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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問
永易英寿議員の質問（１）
１ 入札制度改革について
(1) 建設業者格付の厳格化
(2) 地域維持型契約方式の推進、地域維持型ＪＶ制度の導入
寺田副市長の答弁
１ 入札制度改革について
(1) 建設業者格付の厳格化
(2) 地域維持型契約方式の推進、地域維持型ＪＶ制度の導入
永易英寿議員の質問（２）
１ 入札制度改革について
２ 「四国一子育てにやさしいまち」の実現に向けて
(1) 放課後児童クラブの利用拡充
(2) 保育所の大規模改修や建てかえ方針
(3) 公立保育所の１１時間開所
(4) ふわふわドームの設置について
石川市長の答弁
２ 「四国一子育てにやさしいまち」の実現に向けて
加藤教育委員会事務局長の答弁
２ 「四国一子育てにやさしいまち」の実現に向けて
(1) 放課後児童クラブの利用拡充
白石福祉部長の答弁
２ 「四国一子育てにやさしいまち」の実現に向けて
(2) 保育所の大規模改修や建てかえ方針
(3) 公立保育所の１１時間開所
赤尾建設部長の答弁
２ 「四国一子育てにやさしいまち」の実現に向けて
(4) ふわふわドームの設置について
永易英寿議員の質問（３）
２ 「四国一子育てにやさしいまち」の実現に向けて
赤尾建設部長の答弁
２ 「四国一子育てにやさしいまち」の実現に向けて
永易英寿議員の質問（４）
３ マイントピア別子観光振興について
鴻上経済部長の答弁
３ マイントピア別子観光振興について
永易英寿議員の質問（５）
３ マイントピア別子観光振興について
鴻上経済部長の答弁
３ マイントピア別子観光振興について
永易英寿議員の質問（６）
４ 小中学校のプールについて
加藤教育委員会事務局長の答弁
４ 小中学校のプールについて
永易英寿議員の質問（７）
４ 小中学校のプールについて
５ 都市間交流について
石川市長の答弁
５ 都市間交流について
永易英寿議員の質問（８）
５ 都市間交流について
６ 広報について
石川市長の答弁
６ 広報について
休憩（午前１０時５９分）
再開（午前１１時０８分）
原企画部長の答弁
６ 広報について
永易英寿議員の質問（９）
７ 災害時のＷｉＦｉ環境について
原企画部長の答弁
７ 災害時のＷｉＦｉ環境について
永易英寿議員の質問（１０）
７ 災害時のＷｉＦｉ環境について
原企画部長の答弁
７ 災害時のＷｉＦｉ環境について
永易英寿議員の質問（１１）
７ 災害時のＷｉＦｉ環境について
伊藤優子議員の質問（１）
１ 介護保険事業について
(1) 第７期介護保険事業計画
(2) 介護予防事業
(3) 介護予防・日常生活支援総合事業
(4) 介護人材の確保
石川市長の答弁
１ 介護保険事業について
(1) 第７期介護保険事業計画
白石福祉部長の答弁
１ 介護保険事業について
(2) 介護予防事業
(3) 介護予防・日常生活支援総合事業
(4) 介護人材の確保
伊藤優子議員の質問（２）
１ 介護保険事業について
２ 立地適正化計画について
(1) 市民への情報開示と市民意見
(2) 都市機能誘導施設
(3) 居住誘導区域
石川市長の答弁
２ 立地適正化計画について
(2) 都市機能誘導施設
赤尾建設部長の答弁
２ 立地適正化計画について
(1) 市民への情報開示と市民意見
(3) 居住誘導区域
伊藤優子議員の質問（３）
２ 立地適正化計画について
３ Ｕ－１８まちづくり会議について
原企画部長の答弁
３ Ｕ－１８まちづくり会議について
休憩（午前１１時５６分）
再開（午後 ０時５９分）
伊藤優子議員の質問（４）
３ Ｕ－１８まちづくり会議について
４ 水道事業について
園部水道局長の答弁
４ 水道事業について
伊藤優子議員の質問（５）
４ 水道事業について
５ 保育士の処遇改善について
白石福祉部長の答弁
５ 保育士の処遇改善について
伊藤優子議員の質問（６）
５ 保育士の処遇改善について
散会（午後 １時１５分）
本文
平成30年９月12日 （水曜日）
議事日程 第３号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２４名）
１番 神野 恭多
２番 米谷 和之
３番 井谷 幸恵
４番 藤田 誠一
５番 田窪 秀道
６番 小野 辰夫
７番 太田 嘉一
８番 欠員
９番 三浦 康司
10番 篠原 茂
11番 大條 雅久
12番 高塚 広義
13番 藤原 雅彦
14番 豊田 康志
15番 永易 英寿
16番 伊藤 謙司
17番 藤田 豊治
18番 藤田 幸正
19番 岡崎 溥
20番 伊藤 優子
21番 佐々木 文義
22番 欠員
23番 仙波 憲一
24番 近藤 司
25番 加藤 喜三男
26番 山本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 石川 勝行
副市長 寺田 政則
企画部長 原 一之
総務部長 多田羅 弘
福祉部長 白石 亘
市民部長 岡松 良二
環境部長 小山 京次
経済部長 鴻上 浩宣
建設部長 赤尾 恭平
消防長 毛利 弘
水道局長 園部 省二
教育長 関 福生
教育委員会事務局長 加藤 京子
監査委員 寺村 伸治
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 粂野 誠二
議事課長 飯尾 誠二
議事課主幹 小島 篤
議事課副課長 髙橋 憲介
議事課議事係長 美濃 有紀
議事課調査係長 神野 瑠美
議事課庶務係長 和田 雄介
議事課主任 村上 佳史
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（加藤喜三男） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（加藤喜三男） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において井谷幸恵議員及び藤田誠一議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問
○議長（加藤喜三男） 次に、日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。
順次質問を許します。まず、永易英寿議員。
○１５番（永易英寿）（登壇） おはようございます。
自民クラブ、永易英寿です。通告に従いまして、質問いたします。
まず、入札制度改革のうち、建設業者格付の厳格化についてお伺いいたします。
新居浜市の土木格付には、Ａ等級業者が39社あります。新居浜市のＡ等級業者を仮に愛媛県の格付の基準に当てはめると、Ａ等級業者は15社になります。近隣市町では、Ａ等級の条件に特定建設業許可と１級土木施工管理技士の２名の雇用を求めていますが、新居浜市の場合はその条件がありません。その条件を付した場合は、Ａ等級業者は27社になります。指名競争入札のみだった時代は、多かったとしても１工事ごとにＡ等級業者の10社程度の指名による競争入札でしたが、現在の一般競争入札では39社が入札参加でき、過当競争によるダンピングが懸念されます。
現在は、入札参加に平均完成工事高の条件を付しています。これは、例えば設定金額5,000万円の工事の入札参加条件に平均完成工事高5,000万円以上という条件がついていますが、仮に500万円の工事を10本受注した業者なら入札参加できるので、この条件がついていても過当競争に歯どめがかかりません。
条件をつける場合は、例えば設計金額5,000万円の工事なら、過去何年以内に3,500万円以上の工事を受注した実績があることなど、工事１件の受注実績の内容も求められると思います。
業者はそれぞれ過去の施工実績や雇用技術者数、保有機械数といった企業規模に差があります。特に大型工事において、企業規模に応じた入札参加条件となるような制度設計が必要です。低価格で入札されると、結果的に労働災害の発生、あるいは質の劣る工事や手抜き工事の発生が懸念されます。
新居浜市入札（見積）参加資格審査申請は２年周期で見直しが行われています。ちょうど来年の平成31年度、平成32年度の２年分に関しては見直しのチャンスだと思います。愛媛県と同等の格付変更を望みますが、御所見をお伺いいたします。
次に、新居浜市における地域維持型契約方式の推進、地域維持型ＪＶ制度の導入についてお伺いいたします。
愛媛県では、維持管理工事、例えば社会資本の維持管理、災害応急対応等の発注方法として、現在、一部地域で試行している建設業協同組合への一括発注に加え、地域維持型ＪＶ制度について、平成28年度実施工事から導入しております。
建設業協同組合への一括発注の最大のメリットは、迅速さであります。それは、災害応急にも迅速に対応できます。また、災害時以外でも、発注先を１本に絞ることで責任体制を明確にすることができます。建設業協同組合へ工事の全てを一括発注しますので、建設工事期間中に発生する各種業務や対応などについて窓口を一本化することが可能となり、工事発注者の負担が軽減されます。
また、アフターメンテナンス、瑕疵保証等の責任体制についても明確にすることができます。
さらに、工事上の経験によって培われた技術やノウハウが豊富であるため、元請としての工事管理技術、新技術開発などにたけており、統括的に事業を進めていくことができます。
建設業協会の事業の継続性、経営の安定化、若年層の担い手確保等々を考慮すれば、地域維持型契約方式の推進、地域維持型ＪＶ制度の導入を新居浜市も推進するべきだと思います。新居浜市における地域維持型契約方式の推進、地域維持型ＪＶ制度の導入についての御所見をお伺いいたします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。寺田副市長。
○副市長（寺田政則）（登壇） 永易議員さんの御質問にお答えいたします。
入札制度改革について、まず建設業者格付の厳格化についてでございます。
建設業者の格付につきましては、業者ごとに完成工事高や決算書による経営状況の分析等を数値化した経営事項審査の総合評定値のほか、工事検査成績、雇用技術者数、建設機械等の保有数、地域貢献活動への参加等を評価項目として業種ごとに格付をいたしており、土木工事業者につきましては、現在、市内102社中39社がＡ等級となっております。
本市では、予定価格が2,000万円を超える工事について一般競争入札を実施しており、土木工事につきましては、Ａ等級であることを入札参加資格要件の一つとしております。
また、大型工事につきましては、さらに一定金額以上の平均完成工事高があることや、工事内容により同種あるいは類似工事の施工実績を求めるなどして、施工及び品質の確保を図っているところでございます。
入札の実施に当たりましては、公平性、透明性、競争性の確保を図ると同時に、永易議員さん御指摘のとおり、さまざまな悪影響が懸念されるダンピング受注を排除する対策も必要でございます。
本市では、現在、予定価格が5,000万円未満の工事について最低制限価格制度を、予定価格が5,000万円以上の工事について低入札価格調査制度を適用し、ダンピング受注の排除に努めております。
今後、建設業者の格付基準を見直し、厳格化してはどうかとのことでございますが、愛媛県のほか、近隣市の格付基準も参考にしながら、必要に応じて評価項目等の見直しを行うとともに、御提案のございました入札参加資格要件として、過去の工事１件当たりの受注金額の実績を求めることなどを検討し、より適正な施工の確保に努めてまいります。
次に、地域維持型契約方式の推進、地域維持型ＪＶ制度の導入についてでございます。
地域維持型契約方式につきましては、今後、建設業の担い手確保が課題となる中、社会資本等の維持管理のために必要な工事の担い手を安定的に確保するため、人員や建設機械等の効率的運用と施工体制の安定的確保を図る観点から、複数の地域維持工事を一つにまとめて契約したり、複数年の契約とするなど、包括的に契約を行うものでございます。
当該工事の実施主体につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき国が定めている指針におきまして、迅速かつ確実に現場へアクセスすることが可能な体制を備えた地域精通度の高い建設業者とし、必要に応じて地域の維持管理に不可欠な工事について、その実施体制を安定確保するために、地域の建設業者により結成される地域維持型建設ＪＶや事業協同組合等を対象とするとされております。
永易議員さん御案内のとおり、愛媛県におきましては、管理する道路、河川、海岸等、維持管理の範囲が広域かつ多岐にわたることもあり、地域単位で地域維持型契約方式、及びその実施主体として地域維持型建設ＪＶまたは事業協同組合を事業者とする取り組みを行っております。
当該契約方式の推進及び地域維持型建設ＪＶ制度の導入を推進することにつきましては、将来にわたって効率的かつ持続的に社会資本の維持管理を行っていくことにつながるものでございますので、今後、市内建設業の状況を注視して、制度導入を検討していきたいと考えております。
○議長（加藤喜三男） 永易英寿議員。
○１５番（永易英寿）（登壇） ぜひとも地域維持型契約方式または地域維持型ＪＶ制度の導入が進みまして、災害時に市民の命を守る、迅速に対応していただける建設業協会の方の事業の継続性や経営の安定化、担い手の確保につながることを期待しております。
次に移ります。
次に、「四国一子育てにやさしいまち」の実現に向けてお伺いいたします。
石川市長は、施政方針で、四国一子育てにやさしいまちを目指すと明言されております。四国一子育てにやさしいまちを目指す上でも、３つのワンにこだわった取り組みを行っていることと存じます。新居浜にしかないオンリーワン、新居浜が一番というナンバーワン、新居浜が初めてというファーストワン、この３つのワンにこだわった四国一子育てにやさしいまちを目指す現況の事業実施状況、または今後の新たな構想をお聞かせください。
次に、放課後児童クラブの利用拡充についてお伺いいたします。
新居浜市の放課後児童クラブ利用は、就労等により昼間、家庭に保護者がいない小学校１年生から３年生までの児童を対象として、市内17カ所に放課後児童クラブを開設しています。指導員の確保ができれば、随時、対象児童を６年生まで拡充するという方針を今年度のまちづくり校区懇談会でも市民の皆様にお知らせしておられました。
放課後児童クラブの使いやすさ、四国一子育てにやさしいまちの施策としては、内容の充実はさることながら、まずは対象児童学年の拡充を急ぎ、利用時間の延長、産前産後の利用の利便性向上の３点の改善が必要だと思います。
まず、対象児童学年の拡充は、何年度までに市内全部で実施できる予定でしょうか。
次に、利用時間についてですが、新居浜市を初め愛媛県内では、学校のある日は授業終了から午後６時まで開設というところが多いです。しかし、高松市は午後６時半まで開設しています。全国には午後７時まで開設の市町もあります。利用時間の延長についてはお考えでしょうか。
次に、産前産後の利用についてお伺いいたします。
新居浜市放課後児童クラブ入会の要項によると、出産により利用を希望される方は、産後はおおむね２カ月利用できますが、産前の利用はできません。隣の西条市においては、産前産後ともにおおむね２カ月の利用が可能であり、母子手帳で出産予定日が確認さえできれば、医師の診断書は不要で、産前産後の全てのお母さんが利用可能です。父親が就労している場合は雇用証明が必要という条件だけです。
これに対し新居浜市では、産前のお母さん全てが利用することはできず、経過が思わしくない場合に限って、医師の診断書をわざわざ取得した上での利用が認められているのみです。出産はいつ起こるか、いつ始まるかわかりません。また、入院など緊急を要する事態についてもいつなるかわかりません。産前２カ月も放課後児童クラブを利用できるよう要望いたします。
子育てしやすいまちづくりのため、何より母親の産前産後の不安解消、産後鬱の予防のため、少なくとも近隣他市並みの配慮、寄り添いが必要だと思いますが、御所見をお伺いいたします。
次に、公立保育所の大規模改修や建てかえ方針についてお伺いいたします。
今後、公立保育所の大規模改修や建てかえについてはどのような方針でしょうか。保育環境の変化に伴う児童への影響に十分配慮して、計画的に順次大規模改修や建てかえも必要だと思いますが、御所見をお伺いいたします。
例えば、別子保育園を除く旧市内では、昭和49年５月建築の金子保育園が一番古いですが、大規模改修などは計画されていますか。ほかの保育園も短期または中長期的に順次大規模改修や建てかえの方針が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
次に、公立保育所の11時間開所についてお伺いいたします。
公立保育所の11時間開所を実施していないのは、愛媛県内11市の中では新居浜市だけです。新居浜市の公立保育所10園全てが７時半から18時までの開所ですが、例えば西条市では、公立保育所10園全てが７時から18時までの開所と、開所時間が新居浜市より30分早くなっております。さらに、西条市では、１時間延長して19時まで利用可能な園が４園あります。
松山市においては、公立保育所24園全てが７時から18時まで開所であり、さらに１時間延長して19時まで利用可能な園が11園、２時間延長して20時まで利用可能な園が10園となっております。
保育士の労働条件の改善は常に念頭に置いて施策を実施しなければいけませんが、働くお母さんはいつも定時に帰れるわけではありません。働くお母さんを応援してほしいという気持ちから、新居浜市の公立保育所の11時間開所についての御所見をお伺いいたします。
次に、子育て世代への遊び場の創出についてお伺いいたします。
滝の宮公園や黒島海浜公園、山根公園などの都市公園などの中から、どこか１カ所を市外からの観光向けに特化し、子供たちに愛され、大人気のふわふわドームを整備してはいかがでしょうか。
ふわふわドームとは、雲の上にいるような白い山型のトランポリンですが、非常に集客力があり、ふわふわドームがある公園はどこも子供たちの楽しそうな声と笑顔で活気があふれています。
未就園児から小学校高学年までの子供たちが安全に楽しめる遊具の設置をお願いいたします。御所見をお伺いいたします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 「四国一子育てにやさしいまち」の実現に向けてお答えをいたします。
３つのワンにこだわった取り組みについてでございます。
本市では、子ども医療費の助成や保育料の軽減などの経済支援を初め、次世代を担う子供たちが安心して健やかに育つよう、さまざまな子育て支援事業を実施いたしております。
特に今年度から２カ所の地域子育て支援拠点施設において、急な用事、通院、冠婚葬祭など、保護者のさまざまなニーズに柔軟に対応するため、一時預かりを、また多子世帯の経済的負担軽減として、第３子以降に小学校入学予定のある世帯に対し、ランドセルや学習机の購入に使えるクーポン券を入学祝として支給する事業を愛媛県内で初めて開始いたしました。これはまさに、ファーストワン、オンリーワンの事業でございまして、保護者の子育てに係る負担軽減が図られております。
また、産後ケア事業や母子健康手帳のＩＣＴ化を初め、本年10月には、子育て世代包括支援センターの運営を開始するなど、安心して子供を産み育てることができる環境を整えているところでございます。
今後におきましても、平成31年度に予定いたしております子ども・子育て支援事業計画の見直しに合わせまして、保護者ニーズの調査や魅力的、効果的な子育て支援策を検討し、四国一子育てにやさしいまちを目指して取り組んでまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（加藤喜三男） 加藤教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（加藤京子）（登壇） 放課後児童クラブの利用拡充についてお答えいたします。
まず、利用対象児童の小学６年生までの受け入れ拡充についてでございます。
今年度夏休みをめどに受け入れ拡充を図るように指導員の確保に努めてまいりましたが、指導員の急な病気や介護などによりやめられる方が相次いだことや、昨今の就職市場の好調により、なかなか思うように指導員の確保が果たせず、現在に至っております。
今後は、指導員の人員体制が整いそうな学校において、先行して受け入れ拡充を実施するとともに、継続して公民館やＰＴＡなど、あらゆる関係機関、関係者に依頼して求人を続けて、平成31年度から市内全校での受け入れ拡充を目標に指導員や設置場所の確保に努めてまいります。
次に、開設時間の延長につきましては、指導員の確保等が必要でありますことから、まずは受け入れ学年の拡充を最優先として、その動向も見きわめながら検討してまいります。
次に、産前産後の利用についてでございます。
現在新居浜市では、産前につきましては、体調不良等がある場合に妊娠初期からでもお預かりをしており、産後につきましても、おおむね２カ月程度の利用が可能となっております。
これまでは体調不良等を確認するために診断書を御提出いただいておりましたが、今後は保護者の皆様の困り感に寄り添った対応を図ることができるように、お一人お一人個別に状況をお聞きし、診断書の提出は求めない対応を図ってまいりたいと考えております。
今後とも、保護者の利便性に配慮するとともに、利用する児童が地域の中でさまざまな方々と交流し成長していくことができる等、総合的な視点から児童の健全育成に取り組んでまいります。
○議長（加藤喜三男） 白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇） 保育所の大規模改修や建てかえ方針についてお答えいたします。
本市の公立保育所は、若宮保育園を除き、築後35年以上を経過していることから、建てかえや長寿命化を図るための大規模改修等が必要であると認識しております。
現在、公立保育所の改修等について、新居浜市アセットマネジメント推進基本方針を踏まえ、国のインフラ長寿命化基本計画に基づく個別施設計画としての公立保育所施設長寿命化計画を策定中であり、策定後には、この計画に基づき、整備方法等についても十分検討し、適正な整備を図ってまいりたいと考えております。
今後におきましても、本市の未来を担う子供たちが安全に伸び伸びと過ごすことのできる保育環境の維持向上に努めてまいります。
次に、公立保育所の11時間開所についてでございます。
本市では、子ども・子育て支援新制度の開始以降、新居浜市子ども・子育て支援事業計画に基づき、保育を含め子ども・子育て支援の各種施策を展開し、子育て支援の充実に努めているところでございます。
子育て世代の社会進出が進むことに伴い、共働き世帯が専業主婦世帯を上回るというライフスタイルの変化への対応など、認可保育所が果たすべき責任と期待される役割は重要となっております。
現在、私立保育所16園では11時間開所と延長保育を実施し、保護者の保育ニーズに合わせ、保育所を選択できるような体制がとられておりますが、公立保育所につきましては、11時間開所や延長保育は実施いたしておりません。
子育て支援、特に働くお母さんを支援するためにも、公立保育所の11時間開所は必要であると認識しておりますが、11時間開所を実施するためには、保育士の確保や勤務時間の変更等、労働条件の見直しが必要となるため、他市の状況や保護者の意見を踏まえ、検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男） 赤尾建設部長。
○建設部長（赤尾恭平）（登壇） ふわふわドームの設置についてお答えをいたします。
まず、観光向けに特化した公園についてでございます。
御質問にございました滝の宮公園、黒島海浜公園、山根公園につきましては、昨年度策定いたしました新居浜市観光振興計画の中で、大型複合遊具や幼児専用遊具の整備を検討するなど、子供を持つファミリー層に向け積極的な活用を図る公園として位置づけをいたしております。
その中で、滝の宮公園につきましては、今年度、大型複合遊具の整備も含めたリニューアル計画を検討してございます。ふわふわドームにつきましても、整備する大型遊具の一候補として検討してまいりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男） 永易英寿議員。
○１５番（永易英寿）（登壇） 今回、滝の宮公園や黒島海浜公園、山根公園等でいろいろ大型遊具を検討していただいて、ありがとうございます。
他市、他県では、例えば国土交通省が官民連携による都市公園魅力向上ガイドラインを出しておりまして、その中で、民間事業者とのノウハウを生かしたサービスの向上やにぎわいづくり、パークマネジメント等についても記載されておりまして、例えば大阪城公園とか大阪の天王寺公園とかというところは、非常に民間事業者のノウハウを生かした事業展開をしておりますが、新居浜市として、今後、都市公園の維持管理等を行う上で、民間事業者等との協力関係についてはいかにお考えでしょうか。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。赤尾建設部長。
○建設部長（赤尾恭平）（登壇） 公園についての官民連携についてというようなことでございますが、先般の議会におきまして、都市公園についての民間参入ができるような条例改正を行ってございます。今回のリニューアル計画の中で、それも含め、参加の可能性、それからどういうものに参加をしていただくかというようなことも含め、検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（加藤喜三男） 永易英寿議員。
○１５番（永易英寿）（登壇） 次に、マイントピア別子観光振興についてお伺いいたします。
今年度始まったそうめん流しやレンタサイクルの利用者数はいかがでしょうか。
平成28年には、別子温泉天空の湯、あかがねキッズパークという２つの施設がリニューアルし、マイントピア別子が大きく入り込み客数を伸ばしました。
しかしながら、あかがねキッズパークの利用が翌年には約30％減少し、今年度はサマーフェスティバルｉｎ新居浜は廃止されております。
新居浜市観光振興計画によると、メーン指標として観光入込客数を定めています。それによると、2016年実績の250万人から、2022年には275万人、2027年には300万人を目標設定しております。サマーフェスティバルにかわるイベントはお考えでしょうか。
観光坑道は平成22年にリニューアルされましたが、利用者数の推移はいかがでしょうか。
また、現行の観光列車別子１号は、1991年にオープン以来、27年間市民の皆様に親しまれておりますが、観光列車別子１号リニューアルプロジェクトも進行されております。リニューアル後はどのような活用をお考えでしょうか。お考えをお聞かせください。
観光坑道の料金についてですが、大人1,200円、中高生800円、３歳以上600円と設定されておりますが、この料金の改正見直しはされていないのでしょうか。
例えば、国内の同様の観光坑道ですが、土肥金山では、大人860円、子供430円、幼児無料、佐渡金山では、大人900円、小中学生450円、トロッコ列車に乗れる金山蔵においては、大人720円、子供310円の入坑料となっております。
あかがねキッズパークは主に就学前の子供を対象とした施設であり、マイントピア別子の小学生以上の利用客数をふやすため、観光坑道料金の見直しや年間パスポートの発行、お風呂やキッズパークなどとのセット券販売を考えられてはいかがでしょうか。残念ながら、新居浜市に在住しながら観光坑道を１度しか訪れていない方、あるいは一度も訪れたことがない方も多数いらっしゃいます。新居浜市の歴史を学ぶ施設として、まずは市民の中からリピート率をふやすための方策はいかがお考えでしょうか。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇） マイントピア別子観光振興についてお答えをいたします。
まず、流しそうめん、レンタサイクルの利用者数についてでございます。
４月のサービス開始から８月末までの流しそうめんの利用者数は6,068人で、１日当たり平均約70人の方に御利用をいただいております。一方、レンタサイクルの利用者数は35人の利用にとどまっており、今後の利用促進につきまして、株式会社マイントピア別子や市内観光施設と協議する必要があるものと考えております。
次に、サマーフェスティバルにかわるイベントについてでございます。
サマーフェスティバルは、平成６年から、新居浜市観光協会がマイントピア別子を会場に、夏休み１日限りのイベントとして開催してまいりましたが、平成29年度の開催をもって事業を終了いたしております。それにかわる事業として、今年度は株式会社マイントピア別子が主体となり、８月の毎週土、日に、あかがねキッズパークにおいて、週がわりで、みきゃんなどのゆるキャラを初め仮面ライダーゴーストやプリキュアの人気キャラクターと触れ合えるイベント、サマーキッズ感謝祭ｉｎマイントピア別子を開催いたしました。この効果により、８月のあかがねキッズパークの利用者数は、７月の前年比約22％減から一転し、前年比約6.5％増加の１万2,446人の皆様に御利用いただきましたことから、今後とも利用者のニーズを把握し、子供たちに楽しんでいただく夏休みイベントとして充実を図り、継続的に実施できますよう支援してまいります。
次に、観光坑道の利用者数の推移についてでございます。
観光坑道の利用者は、平成22年度のリニューアル前には５万人を割り込むときもございましたが、リニューアル後には９万7,718人、観光交流施設がリニューアルオープンした平成28年度の利用者数は８万3,237人、平成29年度の利用者数は７万7,226人となっており、年度により変動はございますが、この５年間は年７万人から８万5,000人の間で推移をいたしております。
次に、観光列車別子１号リニューアル後の活用についてでございます。
今回の観光列車のリニューアルは、本市の地場産業であるものづくり企業が共同して製作することで、その技術力の高さや産業集積をＰＲできるなど、相乗効果も期待できますことから、株式会社マイントピア別子が新居浜機械産業協同組合に依頼し、製作いたすものでございます。
来年３月１日に予定しておりますリニューアルに際しては、ものづくりのまち新居浜の象徴として、またマイントピア別子の新たな観光シンボルとして全国に情報発信するとともに、来年４月から開催されます東予東部圏域振興イベントえひめさんさん物語とも連携した取り組みを進め、さらなる誘客に努めてまいります。
また、別子１号には、新たに銅婚仕様の客車なども導入されますことから、本年３月にオープンしたしあわせ通洞に加え、銅婚の里ＰＲ推進事業での活用なども企画してまいります。
次に、観光坑道の料金や利用客数増加のための各種取り組みについてでございます。
観光坑道の料金につきましては、株式会社マイントピア別子では、平成３年のオープン以来、消費税改定の際も含め料金を据え置いてまいりました。また、マイントピア別子では、現在、観光坑道と東平観光ツアーのセットや観光坑道と砂金採り体験のセット、さらには別子温泉天空の湯とあかがねキッズパークをセットにした料金プランを提供いたしております。
永易議員さん御提案の企画につきまして、株式会社マイントピア別子にお伝えいたしましたところ、現状においては観光坑道料金の見直しや年間パスポート発行などの予定はないとのことでございますが、今後、利用者動向や経営状況も注視しながら、御提案の趣旨も踏まえ、多様な料金設定について、マイントピア別子と協議を行ってまいりたいと考えております。
次に、市民のリピート率をふやすための方策についてでございます。
市民の皆様に観光坑道を訪れていただくことは、別子銅山の歴史、文化に対する興味を喚起し、郷土に対する誇りや愛着を醸成していくためには重要であると認識をいたしております。
そのため、先月開催いたしましたサマーキッズ感謝祭におきましても、あかがねキッズパークの小学生以下の来場者に観光坑道の無料券を配布したところでございます。
さらに、別子１号のリニューアルでも、地元企業の協業による製作となりますことから、市民の皆様からも注目されるものと考えております。
また、来年度にはえひめさんさん物語も開催されますことから、観光客の皆様はもちろんのこと、さまざまなイベントなどの機会を捉え、市民の皆様にも訪れていただけるよう取り組んでまいります。
○議長（加藤喜三男） 永易英寿議員。
○１５番（永易英寿）（登壇） あかがねキッズパークやいろいろなところが、いろんなアイデアで非常に盛況であることは、本当に現場の皆さんや担当課の皆さんの御尽力を評価しております。
あかがねキッズパークですが、今後、例えば他のところではプレーリーダーという遊びの指導員の配置とかがあったりするところもありますが、または遊具の更新とかというのは何年周期ぐらいで考えておられるかという、もしわかる範囲でありましたらお答えいただきたいと思います。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇） 永易議員さんの再質問にお答えをいたします。
まず、プレーリーダーの導入についてでございます。
マイントピア別子では、平成28年のキッズパークの開設時にはマイントピア別子の社員が広島の株式会社ボーネルンドでプレーリーダーから研修を受けております。その研修での経験をもとに、昨年11月から土曜、日曜に、エアトラック障害物競走でありますとか、ふわふわベッド玉入れ大会を実施し、今年度は利用者数も回復傾向にあるという状況でございます。
御提案のプレーリーダーの導入につきましては、株式会社マイントピア別子でもあかがねキッズパークの近隣に同種の施設ができているというような状況の中で、差別化のためには有効な仕様であると認識をいたしております。
しかしながら、その導入には一定の経費も必要となってまいりますので、まずは繁忙期を中心に、試行的にプレーリーダーを置くということを検討しているというふうに伺っております。
次に、遊具等の更新についてのお尋ねでございますけれども、設備の更新は、リピーターの確保のためには非常に重要であるというふうに考えておりますが、あかがねキッズパークで現在利用いただいている遊具類につきましては、昨日も運輸観光課の職員が広島の施設のほうに出向いて、実際の施設を見てきたわけなんですけれども、導入に当たって御協力いただいた株式会社ボーネルンドが運営する最新の施設と比べましても、マイントピア別子の施設がまだまだ見劣りする状況ではございません。
また、株式会社ボーネルンドからもあかがねキッズパークの優位性を最大限に発揮するためには、まずはソフト面での充実を行うべきという助言もいただいておりますので、まずはソフト面の充実に注力していきたいというふうに考えております。設備の更新については、時期を見て更新に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（加藤喜三男） 永易英寿議員。
○１５番（永易英寿）（登壇） 次に、市内の小中学校のプール活用状況についてお伺いいたします。
各小中学校プールの老朽化状況はいかがでしょうか。今後の老朽化対策についてどのような方針でしょうか。
また、中学校におけるプール授業の方針や学習評価の考え方、また使用実態などの現況はいかがでしょうか。
現在、市内には老朽化が著しいプールも見受けられます。それら市内小中学校プールの今後の活用方針、整備のあり方をどのようにお考えでしょうか。
次に、具体的に東中学校のプールについてお聞きいたします。
東中学校のプールは、場合によっては解体し、そのスペースの利活用を考える必要があると思います。東中学校のプール利用について予算特別委員会でお聞きしたときには、東雲市民プールの併用で授業には支障がないと答弁いただきましたが、東中学校のプールは老朽化が著しく、大規模改修するにしても多額の費用が想定されます。また、プールを囲むブロック塀も一部学校外との接点もあり、大変危険な状況です。
今後、東中学校のプールはどのようにお考えでしょうか。解体費用の見込みなど、経費面や生徒の利用面からの考察状況等々、現況の対策と今後の方針をお聞かせください。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。加藤教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（加藤京子）（登壇） 小中学校のプールについてお答えいたします。
小中学校のプールは24施設ございますが、建築後40年以上が経過した施設が９施設、30年以上40年未満が４施設あり、多くの施設で老朽化が進んでおります。
対策といたしましては、ろ過器の保守点検などを含めた維持管理と水漏れの補修やプールサイドの塗り直しなどの修繕を行いながら、安全に使用できる状態を保っているのが現状でございます。
次に、中学校における水泳授業についてでございます。
１、２学年のどちらかで必修、３学年は器械運動、陸上競技、水泳の３種目からの選択となっており、年間で５時間から８時間の学習を行っております。１、２学年では泳法を身につけること、３学年では効率的に泳ぐことができるようにすることを学習の狙いとしており、技能、態度、知識、思考、判断の観点から総合的に評価することとなっております。
次に、プールの活用方針、整備のあり方についてでございます。
今後、プールだけでなく、校舎を初めとする学校施設全体の老朽化対策が必要となってまいりますことから、施設の劣化状況、使用頻度、費用対効果などから優先順位を決定し、改修、改築、または施設の存続について検討してまいります。
次に、東中学校のプールにつきましては、建築後50年余り経過し、プール槽の劣化により補修ができなくなったことから、現在使用を中止いたしております。解体についても検討を行いましたが、解体費用が高額となるため、具体的な検討には至っておりません。
このたびの学校施設のブロック塀の点検を機に、プール周辺の敷地外に接するブロック塀につきましては、安全性を第一に考え撤去いたしましたが、プール本体につきましても、今後、解体費用の精査を行いますとともに、解体後のスペースの利活用につきまして、学校現場の意見も聞きながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男） 永易英寿議員。
○１５番（永易英寿）（登壇） 東中学校のプールについては今後解体していただけるという方向だと思いますが、また予算の都合等もありますが、できる限り早くできるように要望いたします。
次に移りたいと思います。
次に、新居浜市の今後の都市間交流についてお伺いいたします。
都市間交流は、他の自治体と連携、協力関係を築きながら、新しい発想、新しい気づきを生むものです。また、災害時など有事の際には、相互の助け合いで自治体間の補完性を持つものだと思います。新たな都市間交流の促進は、まさにＨｅｌｌｏ！ＮＥＷ新居浜だと私は思います。自治体間の姉妹都市、友好都市締結や災害協定締結など、さまざまな交流のスタイルがあると思いますが、新居浜市の都市間交流の現況と今後の方針をお聞かせください。
また、具体的に、愛知県大府市との都市間交流についてお聞きいたします。
大府市には、昭和30年代に行われた企業誘致によって住友重機械工業が進出しております。それに伴い、新居浜市から大府市へと下請企業も進出して工場を設立しており、移住した方々も大勢おられます。大府市内には新居浜団地と表示されている地域もあり、新居浜の名が大府市民には親しまれております。
また、両市の商工会議所の交流や、最近では、ことし７月に大府ばやし・小唄保存会の皆様30名ほどが新居浜市を訪れ、民謡垣生じょうさ節をしている垣生校区の方々と交流研修を行っております。
既に産業振興や文化交流が、企業や市民ベースで約半世紀行われております。今後、多様な視点で大府市との関係性を高め、交流を深めていければいいと思っておりますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 都市間交流についてお答えをいたします。
まず、新居浜市の都市間交流の現況と今後の方針についてでございます。
現況につきましては、平成９年11月に、中国山東省徳州市との間で友好都市締結をいたしております。このほか、自治体間での災害時相互応援等に関する協定につきましては、現在13件の協定を締結いたしております。
主なものといたしましては、瀬戸内・海の路ネットワーク災害時相互応援に関する協定では、岡山県玉野市など74自治体、東予広域消防相互応援協定では、四国中央市など４自治体と締結をいたしております。
永易議員さんの御指摘のとおり、都市間交流を促進させ、さまざまな地域の歴史や文化を学び、そこに暮らす方々との親交を深めることは、相互の連携、協力関係が築かれますとともに、新しい発想や気づきにつながる大変意義深いものであると考えておりますことから、今後におきましても、本市とゆかりのある自治体を中心として、交流に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、愛知県大府市との交流についてでございます。
永易議員さんの御質問にございましたとおり、昭和30年代、現在の住友重機械工業株式会社が大府市に進出したことに伴い、株式会社新居浜鉄工所など数社が大府市に設立され、現在もなお活発に事業活動を展開されており、経済や産業の分野での結びつきは強く、両市にかかわる市民の方々も多くいらっしゃると伺っております。
また、文化面での交流につきましても、両市の文化団体が互いの郷土芸能について披露、意見交換が行われるなど、良好な関係が築かれていると伺っております。
このような御縁を大切に育み、さらなる都市間の交流に発展させることは、両市の地域活性化と市民生活の向上に大変有意義なものと考えております。近日中に私自身も大府市を訪問することを予定しておりますことから、両市間での検討を進め、年内の早い時期に都市間交流協定の締結が整いますよう努めてまいりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（加藤喜三男） 永易英寿議員。
○１５番（永易英寿）（登壇） ありがとうございます。
大府市との交流が深まっていくことを期待しております。
次に移りたいと思います。
次に、広報についてです。
新居浜市の広報手法は、ホームページ、市政だより、ツイッター、フェイスブック、新居浜いんふぉアプリ、マイタウンにいはま、メールマガジン、コミュニティーＦＭなど、さまざまな広報活動を行っておりますが、その費用対効果の測定はどのように行っているでしょうか。
市政だより配布率や新居浜いんふぉアプリ、メールマガジンの登録率もあわせてお聞かせください。
ツイッターやフェイスブックなど、フォロワーの状況はいかがでしょうか。
そして、防災ラジオの各家庭への普及率はいかがでしょうか。
また、市政だよりを全戸配布するお考えはいかがでしょうか。
私は、以前、転勤族の子育て中のお母さんたち何人かと話をする機会がありました。市政だよりってどこで配られているのか尋ねられました。現状の市政だよりの配布方法は、Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷのターゲット層や自治会未加入世帯には届いていない場合が多く見受けられます。新居浜市は３分の１ずつの町であり、市外から移り住んできた転入者が３分の１を占めるという分析結果が出ておりますが、転入された方が情報弱者になってしまっています。
メールマガジンの情報発信件数についてですが、年々件数が減っています。例えば、ことし４月から８月までのイベント、観光分野の発信件数は５カ月間で８件、子育て情報の発信件数は２件、無料相談の情報発信件数はゼロ件と寂しい状況です。
逆に、メールマガジンでも、防災情報や議会情報の分野については充実しています。各課の担当職員の意識に委ねられているのが実情ですが、市民は登録したにもかかわらず、期待した情報が得られていないのではないでしょうか。あれもこれもと広報手段をふやすと、かえって職員も市民も混乱すると思いますが、すみ分けについてはいかがお考えでしょうか。
次に、Ｕターンやふるさと納税などの情報発信についてお伺いいたします。
お盆やお正月、あるいは太鼓祭りのときは帰省が多い時期なので、情報発信、ＰＲを強化するべきだと思います。しかし、お盆の時期に新居浜インターチェンジや新居浜駅に行きましたが、特に情報発信、ＰＲに変化は見られませんでした。これらのシーズンには、新居浜に住んではいないが、新居浜にゆかりがあり関心が高い人、Ｕ・Ｉターンの可能性がある人たちが集います。移住促進のターゲットとして真っ先に標的にしなければならないシーズンだと思います。
例えば、長崎県五島市では、ことし８月10日から１週間、Ｕ・Ｉターン向け移住相談フェアを開催しています。ほかにも、お盆帰省客向けふるさと納税街頭ＰＲをする市町や、駅にお帰りなさいの垂れ幕をする市町もあります。新居浜市の移住・定住策や観光をＰＲする広報戦略が必要だと思いますが、現況の戦略と実践をお聞かせください。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 広報についてお答えいたします。
新居浜市の移住・定住策や観光をＰＲする現況の戦略と実践についてでございます。
本市の広報戦略といたしましては、これまで策定した新居浜市総合戦略や新居浜市シティブランド戦略に基づき、市内外への情報発信に係る各種施策に取り組んでいるところでございます。
その中で移住、定住に関する取り組みといたしましては、新居浜市民の皆様にこれまで以上に新居浜に対する誇りと愛着を感じていただくため、昨年度は新居浜の地域資源や魅力、新居浜みらい会議において参加者が語られた新しい新居浜への思いなどをまとめたタブロイド紙を作成し、市内全戸に配布いたしました。
また、市外にも新居浜のファンをふやしていくため、今年度は移住、定住に関するポータルサイトの構築作業を進めるほか、新居浜市の地域資源や魅力をまとめたフリーペーパーを新たに制作し、首都圏等において配布する予定であり、これらの事業を通じまして移住に関する情報発信、相談体制を強化してまいります。
次に、観光をＰＲする取り組みといたしましては、各種観光パンフレットの制作及び配布を初め、観光関連施設並びに各種イベントの情報発信を行っております。
特に、平成30年１月24日から２月９日まで、三井住友銀行本店東館で開催した愛媛・新居浜地方創生展は、新居浜市固有の観光資源である別子銅山産業遺産と新居浜太鼓祭りを首都圏でＰＲし、市のブランドイメージを高め、新たな誘客による交流人口の拡大と移住・定住促進を図ったものでございます。
こうした観光ＰＲ事業を実施するとともに、ポスター、チラシ、フリーペーパー、タウン紙、市ホームページ、ＳＮＳなど、さまざまな媒体を活用したＰＲを行っております。
また、市の情報発信を強化するため、庁内各部署を問わず、職員一人一人がシティプロモーションやＳＮＳを活用した情報発信の重要性を認識した上で主体的に取り組む必要がございますので、本年８月から10月にかけ、計３回、専門家を講師に招き、実践的な情報発信スキルを習得するための職員研修を実施しているところでございます。
以上のような取り組みを庁内挙げて総合的に推進することにより、本市の情報発信力の強化を図ってまいりますとともに、永易議員さんから御提案をいただきました帰省の多いシーズンにおける移住・定住策や観光ＰＲの強化につきましても、今後の広報戦略の一環として検討してまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（加藤喜三男） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０８分再開
○議長（加藤喜三男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
原企画部長。
○企画部長（原一之）（登壇） 広報についてお答えいたします。
まず、さまざまな広報活動の費用対効果の測定についてでございます。
本市の各種広報活動に関し最も経費を要しておりますのは市政だよりで、平成29年度実績でございますが、印刷、配布等に要する経費約1,500万円、メールマガジン、ツイッター、フェイスブックにはほとんど経費がかかっていないのが実情でございます。
毎年、住民基本台帳から20歳以上の男女600人を無作為抽出して実施している直近の市民アンケート結果によりますと、行政情報の入手先として約80％の方が市政だよりを挙げておられます。また、情報収集媒体としてインターネットを利用できる環境をお持ちの方が約70％、メール機能がある携帯電話をお持ちの方が約85％おられ、メール機能はあるけれど、メールマガジンを利用している人は、今後の利用希望も含め約10％となっている状況でございます。
広報の成否とは、市民の皆様にとって必要な情報、また行政側の伝えたい情報が確実に伝わったか否かでございます。市政だよりのように多額の経費がかかってはいるが、より多くの市民に利用されている、フェイスブック、ツイッターのように経費はかかっていないが、現時点では利用者は少ない、しかし現在若年層を中心に利用者が増加しているといった現状におきましては、それぞれの費用対効果の検証は大変難しいものと考えております。
なお、市政だより、市ホームページに関しては、民間広告枠を掲載することによる財源確保に努めており、ＣＡＴＶ行政広報番組につきましても、近年、ユーチューブでの閲覧実績が顕著になってきたことから、今年度より専用チャンネルでの放映をやめるなど、掲載内容の見直しとともに常に費用対効果を意識した改善に努めております。
次に、市政だよりの配布率等についてでございます。
市政だよりの平成29年度の配布実績では、自治会配布が約３万6,000部、総合病院、高齢者施設、マンション管理組合、そして国・県施設、公民館、支所等への配布が約5,000部、そして自治会に入っていない方等が市役所にとりにこられたのが約2,000部となっており、市内全世帯約５万7,000世帯に対し、配布合計約４万3,000部となっている状況でございます。
また、いずれも平成30年８月末時点の数値ではございますが、スマートフォン用アプリ、新居浜いんふぉのダウンロード数は１万1,850件、メールマガジンの登録数は3,952人、ツイッターのフォロワー数2,408人、フェイスブックフォロワー数2,202人となっております。
防災ラジオにつきましては、９月３日現在の販売台数が545台で、土砂災害危険箇所に係る避難勧告対象世帯等に対する無償貸与分299台を加え、計844台の普及となっております。
次に、市政だよりの全戸配布についてでございます。
市政だよりは、冊子だけでなく、ホームページ、スマホアプリでも容易に見ることができますことから、先ほどの市民アンケート調査では、市政だよりが手元になく、読んでいないと答えた方は約８％といった結果でございました。
永易議員さん御指摘の転入された方々への対応でございますが、転入手続時に窓口で市政だよりを配布するとともに、自治会加入を呼びかけており、また最寄りの公民館、支所等に行けば最新の市政だよりが入手できる旨、説明しております。
あわせて、市として自治会加入を強力に促進していること、またホームページ、スマホアプリでページをめくる感覚で容易に閲覧できるシステムを整備いたしていることから、当面の間は現状維持でまいりたいと考えております。
次に、広報手段のすみ分けについてでございます。
市政だよりは、市民の大半が読める環境にあり信頼度も高いが、デメリットとして提供できる情報量が限られ、スピーディーな情報発信はできない。ホームページは、膨大な情報量もタイムリーに発信することができ、検索もできるが、デメリットとしてインターネット環境が必要であること。メールマガジン、ツイッター等は、経費がかからず、情報の拡散性が高く、より積極的に情報発信できるが、デメリットとしてインターネット環境が不可欠で登録が必要な場合もあり、また余計な情報も届いてしまう等々といった各種広報手段の特性がございます。市民の皆さんにおかれましても、利用される情報入手手段もさまざまでありますことから、今後ともそれぞれの広報手段の特性を理解した上で、より的確に情報をお届けできるよう積極的な情報発信に努めてまいります。
○議長（加藤喜三男） 永易英寿議員。
○１５番（永易英寿）（登壇） 次の質問に移ります。
ことし６月の大阪北部地震、西日本を襲った７月豪雨災害など、さまざまな災害が日本各地で発生しております。まさに枚挙にいとまがありません。いつ起こるかわかりませんが、必ず起こると想定して、災害に備える必要があります。
今回、私も大阪北部地震発生以降、現在も西日本豪雨災害の災害ボランティア活動をできる限り行っておりますが、現場で感じた災害対応についてのうち、今回は災害時のＷｉＦｉ環境についてお伺いいたします。
災害時には、避難場所を利用する方たちやボランティア活動をする方の情報伝達手段となるＷｉＦｉ環境の整備が求められます。
総務省では、平成29年から平成31年度までの３カ年における防災等に資するＷｉ－Ｆｉ環境の整備計画を定めております。それは、事前に整備箇所数、整備時期などを示す整備計画に基づき整備を着実に実施することで、災害時の必要な情報伝達手段を確保していくことです。また、平常時においては、観光関連情報の収集、教育での活用などにより利便性の向上を図っていくという計画です。新居浜市の避難場所等への防災等に資するＷｉ－Ｆｉ環境の整備計画や整備状況と平常時の利用活用、観光客誘致に向けての拡充、そして今後の整備方針について御所見をお聞かせください。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。原企画部長。
○企画部長（原一之）（登壇） 災害時のＷｉＦｉ環境についてお答えいたします。
避難所等のＷｉＦｉ環境の整備につきましては、永易議員さんからお話がありましたように、国において平成28年12月に、防災等に資するＷｉ－Ｆｉ環境の整備計画が策定され、平成31年度までに全国約３万カ所を整備する目標が設定されております。
平成29年10月時点で約２万1,000カ所が整備済みで、整備済み率70％という状況で、また愛媛県全体では922カ所の計画箇所のうち765カ所が整備済みでございます。
愛媛県では、大規模災害に備え、避難所等における通信手段の確保を目的に、平成25年７月に愛媛県とソフトバンクモバイル株式会社との間で、避難所等における公衆無線ＬＡＮの設置・運営に係る協定を締結しており、本市におきましても、県と連携して、現在、学校や公民館などの避難所65カ所のうち、電波状況が十分でない20カ所を除く45カ所に設置されております。
また一方、新居浜市も参加する愛媛県公衆無線ＬＡＮ推進協議会でのえひめＦｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉプロジェクトの方針に基づき、民間事業者によるフリーＷｉＦｉの整備が進められており、平成30年７月末現在、市内125施設でサービスが提供されています。
今後の整備方針についてでございますが、引き続き愛媛県や民間事業者と連携してＷｉＦｉ環境未整備の避難所等への整備を進めるとともに、えひめＦｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉの拡充を促進し、災害時に必要となる情報伝達手段の確保と観光関連情報等の利便性の向上に取り組んでまいります。
○議長（加藤喜三男） 再質問はありませんか。永易英寿議員。
○１５番（永易英寿）（登壇） 先ほど御案内がありました平成25年７月からのソフトバンクモバイルの無料開放ですが、今回、西日本豪雨、南予の被災地でも利用されたということは現地でもお聞きしておりますが、その無料開放になるタイミングと、使用できる期間というのがまだ十分ではなかったというふうなことを現地のほうでもお聞きいたしましたが、もし新居浜市で災害が起きた場合は、無料開放になるタイミングを県のほうにどのように連絡して開放をしてもらうのか、どういったタイミングのときに例えばソフトバンクのほうへ連絡するのか、そういった計画というのは何かお考えでしょうか。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。原企画部長。
○企画部長（原一之）（登壇） 永易議員さんの再質問にお答えをいたします。
無料開放のタイミングという御質問だと思います。
お話がございましたように、避難所を開設したからといってすぐに開放されるというわけではございません。やはり今回の南予の豪雨災害のように大規模な場合というふうなことがございます。その場合におきまして、市のほうから会社のほうに御連絡させていただいて、無料開放していただくというようなことになろうかと思っております。
○議長（加藤喜三男） 再質問はありませんか。永易英寿議員。
○１５番（永易英寿）（登壇） 非常に人命もかかっておりますので、現地の災害現場等では避難準備の段階からある程度の無料開放が必要だというふうな声を多くお聞きしましたので、今後、その無料開放のタイミングをできるだけ早めていただくことを要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
○議長（加藤喜三男） 伊藤優子議員。
○２０番（伊藤優子）（登壇） 質問に先立ちまして。同じ期に当選し、悩みを聞いてくれたり、おもしろおかしく冗談を言ったり、これからの新居浜市の将来や市議会のあり方をよく議論したものです。また、入院して、いずみ会を代表してお見舞いに行ったときにも、あんなに明るかったのに、真木さんに頼まれた韓流のテレビもダビングしてあるのに見せられなくて残念です。とても信じられませんが、真木議員、安らかにお眠りください。
また、次々と日本にやってくる台風や豪雨災害、地震と続いております。それも自分の地域は大丈夫などと思っていられない、日本列島全体を襲っております。それがいつも想定外という言葉であらわされておりますが、まだまだ南予においても復興にはほど遠く、時間がかかりそうですが、多くの災害に見舞われた方々が一日も早くふだんの生活に戻れることを心より願っております。
それでは、質問に入ります。
私の母は、この８月９日で満92歳になりました。とてもありがたいことに元気で、１人で生活しております。もちろん御飯を届けたり、買い物にはよく連れ出します。しかし、ことしの夏は猛暑で、暑さのせいか、特に数カ月前までは１人で家にいるせいか、早く死にたいとか、愚痴ばかり言っていましたが、昨年から行われているわくわくクラブに約６カ月間通ったところ、話し相手にも恵まれ、とても楽しく通っておりました。その後、デイケアに通い始めることができるようになりました。母も中身を知るまではデイケアに通いたくなかったらしく、いかに家に閉じこもっている高齢者を外に連れ出すかということが、大事なことですが、大変難しいことだと改めて理解させられました。
第７期の介護保険事業計画が決定され、今後３年間の介護保険料が算出されました。基準額で年間７万5,600円、月額6,300円です。第６期の基準額が７万5,000円、月額6,250円ですから、0.8％のアップとなっています。愛媛県のホームページに県の介護保険計画が載っておりますが、これを見ると、愛媛県全体の上昇率は6.1％ですから、新居浜市の上昇は第６期の改定は据え置き、７期が0.8％と大きく下回り、金額でも愛媛県の基準額平均を下回って、新居浜市民、高齢者の皆様もほっと一息つくことができたのではないかと思います。
さて、この基準額の算定をしている第７期計画を見てみますと、大変細かく分析されていて、なかなか専門家でもない限りわかりにくいところが多いのですが、今後の人口の見込みでは、65歳以上の高齢者はことし、2018年度をピークに減少していく推計となっています。また、75歳以上の後期高齢者は今後もふえ続け、2025年の推計は、ことし10月の推計に比べ15％増の見込みとなっています。認定者数の今後の見込みでも、2025年は８％の増加見込みです。
厚生労働省が５月21日に発表した全国平均の保険料の見込みでは、第７期の全国平均月額は5,869円で、2025年には7,200円となり22.7％のアップ、2040年では9,200円と56.8％アップの見通しとなっています。介護サービスを必要としている高齢者に対し十分なサービスは確保しなければなりませんが、保険料は低いほうが市民のためです。新居浜市の今後の保険料の見通しをどのようにお持ちでしょうか、お伺いします。
また、十分なサービスを確保しつつ、保険料の上昇抑制を図る方法としてどのようなことを考えておられますか、お伺いします。
次に、介護予防についてお伺いします。
先ほど述べました将来の介護保険料の増加を抑制するための大変重要な施策は、介護予防事業ではないかと私は思っております。考えを変えた母を見て、本当にそう思います。私が耳にするところでは、介護予防教室元気もりもり教室という名前で開催されていますが、この教室に参加された方は大変勉強になるとか、いろいろな人と話ができたり、知り合えてよかった、実際に元気になってきたなどの声を聞いております。
新居浜市では、健康寿命の延伸ということでさまざまな介護予防事業に取り組まれていますが、介護予防事業として市民直接のものは、先ほどの介護予防教室、そして健康長寿地域拠点づくり事業とシルバーボランティアの３つだと思いますが、市には参加者の実感としてどのような声が届いておりますでしょうか。
また、実際の介護予防効果をどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
また、介護予防効果を市民生活に十分に及ぼして、健康寿命の延伸をもたらす介護予防事業の推進を今後どのような視点から進めていくのか、どのような強化を図っていくのか、お伺いします。
次に、介護予防との関連もありますが、介護予防・日常生活支援総合事業についてお伺いします。
この事業は、通常総合事業と言われていますが、要支援認定者を対象とする訪問介護サービスと通所介護サービス、すなわちヘルパーさんとデイサービスですが、これらについて給付サービスから地域支援事業の総合事業で実施する介護予防・生活支援サービスに組みかえる、またその２種類のサービスの範囲でのみ利用をしている人については、サービス対象者として要介護・要支援認定を不要にして、基本チェックリストでサービス利用の必要性を判断する。そして、サービス事業の利用と介護予防事業を組み合わせてマネジメントし、自立支援を図るものと理解しております。元気なうちから介護予防に努めることも大切であることは先ほど述べましたとおりですが、私の母のように、多少サービスが必要になっている人が、それ以上悪くならないように頑張ることで、たちまちの結果が生じる重要な事業ではないかと思います。
新居浜市でも、平成29年４月に総合事業に移行し、現在１年５カ月を過ぎたところです。事業の切りかえなど、大変大きな制度変更であったと思うのですが、総合事業への移行に当たって、制度運用について新居浜市として事業の趣旨に沿った工夫などをされましたか。そのような点がありましたら、お答えください。
そして、制度移行から１年５カ月の運用はどのような状況でしょうか。制度の趣旨に沿った運用はどのような状況なのか。制度の趣旨に沿った運用をすることで、今後どのような変化が期待できるものなのか、お伺いします。
次に、介護人材の確保についてお伺いします。
少子高齢化の進展に伴い、将来の介護人材の確保は大変大きな課題となっています。厚生労働省が公表した今後の介護人材必要数の推計では、介護職の増加が現在のペースのままだと、2025年には全国で34万人の介護人材が不足すると予測されています。
政府は、新規入職者をふやす取り組み、離職者を減らす取り組み、そして離職した人に再就職してもらう取り組みを打ち出しておりますが、それと同時に、介護分野における外国人の受け入れについても具体化が進められております。ことしの政府のいわゆる骨太の方針において、新たな在留資格の検討に入りましたが、仮に新居浜市でも外国人労働者による介護業種での就労が進むものとした場合には、日本語習得のレベルの問題、介護技術のレベルの問題、そして市民の受け入れの抵抗感の問題になってくるものと考えられます。
そこで、お伺いしますが、現在、新居浜市における介護業界での外国人の就労はどのような状況となっていますか。
また、今後、外国人就労が進展する場合に、新居浜市としてどのような施策の展開が必要になると思われますか、お伺いします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 伊藤優子議員さんの御質問にお答えをいたします。
介護保険事業についてでございます。
第７期介護保険事業計画についてお答えをいたします。
平成30年度から平成32年度までの本市の介護保険事業についての方向性を示した第７期介護保険事業計画において、３年間に必要となるサービス事業量の推計等を行い、月額基準介護保険料を第６期と比較して0.8％アップの6,300円に改定いたしました。
今後の介護保険料の見通しにつきましては、後期高齢者の増加等による介護サービスの需要の増加が見込まれておりますことから、本市におきましても、全国の予測状況と同様に一定の増額は避けられないものと考えております。
このため、引き続き介護認定の適正化や適切な介護保険料の徴収に努めてまいりますとともに、適正なケアプラン作成のための指導等各種取り組みを初め、介護予防の促進強化や多様なサービスの創出と活用など積極的な展開を図り、介護保険料の抑制に努めてまいりたいと考えております。
さらに、今後は、地域リハビリテーション活動支援事業や地域ケア会議の促進など、多職種協働による自立支援への取り組みの関与を強めることで質的向上を図ってまいりたいと考えております。
以上、申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（加藤喜三男） 白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇） 介護予防事業についてお答えいたします。
介護予防事業参加者の感想につきましては、肩凝りが楽になってきた、階段の上りおりが楽になってきた、家事で疲れにくくなったといった体の状態が改善したという感想があるほか、会話が弾み楽しい、ふだん話したことがない方と仲よくなれた、災害時等に助け合うきずなになるといった地域のつながりが強化されていることがうかがえる御意見もお聞きしております。
介護予防効果に対する評価につきましては、現在行っている介護予防事業のうち、介護予防教室及び健康長寿地域拠点において、５メートル歩行や片足立ちなど５種類の運動機能評価を行っておりますが、参加者の平均値は全ての項目で改善が見られており、特に介護予防教室の参加者においては８割以上の方に維持改善効果が確認できております。参加者の御意見にありました地域のつながりの強化という点も踏まえますと、個人の介護予防にとどまらない効果が得られていると評価しているところでございます。
今後の取り組み強化につきましては、伊藤優子議員さん御案内の高齢者が直接参加する３つの事業につきまして、より効果的な推進をしてまいりたいと考えております。
特に健康長寿地域拠点につきましては、地域全体で介護予防に取り組むための土台であり、高齢になっても生き生きと暮らせる地域づくりにつながりますことから、拠点づくり事業の充実強化に重点を置いて進めていく必要があると考えております。
具体的には、先進地の状況から、人口１万人当たり10カ所程度の設置、あるいは高齢者の１割程度の参加により医療費や介護給付費の抑制効果が期待できると言われておりますことから、本市においても地域全体への波及効果が期待できる拠点の数となるよう取り組みを進めてまいります。
次に、介護予防・日常生活支援総合事業についてでございます。
介護予防・日常生活支援総合事業への移行に際し、本市が運用上工夫した点といたしましては、初めて介護保険サービスを利用しようとする場合は、これまでどおり要介護・要支援認定を受けていただくこととした点でございます。本来、制度上基本チェックリストにより該当する場合は、要介護・要支援認定を受ける必要はなく、総合事業の対象となりますが、基本チェックリストにより初めて総合事業を利用する高齢者が、本当は要介護ではないかという不安を持つことなく、御本人がどの程度の介護度であるのかを知っていただくことは、その後の介護予防においても大切であると考え、このような運用を行っております。
また、この取り扱いにより主治医の意見書が必要となりますが、この点におきましても、担当介護支援専門員が病名や病状など医療に関する情報を活用した適切な介護予防ケアマネジメントを行う上で有効であると考えております。
基本チェックリストにつきましては、事業対象者に該当する条件に当てはまる方が更新される時期から運用することとしております。
制度移行から現在までの運用状況につきましては、制度移行直前の平成29年３月末時点での要支援認定者数は2,171人でございましたが、平成30年８月31日現在では、要支援者が1,996人、事業対象者が358人、計2,354人となっており、円滑な移行ができているものと考えております。
制度の運用により今後期待できる効果といたしましては、しっかりと介護予防や自立を促進する視点を持ち総合事業サービスを利用すると同時に、介護予防事業を活用することにより介護予防の促進と健康寿命の延伸に効果があらわれてくるものと考えております。また、その結果として、医療費や介護保険給付費の伸びが抑制されることが期待できるものと考えております。
総合事業は、介護予防と生活支援を一体的に提供し、適切に活用することにより自立支援を図っていくものでありますことから、生活支援体制整備事業の着実な進展とあわせて、多様なサービスの創出を図り、積極的な活用につなげてまいりたいと考えております。
次に、介護人材の確保についてでございます。
本市における外国人の就労状況につきましては、１つの法人において43名の外国人の方がＥＰＡ、経済連携協定制度を利用して支援を受けているとお聞きしております。
また、平成29年11月には、技能実習制度の対象職種に介護職種が追加され、介護職種の技能実習生の受け入れが可能となりました。本市におきましても、実際の受け入れまでには至っていないものの、複数の法人が技能実習生の受け入れを検討しているとお聞きしております。
現在、国において検討されております新たな在留資格の創設など、外国人介護人材の受け入れが拡大されますと、本市におきましても介護職につかれる外国人の方が増加することが予想されますことから、日本語や介護技術習得の支援、外国人が働きやすい環境整備等が必要になってくると考えております。
今後は、国、県の動向も注視しながら、先進的な事例等も研究し、効果的な施策につきまして検討してまいります。
○議長（加藤喜三男） 伊藤優子議員。
○２０番（伊藤優子）（登壇） 将来に向けての介護保険料の見通し、介護予防の強化、介護人材の問題でお答えをいただきましたが、介護問題は足踏みが許されない、着実に進展させなければいけない問題と認識しておりますので、引き続き健康寿命延伸に向けた取り組みを積極的に進めていただくことをお願いします。厚生労働省も地域で介護予防をしていくと申しておりますが、まさにその事業ではないかと思っております。
次の質問に移ります。
次に、立地適正化計画についてお伺いします。
まず、市民への情報開示と市民意見についてお伺いします。
本計画については、今後の人口減少や超高齢化社会の進行を見据えつつ、新居浜市全体としてコンパクトで魅力と活力のあるまちづくりを行い、持続可能な都市づくりを進めるため策定しているとの説明を受けております。私もこの意見には大賛成です。また、市民の皆さんももちろんそうしなければいけないと言われると思います。
しかし、いつもそうですが、総論賛成各論反対と言われるように、市民の皆様への周知が大変重要になってくるわけです。そこで、新居浜市の覚悟も問われることになると思います。
この計画の概要は、居住を誘導して人口密度を維持する居住誘導区域とみんなが集まり利用するような生活サービス施設を誘導する都市機能誘導区域を定め、対象区域は都市計画区域であり、目標年次はおおむね20年後の2035年になっていることです。
ことしの２月議会で私が市民への情報開示について質問した際、４月以降にホームページ等で情報公開するとの答弁でしたが、その後、どのような情報提供を行いましたか。
本計画案については、７月６日と８日に公聴会を行い、７月13日から８月10日までパブリックコメントを実施していましたが、公聴会ではどのような意見が出ましたか。あわせて、パブリックコメントではどのような意見が出ましたか。
また、そこで出された意見については、今後、計画にどのように反映させる予定なのか、お伺いします。
次に、都市機能誘導施設についてお伺いします。
都市機能誘導施設とは、居住者の共同の福祉や利便性の向上を図るために必要な施設であって、都市機能の増進に著しく寄与する施設であって、都市機能誘導区域ごとに定められるとなっています。本計画では、都市機能誘導施設として新たに整備、誘導を行う施設として新居浜駅周辺地区に文化ホールや社会体育施設が位置づけられていますが、今後考えられる文化センターの建てかえなど、具体的な計画を想定しての位置づけなのかどうかをお伺いします。
新居浜駅周辺地区、特に駅南地区については、以前、駅南地区の素案を示されておりましたが、その後、具体的なお話はお聞きしておりません。今回の計画の策定に合わせて、今後、駅南地区のまちづくりをどのように進めようとお考えなのか、お伺いします。
次に、居住誘導区域についてお伺いします。
居住誘導区域とは、人口減少の中にあっても、一定エリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティーが継続的に確保されるよう居住を誘導すべき区域のことですが、現在の案では川西地区の大部分と駅周辺と国道11号線及び川東地区のごく一部となっています。今後は、この居住誘導区域内に町なか居住の誘導や若者、子育て層等の流入、定着を図る居住支援施策の充実を図るとのことですが、これまで市が進めてきた都市計画において、以前の市街化区域との整合性はどのように考えておられますか。
この計画のお話をすると、これまでずっと都市計画税を支払っているのに、今回の計画では居住誘導区域内に入っていないのは納得できないという市民の方の意見もお聞きしますが、このことについてはどのようにお考えなのか、お伺いします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 立地適正化計画についてお答えをいたします。
都市機能誘導施設についてでございます。
御案内のとおり、都市機能誘導区域のうち、新居浜駅周辺地区には、文化センター及び社会体育施設など、都市機能誘導施設として位置づけております。文化センターや社会体育施設などの公共施設の再編を考慮したものではありますが、新居浜駅周辺地区への建設を決定したものではございません。都市機能誘導施設につきましては、まちづくりを行う上で可能性がある施設については積極的に位置づけをさせていただいております。
新居浜駅南地区のまちづくりにつきましては、まちづくりに必要な施設を立地適正化計画において都市機能誘導施設として位置づけることにより、施設建設に対する国の補助事業実施のための前提条件が整うこととなります。これを受け、今までまちづくり協議会や政策懇談会でいただいた御意見や議論を核とし、都市機能誘導区域である駅周辺地区の中の駅南地区として、今後、皆様の御意見を新たにお伺いしながら議論を進めてまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（加藤喜三男） 赤尾建設部長。
○建設部長（赤尾恭平）（登壇） 市民への情報開示と市民意見についてお答えをいたします。
立地適正化計画（案）についての市民への情報開示といたしましては、公聴会、それからパブリックコメントを実施する際、ホームページ及び市政だよりにおいて情報提供を行うとともに、市役所、支所、各公民館、総合福祉センターなどで計画案を備えつけるとともに、ホームページ上においても閲覧できるようにいたしました。
また、泉川校区におきましては、まちづくり校区懇談会の校区課題において御説明をさせていただいたところでございます。
公聴会及びパブリックコメントにおいて提出された意見は４件でございまして、内容は、農地保全に関する記載の要望、居住誘導区域の追加要望、11号バイパスを中心とした都市機能誘導区域の必要性、工場誘致に関する記載の追加などの意見をいただいております。パブリックコメント等でいただきました御意見につきましては、今後、立地適正化計画策定委員会、それから都市計画審議会に御報告の上、御審議をいただく予定としております。
次に、居住誘導区域についてでございます。
都市計画は継続性も重要な要件であると考えておりまして、立地適正化計画におきましても、これまでの都市計画との整合性を図りながら、計画案を取りまとめてまいりました。
御指摘のとおり、居住誘導区域案につきましては、以前の市街化区域を含んでない地区もございます。これは、これまでの都市計画との整合性に加え、人口密度の高さや成長性、公共交通の利便性、拠点へのアクセス性、災害リスクの高さなどを考慮して設定したことによるものでございます。
居住誘導区域につきましては、なるべく居住をしていただきたい区域として設定をするもので、居住を強制するものではございません。居住誘導区域外の地域におきましても、これまでどおり都市計画税を充当し、都市計画事業を実施する計画といたしております。
○議長（加藤喜三男） 伊藤優子議員。
○２０番（伊藤優子）（登壇） 目標年次が2035年になっているわけですが、早い議論をして、進めていただきたいと思います。
次に、Ｕ－18まちづくり会議についてお伺いします。
市では、平成28年度にシティブランド戦略を策定し、平成29年度以降、Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷ新居浜のロゴマークのもと、新居浜市民に対しては市に対する誇りや愛着をさらに高めていただくため、市外の人に対してもまずは新居浜を知ってもらいファンになってもらうため、さまざまな事業に取り組んでおられます。ブランド戦略に基づく事業を開始した昨年度は、６月の宣言イベントを皮切りに、７月、９月にはさまざまな年代、居住歴の市民を対象としたみらい会議を開催され、そこでは、新居浜市の魅力や新居浜市が今後、どういう町になってほしいかについてさまざまな市民の意見を聞くことができたとお聞きしております。
そうした昨年度の取り組みを踏まえ、今年度もさまざまな世代の市民に新居浜のよさを再認識してもらうとともに、新居浜をさらに魅力的な町にするためのアイデアを聞くための場として、今年度第１回目のみらい会議が８月３日に別子銅山記念図書館で開催されました。
Ｕ－18まちづくり会議と題したこの会議では、新居浜が持つ魅力を高める作戦を18歳以下の若者で話し合われました。私も見学に行きましたが、初めは少し皆さんが緊張していたのか、おとなし目でしたが、コーディネーターさんの誘導がよかったのか、さまざまな意見が出ておりました。
シティブランド戦略を進める市がプロモーション活動の一環で初めて実施し、市民団体、ママと暮らしのデザイン社、高田ともみ代表が運営を担ったそうです。高田代表は、難しい条件や金銭の面は気にせず、わくわくするような案を教えてほしいと呼びかけておりました。
このようなワークショップを重ねて、子供たちの案が市の政策に反映することができたら、子供たちにも真剣に市の将来を考えてもらえるのではないか、また私たち大人が考えない新しい発想が生まれるのではないかと感じました。Ｕ－18まちづくり会議で児童生徒が話し合った案は、今後、市に提出されるとのことですが、提出された意見、アイデアを可能な範囲で市の施策に反映していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
また、こうしたみらい会議等の取り組みを一過性のものとして終わらせることなく、回を重ねていただきたいと思いますが、今後の展開についていかがお考えでしょうか。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。原企画部長。
○企画部長（原一之）（登壇） Ｕ－18まちづくり会議についてお答えいたします。
まず、会議で提出された意見、アイデアについてでございます。
昨年度開催いたしました新居浜みらい会議では、あたらしい新居浜を、考えよう、あたらしい新居浜を、さがしにいこうというテーマで、子供から大人まで幅広い世代の方に集まっていただき、ワークショップやフィールドワークを通じて、自然豊かな公園を生かしたイベントや新居浜のママがすてきになれる場の創出など、７つの具体的なアイデアを提案していただきました。
今年度は、これら提案いただいたアイデアを実現するため、Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷ新居浜チャレンジ事業として実施していただける市民団体や民間企業等を募集するための公募型プロポーザル審査を実施し、２つのアイデアの事業化を決定いたしました。現在、９月と10月のイベント開催に向け準備を進めているところでございます。
今回開催いたしましたＵ－18まちづくり会議では、18歳以下の小中高校生合わせて34名の方に参加していただき、市の地域資源をより効果的にＰＲする方法を考えるワークショップを行っていただきました。参加者はもちろんのこと、観覧者にとりましても、市のよさや魅力を改めて見詰め直し、再認識していただける貴重な機会になったものと考えております。
この会議で提案いただいたアイデアにつきましても、今後、内容を精査し、来年度以降の市の施策へ反映できるように検討してまいります。
次に、今後の展開についてでございます。
昨年、ことしとみらい会議を開催し、さまざまな世代の皆さんとの会議やワークショップを通じて参加された方々から新居浜への思いをいただきましたが、このように市民の皆さんと一緒にこれからの新居浜のまちづくりを考え、進めていくことが極めて重要であると考えております。
今後におきましても、こうした市民会議や情報発信施策等を継続的に実施することにより、より多くの市民の皆様にこれまで以上に市に対する誇りや愛着を感じていただけるよう、また市外にも新居浜のファンをふやしていけるよう取り組んでまいります。
○議長（加藤喜三男） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ０時５９分再開
○議長（加藤喜三男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
伊藤優子議員。
○２０番（伊藤優子）（登壇） 先日の９日、敬老会の合間を縫って、にいはまプロモーションビデオづくり大作戦発表会を見に行きましたが、行ってよかったです。15名の新居浜キッズクリエーターのはきはきした発言や熱演には新居浜市の未来を感じました。子供たちを指導してくださった方々には本当に敬意を表します。何度も言いますが、一過性に終わらせず、新居浜市の子供たちが堂々と意見を言えるようになってほしいと思っております。
次に、水道事業についてお伺いします。
ことし１月の総務省の報道資料によりますと、水道事業を取り巻く経営環境は、人口減少等による料金収入の減少や施設、管路等の老朽化に伴う更新投資の増大によりその厳しさが増すことになると見込まれ、今後、中長期を見通したときに、経営努力を行っても、持続的な経営が困難な団体が出てくることが懸念される。このような状況を踏まえ、総務省として各団体における経営努力を推進する方策、及びそれを前提とした水道事業における持続的な経営の確保のための対応等について検討に乗り出したとあります。
これに当たり、有識者研究会が料金値上げのあり方や広域化推進など、サービス維持の具体化策を話し合い、ことし10月ごろ、報告書を取りまとめるそうです。水道事業は、公益事業に属する事業であり、原則として市町村が経営するものとされています。水の需要は人口の減少や節水機器の普及などで平成12年をピークに減少しており、2065年には2000年の６割程度になると推計、料金収入は平成16年をピークに減少し続けています。
一方で、高度成長期に整備した水道管などの老朽化や耐震化の促進などにより、建設改良に要する経費は年々増加している状況にあると聞いております。総務省は、周辺との事業統合といった広域化や民間委託の検討を促してきましたが、地理的な問題や料金に開きがあることなどが理由で自治体間の調整が進まないケースがあるのが事実です。研究会は人口規模に応じて収支を試算し、適正な料金の値上げ幅を検討、事業自体の統合が難しい場合の対策として、情報通信技術、ＩＣＴを活用した一部連携の有効性を探り、民間委託の推進や国の支援策も検討するとありました。
ここで、新居浜市の水道事業を調べてみますと、水道料金については平成９年の料金改定以来値上げがなかったため、標準的な家庭の使用量である20立方メートルで1,981円と、県内11市の中で料金は一番安く、全国平均3,100円前後と比べても安価な一方、水道施設の耐震化率は配水池で55.9％、基幹管路の耐震化で29.7％と県内でも下位であり、施設の整備が進んでいない状況であると思います。
平成29年度の監査委員による水道事業会計決算審査意見書においても、経営状況は目下のところ、良好と言えるが、水道料金収入は12年連続して減少しており、加えて、近年施設の老朽化、耐震化対策等のための多額の設備投資が続き、減価償却費が増加している、こうした傾向は中長期的に継続することが予想されるため、経営基盤の強化に取り組む必要があると示されております。
そこで、新居浜市の水道事業の現状分析と今後の見通しをお聞きします。また、これからの水道事業全体の経営方針や老朽化した施設の更新計画あるいは主たる収入源である水道料金の料金設定など、今後の人口減少時代に備えてどのように取り組むおつもりか、お伺いします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。園部水道局長。
○水道局長（園部省二）（登壇） 水道事業についてお答えいたします。
新居浜市の水道事業の現状につきましては、平成９年の料金改定以後、船木２号配水池や新山根配水池の供用開始、また滝の宮送水場の整備着手など、安定供給のための施設整備を順次進めており、企業経営は安定的に推移いたしております。
しかし、本市におきましても、他市町と同様に、老朽化施設の更新や耐震化に要する費用の増加が見込まれている一方、人口減少等により水道料金収入は減少傾向にあり、現状のままでは事業経営に支障を来すことが予測されております。
このような状況のもと、安心、安全な水道水の安定供給を継続して行うため、より一層のコスト縮減に努めながら、アセットマネジメントに基づく水道施設の更新・耐震化整備費用算出と、人口減少予測に基づく水道料金収入等について適切に収支シミュレーションを行い、水道施設等の更新・耐震化整備計画に基づく最適な収支バランスが図られる経営戦略計画を今年度内に策定するよう取り組んでいるところでございます。
なお、本市における基幹管路の耐震化率は、平成30年度末に32.8％、また配水池の耐震化率についても、平成32年度末に71.4％を目標に整備を進めているところで、今後も重点的な整備を行うよう計画し、スピード感を持って効率的に取り組みを進めてまいります。
また、水道料金の改定に取り組む場合には、経営戦略計画に基づき、改定時期及び適正な料金設定について市民の皆様への丁寧な説明と周知に努め、適切に実施してまいりたいと思います。
○議長（加藤喜三男） 伊藤優子議員。
○２０番（伊藤優子）（登壇） 安価でおいしい水道水がずっと飲めることを期待しております。
最後に、保育士さんの処遇改善についてお伺いします。
報道によりますと、保育所の待機児童が多かった全国62市区町のうち、39％に当たる24市区町の保育士の給与上乗せや家賃補助など独自の処遇改善を実施していることが共同通信のアンケートでわかったそうです。政府は、2017年から保育士給与を月額6,000円引き上げるとしましたが、60％の37市区町は不十分と回答、独自の処遇改善を行っている24市区町のうち、保育士の給与を上乗せしているのは14市区町、千葉県船橋市は１人当たり月額平均約３万2,000円、大分市は同約4,000円を支給しているそうです。保育士の家賃を補助しているのは、茨城県つくば市など７市区、このほかに潜在保育士の就職時に最大10万円支給、年10万円を上限に奨学金返済支援などがあったそうです。
ことし４月時点の62市区町の待機児童数は、前年から892人減りましたが、一方、親が育児休業中など自治体が集計に含めない隠れ待機児童は計２万2,410人で、待機児童の約1.6倍でした。厚生労働省は、昨年４月の時点で隠れ待機児童が全国で６万人に上ると公表しております。
また、2016年６月に政府が策定した一億総活躍プランでは、施設整備に必要な保育士の月給を2017年度から約6,000円増額し、経験を積んだ人には最大４万円程度上積み、政府は2013年度から2017年度の５年間に50万人分の受け皿を整備する目標を掲げていたが、一向に進んでいない現状であります。
新居浜市では、待機児童はいないとお聞きしていますが、隠れ待機児童はいるようです。先ほど申しましたが、待機児童解消に不可欠な保育士確保に向け、約４割の自治体が給与アップや家賃補助などの自助努力を重ねているようです。政府の施策が十分でないため、財政が厳しい自治体には保育士が集まらなくなるなど、新たな地域格差が生じるおそれがあるようです。資格を取得しても待遇面などから保育の仕事につかない人も多く、人手不足が現場の負担を重くし、離職者がふえる悪循環に陥っているようです。
新居浜市でも合計特殊出生率が1.8と四国で一番と市長も胸を張っておりましたが、今回の調査で少し減ったとお聞きしております。このままでは、新居浜市人口ビジョンの目標値である2040年まで10万人を維持するとともに、2060年の目標人口を９万人とすることも難しくなるのではないかと考えます。やはり何といっても子供が安心して産める、子育てがしやすい町が市民の皆様に選ばれるのではないでしょうか。今からは、今からもですが、女性が輝く町を目指さなければいけないと思います。それには、保育士さんが働きやすい、すなわち子供を安心して預けることができる町を目指さなければいけないと思います。
そこで、市独自で保育士さんが働きやすい環境、待遇を考えていかなければいけないと思いますが、市として、国に任せるだけでなく、独自策はお考えでしょうか、お伺いします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇） 保育士の処遇改善についてお答えいたします。
女性が輝く町を目指すためには、子供を安心して預けることができる保育施設を確保し、待機児童を解消することが必要であり、またそのためには保育士の確保が重要であると考えております。
本市の公立保育園の保育士につきましては、本年度、保育園で勤務する正規保育士は88名でございまして、昨年度より６名増加したため、本年４月当初には保育園の入所申し込み児童全員が入所でき、待機児童は発生いたしませんでした。また、来年度につきましても、退職予定者３名に対し６名の採用を予定しており、保育需要の増加に伴う受け入れ枠の確保に対応できるものと考えております。
今後におきましても、公立保育園が認可定員分の受け入れができる保育士体制を整えてまいりたいと考えております。
伊藤優子議員さん御提案の市独自の保育士の処遇改善につきましては、現在のところ予定しておりませんが、保育士を確保することが待機児童の解消につながること、また保育士のモチベーションの向上も期待されますことから、他の先進自治体等の保育士処遇改善のあり方について情報収集してまいります。
○議長（加藤喜三男） 再質問はありませんか。伊藤優子議員。
○２０番（伊藤優子）（登壇） いろいろな会議に出られる立場にならないと、もちろん意見は言えません。しかし、そういう立場になりたくないのは女性で、そういう立場にしたくないのは男性なのかもしれません。その壁を取り払うことができればすばらしい新居浜市になるのではないかと思います。男女の垣根がない子供たちを見習いたいと思います。
終わります。
○議長（加藤喜三男） 以上で本日の一般質問は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明13日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 １時１５分散会
