念じまして、私の追悼の言葉といたします。
平成30年９月11日。新居浜市議会議員豊田康志。
―――――――――― ◇ ――――――――――
市長の追悼の言葉
○議長（加藤喜三男） 次に、市長から発言を求められておりますので、これを許します。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） お許しをいただきまして追悼の言葉をささげさせていただきます。
去る９月６日、故真木増次郎議員さんにおかれましては、御急逝なされました。まさに任期途中での御他界であり、御家族の御心痛とともに、本市にとりましても失うところはまことに大きく残念でなりません。故真木増次郎議員さんには、本市の発展に数々の御助言をいただきました。これからもお力添えをいただこうと一日も早い復帰を願っておりましたが、突然の訃報に接し痛恨のきわみであります。ここに改めて生前の御功績と市政への御尽力に対しまして尊敬の意をささげますとともに、謹んで御冥福をお祈り申し上げまして、追悼の言葉とさせていただきます。真木増次郎さん、本当にありがとうございました。
○議長（加藤喜三男） これより日程に入ります。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第２号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（加藤喜三男） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において神野恭多議員及び米谷和之議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（加藤喜三男） 次に、日程第２、一般質問を行います。
この際、申し上げます。一般質問における各議員の発言は、それぞれ通告の時間以内となっておりますので、御了承願います。
これより会派代表質問に入ります。
順次質問を許します。まず、仙波憲一議員。
○２３番（仙波憲一）（登壇） 自民クラブ代表の仙波憲一でございます。
まず最初に、先日お亡くなりになられました真木前議長におかれましては、道半ばにおいて病に倒れられ、まことに残念でたまりません。改めて心より御冥福をお祈りいたします。
さて、今年度は日本各地が大雨や台風、そして地震とたび重なる自然災害に見舞われました。大阪北部地震では、小学生の女子がブロック塀倒壊による犠牲になられたことは、まだ記憶に新しいところです。また、９月に起きた平成30年北海道胆振東部地震では、41名の皆様がお亡くなりになられました。その後、大雨や台風で被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げます。また、このたびの西日本豪雨災害により被災された皆様にも謹んでお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。
今回は、自民クラブの代表として、今年度の予算要望の際、いずみ会とともに自民クラブと合同で提案した案件を選んで、進捗状況などについて質問させていただきます。
まず、先ほど申し上げました西日本豪雨災害についてお伺いします。
想定を上回る雨量により、愛媛県では27名、全国では221名の犠牲者が出ました。愛媛県内では特に西予市と大洲市が肱川の氾濫により、また宇和島市では土砂崩れ等により甚大な被害が広がる事態となりました。この西日本豪雨は、被害の少なかった我々にも豪雨災害の恐ろしさを痛感させるとともに、改めて防災の重要性を再認識させるものとなりました。今回の豪雨災害については、さまざまな検証が現在も行われておりますが、想定外の豪雨の内容として、呉市では24時間で309.5ミリメートルという観測史上最大の雨が降りました。災害では、自然災害の面と河川の堤防決壊や土砂崩れという治山治水の面、さらには避難指示・勧告等の防災面、それぞれの面からの検証が必要と感じております。
まず、自然災害という面では、線状降水帯の発生による長雨が原因であるとの話もありますが、これは気象関係者や専門家に任せるとして、治山治水の面で考えたいと思います。例えば、今年発生した新居浜市の雨による浸水問題についてもそうですが、まるで綱渡りの状態ではないかと思います。治山治水の観点から地域要望に対応する河川計画を見直すことも必要ではないかと思いますが、いかがですか。例えば、岡山県の高梁川に流れ込む支流が決壊して広範囲に水没した真備地区の場合、豪雨時の河川合流では支流に本流が逆流して増水することは周知の事実だったと言われております。当然、合流地点から下流にかけて、遊水地の確保と本流が逆流しない断面積の確保が余裕を持って用意されてなければならないということは専門家の間では共有された常識であり、そうした防災の常識にのっとった治水事業が行われていれば、真備地区の水没はなかったかもしれないとの意見もあります。このようなことは、旧民主党時代の、コンクリートから人へという公共事業政策の弊害が出ているものと私自身は思います。ほかにも愛媛県内の肱川の氾濫や宇和島市の土砂崩れ等も同様のことが考えられるのではないでしょうか。平成16年の災害では、土砂崩れ等による死者や河川氾濫による水害など多くの被害が出たことは記憶に新しいことです。また、古くは明治24年の洪水で国領川が氾濫し、甚大な被害が出た記録も残っております。このように、今回の豪雨災害は、決して他人事ではなく、いつどこで起こっても不思議でない災害だと思われます。
そこで、お尋ねいたしますが、新居浜市での治山治水についてはどのように認識していますか。当初予算要望において、昨年も国領川の堆積土砂及び雑木の撤去、また豪雨災害に対し急傾斜地、道路、雨水路、堤防の点検管理及び改修整備の推進を上げておりますが、その取り組み状況と予算対応はどのようになっているか、お伺いします。ダムや河川にたまった土石を除去するしゅんせつを行わないと、降水量を受けとめるキャパが少なくなり、今回のような豪雨の際、非常に危険な状態となるのは明らかです。
次に、避難指示、避難勧告等の防災面についてでございます。
新居浜市でも７月６日の大雨の際は、水防本部を設置し、まず避難準備・高齢者等避難開始、その後別子山地区において避難勧告を出すなどの対応をされたと聞いております。今回、被災された方へのニュースのインタビューで、サイレンや防災行政無線の音が、雨戸を閉めていたり、大雨で聞こえなかったという住民の声をよく耳にしました。今回の被災地である倉敷市では、携帯電話のエリアメールや地域のコミュニティーＦＭラジオでの緊急放送を行ったそうです。しかしながら、結果として甚大な被害が出ました。さきの鬼怒川での豪雨災害を受けて、総務省は個人宅に設置する戸別受信機の導入を各自治体に促しているとのことです。新居浜市では防災行政無線が全市に、別子山地区は戸別受信機で整備されていますが、今年度、コミュニティーＦＭの放送にあわせた防災ラジオの配布と補助を実施されています。この防災ラジオは、市からの緊急情報が自動で切りかわり放送されるとのことですので、先ほどの雨音等で防災行政無線の音が聞こえなくても避難情報などが聞けるという利点があります。この防災ラジオの普及率は、現在どのくらいですか。また、ダムの放流など他の機関との連携を図られているのか、お聞きします。
市民に必要な情報が適切に伝わっているかどうかということが重要と考えますが、いかがですか。
次に、災害のたびに問題となる避難勧告や避難指示のタイミングについてお伺いします。
今回の災害でも避難情報のタイミングが適切だったのかということが問題になっており、気象庁が発表する防災気象情報と自治体の避難情報の連携なども含めて検証していく必要があると菅官房長官も述べておられます。新居浜市では、避難勧告、避難指示等の情報の基準は、どのようになっていますか。また、ダムの放流と避難情報との関連はありますか。今回の災害を受けて、基準を見直す考えはあるのかをお伺いします。
次に、地方創生についてお伺いします。
平成26年に国が人口減少の歯どめ、少子高齢化対策、東京の一極集中から地方への分散を目的にまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定したことを受け、日本中が地方創生に取り組んでいるところであります。新居浜市においても、平成27年に新居浜市人口ビジョンを策定し、その掲げた目標を達成すべく、新居浜市総合戦略を策定したところであります。総合戦略は、平成27年度から平成31年度までの５カ年計画となっており、実施から３年を要し、残すところあと２年となったわけであります。前期を総括して、基本目標１の新たな雇用を創り出し、地元産業を振興しますについてお伺いします。
本市の産業界の一番の課題は、人手不足ではないかと思います。住友各社でさえ正社員を募集してもなかなか集まらないのが現状とお聞きしています。市長は常々住友企業との共栄共存を図るとされ、実際住友グループでプラントの新設や新規事業への投資を積極的に行っていただいていますが、この人材不足や住友企業及び本市の中小企業への人材確保についてどのように考えているのか、お伺いします。新居浜市のものづくりのすばらしい技術も伝承すべき若手がいないとどうしようもないと思います。ものづくりのまち新居浜市を売りにしているのなら、それなりの人材確保が必要だと思います。
次に、基本目標２の居住地・観光地としての魅力を高め、定住人口・交流人口を拡大しますについて、もともと首都圏の人口の分散のため地方へという考え方であったと思いますが、結果的にどのぐらいの人が地方へ移り住んだのか、新居浜市における人口の社会増減はどのようになっていますか。
また、今年度から旧国家公務員住宅をリフォームして移住用お試し住宅２戸と移住支援住宅18戸を用意したと聞いていますが、利用状況や利用者の評価はどのようになっていますか。
県外、特に関東方面の方々は、昨年えひめ国体があったことから愛媛の位置ぐらいはわかっていると思いますが、新居浜という漢字が読める人は少ない上、知っている人も少ないのが現状です。もっと新居浜市はこんなところです、こんないいところがありますよといったＰＲをしなければ興味を持っていただけないし、移住に来るはずもないと考えますが、いかがですか。
大都市からの人口移転は、お互いウイン・ウインの関係でいいと思いますが、地方同士で一つのパイを取り合うのはどうかとも思います。近隣市町は、協力こそすれ競争すべきではないと考えますが、市長のお考えはいかがですか。
次に、基本目標３の浜っ子を増やすため、結婚・出産・子育て支援を充実するとともに、健康長寿社会を実現しますについて、少子化対策の充実の中で、若者の出会いの場の創出でこれまで実施したイベントの内容とその成果についてお伺いします。その中で、この事業が的を射ているのか、行政だからできることかといった検証はされていますか。
東洋経済の都市データパックによると、新居浜市の若年層有配偶者率の男性は、愛媛県１位で、四国で３位、女性は愛媛県、四国とも１位となっています。また、製造品出荷額等で従業員１人当たりの額は、愛媛県３位、四国３位となっています。若年層の完全失業率の低さも愛媛県１位、四国２位となっていることを見ますと、安定した収入を若いうちから得ることができるためと推測できます。こういった強みをもっとＰＲすべきと考えます。総合戦略策定時の合計特殊出生率が1.8人で四国で一番でしたが、その後、どうなっていますか。人口減少をとめるためには、出生率を上げればよいと考える人が多いと思いますが、それぞれにライフプランがあり、結婚できる環境、安心して子育てができる環境、教育環境、経済状況などさまざまな要素がマッチしてこそ可能だと思いますが、いかがですか。
特に、少子化対策、女性活躍の観点から、待機児童問題の解決が喫緊の課題であることは間違いないのですが、政治家や自治体職員は、勢い認可保育所をふやせばいいという短絡的な発想になりがちなことが残念であります。認可保育所には、たっぷり税金を投入して、無料、または格安にするけど、認可外はそうではなくていいという議論もあります。実は、認可外保育所のほうが、親にとっては認可保育所よりも使い勝手がよい面があるのですが、そういう情報は言論封殺をされています。認可保育所は、子供を通わせる園を自分で選べない、住民の子が必ず通えるとは限りません。しかし、認可外保育施設なら自分で選べます。その意味で、認可外保育所をふやしたほうが選択肢が広がって、親のメリットも大きいし、税金も節約できます。税金というリソースは有限である以上、そういうバランス感覚がある議論をすべきなのに、そうなっていないことが大変残念であります。本市における対応はどう考えていますか。
次に、基本目標４の市域を越えた連携を進め、地域特性を踏まえた時代に合ったまちづくりを推進しますにおける３市連携の推進については、来年愛媛県を主体に３市等で構成される東予東部圏域地域振興イベントえひめさんさん物語が開催されます。３市に共通するものづくり、山、文化と風土を題材にした集客力の高いイベントを目指していますが、広く市民へ周知はされていない状況だと思います。今年度にプレイベントを実施するようですが、具体的にどのような内容を考えているのか、お伺いします。
また、地域住民を巻き込んでの事業も計画されているようですが、イベントが終わった後、この高まりをどのように生かそうとしているのか、また３市連携による交流人口拡大についてのプランをお伺いします。
次に、東新学園についてお聞きします。
現在の東新学園は、昭和45年に建設された児童養護施設でありますが、建築後50年近くが経過し、老朽化が進み、耐震性にも問題があることは周知のとおりだと思います。東新学園の建てかえ問題については、前市長の時代から懸案事項であり、既に10年以上がたっておりますが、いまだ解決に至っておりません。経緯としては、初めは慈光園との移転・新築計画から始まり、その後、現在と同じ角野地区での建てかえに変更され、その後も大きな進展がないまま現在に至っております。この間、多くの議員から質問も出ており、直近ではことしの２月議会の一般質問で、民設民営についても選択肢を含めて検討を重ねるとの市長答弁がございました。東新学園は、定員20名以上の大舎制、いわゆる定員数が多い施設であり、運営は開設以来新居浜市がずっと行ってきております。一方、国においては、現在、児童養護施設の小規模化及び家庭的養護を推進しており、これは社会的な養護が必要な児童を可能な限り家庭的な環境において安定した人間関係のもとで育てることができるよう、施設のケア単位の小規模化、里親やファミリーホームなどを推進しているとのことです。
このような中、新居浜市がこれまでどおり施設を建設し運営していくのか、もしくは民間に建設、運営を任せるのかという検討を現在も行っているものと推察いたします。平成24年３月に厚生労働省から社会的養護のさまざまな担い手との連携のもとで社会的養護を必要とする子供たちへの適切な支援を実現していくことを目的とした児童養護施設運用指針というものが示されております。この社会的養護は、子供の最善の利益のためにを基本理念としております。児童福祉法第１条では、全て児童は、適切に養育されること、その生活を保障されること、その心身の健やかな発達並びにその自立が図られること等を等しく保障される権利を有することが規定され、児童憲章では、児童は人として尊ばれる、児童は社会の一員として重んぜられる、児童はよい環境の中で育てられるとうたわれております。また、児童の権利に関する条約第３条では、児童に関する全ての措置をとるに当たっては、児童の最善の利益が主として考慮されるものとすると規定されています。我々は、今後の東新学園のあり方を考える場合、この基本理念に基づき、これまでどおり直営でするのがよいのかあるいは民営がよいのかを検討すべきと考えます。現状はどうでしょう。職員の人員体制、施設の充実のほか、何より養育、支援など入所児童の最善の利益のための施設となっているとお考えですか、お伺いします。
政策を考えるときに、無意識の思考の枠を取り外せば、周囲の見方が変わる、知識や経験は、年齢を重ねるごとにふえているはずなのに、なぜか自分の視野がどんどん狭くなってくる感じはありませんか。しかし、実際には、個人の頭の中にはこれまでの人生で培った膨大な情報があり、それを生かせばもっと楽に新たなことを考え出すことができるはずです。人が視野が狭くなっていると感じるのは、無意識に思考の枠と外部検索に頼りがちになり、考える習慣がないだけのことではないでしょうか。この政策を考える中では、まず人が日ごろどのくらい思考の枠から出て考えることができるか、思考停止度を認識します。その上で、自分の思考の枠を広げる方法や自分の持っている知識を最大限活用して新たな発想を生み出す方法を学びます。そういう意味での東新学園についてのお考えはありますか、お伺いします。
児童養護施設は、社会福祉法では第１種社会福祉事業であり、運営主体は原則国、地方自治体、社会福祉法人に限られているようです。今後、仮に民設民営ということであれば、社会福祉法人による建設、運営となる可能性が高くなりますが、その場合に安定的な運営が可能かどうかというところが課題の一つだと思います。市はこれまで毎年多額の経費をかけて施設の運営をしてきたわけですが、民営化された場合、事業者は独自で運営が可能なのか、そのために市はどのような支援が必要となるのかについてもお伺いします。
また、愛媛県内の他の児童養護施設において、運営主体や運営状況はどのようになっていますか。民設民営とする場合のメリット、デメリットはどのようなことが考えられますか。現在の検討状況と今後の予定をお聞かせください。
さらに、施設は最短でいつ建てかえとなるのでしょうか。一番に考えるべきは、入所している児童のことだと思います。南海トラフ地震がいつ起こってもおかしくない中、児童が１日の大半を過ごす施設が、耐震性に問題がある建物でいいのか、大阪北部地震のブロック塀による痛ましい事故は記憶に新しいところですが、早急に対処する必要があると思いますが、このことについて市の見解をお伺いします。
次に、工業用地の確保についてお伺いします。
帝国データバンクの2018年度設備投資に関する企業の意識調査によると、国内景気は人手不足の深刻化や原材料価格の上昇などマイナス材料が目立ち始めてきた一方、輸出が好調を続ける中、企業業績の改善に伴い、設備投資が増加している。また、政府は2018年度予算において、中小企業向け投資促進税制を拡充するなど、生産性向上に対する政策が進められています。設備投資を予定しているのは、大企業だけでなく、中小企業も60.3％と高い割合の数字となっています。さらに、四国地区では65.6％の企業が、業界別では製造業が75％であり、四国４県とも全国を上回る結果となっています。企業立地と設備投資は異なりますが、動向としては同様のことが言えるのではないかと思います。
このような状況の中、新居浜市における企業立地は、どのような状況ですか。工業用地として新居浜市が用意しているのは、現在分譲中の内陸型工業用地である観音原第２工区と新居浜東港地区の多喜浜野積場ぐらいしかないと思います。これらの企業用地についての問い合わせや分譲計画などはそれぞれどのような状況か、お伺いします。
あわせて、観音原第１工区については、さきに市内企業が立地、これは企業誘致ではなく、企業留置となったわけですが、このようなところでの新規雇用や設備投資などを含めて経済効果はどのぐらいあったと考えていますか。また、第２工区への企業立地では、どのくらいの経済効果を期待しているのかについてお伺いします。
さらに、既存の工業用地ではありませんが、さきの６月議会の質問にも出た労働会館跡地も企業用地としての売却を検討するとのことでしたが、その後、売却に向けての進展があったのか、お伺いします。
そもそも企業立地は、雇用機会と税収の確保が目的であり、自治体間競争を勝ち抜くためには、工業用地の確保は喫緊の課題であり、企業ニーズに沿った取り組みが求められています。新居浜市では、他市と比べても見劣りのしない企業立地促進奨励金を用意していますが、企業を誘致するための用地がなければ、絵に描いた餅となってしまいます。お隣の四国中央市では、新たに津根工業団地を整備しており、2019年９月完成予定の工業用地の予約分譲をこの６月から開始しております。新居浜市での工業用地を希望している企業も、新居浜市に用地がなければ立地条件が余り変わらないそちらの工業用地へ立地するのは自然な流れと思いますが、さらに分譲に当たっての姿勢を新居浜市の取り組みと比較するとどうでしょう。観音原第２工区では、土地造成の後、数カ月たってから分譲開始をしており、一方四国中央市では、完成の１年以上前から予約分譲しております。企業は、資金面や事業計画など綿密な計画に基づき立地するものであり、そのためには四国中央市のように、申し込みから立地までの期間が長ければ、必要な機械設備等の製作も行えることから、企業側のメリットも大きいと思われます。売却する市のほうも、売却は早ければ早いほど造成工事費の償還が楽になる上、立地による経済効果も大きくなるというメリットがあります。これを見る限り、市長がよく言われているスピード感のある取り組みは感じられませんが、このことについて市長はどのように感じられていますか。
また、工業用地については、企業立地を推進する以上は常に確保しておくことが重要であり、早急に次の工業用地の確保を行う必要があると思いますが、いかがですか。
また、次に具体的な候補地があるのであれば、場所や今後の整備スケジュールについて教えていただけませんか。
次に、小中学校の統廃合についてお聞きします。
昨年度、新居浜市では若宮小学校が惣開小学校に統合され、地域や保護者の方々からはさまざまな意見や批判が出たのは記憶に新しいことです。少子化が進む中、文部科学省では、平成27年１月、教育委員会が小中学校の統廃合を検討する際の指針となる公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を約60年ぶりに改訂いたしました。この手引では、まず児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、一人一人の資質や能力を伸ばしていくという学校の特質を踏まえ、小中学校では一定の集団規模が確保されていることが望ましいと考えられますとあります。また、各設置者において、それぞれの地域の実情に応じた最適な学校教育のあり方や学校規模を主体的に検討することが求められているとあり、小学校で６学級以下、中学校で３学級以下の学校は、学校統廃合等により適正規模に近づけることの適否を速やかに検討する必要があると明記されています。新居浜市でも少子化が今後進むことは明らかであり、統廃合問題は避けて通れない深刻な問題だと思います。本市でこの検討が必要な学校はどこどこであり、既に適否については検討されているのでしょうか、お伺いします。
この手引きにおいて小規模校の課題としては、クラス同士が切磋琢磨する教育活動ができない、クラブ活動や部活動の種類が限定される、教職員数が少なくなり、バランスのとれた配置が困難になる、社会性やコミュニケーション能力が身につきにくいなど39項目を挙げています。また、統廃合を検討する上での通学条件としては、通学距離が小学校でおおむね４キロメートル以内、中学校ではおおむね６キロメートル以内ということで、これまでの基準に加えてスクールバスの導入や多様な交通機関の活用により、おおむね１時間以内という通学時間を目安とする新たな基準を示しています。この通学問題による新しい考え方で検討した場合、新居浜市でもほとんどの学校の統廃合が理論上は可能となりますが、現実には小学校の場合はスクールバスを導入するなどの措置が必要とも思われますが、いかがですか。
また、統廃合を検討するに当たっては、地域コミュニティーの核としての性格を有する小中学校の統廃合の適否の判断は、行政が一方的に進めるのではなく、関係者の理解と協力を得て行うべきとされていますが、そのためには保護者や地域住民と危機意識や課題認識、将来ビジョンを共有するプロセスが重要であります。特に、本市の場合、小学校区ごとに公民館があり、地域のイベントや防災面などさまざまな地域コミュニティーが形成されておりますことから、中学校以上に小学校の統廃合には抵抗があることは想像に難しくないことです。そういう意味でも、今回の若宮小学校の統廃合は、このプロセスが十分でなかったため、当初の段階から地域の理解を得るのが困難になったものと思われますが、いかがですか。
新居浜市では、国からの通知を受けて、昨年度から今後の学校の在り方に関する検討委員会を設置していると思いますが、委員の構成はどのようになっており、これまで何回開催しましたか。
設置するとお伺いしてから既に１年以上が経過するわけですが、その内容が我々市議会には全く説明がありません。委員からはどのような意見が出ているか、現在の検討状況についてお伺いします。
また、この委員会での検討結果を踏まえて、いつまでにどのような取り組みをするつもりなのか、お伺いします。
今回、若宮小学校での統廃合を行う過程では、地域からもさまざまな意見や要望が出たとお聞きしますが、この経験を踏まえて、今後の統廃合にどのように生かしていきたいと考えているのか、お伺いをします。
新居浜市が全市で積極的に取り組んでいるコミュニティ・スクールは、学校間、地域間の連携・協働体制を構築し、地域とともにある学校づくりに向けた推進体制を構築することを目指しているものと認識しておりますが、一つの地域として構築されたコミュニティ・スクールと小学校の統廃合は、ある意味相反するように思われますが、この点についてはどのようにお考えですか、見解をお伺いします。
役所の仕事の七、八割は、市民の生活を守る大切なルーチンワークと変えにくい部分だけど、残りの二、三割は単なる前例踏襲の繰り返しではないかと思います。やり方を変えたり、やめてしまうべきだったりと改善の余地があるはずです。例えば、ここにごみ箱があると邪魔だからあっちに動かそう、それでもいいと思います。そこにあるのが当たり前と思ってしまうと思考が停止し、何も始まりません。変えることばかりが仕事ではありませんが、評論家にならず、常に当事者として課題意識を持ち、その解決にチャレンジし、小さなことの成功体験を積み重ね、みんなで共有していくことが大切だと思います。その喜びは、いわば脳内麻薬のようなモチベーションとなり、だんだんと大きなチャレンジにつながっていき、いつか本物のイノベーションを生み出すことができるはずです。そんな取り組みが広がることで、行政や公務員に対するイメージも徐々に変わっていくと思います。職員全体が思考停止にならないようにすることが、市民の幸せにつながると思います。小中学校の統廃合についても、いま一度見直すことが重要と思いますが、いかがですか。
これで１回目の質問を終わります。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 自民クラブ代表の仙波議員さんの御質問にお答えをいたします。
まず、西日本豪雨災害についてのうち、河川計画の見直しに関する地域要望についてでございます。
仙波議員さん御案内のとおり、このたびの西日本豪雨では、これまで経験がないほどの豪雨により、各地で河川の堤防決壊や土砂崩れ等が発生し、広範囲で甚大な被害が発生しました。このようなことから、まちづくり校区懇談会などにおいても、多くの地区の方々から、本市においても今回の豪雨災害と同様の被害が起こるのではないか、また浸水対策については、さらに大きな雨を想定するべきではないかなどたくさんの御意見や御要望をお聞きしたところでございます。近年、河川計画上、想定している雨を超える豪雨がたびたび発生している状況において、浸水問題を考える上で、治山治水の観点からも河川計画が大変重要となっております。このような状況の中、県が管理している二級河川の河川計画につきましては、尻無川が策定済みであり、現在護岸改修が進められており、その他の河川では、国領川が策定中と伺っております。今後は、愛媛県に対し、国領川の河川計画の早期策定と計画未策定となっている東川等の河川計画策定を強く働きかけていきたいと考えております。
また、市が行っている雨水対策につきましては、国が示す一定の基準にのっとり実施していることから、現段階で見直すことは考えておりませんが、現在国、県等各方面において、近年の想定を超える雨量への対策を検討していると聞き及んでおりますので、これらの情報について注視してまいりたいと考えております。
次に、地方創生についてのうち、基本目標２、定住人口・交流人口の拡大についてでございます。
本市では、この数年、転出者数が転入者数を上回る社会減の状況が続いていることを踏まえ、移住支援体制の整備、充実や本市出身者の地元への就職などのＵターンの促進、本市への定住の促進に取り組んでいるところでございます。その結果、県外から本市への移住者数につきましては、市の移住相談窓口や市民課のアンケート結果ではありますが、平成27年度が２人、平成28年度が７人、平成29年度が68人と増加傾向となっております。また、本市における人口の年間社会増減数につきましては、平成27年度末がマイナス414人、平成28年度がマイナス168人、平成29年度がマイナス98人といずれの年度におきましても転出者数が転入者数を上回ってはおりますが、マイナス幅は年々減少傾向にございます。
次に、県外へ向けた新居浜市のＰＲについてでございます。
仙波議員さん御指摘のとおり、本市への移住者をふやすためには、別子銅山の近代化産業遺産群など本市固有の観光資源等の情報発信による交流人口の拡大やシティプロモーションの推進等による本市のイメージアップ、認知度の向上に努める必要があると考えております。このようなことから、今年度はより多くの情報を提供することを目的に、Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷウエブサイトの改修を行うほか、不特定多数の移住検討者に対し、新居浜のよさや魅力を重点的に発信していくための移住・定住専用ポータルサイトを新たに開設することといたしております。さらに、首都圏において新居浜の魅力を発信することを目的に、シンボルターゲットである若い女性向けのフリーペーパーを発行し、東京でのイベントや企業等において配布を予定いたしております。
次に、近隣市町との関係についてでございます。
新居浜市、西条市、四国中央市の３市は、ものづくり産業という共通の基盤を有し、生活圏の結びつきも強いことから、圏域全体の振興に向け、愛媛ものづくりさんさん都として連携し、移住プロジェクト等の取り組みを行っております。昨年度は東京で開催された移住フェアに本市と西条市、四国中央市で構成する東予ものづくり三市連携推進協議会として参加いたしましたが、単独で出展するよりも多くの移住検討者からの相談を受け、直接対話できたことによりまして、新居浜市に興味を持っていただき、実際お試し移住用住宅に申し込みをしていただくなどの成果がございました。今年度も引き続き３市合同で首都圏での移住フェアに出展する予定であり、首都圏からの移住者増加につなげたいと考えております。
次に、基本目標４の３市連携による交流人口拡大のプランについてでございます。
３市連携におきましては、先ほど申し上げましたように、東予ものづくり三市連携推進協議会による観光振興はもとより、情報発信、移住・定住促進及び産業振興に係るさまざまな事業展開を図っているところでございます。具体的な取り組みといたしましては、３市の観光名所をわかりやすく紹介する３市広域イラストマップを作成し、空港や駅、港などの玄関口や主要観光施設への掲示や各種イベント等での配布により情報発信を行っております。また、本年度は、インバウンド向けのフリーマガジンへの情報掲載を行い、海外の旅行博や旅行チケットを購入した外国人に配布するほか、国内でも空港の外国人案内所や外国人の利用が多いホテル等で配布することにより、訪日外国人観光客の誘客を図るなど、広域連携による交流人口の拡大に努めております。
次に、東新学園についてでございます。
まず、現在の東新学園が、入所児童にとって最善の利益のための施設となっているかについてでございます。
東新学園におきましては、児童福祉施設の運営基準を満たす職員を配置し、学習支援、就労支援など心身ともに健やかな成長を願い養育に努めているところでございます。しかしながら、昭和45年建設後、50年近くが経過しており、建物の老朽化などにより、入所児童にとりましては生活環境の低下や災害時における安全確保が難しく、課題を有している施設であると認識をいたしております。
次に、思考の枠を外して考える東新学園についてでございます。
東新学園につきましては、昭和27年に開設されて以来、一貫して公設公営で運営してまいりました。今回の東新学園の建てかえにつきましては、議論が始まりました当初は、公設公営の方針をもとに、本市が建てかえを行うことを前提としておりましたが、さまざまな議論を経た中で民設民営での建てかえ方法も選択肢として検討する段階となっておりますことは、仙波議員さんがおっしゃる思考の枠を外した発想の中で出てきたものと考えております。
次に、民営化された場合に、事業者は独自での運営が可能なのか、そのために市はどのような支援が必要になるのかについてでございます。
児童養護施設につきましては、入所児童数に応じて国から措置費が交付されますが、入所児童数が20名の試算では、措置費収入によって支出経費を賄うことができるものと考えております。そのため、市といたしましては、運営経費に対する支援は考えておりませんが、施設の運営方法に対する指導のほか、入所児童について情報交換を行うなど積極的に連携をとることが必要であると考えております。
次に、愛媛県内の他の児童養護施設の運営主体及び運営状況についてでございます。
児童養護施設は、県内に10施設ございまして、民間法人が設置、運営しております施設が８施設、一部事務組合を含む地方公共団体が設置、運営しております施設が２施設でございます。これらの施設の運営状況等につきましては、ホームページで公開されている決算状況を確認する限り、措置費により安定的に施設運営がされていると考えております。
次に、民設民営する場合のメリット、デメリットについてでございます。
まず、メリットといたしましては、専門スタッフによる継続性のある安定した養護ができること、また国が推進している小規模化、グループケア化などへの柔軟な対応が可能であることなどが考えられます。
一方、デメリットといたしましては、入所児童の生活環境が激変するため、適切なフォローが必要となることが考えられます。
次に、施設の建てかえについての本市の見解についてでございます。
本年愛媛県との協議や先進事例の視察等を行い、現在は民設民営での施設運営について検討を行っているところでございます。現在の施設は、耐震性に問題があると認識をしておりますので、市議会や福祉のまちづくり審議会など、市民の皆様の御意見をいただき、早急に方針を決定し、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。
次に、工業用地の確保についてでございます。
まず、新居浜市における企業立地の状況についてでございます。
住友各社におかれましては、住友化学株式会社のメチオニン製造設備の増設を初め、大型の設備投資を実施していただいており、さらに本年４月には、新居浜ＬＮＧ株式会社が設立され、住友化学愛媛工場内に液化天然ガス基地及び天然ガス火力発電所の建設に着手していただいたところでございます。
また、本市独自の企業立地促進条例に基づく奨励金の過去３年間の交付状況について見ますと、中小企業に対する交付件数が全体の７割を占めるなど、中小企業による設備投資の増加が顕著な状況でございまして、中小企業、住友各社ともに事業拡大に伴う設備投資が盛んな状況であると認識をいたしております。
次に、観音原の内陸型工業用地第２工区及び多喜浜野積場についての問い合わせや分譲計画等の状況についてでございます。
問い合わせの状況につきましては、観音原第２工区、多喜浜野積場ともに数件の問い合わせがございます。第２工区につきましては、今月末までの分譲申請を受け付けており、その後、立地企業を決定してまいりたいと考えております。また、多喜浜野積場の分譲計画につきましては、現在実施している整備工事終了後、不動産鑑定評価や測量などを実施し、本年12月を目途に分譲を開始したいと考えております。
次に、新居浜市の工業用地の分譲方法等についてでございます。
第２工区の分譲につきましては、分譲面積及び造成価格が確定し、都市計画法の工事完了検査後、募集業種あるいは分譲価格などの分譲方針を決定して公募をいたしました。仙波議員さん御指摘のとおり、自治体間競争を勝ち抜くため、企業ニーズに沿ったスピード感のある取り組みが必要であり、造成規模等の違いはございますが、完成の１年以上前から予約分譲を開始する事例もありますことから、本市においても予約分譲の手法が導入できないか、今後調査検討してまいります。
次に、次期工業用地確保の必要性と具体的な候補地や今後の整備スケジュールについてでございます。
次期工業用地につきましては、庁内組織であります新居浜市新規土地利用検討委員会で検討を行った箇所を中心に、次期工業用地の候補地の検討を進めてまいりましたが、造成に伴う残土処理に多くの経費を要するなど、造成単価が第２工区と比べ割高となることから、現在のところ具体的な整備計画策定には至っておりません。しかしながら、活力ある産業活動の実現のためには、企業ニーズに適応できる工業用地の確保と立地企業への時機を捉えた支援が重要であると認識をいたしており、引き続き民間遊休地の把握とデータベース化を進めるとともに、新たな工業用地の確保に向け候補地の選定や事業着手への条件整備等について早急に取り組んでまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（加藤喜三男） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１６分再開
○議長（加藤喜三男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 自民クラブ代表の仙波議員さんの御質問にお答えいたします。
小中学校の統廃合についてでございます。
まず、統廃合が必要な小中学校がどこかということについてでございます。
現時点で教育委員会として統廃合の必要があると決定している小中学校はございません。しかしながら、少子化、人口減少が進み、今後児童生徒のさらなる減少が見込まれる中、将来を見据え子供たちにとって本当に最適な教育環境がどういうものであるのか十分に検討を進めていく必要があると考えております。学校教育法施行規則では、小学校の学級数は12学級以上、18学級以下が標準とされており、市内小学校においても、別子小学校を含め６校が標準数以下の学級編制となっております。一方で、文部科学省は、学校の適正規模、適正配置について、地域の実態を踏まえた検討の必要性も示しており、教育委員会としましては、昨年度より設置いたしております新居浜市今後の学校の在り方に関する検討委員会におきまして、地域の実情に応じた最適な学校教育のあり方について十分な検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
また、スクールバスの導入等の必要性につきましても、検討委員会において、本市の地域の実情を踏まえた十分な議論を重ねてまいりたいと考えております。
次に、検討するに当たってのプロセスについてでございます。
若宮小学校の統廃合につきましては、複式学級化が避けられない状況下での検討となったことから、保護者や地域の方との協議に十分な時間をとることができなかったことを反省いたしております。今後は、子供たちにとって最適な教育環境はどうあるべきかを重視しつつ、地域コミュニティーにおける学校の役割という観点からも、じっくりと時間をかけて丁寧な対話を重ねた上で御理解、御協力を得られるよう努力していかなければならないものと考えております。
次に、検討委員会の委員構成と検討状況等についてでございます。
まず、委員構成といたしましては、小中高等学校関係者、就学前教育関係者、連合自治会などの団体関係者など16名の委員と学識経験者のアドバイザー１名で構成しているものでございます。
また、検討状況につきましては、これまでに昨年度は４回、今年度は２回の計６回を開催いたしております。第１回から第３回までは、新居浜市政策懇談会のワーキンググループを兼ねて開催いたしましたため、学校の適正規模、適正配置ではなく、特色ある学校づくりに関する検討を行い、コミュニティ・スクールへの転換と充実、スクールソーシャルワーカーの充実、読書に親しむまちづくりの推進などについて御提言をいただいたところでございます。第４回から第６回につきましては、新居浜市立幼稚園の今後のあり方について検討を進めております。今後開催いたします検討会において、10年、20年先の将来を見据え、地域の実情に応じた小中学校の適正規模、適正配置についての基本的な考え方、方向性を検討することといたしており、今年度中には一定の方向性を示したいと考えております。
次に、若宮小学校の統廃合における経験を今後どのように生かしていくかについてでございます。
少子化が進み、各学校の児童生徒数が減少している現状の中で、将来的な学校のあり方について検討することは、避けては通れないと考えておりますが、未来の子供たちにとって、最適な学びとはどうあるべきかを地域の方や保護者を初めとする関係者と十分に協議を尽くしていく必要があるものと考えております。
次に、コミュニティ・スクールと小学校の統廃合についてでございます。
コミュニティ・スクールは、学校と家庭、地域が一緒になって子供たちを豊かに育てていく学校であり、どのような子供に育ててほしいか、学校と保護者、地域が目的を共有し、学校運営に思いを反映させていくことを通じて、地域のつながりをより広げるものであると認識いたしております。今後、学校のあり方について検討、協議を進める中で、コミュニティ・スクールは学校と保護者や地域の思いをつなぐ重要な役割を担う仕組みであると考えており、たとえ小学校の統廃合が今後起こったとしても、新しい学校において子供たちの健やかな育ちを学校運営協議会を中心とした地域の皆様方が前向きに応援していただくよう努めていかなければならないものと考えております。
次に、職員の意識、仕事の取り組み方についてでございます。
仙波議員さん御指摘のとおり、仕事に対しては目指すべき目標を明確にし、常に当事者として問題意識を持つことが何よりも大切であると考えております。思考停止とは、自分たちで考えることをせず、前例を踏襲する組織の状況であり、まさに組織にとって避けなければならないものであると認識いたしております。今年度の教育委員会として目指すべき姿の柱として、対話の重視と挑戦を掲げておりますが、職員が対話を通じて何が最善の道なのかを学び合い、実践していく、学習する組織の実現に努めているところでございます。小中学校の統廃合という将来の子供たちにかかわる問題をどう方向づけていくかは、まさに対話と挑戦の結果であり、保護者、地域の皆様の御意見を十分酌み取り、その気持ちに寄り添い、何が子供の未来にとって最善の方策なのかを見定めてまいりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男） 補足答弁を求めます。原企画部長。
○企画部長（原一之）（登壇） 地方創生についてのうち、お試し移住用住宅の利用状況等について補足を申し上げます。
まず、基本目標２の定住人口、交流人口の拡大のうち、お試し移住用住宅及び移住支援住宅の利用状況等についてでございます。
旧国家公務員住宅につきましては、昨年度改修を行い、本年５月より移住支援住宅18戸とお試し移住用住宅２戸の計20戸の運用を開始したところでございます。お試し移住用住宅の利用状況についてでございますが、これまで２部屋合わせて９組、14人の利用があり、そのうち１組は御夫婦で、既に本市へ移住されております。さらに、来年１月まではお試し移住利用の予約をいただいている状況でございます。お試し移住用住宅を利用された方の評価では、生活に必要なものがそろっており、快適に過ごせた、立地がよく便利だった、バイトもできてより実生活をイメージすることができたなどおおむね好評価をいただいております。また、移住支援住宅につきましては、現在、入居に向けた手続を進めている方がいらっしゃいますが、今後におきましてもお試し移住用住宅を利用された方や市内企業へ積極的な情報提供を行い、利用の拡大に取り組んでまいります。
次に、合計特殊出生率についてでございます。
現在公表されております合計特殊出生率1.80につきましては、平成20年から平成24年までの５年間の出生率をもとに平成26年２月に厚生労働省から報道発表されたものであり、その後の合計特殊出生率の数値につきましては、同様に人口動態保健所・市区町村別統計の概況をまとめた人口動態統計特殊報告の中で、本年度末に厚生労働省から公表される予定と伺っております。
次に、結婚できる環境、安心して子育てできる環境等さまざまな要素のマッチングについてでございます。
人口減少を食いとめるためには、移住と定住の両面の促進を図らなければならないと考えております。まず、移住を進める上で把握しておく必要がある移住者のニーズにつきましては、全国で移住、地方暮らしをサポートしているふるさと回帰支援センターが、2017年に発表した移住相談の傾向の中の移住先選択の条件として、就労の場があること、自然環境がよいこと、住居があることが上位を占めており、これ以外には病院、医療機関、学校、商業施設など生活全般に深くかかわる要素が挙げられております。また、定住の場合を考えましても、ここに住んでよかった、これからも住み続けたいと思っていただくためには、安定した生活の上で、生活する上での利便性や快適性、さらに本市に対する愛着や誇りを感じていただくことが重要な要素になるものと認識をしております。このようなことから、移住、定住にかかわる生活全般を通じ、結婚、子育て、教育、経済等市民それぞれのライフプランにマッチしたさまざまな施策を展開していくことが重要であり、まさに全庁総力を挙げて総合戦略に取り組んでいくことだというふうに考えております。
○議長（加藤喜三男） 白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇） 地方創生についてのうち、認可外保育施設等について補足を申し上げます。
本市におきましては、認可外保育施設が９月１日現在で12施設あり、そのうち７施設は従業員以外の一般の児童の受け入れを行わない事業所内の託児施設となっております。また、平成28年４月に企業主導型保育事業制度が創設され、本市におきましても現在２施設が運営費や施設整備費についてこの制度の助成を受けていると伺っております。認可外保育施設には、子供を通わせる保育施設を自分で選べるというメリットがございますが、認可保育所は保育に必要な設備や職員の配置に関する基準等が定められており、保育の質が確保されているというメリットがございます。今後におきましては、認可保育所、認可外保育施設のそれぞれのメリットや助成制度等を十分認識しながら、子供の最善の利益を実現する社会を目指し、限られた財源の中でバランス感覚を持って保育行政を推進してまいりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男） 岡松市民部長。
○市民部長（岡松良二）（登壇） 西日本豪雨災害についてほか１点について補足を申し上げます。
まず、西日本豪雨災害についてのうち、防災ラジオの普及率についてでございます。
ことし４月にコミュニティーＦＭが開局し、これにあわせ防災ラジオの販売申込受け付けを６月１日から開始いたしましたところ、９月３日現在で545台を販売しており、これに土砂災害危険箇所に係る避難勧告対象世帯等に対する無償貸与分299台を加えますと844台となり、市内全世帯に対する普及率は約1.5％となっております。御案内のとおり、防災ラジオは、大雨時には聞き取りにくいといった防災行政無線の弱点を補完できるツールでありますことから、普及、強化に努めてまいります。
次に、ダムの放流など他の機関との連携についてでございます。
ダムの放流に関する情報につきましては、平成12年に鹿森ダム管理事務所とダム放流時の水防連絡体制に関する覚書を締結し、放流開始時、放流量の増加時及び放流停止時やダムの放流量が毎秒200立方メートルに達したときあるいは異常洪水時防災操作へ移行した際など消防本部に連絡が入ることとなっております。この情報を水防本部で共有、判断いたしまして、必要な対応をとることといたしておりまして、大雨等の警報が発令された場合に行っておりますＦＭの通常放送の毎時冒頭の災害に関するお知らせの中や場合によってはＦＭ放送への緊急割り込み放送を行い、防災ラジオを通じて市民に周知することといたしております。
次に、市民への情報伝達についてでございます。
仙波議員さん御案内のとおり、災害時に犠牲者を出さないためには、避難情報などの必要な情報が市民に適切に伝わることが最も重要と認識いたしております。そのためには、市民に避難情報を適切に伝えること、そして市民がその避難情報を適切に理解し、実際に行動に移すということがポイントであると考えております。情報を適切に伝えることにつきましては、これまでの伝達手段に加え、今年度からＦＭ放送や防災ラジオの導入など、情報伝達方法の多様化に取り組み、市民にお知らせする環境のさらなる整備に努めているところでございますが、被害が差し迫っているような場合には、エリアメールなどの情報伝達も積極的に活用し、複数の伝達手段により確実に避難を呼びかけてまいります。市民が一人でも逃げおくれて命を落とすということがないよう、今後とも適切な情報伝達に取り組んでまいります。
次に、地方創生についてのうち、若者の出会いの場の創出について補足を申し上げます。
これまで出会いのための交流イベントを４回開催し、男女合わせて174人の参加があり、31組のカップルが成立いたしました。交流イベントでは、１対１の自己紹介、第一印象の記入、フリートーク、マッチングを行い、また参加者の交流がスムーズに進むよう、プログラムの中には講師によるミニセミナーや水引細工づくり、心理学の分析等を取り入れております。また、１対１のお見合いシステムであります愛結びを新居浜ウイメンズプラザで週末を含む週４日開設し、出会いの場を創出いたしております。愛結びは、ビッグデータを活用したマッチングシステムであり、現在は月平均120人程度が利用され、これまで63組のカップルが成立をいたしております。これらに加え、今年度は結婚サポーターを21人認定し、交際フォローを行うなどさらに成婚に向けた結婚支援を強化いたしております。本市においては、今後人口減少のスピードが加速することが予測され、人口減少問題を克服し、持続的発展を図ることが最重要課題となっており、子供を産み育てやすい環境の整備はもちろんではございますが、少子化の一因であります未婚化、晩婚化に対応することも行政が取り組むべき重要な施策の一つと考えております。国立社会保障・人口問題研究所が、平成27年に実施した出生動向基本調査によりますと、25歳から34歳までの男女が独身でいる理由として、適当な相手とめぐり会わないが最も多く、安心して参加できる出会いの場の提供が求められているものと考えております。本市では、愛媛県が少子化対策の一環として開設をいたします公的な機関であるえひめ結婚支援センターと連携して、行政が婚活事業に取り組むことで利用しやすい料金設定や安心、安全な結婚支援事業として御利用いただいているものと考えております。
なお、その検証につきましては、31組のカップル成立や愛結びの利用者も大幅にふえているなど、一定の評価はいただけるものと考えてはおりますが、この事業は昨年度からの事業でありますことから、まだ十分な検証というものは実施できておりません。今後は事業の成果や参加者からの御意見を踏まえながら進めてまいります。
○議長（加藤喜三男） 小山環境部長。
○環境部長（小山京次）（登壇） 西日本豪雨災害についてのうち、国領川の堆積土砂及び雑木の撤去並びに豪雨災害に対する各施設の点検管理及び改修整備について補足を申し上げます。
国領川の堆積土砂及び雑木の撤去につきましては、河川管理者であります愛媛県東予地方局に確認したところ、土砂撤去については平成29年度に観音原町、平成30年度に観音原町及び東田、雑木撤去については、平成29年度に新田橋から新田東橋付近で実施しており、その他の二級河川においても、堆積量の多い箇所の土砂撤去及び河川通水を阻害する雑木伐採を随時行っていると伺っております。
また、道路や水路など市の管理施設の点検管理につきましては、日常的には職員によるパトロールの中で、また長寿命化計画の対象となる施設など点検管理が法定化された施設につきましてはおのおのの点検要領に基づき、決められた周期で定期的に実施しております。
なお、これらの施設の修繕、改修につきましては、実施した点検結果などの情報に加え、自治会及び市民の方々からの通報をもとに、緊急性の高いものから順次進めているところでございまして、予算措置としましては、国や県の補助が得られるものについてはそれらを十分活用し、その他のものは市の単独予算を充当して改修を進めており、今後も効果的で安全性の高い施設管理に努めてまいります。
○議長（加藤喜三男） 鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇） 地方創生についてほか１点について補足を申し上げます。
まず、地方創生についてのうち、基本目標１、新たな雇用の創出と地元産業の振興に関して、人材確保についてでございます。
平成30年７月時点の市内の有効求人倍率が1.99倍と高水準で推移しており、特に近年については中小企業はもとより、住友各社を初めとした大手企業も人材確保が難しい状況にありますことをお伺いしており、市内企業の労働力の確保は、行政としても重要課題であると認識をいたしております。
このような状況の中、本市ではこれまでも高校生向けの企業説明会のほか、松山市において市内外の大学生や中途採用希望者を対象に合同企業説明会を開催し、市内企業の魅力を求職者にアピールする機会の拡大に努めておりますほか、中小企業が大手就職情報サイトに登録し、求人情報を発信した場合や人材確保を目的としてインターンシップ事業を実施した場合の支援等を行っております。また、ものづくり分野を支える人材の育成のため、本市の主要な産業の一つであるプラントメンテナンス業務の技術者を育成する講座を開催し、住友各社を初めとする地域産業が求める人材の育成及び確保を図っているところでございます。さらには、今年度から市内企業が求める人材ニーズの把握とハローワークとの一層の連携により、企業と求職者との効果的なマッチングの推進などに取り組む事業を開始するほか、地域外からの新たな人材の呼び込みを目的に、南予や県外の高等学校等への市内企業の情報発信を行い、本市への就職につながるきっかけづくりができるよう関係機関と協議を進めているところでございます。今後におきましては、都市圏から本市へのＵ・Ｉ・Ｊターンの促進を図るため、進学等を機に市外、県外に転出した学生や大都市圏で就業している地域出身者へ向けた情報発信等の取り組みや大都市圏での合同企業説明会の開催の可能性について関係団体と検討するなど、市内企業の人材確保と持続的な地域産業の発展に向けた各種事業や支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、基本目標４、市域を越えた連携に関して、東予東部圏域振興イベントえひめさんさん物語のプレイベントについてでございます。
えひめさんさん物語は、平成31年４月から11月までの７カ月間、愛媛県東予東部地域に位置する新居浜市、西条市、四国中央市及び愛媛県が連携し、この地域が誇る東予の山、ものづくり産業、文化と風土などの多様な資産を活用し、第１話ものづくり物語、第２話子どもの物語、第３話水の物語、第４話山の物語、第５話あかがね物語、第６話紙の物語の６つの物語仕立てでさまざまなプログラムを展開する圏域初の振興イベントでございます。この９月29日、30日の両日に実施いたしますプレイベントは、本イベントへの参画機運の醸成に加え、圏域内外へ情報発信を図るためのえひめさんさん物語の制作発表会と位置づけ、特に９月29日はあかがねミュージアムにおいて、知事と３市の市長がイベントの核となる６つの物語の魅力や楽しみ方などのプレゼンテーションを行うとともに、６つの物語のうち、ものづくり物語と子どもの物語を試験的に実施し、本イベントへの期待感を醸成してまいります。ものづくり物語では、ものづくりの工場にアーティストが滞在し、協働して作品を制作するアーティスト・イン・ファクトリーの取り組みを紹介する発表会を行います。新居浜市からは、株式会社大石工作所に御協力をいただき、彫刻家柳原絵夢さんが８月末から工場に入り作品制作を進めており、９月30日には工場が一般公開され、見学できる予定となっております。また、子どもの物語については、９月29日、あかがねミュージアムを会場に、子供たちがみずから運営する町をつくり、仕事をして報酬を得ること、税金を納めることなどの社会の仕組みを学ぶお試しミニさんさん都に取り組むことといたしております。さらに、子供たちがこの体験を通して感じたことや町の改善点などを来年のプログラムに反映させるために、物語の中で子ども議会の開催も予定いたしております。
次に、振興イベントが終了した後、この高まりをどう生かそうとしているのかについてでございます。
今回の振興イベントは、東予東部３市のさらなる連携強化につなげていくことはもとより、イベントを契機にこの圏域に新しい風を吹き込み、みずからが未来に向かって新しい価値創造に挑戦することにより、楽しく生き生きとした魅力と暮らしの可能性を創造する事業と捉えております。そのため地域住民、企業、団体など地域で活躍される方たちが新たな取り組みに挑戦するチャレンジプログラムを支援し、イベント終了後もさらにみずからがプログラムの魅力を磨き、開発を繰り返すという地域活性化の好循環を生み出すことにより、多くの人が憧れ、訪れる圏域の実現を目指していきたいと考えております。
次に、工業用地の確保についてでございます。
まず、観音原町内陸型工業用地第１工区への企業立地による経済効果及び第２工区への企業立地による経済効果への期待についてでございます。
第１工区への立地企業による新規雇用や設備投資等による経済効果につきましては、新規雇用が９名、投資総額が用地費約３億3,000万円、建物、機械装置等が約15億7,000万円で、合計約19億円と伺っており、産業連関表により試算いたしますと、約24億円の経済効果があったものと考えているところでございます。
第２工区の経済効果につきましては、募集業種が製造業以外も可能としているため、現時点での具体的な試算は難しい面がございますが、新規雇用や設備投資による本市経済への波及効果が大きい企業に立地していただけることを期待いたしております。
次に、さきの６月議会後の労働会館跡地売却に向けての進展についてでございます。
労働会館跡地売却につきましては、早期の解体、売却へ向け、まずは建物解体条件つきでの土地の売却を基本に検討を進めておりますが、地下ぐいの撤去に加え、外壁にアスベストを含有している大きい建屋がございますことから、解体費用が大幅に高くなることが見込まれ、現在工法等の調査検討を行っているところでございます。今後、建物解体条件つきでの売却条件が整った場合は、年内に建物解体条件つきで実施し、その結果、申込者がいない場合、または多大な解体経費等が見込まれ、建物解体条件つきでの売却条件が整わない場合は、市で建物を解体した上で土地の売却を行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、旧労働会館の解体等につきましては、早期に着手できるよう精力的に取り組んでまいります。
○議長（加藤喜三男） 毛利消防長。
○消防長（毛利弘）（登壇） 西日本豪雨災害についてのうち、避難勧告、避難指示等のタイミングについて補足を申し上げます。
まず、避難勧告、避難指示等の情報の基準についてでございます。
本市の水防計画では、台風などの豪雨により、土砂災害、浸水害等の被害が発生する可能性を想定して、土砂災害、浸水及び高潮に対する避難基準を定めており、水防本部において協議し、避難勧告等を発令いたしております。土砂災害に対する避難基準につきましては、土砂災害危険箇所に係る避難勧告対象世帯に対しまして前日までの連続雨量及び当日の連続雨量にあわせて防災気象情報等により避難勧告等の基準に達すると判断された場合に避難勧告等を発令いたしております。また、浸水に対する避難基準につきましては、洪水等による河川氾濫に対応するため、国領川、東川、渦井川及び阿島川について避難を判断するための河川水位を定めており、河川水位状況、防災気象情報等をもとに避難が必要であると判断した場合に避難勧告等を発令いたします。また、高潮に対する避難基準につきましては、高潮警報、または高潮特別警報が発表された場合に避難勧告等を発令いたします。
次に、ダムの放流と避難情報の関連についてでございます。
ダム放流時の情報につきましては、鹿森ダム管理事務所から関係機関及び下流域住民に対し事前通知等を行うこととなっております。ダム放流時には、国領川の水位上昇が想定されますことから、河川水位を注視するとともに、鹿森ダムの放流情報や防災気象情報等をもとに避難勧告等を発令いたします。
次に、今回の災害を受けての基準の見直しについてでございます。
避難勧告等の基準の見直しにつきましては、今後国の動向なども踏まえ、水防計画及び避難勧告等の避難情報の見直しも必要に応じて検討してまいります。
いずれにいたしましても、避難勧告等の発令のタイミングにつきましては、空振りを恐れず、早目に対応してまいりたいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（加藤喜三男） 再質問はありませんか。仙波憲一議員。
○２３番（仙波憲一）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
１つは、例えば教育委員会のホームページを見させていただくと、今後の学校の在り方に関する検討会で４回目ぐらいまでは何も書いてない。ただいま教育長から説明があったわけですけれども、やはり見る人からすれば、やってないというか、何も書いてないほうが気になるということもありますんで、ぜひそういうことがないようにしていただきたいということと、もう一つは、幼稚園の今後のあり方と学校のあり方というのは、余り関係がないように思いますし、また公立幼稚園に行かれる方というのは、全市的に来られるんで、その地域の例えばコミュニティーであるとか、そういうこととは特に関係ないような気がするわけなんですけれども、国からも言われて、新居浜市内にも例えば学級数が足りないことが想定されるところがあるんであれば早急に検討していただいて、その中でやるかやらないかという問題ではなくて、こういうことがあるということを市民にお知らせいただきたいと思いますが、その点についていかがですか。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 仙波議員さんの再質問にお答えをいたします。
今までいろいろな議論を進めてきたにもかかわらず、なかなかその情報がきちんと市民の皆様方に伝わってなかったという御指摘かと思います。先ほども申しましたように、この委員会をつくりまして、その中で議論してきたこと、前年度においてその議論の内容が直接のテーマとは合致してないものがあったということで、非常にその辺がおろそかになっておった部分もあろうかと思います。その辺は本当に反省をしておるところでございます。
また、さきにも申しましたように、若宮の問題にしてもしかり、先般もまちづくり懇談会において浮島校区でも同様の議論をいたしました。そういうふうな市民の皆様との現状を広く共有していきながら、これから先、10年、20年先の未来に向けて、きちんとした市民合意が形成できるように、我々も情報発信していくことの必要性を今感じております。今後、そういうふうな方向になるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男） 再質問はありませんか。仙波憲一議員。
○２３番（仙波憲一）（登壇） 先ほど教育長にも申し上げたんですが、全般を通して思うことは、行政だけが知り得ている情報の中で、今後市民が検討しなければいけないとか、知らなきゃいけない情報というのはどうあるべきなのかということを自分たちの枠の中で考えているとまさに思考停止になるんだろうと。思考を停止させないためには、情報を出していくということも重要だと思いますので、その点をお願い申し上げまして、質問にかえさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（加藤喜三男） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ０時５９分再開
○議長（加藤喜三男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
藤原雅彦議員。
○１３番（藤原雅彦）（登壇） 公明党議員団の藤原でございます。
まず初めに、本日会議の開会に先立ちまして、故真木議員に対しまして黙祷、議長からの弔詞、そして真心こもる豊田議員の哀悼の言葉を賜りまして、まことにありがとうございました。公明党議員団を代表して深く御礼を申し上げます。公明党議員団も３人となりました。３人が団結して、市民に対し、また市政発展のために今以上頑張ってまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして公明党議員団を代表して代表質問を行っていきます。
１番目、防災・減災対策についてお伺いいたします。
平成最後の夏、日本列島は記録的な豪雨、猛暑、暴風雨、迷走台風と異常な天候に見舞われました。そして、大阪、北海道で地震が発生し、全国規模で災害に見舞われた夏でもありました。災害で亡くなられた方々に哀悼の意をささげるとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。特に、天候に関しては、気象庁が豪雨と猛暑は30年に一度よりも発生確率が低いという意味で異常気象だったと７月を総括しました。豪雨では、特に忘れられない200人以上が犠牲となり、平成で最悪の被害となった西日本豪雨では、数十年に一度の重大な災害が予想される大雨特別警報が過去最多の11府県に発令されました。愛媛県も南予地方などに多大なる被害の爪跡が残りました。また、猛暑は７月の平均気温が、東日本で平年を2.8度も上回り、統計開始以来最高を更新いたしました。気象庁は、連日の猛暑を一つの災害と位置づけ、命を守るよう緊急の呼びかけを行うほど尋常でない事態でした。さらに、懸念されるのは、異常気象の頻度の高まりです。気象庁の予測によると、地球温暖化が進んだ場合、今世紀末の全国の平均気温は、20世紀末より4.5度上昇し、１日に200ミリメートル以上の豪雨も２倍以上にふえると予想しています。今後ますます気象災害が一層激甚化するであろうことは容易に想像がつくのではないでしょうか。こうした事態にどう備えるか、まずは対策を考える、想定条件を抜本的に見直すことが求められております。西日本豪雨災害の教訓として、在宅避難者が多く、行政が回り切れないため、十分な支援を受けることが困難になっていました。新居浜市として校区別の避難所運営マニュアルの作成を推進していますが、今回の災害のように在宅避難者が多数の場合、支援のあり方などの検討をされているのでしょうか、お伺いいたします。
また、災害後、行政だけでは支援が行き届きません。そのために行政と社会福祉協議会、またＮＰＯ、企業、青年会議所などの民間支援組織との連携が重要になってきます。新居浜市として災害時における民間支援団体との連携についての御所見をお伺いいたします。
また、今回の豪雨災害は、行政の災害情報を住民がどこまで防災に生かしていたかが問われた災害でもありました。河川の堤防が相次いで決壊した岡山県倉敷市真備町では、地区面積の27％に当たる約1,200ヘクタールが浸水しました。浸水の深さなどは、市が作成していたハザードマップで示された想定とほぼ一致していました。しかし、発災後、自宅に多くの地元住民が取り残されていた原因の多くは、ハザードマップを見ていなかったことでした。真備町のハザードマップは、これまでの経験に基づき、被害想定などを繰り返し行ってきたため、情報は精緻な内容となっておりました。現在、新居浜市において、ハザードマップを作成中とのことですが、真備町の教訓を受け、新居浜市民へのハザードマップの周知をどのようにされるのでしょうか、お伺いいたします。
今後起きるであろう想定外の災害において、防災、減災の原点は、一人一人が自分の命は自分で守ることに尽きると思います。自助において最も大事なのは、いかにして正確な災害情報をリアルタイムに市民に伝達することではないでしょうか。現在、新居浜市では、災害情報を市民に伝えるツールとしてＨｅｌｌｏ！ＮＥＷ新居浜ＦＭの開局、行政情報配信アプリ新居浜いんふぉ、そして各自治会広報塔からの防災行政無線放送の３つがあります。
ＦＭ放送ですが、昨年11月にあかがねミュージアム内にＨｅｌｌｏ！ＮＥＷ新居浜ＦＭを開局し、４月から本格放送を開始しております。通常時は行政・地域情報など市民参加型の番組を提供し、災害発生時には避難勧告などの災害情報を優先的に放送するもので、災害情報の伝達方式では最も有効な方法だと思います。緊急放送時に自動的に起動する防災ラジオを購入する際、9,000円のラジオに対し、新居浜市が6,000円を助成し申し込みを促しております。開局から約半年ほど経過していますが、何台の申し込みがあったのでしょうか、お伺いいたします。
また、行政情報配信アプリ新居浜いんふぉでも、Ｊ－ＡＬＥＲＴ情報など緊急情報や災害時に電話等の通話ができなくなった場合でもインターネット回線で情報にアクセスできるようになっております。現在、この行政情報配信アプリ新居浜いんふぉの登録者数は何人でしょうか、お伺いいたします。
防災行政無線放送は、豪雨時や窓を閉めていては聞こえにくいとの声が多々あります。それを解消するために電話応答システムがあり、050－3797－2180に電話すれば放送内容が聞けるようになっていますが、この電話応答システムは、市民に周知されていないように思われます。御所見をお伺いいたします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。岡松市民部長。
○市民部長（岡松良二）（登壇） 公明党議員団代表の藤原議員さんの御質問にお答えをいたします。
防災・減災対策についてでございます。
まず、在宅避難者への支援のあり方についてでございます。
大規模な災害が発生した場合には、主な避難場所として指定避難所、自治会館等の一時避難所、自宅や親戚等の家、車中などを想定しており、避難者に対して的確に支援を行うためには、これらの避難者の人数や状況の把握が不可欠であると考えております。指定避難所が開設されますと、行政の担当職員が常駐し、生活支援や情報連絡の拠点あるいは備蓄物資や救援物資の拠点というような人、物、情報の総合的な支援の拠点となるため、指定避難所以外に避難されている方につきましても、必要な食料や情報等の支援を受けるためには、落ちついた段階で自治会や御本人などから指定避難所のほうへお知らせいただくことで避難者の情報を把握するよう考えております。その際には、新居浜市避難所運営マニュアルにおきまして、避難者カードという受け付け様式を定め、避難者と在宅被災者との区分を設け、名簿として取りまとめることといたしております。在宅避難者への支援といたしましては、特に要配慮者や避難行動要支援者で避難所に避難されていない方を中心に電話連絡や巡回等を行い、自治会や関係機関とも連携、協力しながら必要な支援を行い、また車中避難されている方には、エコノミー症候群等も懸念されますことから、保健師等による声かけなど巡回による対策を行ってまいります。
次に、災害時における民間支援団体との連携についてでございます。
大規模災害時の対応といたしまして、まず被災者、避難者の救命、救助、次に障害物の撤去など応急復旧を優先して行い、およそ３日後には徐々に人や物の支援の受け入れが広がってくると想定をいたしております。この流れの中で、全国から集まってくる人的支援の受け皿、窓口となるのが、社会福祉協議会に設置する災害救援ボランティア支援本部です。社会福祉協議会のボランティアセンターが主体となり、ＮＰＯやボランティア団体等で組織され、ボランティアの受け付けから情報収集、情報提供、募集、あっせん、派遣、資機材の提供等まで総合的な対応を行うこととなります。また、社会福祉協議会におきましても、全国の社会福祉協議会からボランティアセンター運営のノウハウを持った職員が応援に駆けつけ、運営を支援いただく仕組みとなっていると伺っております。
また、民間団体との連携につきましては、行政機関、民間合わせて88団体と災害時における支援、協力の協定を締結し、物資、資機材の調達、医療、救護、応急復旧等の協力をお願いすることといたしております。
次に、市民へのハザードマップの周知についてでございます。
本市のハザードマップにつきましては、今年度新たにマルチハザードマップとして、土砂・洪水・津波・地震地図情報と身近な防災対策を盛り込んだ冊子６万部を作成し、来年３月に完成する予定となっております。その配布方法につきましては、自治会や公民館を通じ、市内全世帯へ配布することといたしております。このマルチハザードマップは、市民の皆さんにごらんいただき、自分の住んでいる地域はどのような災害が想定されているのか、最寄りの避難所や安全な避難経路を確認していただき、初めて役に立つものでございます。市政だより、ホームページ、ＦＭラジオ放送等での広報、防災訓練や出前講座での活用など、さまざまな機会を通じて広く周知してまいります。
次に、防災ラジオの申し込み状況についてでございます。
ＦＭ緊急放送を受信し自動起動する防災ラジオにつきましては、６月１日から販売申し込みの受け付けを開始し、９月３日までに843台のお申し込みをいただき、このうちこれまでに545台を販売いたしております。
次に、行政情報配信アプリ新居浜いんふぉへの登録者数についてでございます。
新居浜いんふぉは、スマートフォンのアプリのダウンロードサイトからダウンロードしていただくことで利用が可能となります。平成25年９月１日から利用を開始しており、これまでに合計で１万1,978件ダウンロードしていただいております。
次に、防災行政無線放送についてでございます。
藤原議員さん御案内のとおり、何らかの理由で防災行政無線が聞こえなかった場合に対応する手段として電話応答システムを導入しており、全市一斉に放送された放送内容につきましては、050－3797－2180、050さいなんくるなにいはまの番号にお電話をしていただければ、放送内容を音声でお知らせしております。同じくホームページや新居浜いんふぉでも放送内容をお知らせいたしておりますが、電話で気軽に確認できる電話応答システムは、インターネットになれてない方にとっては有効な手段であり、市政だよりでも電話番号はお知らせいたしておりますが、まだまだ認知度が低いのも事実でございまして、現在作成中のマルチハザードマップにも電話番号を掲載するなど周知に努めてまいります。
○議長（加藤喜三男） 藤原雅彦議員。
○１３番（藤原雅彦）（登壇） 先ほど３つのツールのうち、ＦＭラジオが申し込み、販売入れて約800台、当初1,000台の目標に対して八百数十台ということで、順調に推移はしていると思います。1,000台を超えた場合どうするのかとお聞きすれば、また補正予算で対応したいということで、順次そういう流れでお願いしたいと思います。こっちで概略、新居浜市全体として何％かということで、一応きのう私なりに計算をしてみました。１世帯に１台として1,000台で新居浜市が約５万世帯とすれば約２％にすぎない、そういう率であります。また、新居浜いんふぉの登録数は、先ほどおっしゃいました約１万2,000件というとでしたが、新居浜市の人口が約12万の割合からすると、決して高い登録数ではないと思います。ＦＭラジオは、新しく購入しないといけませんが、スマホの場合は今現在利用している方がたくさんおられます。大体聞くところによると77％の人がスマホを利用しているとお聞きしております。であるならば、ラジオと新居浜いんふぉを比べた場合、どちらのほうが広がりがあるかというと、ラジオもいいんですが、僕は新居浜いんふぉのアプリをスマホにダウンロードしてもらうほうが、数的には広がりがあるかなあと思います。現在、新居浜市としては、この配信アプリの登録数をふやすためにどのような取り組みをしているか、お伺いいたします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。原企画部長。
○企画部長（原一之）（登壇） 藤原議員さんの再質問にお答えをいたします。
スマホアプリの新居浜いんふぉをどうやってふやそうとしているのかということについてでございます。
新居浜いんふぉにつきましては、藤原議員さんからお話がありましたように、スマートフォンを持たれとる方が非常に多くなっておりますので、その活用を図るべきというふうに思っていまして、当然ながら、平常時はホームページであったり行政情報のさまざまな情報あるいは緊急時にはＪ－ＡＬＥＲＴとか防災行政無線で情報提供などができるということで、平成25年９月から運用を開始しております。普及策につきましては、これまで常時行っておりますのが市政だより、ホームページでの呼びかけでございます。そして、今年度は特にまちづくり校区懇談会におきまして、防災ということを共通課題にいたしまして、全校区で開催をしておりまして、その中でも御紹介をさせていただいております。それとあわせて、消防、防災等に関する出前講座等でさまざまな機会を捉えましてチラシを配布させていただいたりするなどして普及の呼びかけを行っておるところでございます。その結果、ダウンロード数でございますが、平成26年度末が約3,200件、平成28年度末で約7,200件、そして平成30年度、今年度は８月末でございますが、約１万2,000件というふうに着実に伸びてきておりますので、機会を捉えまして普及拡大に努めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（加藤喜三男） 藤原雅彦議員。
○１３番（藤原雅彦）（登壇） 確かに市政だよりとか、私もまちづくり校区懇談会に行ったときにビラはいただきました。ビラをいただいて、その場に来ている人がダウンロードしているかというと、全くしていませんでした。確かに市政だよりにも書いてますが、なかなか市政だよりも隅から隅まで読んでいただくことができません。確かに数的にはだんだん登録数は上がってきていますが、もう一歩発想を広げて考えていただきたいことがありまして、というのが、皆さん大体スマホお持ちだと思います。大体２年から３年すればスマホの機種切りかえを行うかと思います。スマホを10年使っている方は余り聞きませんので、２年か３年おいて必ず携帯ショップに行かれると思います。できたらその携帯ショップのところに新居浜いんふぉの案内ビラを掲示してもらう、またショップ店員さんに一言、二言新居浜市のこういうアプリがありますからダウンロードしませんかという声かけ、そういったことをすれば、今よりかもっとふえるような気がいたしますが、それはどのように思いますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。原企画部長。
○企画部長（原一之）（登壇） 藤原議員さんの再質問にお答えをいたします。
携帯のショップなどに依頼して普及策をとってはどうかということについてでございます。
携帯ショップへの依頼等ですけども、まずこのスマホアプリの開発段階から、ハートネットワークではハートスマホに加入するとトップ画面にするように組み込んでおりまして、それとハートネットの主催のスマホ教室などにおいても、受講者にダウンロードを推奨していただいておるというふうに伺っております。他の携帯ショップに協力を呼びかけてはということでございますが、ユーザーにばかり我々今まで目が行っておりましたが、先ほどの思考の枠を外してということで言いますと、まさにそういうことだなあというふうに改めて思いましたので、早速チラシなどを置いていただくように、また新居浜いんふぉがあるよということを御案内するように取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（加藤喜三男） 藤原雅彦議員。
○１３番（藤原雅彦）（登壇） 先ほど言いましたＦＭラジオ、そしてスマホなどは、持つ人、持たない人によって情報が伝わる、伝わらないになってくると思います。このラジオ、スマホ、持つ、持たないにかかわらず、市民全体への情報伝達方法としての唯一のツールが防災行政無線ではないかと思います。先ほど周知のあり方の答弁をいただきましたが、電話応答システムの周知を一層進めることが大事だと思います。電話応答システムの番号、050－3797－2180をごみカレンダーに記載することはできないでしょうか。ごみカレンダーは、自治会員さん全員に配布されており、他の配布物と違って、365日掲示され、決して捨てられることなく、そして毎日目を通すものです。そのごみカレンダーのどこかにこの電話応答システムの番号を記載すれば、毎日見れば必ず市民の方の認識があると思います。災害時、窓を閉めたときに、何か防災行政無線が言っているなといったときに、ぱっと番号が思い出される、浮かんでくるんじゃないかなと思いますが、そういう取り組みはどうでしょうか、お伺いいたします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。岡松市民部長。
○市民部長（岡松良二）（登壇） 藤原議員さんの再質問にお答えをいたします。
防災行政無線の電話応答システムの電話番号をごみカレンダーに掲載してはどうかという御質問でございます。
藤原議員さん御案内のとおり、ごみカレンダーにつきましては、市民の皆様が毎日目の届くところに張っていただけるツールの一つでありますことから、そこに電話番号を掲載することにより、防災行政無線の自動電話応答システムの普及、定着が図られるものと考えております。また、これ以外にも市政だよりの中にあるお役立ちカレンダーなども同様な効果があるツールかと思います。それぞれ紙面やスペース、また本来の目的への影響なども考えられますので、これら２つも含めまして、どういったツールが利用できて効果があるのかを担当課とも協議をしながら防災行政無線の自動電話応答システムの普及、定着に取り組んでまいります。
○議長（加藤喜三男） 藤原雅彦議員。
○１３番（藤原雅彦）（登壇） ぜひとも検討をよろしくお願いいたします。
次、要望としましては、先ほどありましたハザードマップの市民への周知ですが、その前にとっても大事なことがあります。それは、どのような配布方法をとるかということです。恐らく今回つくっているハザードマップは、自治会を中心として配布されると思います。しかし、現在自治会加入率が低下しており、非自治会員がふえております。行政の使命は市民の生命と財産を守ることだと思います。そうであるならば、ハザードマップのような新居浜市民の命にかかわるような配布物は、自治会員であろうがなかろうがぜひとも全世帯に配布すべきと考えております。これは予算が絡みますが、ぜひともそういった命にかかわるようなものは、必ずポスティングで配布するとの要望をさせていただきます。
２番目、中学生の防災士育成について。
岐阜県輪之内町は、今年度からＮＰＯ法人日本防災士機構が認定する防災士の資格取得のための講座を町立輪之内中学校の授業に導入を始めました。災害時に開設される避難所などでリーダーとして活躍できる人材を育成するのが狙いです。同中学校では、新年度から２年生を対象に総合的な学習の授業に防災士の講座を組み込み、生徒に受講してもらうこととなっております。全31講座のうち、講義や実地など17講座は授業の中で受講し、残りの14講座は各自テキストを読んでレポートを提出し、講座の講師は岐阜大学の教授や岐阜地方気象台長などが務めています。防災士は、ＮＰＯ法人が阪神大震災の経験から、災害時の地域リーダーを育てようと2003年に創設されました。一定の知識、技能の習得が取得の条件となっています。ちなみに、町内には職員を含め約200人の防災士がいるそうです。木野隆之町長は、過去の災害などを見ていると、若い中学生が活躍しており、災害時に避難所運営のサポート役になってもらいたい。若い人がいると、避難所の雰囲気も和らいで安心してもらえる効果もあると話しています。新居浜市において避難所に中学校も指定されていることから、輪之内町のように中学生防災士の育成に取り組んではいかがでしょうか。そうすることで、家庭内における防災意識も高まることとなり、地域の連携もうまくいくのではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 中学生の防災士育成についてお答えいたします。
本市の中学校では、防災学習といたしまして、理科や社会、道徳、総合的な学習の時間、特別活動などの時間を利用し、自他の命を大切にし、主体的に行動できる生徒の育成を目指した学習に取り組んでおるところでございます。具体的には、消火訓練や煙体験、土のうづくり、起震車体験などを行う地域防災訓練、フィールドワークや地域の方との対話を通した防災マップの作成、予告ありなし等の段階を追っての避難訓練、防災キャンプなど、地域の特色や実態に合わせたさまざまな取り組みを実施してまいっております。特に、昨年度においては、学校防災教育実践モデル地域研究事業の指定を受け、大生院小中学校をモデル地域として防災教育を推進してきたところでございます。主な取り組みといたしまして、大生院小中合同防災訓練学習、防災キャンプ、防災マップ作成、防災教育講演会などに取り組んでまいりました。これらの防災教育を通して、子供たちは災害時を想定し、いざというときの冷静で正しい判断、そして自他の命を守る行動について学ぶことができたと考えております。何よりの成果は、防災教育事業を通して、子供たちが多くの地域の方と出会ったこと、また地域の方に自分のことを知ってもらったこと、さらには自分たちが地域の一員として必要とされている存在であることに気づいたことであろうかと思っております。この大生院小中学校と地域が協働して取り組んだ防災教育の考え方を今後全校に広げて、本市の中学生が中学生として年齢に応じた防災に対する学びを深めていけるよう、本市独自の取り組みを今後考えてまいりたいと思っておるところでございます。
○議長（加藤喜三男） 藤原雅彦議員。
○１３番（藤原雅彦）（登壇） 災害時、先ほど言いましたが学校が避難所になります。土、日の場合は先生も休みで生徒も休みで、平日災害が起きて、先ほど言いましたが学校が避難所運営になったときに、避難所運営に対して学校の教職員というのはどういう位置づけでされるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 藤原議員さんの再質問にお答えいたします。
学校の時間帯あるいは曜日等にもよろうかと思うんですけれども、災害が起こって学校が避難所に指定された、そのような際には、当然学校の教職員も地域の人たちの災害への対応に対して最善の協力、支援をしていくべきであろうかと思っております。避難所というもの、降雨の場合の対応あるいは地震の場合の対応、いろんな対応があろうかと思いますので、そのときに臨機応変に住民とともに対応していけるような教師の体制も今後きちんと整えてまいりたいと思っております。
○議長（加藤喜三男） 藤原雅彦議員。
○１３番（藤原雅彦）（登壇） ３番目、小中学校の児童生徒の荷物の重量化問題についてお伺いいたします。
ことし４月より６月まで、全国の約3,000人の公明党議員が、地域の最前線で子育て、介護、中小企業、防災・減災、この４分野をテーマにアンケートを行う100万人訪問調査運動を行いました。私も約260名の方からさまざまな声をお聞きしました。その中で、子育てについて何人かの方より相談をいただきました。それは、小中学校の児童生徒の重過ぎる荷物についてであります。通学時の荷物が非常に重たく、子供たちが困っているとのことです。このような指摘は、全国的に挙がっており、大正大学白土教授が実施した小学１年生から３年生までを対象とした調査によると、荷物の重量の平均は7.7キログラムで、最高は9.7キログラムもあったそうです。また、民放番組が、東京都内の中学生を対象にした調査によると、平均で8.6キログラム、最高で17キログラムの生徒もいたそうです。近年、荷物が重くなっている原因の一つとして、文部科学省が2011年から実施した学習指導要領の改訂に伴い、教科書の大型化やページ数が増加したことがあると言われております。学齢期の子供たちが、重い荷物を背負い続けることは、体に影響があると世界的にも警告しています。2010年にアメリカのカリフォルニア大学の研究者らの調査では、日本のランドセルに当たるバックパックの重さは、子供の背中の痛みの原因となり、腰椎、椎間板の変形などに影響する可能性があると指摘しています。また、2012年のスペインの研究者らの調査では、体重の10％以上の重さのバックパック、ランドセルを背負っている子供たちの４人に１人は、年に15日以上の腰痛を経験しているそうです。こうしたことを受け、カリフォルニア州では、2014年に小学生向けの日本のランドセルに当たるバックパックについて、子供の体重の10％以上の重さのバックパックを持たせないようにするとの重量を制限する法案が可決されております。昨今、小中学生の重過ぎる荷物については、日本のマスコミ等で取り上げられることが多く、日本の子供たちの間でもこの問題は深刻になってきています。子供たちの体の成長に悪い影響が出ないよう、私たち大人が真剣に向き合っていくべき課題であると考えます。
そこで、以下、学齢期の児童生徒の重過ぎる荷物について、まず新居浜市の小中学校の児童生徒の荷物の重量化の現状についてどのような認識でしょうか。また、この原因についてどのように考えられていますでしょうか、お伺いいたします。
次に、子供の健康への影響についての認識と今後の対策について御所見をお伺いいたします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 小中学校の児童生徒の荷物の重量化問題についてお答えいたします。
小中学生の通学時の荷物につきまして、重量が増量傾向にあることは、私といたしましても大変胸を痛めておるところでございます。重量化の要因といたしましては、教科書がおおむねＢ５サイズからＡ４サイズに大判化されたこと、以前は上下版に分かれていた教科書が、合冊版になったこと、また学習指導要領の改訂に伴い、外国語活動や総合的な学習の時間等の新しい教科等がふえたことなどが考えられ、子供たちの健康に影響が出ているあるいは出ることが懸念される旨の研究者の調査が示されていることは看過できない喫緊の課題であると捉えております。これまでは、書道や絵画道具などを授業ごとではなく学期初めに持参し学期末に持ち帰ること、アサガオの鉢など特に重い荷物がある際には、保護者に協力を依頼することなどの対応を図ってきたところでございます。このたび文部科学省から通学時のランドセルやかばんが重くなり、児童生徒の大きな負担になっていることから、教科書や道具類などの荷物を学校に置いておくことを柔軟に認めるように全国の教育委員会に対しまして通知がございました。今後の対策といたしましては、宿題で使用する教材を明示し、家庭学習で使用する予定のない教材はまとめて教室で保管することや特定の日に持ち物が重ならないよう配慮することなど、できる限り児童生徒の負担が軽減されるような対策を小中学校や保護者と連携して進めてまいりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男） 藤原雅彦議員。
○１３番（藤原雅彦）（登壇） 文部科学省からそういった通知が出たということで、来年エアコンがつくとかつかないとかさまざまな話がある中で、これも立派な一つの暑さ対策になろうかと思います。考えてみると、割合からいうたら、僕の体重でいうと大体20キログラムのものを毎日背負って学校に行くということになるみたいです。特に、夏場暑いのに、たくさん汗をかいて、エアコンのない教室でまた勉強を始める、ある意味では、僕たちの時代とは違って、今の子供たちは大変苛酷な状況だと思いますので、子供たちの学習環境の向上のために軽量化にぜひとも努めていただきたいと思います。
４番目、若宮小学校の跡地利活用についてお伺いいたします。
若宮小学校は、今年度で閉校になり、平成30年４月から惣開小学校に統合されました。跡地利活用については、地域の意見を十分に踏まえた上で、新居浜市の活性化につながり、地域のみならず多くの市民が訪れ、子供から高齢者まで全ての人が多様なスタイルで学習できる拠点、世代間の交流を生み出すコミュニティー拠点施設としての利活用を目指してまいりたいと考えておりますとの議会答弁がありました。地域の意見を十分に踏まえた上でとありますが、具体的に地域からの要望などあるのでしょうか、お伺いいたします。
また、各公民館は、学校開放の窓口として、小中学校の体育館、武道場やグラウンドを地域住民のスポーツ活動等に提供しております。コミュニティーの拠点施設完成後の学校開放など公民館との関係性はどのようになるのでしょうか、お伺いいたします。
平成22年度に中萩きらきら公園が整備されました。県所有地約１万700平方メートルを無償で借地し、近隣の人々が休息、運動等主にレクリエーションの場として利用するとともに、都市の環境保全、景観の向上、また都市防災の面からも必要不可欠な施設として整備されました。平成29年４月17日に神郷公園が供用開始されました。神郷公園は、地元自治会及び地域住民により公園の新設が強く要望されていたことから、平成23年度より整備を進めてまいりました。公園面積1.1ヘクタールの防災機能も備えた近隣公園です。主な施設として、ソフトボールやグラウンドゴルフ等の利用が可能な多目的広場、児童や幼児を対象とした複合遊具や健康遊具のある遊具広場、あずまや、パーゴラ、ベンチなどの休養施設、バリアフリー機能を有するトイレ、水飲み場、駐車場などの便益施設があります。この２つの公園の共通点としては、防災公園としての機能を有していることです。中萩きらきら公園は上部地域、神郷公園は川東地域となりますが、川西地域にはこのような防災機能を有する公園はありません。現在、旧若宮小学校の跡地利活用検討に、川西地域の防災公園機能を含む利活用を考えるべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。原企画部長。
○企画部長（原一之）（登壇） 若宮小学校の跡地利活用についてお答えいたします。
まず、地域からの要望についてでございます。
若宮小学校の閉校にあわせて、若宮地区では、連合自治会長を委員長とする若宮を元気にする会が組織され、その中の専門部会に位置づけられる地域づくり実行委員会におきまして、これまで跡地利活用に係る協議を行っていただいております。具体的な要望の内容といたしましては、大きく分けて１点目が地域の活性化につながる全市的なコミュニティーの拠点施設とすること、２点目が地元住民の利用を最優先すること、３点目が若宮小学校歴史資料館を整備すること、４点目が災害時の避難所としての機能を残すことの４項目でございます。昨年度、わくわく続く人生100年を基本コンセプトとするＲＣＣ新居浜アクションプランを策定いたしましたが、その第一歩として現在これらの要望を十分に踏まえまして、若宮小学校施設活用基本計画の策定に取り組んでいるところでございます。
次に、学校開放など公民館との関係性についてでございます。
現在、旧若宮小学校につきましては、新居浜市生涯学習センター若宮学習館として設置、運営し、新居浜市立学校等の体育施設開放に関する規則に基づき、市民のスポーツの利用に供するためにグラウンド及び体育館を開放いたしております。この学校開放事務につきましては、公民館が事務局となり、地区内における各種団体間の調整等を行うことにより、友好かつ円滑な利用促進が図られているものと認識いたしております。旧若宮小学校の施設整備後における学校開放につきましては、これまで利用されてきた団体、グループ等の不利益にならないよう配慮することを第一として、公民館との連携を図りながら、校舎棟やグラウンド及び体育館等の管理・運営形態について検討してまいりたいと考えております。
次に、防災公園機能を含む利活用についてでございます。
若宮小学校の跡地利活用に当たりましては、防災公園としてではありませんが、地域の要望事項として挙げられている災害時の避難場所として、雨にぬれない建物と災害時のさまざまな活動拠点となるグラウンドを有しているというこの特徴を生かして防災機能を付加した利活用の検討を進めてまいります。
○議長（加藤喜三男） 藤原雅彦議員。
○１３番（藤原雅彦）（登壇） 先ほど言いましたきらきら公園、神郷公園と違い、旧若宮小学校の跡地は、校舎もあり、隣に公民館もあり、ある程度インフラ設備も整っております。予算的には比較的安価に防災拠点の位置づけとした公園ができるように思います。若干観点は違いますが、今年度から若宮小学校の児童生徒さんたちは、惣開小学校に通っております。惣開校区として、旧若宮小学校の児童生徒が楽しく通えるようにさまざまな行事を行って、現在、惣開小学校は一体となって学校運営をされております。しかし、若宮地域の皆様とお話をする中で、やはり合併させられたという思いがあると私は感じます。そのことを十分理解し、跡地利活用に対しては地域住民の方と徹底的に話し合いを持っていただき、納得してもらうものをつくっていただきたいことを要望いたします。
５番目、地域主導型公民館運営についてお伺いいたします。
公民館を地域住民主導で社会教育と地域づくりの拠点として活用するため、平成20年度より順次公民館主事が従来の正規職員から非常勤職員に転換されました。あわせて、地域課題解決型の新たな組織づくりや人材の育成を推進することにより、当事者意識を持った新しい公共の担い手として、地域主導型公民館運営になり、７年が経過しました。またこの間、地域主導型を推進するために、地域の18校区において、地域コミュニティ活性化事業費として年間1,800万円、地域教育力向上プロジェクト推進事業費として約1,000万円、合計2,800万円の資金支援を行ってきました。しかし、その思いとは裏腹に、地域主導型の基盤である自治会加入率の低下がとまらず、自治会独自の地域活動は、年々衰退せざるを得ません。その地域主導型の補完的役割であるはずの非常勤の公民館職員が、地域主導型を下支えしているのが実情ではないでしょうか。その公民館職員も、平成30年度末には５名の主事が退職します。そして、平成32年度末には、同じく３名が退職するなど任期切れが迫っております。今まで私も議会質問で任期延長の要望をしてまいりました。今回で３回目だと思います。平成30年度も半年が過ぎようとしております。ここで教育委員会として、この任期に対する考えをお聞かせください。
このような中、地域における公民館の役割は、自治会や防災や超高齢化等の観点からもますます重要になると考えます。地域主導型公民館運営も、先ほど述べたように７年経過しました。この間の総括などされたのでしょうか、お伺いいたします。
地域主導型公民館運営以前は、公民館主事は、市職員が担っていました。地域と市職員とが一体となって、地域づくり、まちづくりに汗をかきました。現在、市職員においては、業務での地域での活動が少なくなってきており、地域現場での対応力が弱くなってきているのではないでしょうか。公民館主事経験者の中の市職員の方々から、公民館で活動する中で、地域のすばらしいところや課題がよくわかりましたとの声をよくお聞きします。自治会加入率低下、自治会住民の超高齢化を迎える時代に、地域と市職員との協働での地域づくりをどのように考えているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 地域主導型公民館運営についてお答えいたします。
まず、非常勤職員の公民館主事に係る任用期間についてでございます。
現在の公民館主事は、地方公務員法の一般職の非常勤職員として任用しておりますが、平成32年度からは地方公務員法の改正により導入される会計年度任用職員制度に基づき任用することを考えております。会計年度任用職員制度への移行と今後目指すべき公民館のあり方を明確にしながら、平成31年度の早い時期までに公民館職員に係る任用や勤務条件を検討してまいりたいと考えております。そのため、平成31年度につきましては、新たな公民館の職員体制を整備するまでの経過期間として捉え、公民館は地域のまちづくりの拠点であり、公民館の運営は公民館職員である人材によるところが重要でありますことから、職員の任期満了によって公民館運営に支障を来さない対応を検討してまいりたいと考えております。
次に、地域主導型公民館運営の総括についてでございます。
平成23年度から市内の全公民館が地域主導型となり、既に７年が経過したところでございます。地域主導型に移行したことにより、自分たちの地域は自分たちでよくしていこうという考え方が芽生え、各種団体関係者を初め、地域の皆さん方が公民館に集い、地域を見詰め直し、地域の課題について協議し、解決に向けた方策を実践するという流れが生まれてきているものと感じております。実際に自分たちで新しい地域運営組織をつくり、その組織を中心に地域の特色を生かしたまちづくりを推進していくためのさまざまな議論や実践を進めている校区がございます。今後におきましては、平成に続く新たな時代の公民館のあり方について、地域の皆さん方と御一緒に十分議論を深め、その方策を見定めてまいりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男） 岡松市民部長。
○市民部長（岡松良二）（登壇） 地域と市職員との協働の地域づくりについてお答えをいたします。
市職員の地域活動への参画につきましては、地域と職員がともに知恵を出し合い、ともに汗をかき、地域課題を共有しながら住みやすい地域づくりに取り組むことは、これからの地域コミュニティーの活性化にとりまして重要な課題であると認識いたしております。地域づくりへの参画は、職員のコミュニケーション能力やコミュニティー政策能力の向上に大きく寄与するほか、事務事業の推進に欠かせない地域との信頼関係の構築や地域と行政の協働のまちづくりにとって非常に大切なものであると考えております。このようなことから、本市におきましては、これまでボランティア休暇制度や職員表彰制度の創設など地域活動に参加しやすい環境づくりに取り組むほか、毎年開催いたしておりますまちづくり校区懇談会では、まちづくり推進員として会議等へ積極的に参画して、地域と行政のパイプ役を担うなど、その円滑な運営に努めてきたところでございます。現在、持続可能な地域づくりを進めるために、地域コミュニティーへの人的支援の方策について、その任務や役割、運営方法など、庁内プロジェクトでその方向性を調査検討いたしております。今後におきましては、その方向性を踏まえながら、よりよい職員の地域活動への参画方策や地域への支援体制の確立を目指し、地域コミュニティーの活性化と地域づくりの機能強化を図ってまいります。
○議長（加藤喜三男） 藤原雅彦議員。
○１３番（藤原雅彦）（登壇） 公民館主事に関して、私も先ほど申しましたが３回質問させていただきました。来年度退職される方々がどうなるのかというそういった現場の声もあります。ぜひとも早急に何らかの形で方向づけをよろしくお願いいたします。そうしないと、年度が明けてもし残れないんであれば就職活動もしなくちゃならない、そういったことがありますので、ぜひとも早く何らかの方向性を出していただきたいと思います。
６番目、近代化産業遺産についてお伺いいたします。
平成28年４月から始まった日暮別邸移築工事は、平成30年９月に完了します。移築後は、住友グループ各社の記念館として活用し、金属製錬や煙害克服の歴史等の展示を行い、一般にも定期的に公開する予定とお伺いしています。別子の山で銅の大鉱脈が見つかり、さまざまな困難を先人たちの英知とたゆまぬ努力で克服し、日本の近代化に大きく寄与してまいりました。元禄４年の開坑より215年後の明治39年に日暮別邸は住友の別荘として四阪島に建設されました。以来112年の時を越え、新居浜市に移築の運びとなりました。当時日暮別邸は、多くの人の出会いの場であり、また多くの人々を結びつけた場所でもありました。同じく、新居浜市発展も別子銅山の開坑以来、鉱山業から林業、機械工業、化学工業等の新しい仕事が生まれ、そこで働く新しい人々が出会い、結ばれてきた町ではないでしょうか。この日暮別邸は、新たな出会い、人との結びのシンボルではないでしょうか。また、市内には角野の通称煙突山のれんがづくりの煙突があります。この煙突山は、上部地区、特に角野に住んでいる市民にとって、山を見上げると煙突がいつも見える光景は、何人も子供のときから見て育った原体験となり、目に焼きついている風景ではないでしょうか。新居浜にいる人も、新居浜を離れた人も、その人の心の中にしみついて、目を閉じれば原風景としてあり続けるふるさとを示すシンボルではないかと思います。それと同じく、今回の日暮別邸は、星越地区、川西地区にとって煙突山の煙突のようなまさにシンボリックな建物ではないでしょうか。そして、これから市民の原風景として新たに存在し続けることになるのではないでしょうか。新しく建築されたものではなく、先ほど申したように、別子銅山という歴史を刻んだ建物であるため、新居浜市民にとって殊さら思い入れも深くなることと思います。歴史を刻んだ建物、これも一つのＨｅｌｌｏ！ＮＥＷ新居浜であると私は思います。この日暮別邸を新たな出会い、人との結び、ふるさとのシンボリックな建物としてこれから子供からお年寄りまでの共通の認識あるいは原風景として育む必要があると思いますが、これをどのように新居浜市民に周知していかれるのでしょうか、お伺いいたします。
また、端出場地区、東平地区が別子銅山観光の中心となっていますが、市内一円の広域的な産業遺産群の中でこの星越地区の日暮別邸、山田社宅などの遺産をどう位置づけしているのでしょうか。そして、それらをどう関連づけ、どう活用していくのか、お伺いいたします。
○議長（加藤喜三男） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時０１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時１１分再開
○議長（加藤喜三男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 近代化産業遺産についてお答えをいたします。
まず、日暮別邸移築についてどのように市民に周知していくのかについてでございます。
日暮別邸移築につきましては、住友金属鉱山株式会社を初めとする住友グループ各社による事業として、11月から記念館として一般公開されると伺っており、私も楽しみにしているところでございます。現在、公開に向けた準備中でありますが、既に薄いピンク色の洋風の建物が、四阪島と同様に小高い丘の上に浮かび上がっているように見えております。この施設の公開を心待ちにしておられる市内外の方からのお問い合わせも多くなっており、日暮別邸への関心の高さがうかがえます。今後の一般公開に向け、星越地区のシンボルとして、地元の皆様を初め、市民の皆様に育まれるよう、住友グループ各社と連携して、市政だよりあるいは市ホームページ、メールマガジンなどで情報発信を行ってまいりたいと考えております。
また、日暮別邸の移築を記念し、今週の15日土曜日から、あかがねミュージアムにおいて特別企画展至宝の中国古銅器展を開催いたします。日暮別邸を建築した住友家第15代家長住友吉左衛門友純と第16代友成が収集したものであり、世界有数の青銅器コレクションとして知られており、今回この新居浜の地で初公開となる大変貴重なものでございます。古銅器の美しさと神秘的な魅力をできるだけ多くの方々に触れていただけるよう、市内外に周知しているところでございます。
次に、星越地区の日暮別邸、山田社宅などの遺産をどう位置づけ、それらをどう関連づけ、どう活用していくのかについてでございます。
市内に散在する産業遺産群の中で、端出場・東平ゾーンを別子銅山産業遺産の山の拠点とすれば、平野部の拠点となるのはこの星越・惣開地区であり、そのエリアを一望できる日暮別邸は、まさにそのシンボルになるものと認識をしております。藤原議員さんのお話にありましたように、煙突山の煙突と同様に、市民に愛され、心の原風景となるよう、市民の皆様を初め、住友グループとともに育んでいくことが大切であると考えております。星越地区については、山田社宅を初め、旧星越駅、旧星越選鉱場などの産業遺産があり、日暮別邸を含め、主要な産業遺産として関連づけ、その歴史的意義を包括的に伝承、情報発信していくことが必要であります。今後におきましては、マイントピア別子のある端出場・東平地区を中心とした産業遺産の活用に加え、日暮別邸等を含めた星越地区を平野部の産業遺産の拠点として確立し、これら産業遺産群の連携を図りながら、観光交流や学びの拠点として、また地域コミュニティーや市民活動の場としてなど、別子銅山産業遺産を生かしたまちづくりの骨格として活用してまいります。
○議長（加藤喜三男） 藤原雅彦議員。
○１３番（藤原雅彦）（登壇） 今回の日暮別邸でありますが、それを活用して観光事業とかを進められていると思います。私は、日暮別邸を含むそういった産業遺産群を余り知らないのが新居浜市民だと思っております。そういった意味で、市民にしっかりと周知していただくことと、あと山田社宅群の中で鉱山所長宅とか住友化学工場長宅も今改築されていると思いますが、具体的にその辺の活用はどのように考えているか、お伺いいたします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 藤原議員さんの再質問にお答えをいたします。
現在、山田社宅保存活用計画につきましては、具体的な内容につきましては、住友史料館の末岡先生を委員長にして、山田社宅保存活用策定委員会の中で、住友化学さんあるいは鉱山さんの所長宅あるいはこの日暮別邸も含めてどのように活用していくのかということを検討していただいてますので、その報告を待って活用方策を検討したいと、このように思っております。
○議長（加藤喜三男） 藤原雅彦議員。
○１３番（藤原雅彦）（登壇） ７番目、自転車保険加入の義務化についてお伺いいたします。
警視庁によれば、自転車が関係する事故は、この10年で半減しています。しかし、歩行者との接触事故は、１割程度の減少にとどまっているだけです。昨年12月には、左手にスマートフォン、右手に飲み物を持って電動アシスト自転車に乗っていた女子大生が、高齢女性に衝突し、死亡させる事故が発生し、そして７月に女子大生に対して禁錮２年が求刑されました。自転車は、ハンドルやブレーキを両手で操作しますので、ながら運転は禁物となっています。何より法律上は軽車両に位置づけられており、歩行者の保護に努め、歩行者の通行を妨げないことが原則であります。にもかかわらず、こうした基本的なルールを無視した自転車の利用者が目につきます。警察による取り締まりは当然として、学校や行政機関は、安全講習などを通じて、利用者の意識啓発に努めるべきと考えます。新居浜市において、この５年間で自転車と歩行者の接触事故発生の推移はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
一たび歩行者と追突事故を起こせば、最悪の場合、被害者の死亡という取り返しのつかない事態を招きます。また、事故が起きた場合、加害者に賠償能力があるかどうかが重要となってきています。近年、自転車による死傷事故の賠償金は高額になる傾向にあり、車と同様の１億円近い支払いを命じる判決も出ています。しかし、加害者が賠償金を払えなければ、被害者は泣き寝入りせざるを得ません。こうした中、賠償責任を果たせるよう、条例を制定して、民間の自転車保険の加入を義務づける自治体が相次いでいます。既に６府県、４政令市で条例が制定され、ことしだけでも埼玉県や京都府、相模原市で保険加入が義務化されました。他の自治体でも条例化への動きが広がりつつあります。条例の内容は、自治体によって異なりますが、自転車の利用者全員を対象に保険加入を義務づける点は共通しています。中には、自転車販売店や学校に対し、自転車を購入した客や利用する児童生徒の保護者が保険に加入しているか確認するよう求める条例もあります。自転車保険は、月額数百円で加入できます。万一のことを考えれば、決して重い負担ではないと思います。政府も法律で保険加入を義務づけることの必要性について検討を始める方針となっているようです。自治体独自で条例を制定して、民間の自転車保険の加入を義務づけることへの御所見をお伺いいたします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。岡松市民部長。
○市民部長（岡松良二）（登壇） 自転車保険加入の義務化についてお答えをいたします。
まず、本市における５年間の自転車と歩行者の接触事故発生の推移でございます。
平成25年から平成29年までの自転車の交通事故件数は、平成25年が122件、平成26年が84件、平成27年が67件、平成28年が62件、平成29年が64件となっており、ここ３年間は60件台で推移しているという状況でございます。このうち歩行者との接触事故件数は、平成27年に１件のみでございます。
次に、自治体独自で条例を制定し、自転車保険の加入を義務づけることについてでございます。
平成25年７月に愛媛県では愛媛県自転車の安全な利用の促進に関する条例を施行しており、この条例の第５条に、自転車利用者の責務の中で、努力義務ではございますが、自転車保険等の加入が規定されているところでございます。このようなことから、本市といたしましては、新居浜市が独自で条例で義務化するというよりは、愛媛県全体で自転車マナー先進県を目指すという県条例の趣旨に沿って、まずは市民や児童生徒の交通マナーの周知徹底に取り組んでまいりたいと考えており、全小中学校などで交通安全教室の開催に力を入れているところでございます。
○議長（加藤喜三男） 藤原雅彦議員。
○１３番（藤原雅彦）（登壇） ８番目、液体ミルクの災害時活用についてお伺いいたします。
子育ての負担軽減や災害時の備えとして期待される乳幼児液体ミルクの国内製造販売が８月８日から可能となりました。製品の規格基準を定めた改正厚生労働省令が同日施行されたことによるもので、以前より公明党が強力に推進してまいりました。乳児用ミルクは、これまで湯で溶かすなどの調乳が必要な粉ミルクの基準しかありませんでした。一方、液体ミルクは、常温で保存でき、ふたをあけて吸い口を装填するなどすればすぐに飲むことができます。夜間や外出時の授乳が手軽になり、水や燃料が確保できない災害時にも有効とされています。実際に東日本大震災や熊本地震のときに、フィンランド製品が支援物資として被災者に提供されました。このことを受け、今後、液体ミルクが災害用備品として認められることを想定し、災害時の備蓄品として液体ミルクの導入を検討すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。岡松市民部長。
○市民部長（岡松良二）（登壇） 液体ミルクの災害時活用についてお答えをいたします。
本市におきましては、現在、災害用の備蓄品として粉ミルクを市内の小中学校に160箱、960本を備蓄しているところでございます。今回の７月豪雨災害でも、東京都が倉敷市の要請に基づき、外国産の乳幼児液体ミルク2,100個を提供したということもございましたが、調乳の必要な粉ミルクに比べ、そのまま飲めることから、利用者にとって非常に利便性が高いと思っております。また、賞味期限は、缶やレトルトパックですと常温で９カ月から１年ということですので、粉ミルクと大きな差はないと考えております。国内販売は、８月８日に解禁されましたが、販売はもう少し先になるようでございますので、販売が始まりましたら、現在の粉ミルクの備蓄を液体ミルクに順次切りかえてまいりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男） 再質問はありませんか。（13番藤原雅彦「なし」と呼ぶ）
大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇） いずみ会の大條雅久です。
まず、私事にわたり恐縮ではありますが、私自身の当選以来、１期先輩の議員として示唆に富む言葉をかけていただいていた真木議員が、この場にいないことがまことに残念でなりません。彼がいかに市民に、より開かれた市議会を目指そうと語られていたかを思い出します。その言葉を忘れずに、残る任期、一生懸命務めさせていただきたいと思っております。
それでは、改めて通告に従い質問させていただきます。
自殺総合対策大綱について。
新居浜市の自殺対策についてお伺いいたします。
平成28年に実施された国の自殺対策基本法の改正に伴い、新居浜市でも自殺対策計画の新たな策定を進められているとのことです。現在策定を進められている新居浜市自殺対策計画の内容と計画目標値、新居浜市の現状についてお教えください。かなり昔になりますが、私は国や自治体が、自殺対策を行うと聞いたとき、自殺というとてもプライベートな出来事に対して、公がどれほど関与できるのだろうと疑問に思ったことがありました。しかし、平成18年の自殺対策基本法成立後を見ると、全国の自殺者数が確実に減少しています。日本全国の自殺者の数は、平成10年以来３万人を超え、多いときは３万4,000人を超える事態となっていました。自殺対策基本法成立後の国や地方自治体の対策、また民間団体の努力や対応の成果があらわれたのでしょう、平成22年以降は減少に転じ、平成24年には15年ぶりに３万人を下回りました。昨年、平成29年は２万1,321人だったとのことです。しかし、まだ２万人を超える方が、みずから死を選ばれる状況にあることを考えると、交通戦争と呼ばれた1960年代、1970年代、日本では交通事故による死者が毎年１万人を超え、昭和45年、1970年には１万6,765人を数えるに至り、当時の社会問題となり、交通戦争の解消が盛んに叫ばれていたことを思い出します。現在は、交通事故死による家族や関係者の悲劇、社会的損失の認識が広まると同時に、自動車の改良や安全対策の普及により昨年は一番多かった年の４分の１に当たる3,694人になっています。もちろん政府は、第10次交通安全基本計画の目標として2020年までに年間の死亡者数を2,500人以下とするように努力していますし、最終目標はゼロを目指していると思います。交通戦争克服の取り組みと同列には語れませんが、私自身が大昔ではありますがふと感想を持った、プライベートな出来事に公が関与できるのかという思いは全くの勘違いで、思慮の浅いものだと思い知りました。人間は、社会の中で生きている動物です。他人とのかかわり、家族、地域社会、学校、会社、そして住んでいる町、国とのかかわりの中に存在しているのですから、それらとの相互のかかわり、コミュニケーションを育む中で逆に孤独になり、みずから死を選ぶ選択をする。悲しいことですし、残念なことです。先日までテレビや新聞が夏休み明けの始業式前後に子供の自殺が多いということを報道し、連日のように自殺予防の注意喚起をしていました。これなども自殺予防の社会的役割を果たす報道機関の活動の一環です。国や自治体が、相談する窓口を準備して、問題解決の糸口をつくることで、一人でも多くの住民を自殺から救うことができるなら、まさに政治の大きな責任の一つが果たされたと言えます。新居浜市のお考えをお聞きいたします。
２、地域包括ケアシステムについて。
地域包括ケアといった場合、介護や医療の関係者のみならず、事情を知る人ほど厚生労働省の管轄による高齢者福祉の施策と捉えると思います。それは、2014年の医療介護総合確保推進法の目的を定めた第１条の条文に、地域包括ケアシステムを構築することを通じ云々、高齢者を初めとする国民の健康の保持及び福祉の増進を図り、あわせて国民がとある表現と、また定義を定めた第２条でも、この法律において、地域包括ケアシステムとは、地域の実情に応じて、高齢者が可能な限り、住みなれた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにする云々という記載があることを知識としてお持ちだからだと思います。しかし、私は、地域包括ケアの考え方は、高齢者だけのためではなく、子供や子育て世代を含むあらゆる年齢、階層の方々を地域共生社会へ導く思想と考えます。実際、さきに紹介した医療介護総合確保推進法の第１条の条文の後半では、国民が生きがいを持ち、健康で安らかな生活を営むことができる地域社会の形成に資することを目的とするとしています。欧州を初めとする諸外国でも、地域包括ケアを国民生活の質を高め、維持する仕組みの考え方としてまちづくりの基本的な考えの一つとしています。高齢者の増加、それに比例した子供世代の減少による人口構成の変化は、多くの国で共通した問題です。また、複数の疾病を持ち、それらの疾病の継続的な発症とつき合っていく生活を続ける疾患構造の変化が、健康であることの意味合い、健康と呼ぶ状態の概念を変化させています。住民一人一人への支援の形も医療モデルから生活モデルへと変化する必要に迫られています。私が今回このテーマで学んだことと同様の考えを持つ方々は、団塊の世代が後期高齢者となる2025年が施策の目標であってはならないと言っています。また、2040年もしかりです。つまり、今いる高齢者のための福祉・介護政策に限られる考え方ではなく、地域包括ケアをまちづくり全体の基本政策の柱に据えるということです。新居浜市がことし３月に出されたまち・ひと・しごとを再創造するまちづくり、ＲＣＣ新居浜アクションプランでも、地域包括ケアの視点をもっと取り込んで考えを進められてはいかがでしょうか。地域包括ケアシステムの構築とは、地域共生社会を目指すことと同じなんだと思います。そして、地域共生社会とは、全ての人に必要な支えを提供する社会システムです。しかし、ここで考えておかないといけないのは、支えを提供することで守るもの、生活の質の維持とは何か、はたまた生活の質とは何かという問いかけだと思います。市民一人一人が、住民一人一人が、自分自身に問いかけることでもあり、家族の中でもひょっとしたら答えが分かれる問いかもしれません。ただはっきりしているのは、国や行政が勝手に決めつけるものではないということだけでしょうか。「我が事・丸ごと」地域共生社会、我が事というのは私ごとと書きますし、丸ごととは地域の問題丸ごとということでしょうか。昨年平成29年２月に地域共生社会の実現に向けて、当面の改革工程と題したレポートが、厚生労働省内の「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部から出されました。このレポートの最初に、地域共生社会の実現が求められる背景と題して次のような文章が記載されています。歴史的に見ると、かつて我が国では、地域の相互扶助や家族同士の助け合いにより人々の暮らしが支えられてきた。日常生活における不安や悩みを相談できる相手や世帯の状況の変化を周囲が気づき支えるという人間関係が身近にあり、子育てや介護などで支援が必要な場合も、地域や家族が主にそれを担っていた。戦後、高度成長期を経て今日に至るまで、工業化に伴う人々の都市部への移動、個人主義化や核家族化、共働き世帯の増加などの社会の変化の過程において、地域や家庭が果たしてきた役割の一部を代替する必要性が高まってきた。これに応える形で、疾病や障害・介護、出産・子育てなど、人生において支援が必要となる典型的な要因を想定し、高齢者、障害者、子供などの対象者ごとに公的な支援制度が整備されてきた云々という文章です。全てを読むと質問時間になりますが、この文章の後は、縦割りの限界を克服する必要性、つながりの再構築の必要性、地域共生社会の目指すものと題した文章が続き、「我が事・丸ごと」の地域づくりへの改革の必要性が説かれています。なぜ地域なのかを語り、改革の骨子の説明がその後書かれていますが、一億総活躍社会実現への呼びかけから始まった「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部の紹介で終わっては、理念、観念的な総論で質問になりませんので、新居浜市内での具体的な事象を幾つか挙げさせていただきます。
ＰＰＫ体操サークルの意義を感じております。継続可能な健康維持施策として、現在新居浜市が進めているＰＰＫ体操サークルの普及促進は、極めてよい施策だと思っております。各自治会や公民館で実施されているＰＰＫ体操サークルが、３年目、４年目と息長く続くよう、初動期の機材購入補助だけでなく、継続のための消耗品支援なども続けていただきたいと思います。
生きがい創造学園の存在意義も感じております。現在、中萩校区の広瀬公園にある生きがい創造学園の今後についてですが、介護保険制度の地域包括支援センター設立時の新居浜市内の地域割りを思い出しますと、当初から新居浜市を川西、川東、上部西、上部東の４つのエリアで考え進めていらっしゃいました。より地域に根差して高齢者に寄り添うという考えのもとに、新居浜市全体を一くくりにせず進めたと思います。生きがい創造学園の講座を若宮小学校の跡施設へ丸ごと移転してはどうかという議論を耳にしました。この発想は、生活圏域を大事にする地域共生社会とは相反するように感じます。地域拠点を複数置く方向で進められるべきではないかと思います。新居浜市内全体の受け皿を一つのままにするのは、利用者に寄り添った考えとは言いがたいように思います。
コミュニティ・スクールとのつながりも感じます。地域共生社会への取り組みには、当然のごとくコミュニティ・スクールも大事な柱だと思います。「我が事・丸ごと」の地域づくりとの関連づけや関係づけがまだ不足しているように思います。
角野校区で以前からＳＯＳネットワークという活動を地域の社協の方々がされています。隣の校区でもスタートいたしました。ＳＯＳネットワークで地域で見守るケアの一環です。認知症の方にいかに自分が住みなれた地域で家族が安心して過ごしていただけるか、理解を広める運動の一つです。既に地域共生社会への取り組みは、個々の力で始まっていると思います。これから期待されるのは、行政による市全域のネットワークへの支援だと思います。校区連合自治会と校区防災会のすみ分けというのをある校区でやっております。市長もまちづくり懇談会で耳にされたと思いますが、校区の中で校区の自主防災会と連合自治会の組織を分離して進めている活動です。もちろん組織を分けても一つの小学校区の中の人材には限りがありますので、人的には役職や構成員はダブっています。しかし、あくまでも別組織です。それはなぜかといいますと、自治会は会員組織です。残念なことに、新居浜市でも自治会に加入しない世帯がふえてきています。隣同士で暮らしていても、自治会の加入世帯と非加入世帯の違いが起きています。居住する地区が一緒でも、自治会活動に参加する世帯と参加しない世帯が入りまじっているわけです。自治会館の清掃や運動会、愛護班のレクリエーションなど、自治会が主催する行事に自治会未加入の方は参加しません。自治会費を払ってないわけですから、当然とも言えます。しかし、台風にしろ、地震にしろ、災害では同じ場所に住んでいれば同じ被害をこうむります。災害時の人命救助に一番大事なのは、隣同士、御近所同士の連携、助け合いだということは誰しも異論のないところです。ですから、防災対応、災害時の対応に自治会加入の有無を持ち込まない、持ち込めないという議論から組織を分けることにしました。このことから、市長にお考えいただきたいことがあります。十分おわかりとは思うので恐縮ではありますが、防災会の構成人員はほぼ100％自治会員です。また、機材や装備をそろえる資金も市からの補助金以外は自治会員からの拠出です。持続可能な地域の助け合いを続けるために、限られた人的資源で頑張っている校区や地区の防災会に対して、自治会活動への支援、これを従来より一歩踏み込んで考えていただきたい、そういう思いを持っております。
３、土地開発公社の役割について。
昭和30年代から昭和40年代の日本の高度経済成長期には、都市部のみならず、日本全土津々浦々で急激な地価上昇が起きました。その中で、道路や公園などのまちづくりに係る公共事業用地の先行取得が必要とされ、昭和47年に土地の先行取得、土地開発公社の創設などを主な目的、内容とする公有地拡大の推進に関する法律が制定され、これを契機に土地開発公社が全国各地に設立されました。最も多い時期には、1,500を超える数の土地開発公社が市町村に設置されていたそうです。しかし、平成３年ごろをピークに３大都市圏を初め、全国各地の地価は下降線をたどり、近年、景気回復の兆しが見えるとはいえ、一部地域や特定の地域以外では、地価の上昇がそう見込まれるものではないように思います。地価上昇を前提とした公共用地の先行取得を担う土地開発公社の存在意義が希薄になっているように思います。総務省は、平成16年12月に土地開発公社経営健全化対策についての通知を行い、平成21年４月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行を行いました。平成21年度から平成25年にかけて、それらの施策を受け、第三セクター等改革推進債が創設され、それにより土地開発公社の解散、または業務の一部停止が相次ぎました。愛媛県下でもこの第三セクター債を活用して解散した土地開発公社があります。そんな中、新居浜市では、土地開発公社を現在も維持しています。もちろん他の自治体で過去話題になったような、俗に言う不良資産、塩漬けの土地は新居浜市には存在しないとお聞きしております。また、土地開発公社の職員も、ほとんどが建設部の役職員が兼務で名を連ねておりますので、別組織が市組織外にあるという印象は私も受けません。しかし、こういった他市の流れの中で、新居浜市では現在も土地開発公社を維持されている理由について、積極的な理由が私自身には図りかねるので質問をいたしました。どのような判断の下に維持されているのでしょうか。組織は、簡素なほうがいい、シンプルなほうがいい、これは以前定員管理について質問した際にも答弁の中にあったかと思います。私自身、組織は複雑なものより簡素でシンプルなほうがよいと思いますが、土地開発公社を存在させる利点についてお教えください。
４、債権管理について。
不良債権の見きわめ、未収債権の滞納整理と債権放棄の承認について質問いたします。
ことし５月の臨時議会での質疑を振り返って、納得できなかった点は何だろうかと議事録を読み返しました。私が未収債権の滞納整理作業に不審を感じた原因は、債権放棄予定報告書にある債権を放棄する事案の詳細とした一覧表には、各事案の最初の、つまり第１回目の時効期間満了日だけが放棄事由発生日として記載されています。時効の中断の記録が記載されていないことだと気がつきました。債権放棄については、平成27年に制定した新居浜市債権管理条例の規定に基づき行われています。５年も10年も催促しても支払っていただけない国保の診療報酬返還金や住宅新築資金等貸付金、水道料金などの私債権は、公金でありながら法律上は私債権として取り扱われるため、民間と同様な回収方法が求められています。これらの私債権は、新居浜市に徴収の強制力がなく、任意の納付交渉によって回収しなければならないため、支払い能力の欠如やその他のもろもろの事情により滞納されたままになった債権事案が債権の時効が過ぎたまま帳簿上や帳簿外の資産として半ば化石化してきたものを、会計処理の効率化、正常化を図るため、会計処理の常識の範囲で債権放棄を行うことは私も必要だと思います。しかし、これまで平成28年の９月議会、平成29年の２月議会、ことしの２月議会の３度債権放棄の報告を受けました。２度目、３度目と債権放棄の報告をいただき、その３通のリストを照らし合わせて感じた不審がさきの５月臨時議会での質疑の発端です。なぜ先祖返りのように放棄事由の発生日が５年も10年も毎回さかのぼるのかという点です。５月の議会質疑の議事録を読み直して先ほどの点に気がついたわけです。放棄事由の発生日の日付が、１回目の債権消滅時効の到来日だけであって、支払い督促や催告を行い債務者が支払いに同意した日、一部でも支払った日、それら等によって生じた時効の中断が成立した日付の記載がないということです。担当の職員の方が一生懸命催告をし、時効の中断をされた仕事の足跡がわかる時効の中断の日付をぜひリストに記載していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
５、別子銅山産業遺産を生かしたまちづくり。
別子銅山の産業遺産を生かしたまちづくりについては、多くの方が提言、提案されています。また、新居浜市行政でもこれまで数多くの施策や事業を行っておられます。私自身も別子銅山産業遺産群の山の入り口である煙突山の登山道整備や公園整備のお手伝いを地元住民の方々と進めております。ただ、別子銅山は、法律的には休坑中の鉱山であり、住友企業群の所有物であることで、地権者のお考えや御都合にも十分配慮が要るところであります。行政とはいえ、市民の思いだけで事を進めるわけにはいかないことは理解しているつもりです。そんな中で、旧別子銅山下部鉄道の線路跡は、住友企業群の御好意により自転車歩行者道として整備活用させていただいております。
そこで、質問です。
旧別子銅山下部鉄道の線路跡の通行に際し、自転車と歩行者両者の安全な利用のための方策はどのようにされているのでしょうか。
また、県道西町中村線の横水地区のつけかえ工事に伴い、下部鉄道線路跡ルートとの交差点建設があると存じますが、快適な自転車、歩行者の通過について何かアイデアはお持ちなのでしょうか。
また、ことしの正月から新しく名前を変えて始まったあかがねマラソンですが、現在の下部鉄道線路跡の整備は、上部東西線の山根生協の横でとまっております。もう少し南、山の中に整備を進めてはいかがでしょうか。角野小学校まで、内宮神社まで、旧黒石駅跡まで、そして端出場採鉱本部跡にあるマイントピア別子まで。延伸すれば延伸するほど別子銅山産業遺産の山の入り口という意味づけができるサイクリングコース、散策コースになります。あかがねマラソンのコースに取り込むことができれば、県道の交通規制がはるかに楽になります。一石二鳥にも三鳥にもなる施策ではと思うのですが、できない理由をまず考える前に何とか進められないでしょうか、お考えをお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） いずみ会代表の大條議員さんの御質問にお答えをいたします。
地域包括ケアシステムについてでございます。
本市におきましては、高齢者が安心して笑顔で暮らせる健康長寿のまちづくりを基本理念として、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを連携させた地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組んでいるところでございます。平成30年度から平成32年度までの本市の高齢者福祉及び介護保険事業についての方向性を示した第７期介護保険事業計画におきましては、地域包括ケアシステムの深化、推進を図るため、高齢者の自立支援・要介護状態の重度化防止に向けた取り組み、医療、介護連携の推進、そして地域共生社会の実現に向け、取り組むことといたしております。
お話の地域共生社会につきましては、高齢者における地域包括ケアシステムを障害者、子供への支援や複合課題にも広げ、また地域住民と行政との協働による包括的支援体制であると考えております。地域共生社会の実現に向けた取り組みといたしましては、新しく創設されました共生型サービスを初め、今後予定しております総合事業の多様なサービスや生活支援サービスの創出、生活支援体制整備における地域住民による互助の取り組み、地域ケア会議等で行われる地域課題解決に向けた地域資源の創出など、これらのサービスや支援の対象として障害者や子供も含めることや、地域の関係機関等との協働を重視すべきであることについて、地域ケアネットワーク協議会等において協議を進めているところでございます。今後、先進地等の事例も参考にしながら、本市の実情に合った地域共生社会の実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（加藤喜三男） 補足答弁を求めます。寺田副市長。
○副市長（寺田政則）（登壇） 土地開発公社の役割について補足を申し上げます。
新居浜市土地開発公社は、現在、国の事業であります国道11号新居浜バイパス建設に係る用地を国庫債務負担行為により先行取得することを主な事業といたしております。先行取得する理由といたしましては、現在では地価の上昇ではなく、将来の事業に必要となる土地を取得できるタイミングに合わせて迅速に取得することにより、国道11号新居浜バイパスの円滑な整備に寄与できるという利点があるためでございます。このようなことから、国道11号新居浜バイパスの整備に必要な用地を取得し、国による買い戻しが完了するまでは新居浜市土地開発公社を存続させることが効果的であると考えております。今後の新居浜市土地開発公社のあり方につきましては、国道11号新居浜バイパスの見通しが立った時点での社会情勢等を踏まえて、存続の可否について検討することが適当であると判断をいたしております。
○議長（加藤喜三男） 多田羅総務部長。
○総務部長（多田羅弘）（登壇） 債権管理について補足を申し上げます。
債権放棄を行うに当たっては、債権の発生以降、各担当課が滞納者と折衝を行った結果、一部納付や納付誓約により時効が中断するため、債権発生日から起算すると時効年数以上経過したものを放棄する事案もございます。これまで債権放棄を行う際に用いておりました説明資料には、放棄事由発生日について当初の債権の発生日から起算した時効完成日のみの記載であり、一部納付等による時効の中断があった場合においても、その時効中断日が反映されていなかったことから、時効の管理に関する経緯がわかりにくい説明資料となっておりました。今後におきましては、放棄事由発生日だけでなく、一部納付や債務承認による時効中断を行った事実など、債権回収に向けてどのような事務を行ってきたかの経緯やその日付の記載を行うよう改めるとともに、平成32年４月に施行される民法改正では、民法をより一般に理解されやすくすることも改正目的でありますことから、これらも踏まえてより詳細でわかりやすい資料作成に努めてまいります。
○議長（加藤喜三男） 白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇） 自殺総合対策大綱について補足を申し上げます。
全国の自殺者数が３万人を超える状況が続いたことから、国は自殺総合対策大綱を策定し、平成28年４月に実施された自殺対策基本法の改正により、平成30年度末までに全ての自治体に対し自殺対策計画の策定が義務づけられたところでございます。
本市の自殺の現状につきましては、自殺者数は、平成25年が36人、平成26年が21人、平成27年が11人、平成28年が21人、平成29年が21人となっており、男女比は男性が６割、女性が４割となっております。年代別割合を全国平均と比較いたしますと、男性は30歳代と70歳代、女性は20歳代、30歳代、40歳代、60歳代で高くなっております。このような現状を踏まえまして、本年４月に新居浜市自殺対策推進協議会を設置いたしまして、本年度中の新居浜市自殺対策計画の策定に向けて取り組んでいるところでございます。計画の内容につきましては、計画策定の趣旨、本市における自殺の特徴、自殺対策の取り組み、自殺対策の推進体制を盛り込むこととしております。また、計画の目標値につきましては、今後、自殺対策推進協議会の中で検討してまいります。この計画は、市民一人一人が命のとうとさを理解し、自殺予防に主体的に取り組むとともに、関係機関、団体などが協働、連携し合いながら、誰もが自殺に追い込まれることのない生きることの包括的支援の実現を目指した計画となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男） 赤尾建設部長。
○建設部長（赤尾恭平）（登壇） 別子銅山産業遺産を生かしたまちづくりについて補足を申し上げます。
まず、旧別子銅山下部鉄道跡の通行に際し、自転車と歩行者両方の安全な利用のための方策はどのようにしているかについてでございます。
旧別子銅山下部鉄道跡に整備をいたしました自転車歩行者専用道路であります市道滝の宮山根線につきましては、上部地域と市内中心部を結ぶ南北の道路において歩道が未整備であるため、自転車、歩行者の安全確保を目的とし、敷地管理者である住友金属鉱山株式会社からの借地により整備をしたものでございます。本路線につきましては、御指摘のとおり、歩行者と自転車が混在して通行する状況でございましたが、平成27年に自転車の安全な走行空間を確保するため策定いたしました新居浜市自転車ネットワーク整備基本計画に基づき安全対策を実施しております。具体的に本路線におきましては、平成28年度に路面標示による通行位置の明示を行っておりまして、歩行者、自転車の通行区分の明確化及び誘導のため境界に外側線を設置いたしまして、自転車側には自転車ピクトグラム、いわゆる絵文字でございますが、それを双方向に設置し、自転車と歩行者両者の安全を図っております。
次に、県道西町中村線の横水地区のつけかえ工事に伴う下部鉄道線路跡ルートとの交差点建設についての快適な自転車、歩行者の通過について何かアイデアを持っているのかということについてでございます。
これにつきましては、アンダーパス等の立体交差による交差方法が、当滝の宮山根線の快適な通行のための良策ではございますけれども、現道との接道が平面交差であること、新たに整備される西町中村線の歩道への接続ができないこと、また隣接して埋設されております住友金属鉱山所有の坑水路、工業用水管への大きな影響があることなどの理由によりまして、所管の愛媛県東予地方局との協議の結果、交差点の計画は現在平面交差というふうになってございます。
なお、開通後、安全かつ円滑な自転車、歩行者の通行のため、前後の交差点も含めた横断歩道及び信号機の設置等の安全対策につきましては、今後県と協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、下部鉄道線路跡の整備をさらに南に進めてはどうかについてでございます。
大條議員さんの御提案の本路線の終点であります上部東西線からマイントピア別子までの区間についてでございますが、自転車歩行者専用道路の整備を行うためには、山側及び谷側の斜面、既存のトンネル、坑水路防護等の安全面の問題がございまして、以前ではありますけれども、敷地管理者との協議の中でも道路としての利用は難しいのではというような意見もいただいており、現在のところ整備は困難な状況にございます。しかしながら、別子銅山産業遺産を生かしたまちづくりを進める上で、自転車歩行者専用道路の南への延伸が、健康増進はもとより、新居浜市の歴史や自然を感じる場の創出など多くの可能性が期待されております貴重な御提案と認識をしておりまして、自転車歩行者専用道路の必要性や関係機関との協議、財源の確保なども含めまして、将来に向けた検討課題であると考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（加藤喜三男） この際、暫時休憩いたします。
午後 ３時０９分休憩
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午後 ３時１８分再開
○議長（加藤喜三男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
再質問はありませんか。大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇） 債権整理に関しては、提案を受けていただきましてまことにありがとうございます。また、その他の御答弁ありがとうございました。
１つ、土地開発公社につきまして、国道バイパスの早期整備、そして完成は、新居浜市民にとって大いに希望するところです。そのために土地開発公社の存在意義があるという答弁について、ならば新居浜市の道路整備、また都市基盤整備に土地開発公社がまだまだ役割を果たせるということでしたら、あわせて県道郷桧の端線の整備や新居浜別子山線の東城交差点、山根交差点間の拡幅整備、ＪＲ新居浜駅周辺整備、また運動公園の計画振興、内陸型の工業用地等の取得について役割が果たせるのではと思うのですが、積極的な活用を逆に考えてはいかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。寺田副市長。
○副市長（寺田政則）（登壇） 大條議員さんの再質問にお答えをいたします。
現在、土地開発公社を存続させておる意義につきましては、先ほど申し上げましたように、用地国債のように国との協議の中で一団の土地を取得して事業を進めていくという場合に土地の先行取得、それから資金調達という２つの面で非常に機動力のある土地開発公社を活用する、これは非常に意義のあること、効果があることということで存続をさせております。大條議員さん御提案のように、それであれば市の事業あるいは県の事業についての事業進捗に寄与できるように活用したらどうかという御意見だと思います。一つの例といたしまして、大條議員さんのお話にもございましたが、例えば大きなプロジェクト事業、総合運動公園を事業化するといった場合に、こういう大きな事業用地が必要という場合に、例えば用地を取得して造成をする、上物を複数建てていくといった場合には、時間的なタイムラグがかなり出てまいります。そういったときに土地開発公社で先行して造成をしておるということによって、例えば一つの建物を建てる、用地が要ると。次の建物はまた何年か後に建てるといった場合に、その用地代について国庫補助、財源が確保できる。人格の違う土地開発公社で取得した場合は、国庫補助の対象になると。先に市が直接買収しておった場合には、補助の対象にならない、そういった実際的な財源確保の面での効果もございますんで、バイパスの事業は事業として見通しが出た時点でさまざまな事業についての活用といったものも含めて土地開発公社の存続について検討をしてまいりたいと思います。
○議長（加藤喜三男） 再質問はありませんか。大條雅久議員。
○１１番（大條雅久）（登壇） 一時期土地開発公社っていうのは悪いことの権化みたいに報道されたことがございますが、制度自体としては、システム自体としては決して間違ってなかったと思います。役割を終えたのかなと思う点があり質問に取り上げましたが、今副市長が答弁されたように、せっかくあるものですから、活用するっていうことも一つだと思いますし、幸い新居浜市の土地開発公社は、他の事例で報道されたような失敗等がなかったとは言いませんが、表立ったものはありませんでしたし、実際もなかったように私は理解をしております。ですから、答弁にあわせて申し上げれば、内陸型の工業用地の開発にも検討されてはいかがかなと思っております。この点は以上です。
次、地域包括ケアシステムについて、従来厚生労働省の枠の中での発想を皆さんされていたと思いますし、私もその枠をなかなか超えれませんでした。でも、厚生労働省自身が縦割りの弊害ということをレポートの中に書いて、地域包括ケアというのは、ヨーロッパなんかでは地域で暮らすという切り口の中でまちづくりの基本政策の一つの中に考え方が取り込まれております。ぜひそれを新居浜のまちづくりの中で先行して進めていってはどうかという提案を今回させていただきました。まだまだ途中のことでありますので、これは一緒になって地域の問題解決を地域包括ケアシステムの活用の中で、小さなことで言えば、地域共生社会へ向けての交付金とか補助金のメニューがあります。そういったものを厚生労働省の枠ではなくて、地域づくり、地域のつながりづくりということで、自治会の底上げ等にも使えるようなやり方があるんじゃないかなという思いがありました。ぜひ研究をしていただきたいと思います。
以上で終わります。
○議長（加藤喜三男） 以上で会派代表質問を終わります。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明12日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時２６分散会
