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目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問 議案第９３号、議案第９４号
神野恭多議員の質問（１）
１ 国際化の推進について
(1) グローバルな視点でのまちづくりの推進
(2) 多文化共生社会の推進
石川市長の答弁
１ 国際化の推進について
(2) 多文化共生社会の推進
岡松市民部長の答弁
１ 国際化の推進について
(1) グローバルな視点でのまちづくりの推進
神野恭多議員の質問（２）
１ 国際化の推進について
岡松市民部長の答弁
１ 国際化の推進について
神野恭多議員の質問（３）
１ 国際化の推進について
岡松市民部長の答弁
１ 国際化の推進について
神野恭多議員の質問（４）
１ 国際化の推進について
岡松市民部長の答弁
１ 国際化の推進について
神野恭多議員の質問（５）
１ 国際化の推進について
小野辰夫議員の質問（１）
１ 高校生参加の地方創生について
石川市長の答弁
１ 高校生参加の地方創生について
小野辰夫議員の質問（２）
１ 高校生参加の地方創生について
２ ＷｉＦｉ活用による観光サービスについて
原企画部長の答弁
２ ＷｉＦｉ活用による観光サービスについて
鴻上経済部長の答弁
２ ＷｉＦｉ活用による観光サービスについて
小野辰夫議員の質問（３）
３ 外国人労働者支援について
加藤教育委員会事務局長の答弁
３ 外国人労働者支援について
岡松市民部長の答弁
３ 外国人労働者支援について
休憩（午前１０時５１分）
再開（午前１１時０１分）
鴻上経済部長の答弁
３ 外国人労働者支援について
小野辰夫議員の質問（４）
３ 外国人労働者支援について
岡松市民部長の答弁
３ 外国人労働者支援について
小野辰夫議員の質問（５）
４ 高齢者の交通手段の整備について
石川市長の答弁
４ 高齢者の交通手段の整備について
鴻上経済部長の答弁
４ 高齢者の交通手段の整備について
小野辰夫議員の質問（６）
４ 高齢者の交通手段の整備について
５ 自治会について
岡松市民部長の答弁
５ 自治会について
小野辰夫議員の質問（７）
５ 自治会について
三浦康司議員の質問（１）
１ 地方創生による遊休農地対策について
(1) 農福連携、農業法人設立への支援
鴻上経済部長の答弁
１ 地方創生による遊休農地対策について
(1) 農福連携、農業法人設立への支援
三浦康司議員の質問（２）
１ 地方創生による遊休農地対策について
白石福祉部長の答弁
１ 地方創生による遊休農地対策について
三浦康司議員の質問（３）
１ 地方創生による遊休農地対策について
鴻上経済部長の答弁
１ 地方創生による遊休農地対策について
三浦康司議員の質問（４）
１ 地方創生による遊休農地対策について
鴻上経済部長の答弁
１ 地方創生による遊休農地対策について
三浦康司議員の質問（５）
２ 公民館を核としたまちづくりについて
休憩（午前１１時５１分）
再開（午後 １時００分）
関教育長の答弁
２ 公民館を核としたまちづくりについて
三浦康司議員の質問（６）
２ 公民館を核としたまちづくりについて
関教育長の答弁
２ 公民館を核としたまちづくりについて
三浦康司議員の質問（７）
２ 公民館を核としたまちづくりについて
関教育長の答弁
２ 公民館を核としたまちづくりについて
三浦康司議員の質問（８）
３ 新居浜市・大府市都市間交流協定について
石川市長の答弁
３ 新居浜市・大府市都市間交流協定について
三浦康司議員の質問（９）
３ 新居浜市・大府市都市間交流協定について
高塚広義議員の質問（１）
１ 防災行政について
(1) 地区防災計画
(2) 避難行動要支援者の支援
(3) 災害ボランティア
(4) 子ども防災手帳
(5) 観光危機管理の充実
２ 福祉行政について
(1) 抗体が失われた小児へのワクチン再接種
(2) 乳幼児健診での小児がんの早期発見
３ 学校施設の環境整備について
石川市長の答弁
１ 防災行政について
(1) 地区防災計画
(2) 避難行動要支援者の支援
２ 福祉行政について
(2) 乳幼児健診での小児がんの早期発見
加藤教育委員会事務局長の答弁
３ 学校施設の環境整備について
白石福祉部長の答弁
２ 福祉行政について
(1) 抗体が失われた小児へのワクチン再接種
岡松市民部長の答弁
１ 防災行政について
(1) 地区防災計画
(3) 災害ボランティア
(4) 子ども防災手帳
(5) 観光危機管理の充実
高塚広義議員の質問（２）
３ 学校施設の環境整備について
加藤教育委員会事務局長の答弁
３ 学校施設の環境整備について
高塚広義議員の質問（３）
１ 防災行政について
岡松市民部長の答弁
１ 防災行政について
高塚広義議員の質問（４）
１ 防災行政について
岡松市民部長の答弁
１ 防災行政について
高塚広義議員の質問（５）
１ 防災行政について
岡松市民部長の答弁
１ 防災行政について
高塚広義議員の質問（６）
休憩（午後 ２時０７分）
再開（午後 ２時１７分）
米谷和之議員の質問（１）
１ わかりやすい市の文書について
(1) 高齢者等へのお知らせ
白石福祉部長の答弁
１ わかりやすい市の文書について
(1) 高齢者等へのお知らせ
米谷和之議員の質問（２）
１ わかりやすい市の文書について
(2) 改善の具体策
原企画部長の答弁
１ わかりやすい市の文書について
(2) 改善の具体策
多田羅総務部長の答弁
１ わかりやすい市の文書について
(2) 改善の具体策
白石福祉部長の答弁
１ わかりやすい市の文書について
(2) 改善の具体策
米谷和之議員の質問（３）
１ わかりやすい市の文書について
(2) 改善の具体策
２ 市のポイント制度の統合について
(1) 目的
(2) 協議体制
石川市長の答弁
２ 市のポイント制度の統合について
(1) 目的
原企画部長の答弁
２ 市のポイント制度の統合について
(2) 協議体制
米谷和之議員の質問（４）
２ 市のポイント制度の統合について
石川市長の答弁
２ 市のポイント制度の統合について
米谷和之議員の質問（５）
２ 市のポイント制度の統合について
岡崎溥議員の質問（１）
１ 大型公共事業等について
(1) 市民文化センターの建てかえ
(2) 駅南開発
(3) 総合運動公園
(4) 市役所本庁舎建てかえ
(5) 荷内沖埋め立て
(6) ３万トンバース
加藤教育委員会事務局長の答弁
１ 大型公共事業等について
(1) 市民文化センターの建てかえ
(3) 総合運動公園
原企画部長の答弁
１ 大型公共事業等について
(5) 荷内沖埋め立て
多田羅総務部長の答弁
１ 大型公共事業等について
(4) 市役所本庁舎建てかえ
赤尾建設部長の答弁
１ 大型公共事業等について
(2) 駅南開発
黒下港務局事務局長の答弁
１ 大型公共事業等について
(6) ３万トンバース
岡崎溥議員の質問（２）
２ 議員等によるパワハラについて
(1) 現在までの経過
(2) あったことをなかったことに
(3) ハラスメント法制化
多田羅総務部長の答弁
２ 議員等によるパワハラについて
(1) 現在までの経過
(2) あったことをなかったことに
(3) ハラスメント法制化
岡崎溥議員の質問（３）
２ 議員等によるパワハラについて
多田羅総務部長の答弁
２ 議員等によるパワハラについて
岡崎溥議員の質問（４）
２ 議員等によるパワハラについて
多田羅総務部長の答弁
２ 議員等によるパワハラについて
岡崎溥議員の質問（５）
２ 議員等によるパワハラについて
多田羅総務部長の答弁
２ 議員等によるパワハラについて
岡崎溥議員の質問（６）
２ 議員等によるパワハラについて
３ 公契約条例について
(1) 調査、研究の状況
(2) 働く者の賃金等労働条件の改善
(3) 地域経済の活性化
(4) 今後の課題
多田羅総務部長の答弁
３ 公契約条例について
(1) 調査、研究の状況
(2) 働く者の賃金等労働条件の改善
(3) 地域経済の活性化
(4) 今後の課題
岡崎溥議員の質問（７）
３ 公契約条例について
多田羅総務部長の答弁
３ 公契約条例について
委員会付託
議長の発言
日程第３ 報告第２７号
石川市長の説明
鴻上経済部長の説明
日程第４ 議案第９５号、議案第９６号
石川市長の説明
多田羅総務部長の説明
委員会付託
日程第５ 議案第９７号～議案第１０２号
石川市長の説明
原企画部長の説明
委員会付託
散会（午後 ３時３８分）
本文
平成30年12月13日 （木曜日）
議事日程 第４号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
議案第93号 平成30年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）
（各常任委員会付託）
議案第94号 平成30年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第１号）
（市民経済委員会付託）
第３ 報告第27号 専決処分の報告について
第４ 議案第95号 新居浜市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
（企画総務委員会付託）
議案第96号 新居浜市職員の給与に関する条例及び新居浜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
第５ 議案第97号 平成30年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）
（同上）
議案第98号 平成30年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第２号）
（同上）
議案第99号 平成30年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
（同上）
議案第100号 平成30年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
（同上）
議案第101号 平成30年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
（同上）
議案第102号 平成30年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）
（企画総務委員会付託）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２４名）
１番 神野 恭多
２番 米谷 和之
３番 井谷 幸恵
４番 藤田 誠一
５番 田窪 秀道
６番 小野 辰夫
７番 太田 嘉一
８番 欠員
９番 三浦 康司
10番 篠原 茂
11番 大條 雅久
12番 高塚 広義
13番 藤原 雅彦
14番 豊田 康志
15番 永易 英寿
16番 伊藤 謙司
17番 藤田 豊治
18番 藤田 幸正
19番 岡崎 溥
20番 伊藤 優子
21番 佐々木 文義
22番 欠員
23番 仙波 憲一
24番 近藤 司
25番 加藤 喜三男
26番 山本 健十郎
――――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 石川 勝行
副市長 寺田 政則
企画部長 原 一之
総務部長 多田羅 弘
福祉部長 白石 亘
市民部長 岡松 良二
環境部長 小山 京次
経済部長 鴻上 浩宣
建設部長 赤尾 恭平
消防長 毛利 弘
水道局長 園部 省二
教育長 関 福生
教育委員会事務局長 加藤 京子
監査委員 寺村 伸治
港務局事務局長 黒下 敏男
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 粂野 誠二
議事課長 飯尾 誠二
議事課主幹 小島 篤
議事課議事係長 美濃 有紀
議事課調査係長 神野 瑠美
議事課庶務係長 和田 雄介
議事課主任 村上 佳史
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（加藤喜三男） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配付の議事日程第４号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（加藤喜三男） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において藤田豊治議員及び藤田幸正議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問 議案第９３号、議案第９４号
○議長（加藤喜三男） 次に、日程第２、議案第93号及び議案第94号を議題といたします。
昨日に引き続き一般質問並びに質疑を行います。
順次発言を許します。まず、神野恭多議員。
○１番（神野恭多）（登壇） おはようございます。
神野恭多です。いつもより少し緊張しますが、質問に入りたいと思います。
今月の初め、第２回あかがねマラソンが行われ、約1,600人の参加者を初め、関係者の方や多くのボランティアの方、沿道で応援してくださった方々によりすばらしい大会となりました。私自身ハーフマラソンに挑戦いたしましたが、高低差300メートルと苛酷ではありながら、特色に満ちたコースに苦しみながらも楽しくゴールをさせていただきました。このコースの途中に、現在耐震工事中の旧端出場水力発電所があり、走りながらも産業遺産の歴史や文化を感じることができるコースとなっておりました。
さて、この旧端出場水力発電所は、別子銅山の産業遺産の一つであり、国の登録有形文化財となっており、住友の歴史、新居浜の歴史の中で、非常に重要なものの一つであります。第２代住友総理事である伊庭貞剛氏は、企業の社会的責任の先駆者であり、日本の貿易や近代化に大きく寄与され、広く世間に視野を持ち続けられました。伊庭氏の言葉の一つに、事業進歩発展に最も害するものは、青年の過失ではなくして、老人のばっこであるというものがあります。すなわち若い方々は、失敗を恐れずに、何にでも、何度でも挑戦することが大切だということであります。現在、インターネットの普及に伴い、ボタン一つで海外とつながります。国という概念にとらわれない時代は、すぐそこまでやってきていると感じる中、本市の高校生には、失敗を恐れず、広い視野を持ち、さまざまな面でグローバル化や国際化が進む新しい時代を切り開いていっていただきたいと思います。グローバル化や国際化というと、遠い話に聞こえるかもしれませんが、私たちの身近なところで既にあふれ始めています。例えば、2020年東京オリンピックに加え、2025年万博開催国が大阪に決定しました。それにより、さらなる訪日外国人の増加が見込まれます。愛媛県では、来年の夏以降から台湾のエバー航空が松山空港と台湾台北の空港を結ぶ直行便を運航することになり、新居浜への訪日外国人の増加も十分に考えられます。ほかにも今月８日に国会では改正出入国管理法が可決され、外国人材受け入れ拡大が、世間の注目を集めています。この法案により、政府が法施行を予定する2019年度から５年間で26万人から34万人の受け入れが想定されており、その外国人の生活支援などは、各自治体、国際交流協会、ボランティアに委ねられる見込みとなっております。本市におきましても、在住外国人は年々ふえ続けており、とりわけ技能実習生や介護福祉士候補者の受け入れ人数は、東南アジアを中心に飛躍的にその数を伸ばしてきており、今後もますます多国籍化や在留期間の長期化が見込まれる中、外国人を単なる労働力としてではなく、地域にともに暮らす住民として受け入れる準備の必要性を感じます。私自身、今年度新居浜市国際都市づくり委員会に委員として出席させていただき、その見識を深めさせていただく中で、そもそも論ずべき項目が余りに多岐にわたっている国際化への見取り図は、まだまだ漠たるものであると感じました。
そこで、お伺いいたします。
さきに述べましたように、外国人材の受け入れがさらに加速していく中、本市の在住外国人が増加していくと考える中で、新居浜市で働き、学び、普通の暮らしができる環境を整備するとともに、我々日本人が、異なる文化や風習を認め、受け入れる素地づくりが必要となってまいります。
そこで、そのようなまちづくりを推進するに当たり、本市の現在の課題をお伺いいたします。
加えて、新居浜市国際化基本計画の理念である違いを認め、だれもが自分らしく共に暮らせる新居浜市を実現し、日本人、外国人双方にとって、安心安全を生み、外国人にとっても住みたい、住み続けたい町として選ばれる多文化共生のまちづくりの推進役として、新居浜市国際交流協会の設立が待たれるところであります。
そこで、お伺いいたします。
新居浜市国際交流協会の設立に向けて、現在の状況並びに今後のスケジュールはいかがでしょうか。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 神野議員さんの御質問にお答えをいたします。
国際化の推進についてのうち、多文化共生社会の推進についてでございます。
社会の多様化が急速に進む中、持続可能な共生社会とグローバルな人材育成のため、地域の国際化に取り組むことは喫緊の課題であると認識をいたしております。これから多くの分野で海外との交流や国際化の波は一層高まるものと予想される中、地域の果たす役割はますます重要になってくるものと考えております。さまざまな文化、習慣を持った人々が互いに尊重し、共生していく多文化共生社会の実現に向けては、世界的視野と国際感覚を身につけ、世界のあらゆる地域と文化を正しく理解し、相互理解を深める必要を感じております。このようなことから、市民レベルでの国際理解と友好交流を一層推進するための新たな拠点といたしまして、国際交流協会設立に向けて準備を進めているところでございます。
今後のスケジュールにつきましては、現在、協会の概要についての方向性がまとまりましたことから、今後は準備委員会を立ち上げ、協賛いただける団体、個人の会員を広く募りますとともに、協会の運営体制や事業の具体化を進め、来年４月からの稼働を目指してまいります。今後は、協会を中心に、国際交流に関する諸事業を積極的に展開し、多方面から外国人を受け入れるとともに、地域の国際化を推進し、多文化共生のまちづくりに全市を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点については補足いたさせます。
○議長（加藤喜三男） 補足答弁を求めます。岡松市民部長。
○市民部長（岡松良二）（登壇） 国際化の推進について補足を申し上げます。
グローバルな視点でのまちづくりの推進についてでございます。
新居浜市に暮らす外国人は、平成29年度中に1,000人を超え、今後もふえていくことが見込まれます。本市に在住する外国人は、さまざまな立場や文化など多様なバックグラウンドを持っておりますことから、それらを尊重しながら、ともに地域で暮らしていくためには、幾つかの課題を乗り越えていかなければならないと考えております。
まず、課題の１つ目が、情報収集と情報伝達です。
外国人の方々について、どのような人たちがどこにいて、どのような助けを必要としているのかといった情報を集約し、必要な支援を具体化させていくことが第一歩でございます。それらを踏まえ、行政に関する情報や生活に密着した情報を多言語化して、紙媒体やインターネットで発信し、確実に届ける仕組みづくりが必要であり、とりわけ災害時の情報伝達体制の整備は急がれる課題であると考えております。
課題の２つ目が、地域の国際化です。
外国人への丁寧な対応が、第一義ではございますが、地域の日本人が外国の歴史や習慣、文化を学習し、相互理解を深めることも非常に大切な問題であると認識をいたしております。今後におきましては、地域住民が、異なる文化や価値観に触れ、世界に目を向ける機会の創出などの事業を進めてまいりたいと考えております。
一方で、技能実習生などの外国人は、地域と交わることが少ないことから、見えない国際化との指摘もございます。このようなことから、外国人の方々にも、地域に暮らす一人の住民として、新居浜市での生活を満喫し、新居浜に来てよかったと思っていただけるようなまちづくりに取り組んでまいります。
課題の３つ目は、多文化共生や地域の国際化を進めていく拠点となるべきところが存在しないことが長年指摘をされてまいりました。今後は、設立予定の新居浜市国際交流協会を中心に、外国人のための情報や対応のノウハウを蓄積するとともに、関係団体とのネットワークの構築を図ってまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（加藤喜三男） 再質問はありませんか。神野恭多議員。
○１番（神野恭多）（登壇） 外国人の方のニーズや現状を可視化することが困難ということで今後取り組まれていくということですが、国際交流協会が設立されることによって、どのようなことが具体的には可能になりますか。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。岡松市民部長。
○市民部長（岡松良二）（登壇） 神野議員さんの再質問にお答えをいたします。
国際交流協会ができるとどのようなことが可能になるかというお尋ねだと思います。
まずは、情報収集、発信を強化することによりまして、外国人の生活支援を充実させてまいりたいと考えております。
また、通訳や翻訳、日本語教師、ボランティア等の人材育成に力を入れ、多言語によるコミュニケーション支援の充実を図ってまいります。
さらには、日本人と外国人が実際に触れ合う交流の場を創出し、異文化理解についての啓発事業を実施し、日本人も外国人もお互い暮らしやすいまちづくりを進めてまいります。
○議長（加藤喜三男） 再質問はありませんか。神野恭多議員。
○１番（神野恭多）（登壇） そもそも国際交流協会とは、市民と外国人との交流や地域に暮らす在住外国人と日本人の交流のために、また日本人、外国人双方にとっての安心安全のために設立される組織であり、その多くが市の外郭団体であると思いますが、本市における協会の設置場所並びに運営主体はどのようにお考えでしょうか。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。岡松市民部長。
○市民部長（岡松良二）（登壇） 神野議員さんの再質問にお答えをいたします。
協会の設置場所、また運営母体はどのようになるのかという趣旨のお尋ねだったかと思います。
協会の設置場所につきましては、この国際交流協会が、国際交流に関する総合窓口となるということから、誰もが立ち寄りやすい場所を現在検討いたしております。
また、運営につきましては、市民と行政が連携をし、柔軟かつスピード感を持った対応ができるような組織体制を目指し、準備委員会の中で検討してまいりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男） 再質問はありませんか。神野恭多議員。
○１番（神野恭多）（登壇） ありがとうございます。運営主体は、市民と行政ということで、おっしゃるとおりで、行政だけでは柔軟性やスピード感というのに少し欠ける部分があり、広がりというものを求めるのであれば、民間に委託だとか一緒に手をとってやっていくことが一番の形だと僕も思っております。
もう一点ですが、教育の側面からということで、本市における小中高の学生、とりわけ本日傍聴に来てくださっている高校生などが、この国際交流協会とはどのようにかかわっていけるのでしょうか。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。岡松市民部長。
○市民部長（岡松良二）（登壇） 神野議員さんの再質問にお答えをいたします。
教育の側面から、小中高校生と協会とはどうかかわっていくのかについてでございます。
地域の国際化を進めていくためには、グローバルな視野を持った人材の育成が重要になりますので、特に今後は若い人たちについて、各学校と連携をしながら、国際化に関する各種の事業の企画や運営を通じまして、未来を担う子供たちの広い視野の育成と国際理解の深化につなげてまいりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男） 再質問はありませんか。神野恭多議員。
○１番（神野恭多）（登壇） このように、多様化する世界を前に、異なる文化を持つ人々が、互いの文化的違いや価値を受け入れ、尊重し、新たな関係性を目指すものが多文化共生社会であり、それぞれの文化に優劣をつけるのではなく、互いを理解し、受け入れることが重要ですが、私たちは、自分の持つ文化をふだんはそれほど意識することはありません。私は、高校のときに１年間海外へ留学しました。異国の地では、異なる文化に常に戸惑ってばかりでしたが、非常に大きな刺激になるとともに、異なる文化が交差するとき、初めて日本の文化というものを意識いたしました。それと同時に、日本のすばらしさを感じ、ふるさと新居浜を愛する気持ちが強くなったことを今でも鮮明に覚えています。今後、教育の中や身の回りにあるさまざまな異なる文化に触れる機会をふやすことにより、それぞれの違いを意識し、理解しようと心がけることによって、多面的な視点を持つことや本市新居浜を愛する気持ちの醸成へとつながることと考えます。今回、新居浜国際交流協会の設立に当たり、さまざまな思いや意見がある中で、しっかりとした方向性、道筋を定められた関係者の方々に改めて敬意を表しますとともに、今後訪日・在住外国人が増加する中で、日本人、外国人双方のとりわけ本市子供たちのさらなる安心安全の確保に努められますことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（加藤喜三男） 小野辰夫議員。
○６番（小野辰夫）（登壇） 自民クラブの小野辰夫です。きょうは高校生が傍聴しております。一生懸命質問してまいります。よろしくお願いいたします。
それでは、高校生参加の地方創生についてお尋ねいたします。
地方創生を進める上での高校生を巻き込んだまちづくりについて御質問いたします。
市内の高校は、全て県立高校でありますことから、市役所と高校や高校生とのつながりは、それほど深くないと思われますが、昨今高校生とのかかわり合いを持った事業展開が数多く行われているようでございます。つい先日も学生と市長との懇談会が開催されたほか、Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷプロジェクトとして、高校生に限らず、小中学生を含めたＵ－18まちづくり会議などが開催されました。このように、本市の将来を担う人材を育てることを目的として、高校生を巻き込んだ事業が数多く展開されておりますことに対して、非常に心強く感じるとともに、大きな期待を寄せているところでございます。人口減少社会を迎え、人口の維持は、全国の市町村共通の課題となっております。新居浜市には、大学がないこと、また首都圏への憧れなど、事情はさまざまであると思いますが、多くの学生が高校卒業を機に市外へ転出するケースが多く見られます。一度は新居浜を離れたとしても、いずれは新居浜に帰ってきたいと思っている子供たちも多いのではないかと思います。新居浜で過ごす高校３年までの18年間の過ごし方が、新居浜へ戻ってくる動機づけにつながっているのではないかと考えます。中学校までは、地域との結びつきも強く、それぞれの地域において、地域の大人と一緒にさまざまな活動を行う機会が多くありますが、高校進学とともに、自分の地域外の高校へ進学することやほかの地域の学生や市外から新居浜の高校へ通学する学生との交流が生まれ、人間関係が広がり環境が変わってきます。このことが、地域との結びつきを薄くしてしまう一因になっているかもしれません。そのような中で、高校３年間の過ごし方や積み重ねた経験が、その後の一人一人の人間形成に大きな影響を与えるのではないかと考えます。この高校３年間で、学業以外に地域の活動やさまざまなボランティア活動などの社会貢献活動に地域の大人と一緒に携わった経験が、地域への愛着や誇りを育てているのではないかと思いますし、何よりも人とのつながりは、一人一人の自己肯定感を高めるきっかけになるものと思います。新居浜市の人口構成として、３分の１の人がずっと新居浜で暮らしている人、３分の１の人が一旦市外に出てから戻ってきた人、そして３分の１の人が新しく新居浜にやってきた人という構成になっていると伺っております。３分の１の人が戻ってきてくれる町であるということは、新居浜に住んでいる人は、新居浜に魅力を感じているということの裏返しであると思います。つまり、高校を卒業して、新居浜を離れる子供たちの新居浜に対する愛着や誇りが強ければ強いほど、将来新居浜に帰ってくる可能性が高くなるのではないかと考えております。このようなことからも、高校生に対する新居浜市としてのアプローチは、今後人口減少問題を前提とした地方創生を進める上で重要な役割を果たすのではないかと考えます。特に、今後まちづくりを進めていくに当たって、将来を担う若い世代の価値観を反映しながら、ほかの世代の方々と一緒になって考えていくことが大切であると感じております。社会の変化が早く、また厳しい環境にあってその変化に対応できる若い力と行動力は、今後さまざまな世代が暮らしやすい町をつくっていくためには必要不可欠な要素であるとも考えます。
そこで、まず本年度における高校とのかかわり合いの中で、高校生の反応や受けとめ方はどうであったかをお伺いいたします。
また、そのことを踏まえて、市として成果をどのように認識しているのかをお伺いいたします。
次に、今後新居浜市としてまちづくりを進めるに当たって、高校生とどのように連携し、それを進めていくおつもりなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 小野議員さんの御質問にお答えいたします。
高校生参加の地方創生についてでございます。
小野議員さんのお話にもありましたように、定住人口の拡大を図るためには、本市の将来を担う高校生を初めとする若者の皆さんの本市への愛着や誇りを高めることが極めて重要との認識のもと、今年度から本格始動したＨｅｌｌｏ！ＮＥＷプロジェクトにおきましては、高校生を巻き込んだ活動にも積極的に取り組んでいるところでございます。７月には話し合いの技術を学ぶための高校生を対象としたファシリテーター養成講座を開催し、７月と11月の２回実施いたしました、転入者を対象としたウエルカムツアーでは、本日お越しの新居浜南高校ユネスコ部にガイド役をお願いし実施したところでございます。また、８月に実施いたしましたＵ－18まちづくり会議では、高校生だけではなく、中学生や小学生の参加をいただき、高校間の垣根あるいは世代間の垣根を超えたまちづくり会議を開催し、若い世代の価値観での話し合いを行っていただきました。さらには、10月には、私と高校生との懇談会を開催し、若者目線による本市の取り組みに対する意見を聞かせていただきました。
まず、これらの活動を通じた高校生の反応と受けとめ方についてでございます。
高校生が主体となる話し合いの場で、積極的に意見が言え、そして聞いてもらえるという環境の中で、参加した高校生がそれぞれ自分事としてまちづくりを捉えた上で、意見が多数出され、話し合いの場に参加した高校生からは、参加できた満足感や誰かの役に立てているという期待感が高まるきっかけになっているような感じが伺えました。
次に、市としての成果についてでございます。
高校や高専という学校の垣根を超えて、ふだんは触れ合うことのない高校生同士のつながりを持つ機会や場を設けることによって、交流が広がり、つながりをつくるきっかけができ、さらにそこで若い価値観でまちづくりを議論できる環境が根づきつつあると、一つの着実な成果として捉えております。
次に、今後の高校生との連携についてでございます。
少しずつではございますが、高校生による話し合いの文化が根づきつつある中で、若い価値観を市政に反映させていくためには、多くの高校生を巻き込む取り組みが必要であると考えております。そのためには、高校生が気軽に参加でき、安心して自分の意見が言える場や機会を緩やかな高校生のネットワークとして構築できるよう、定期的な話し合いを重ねていきたいと考えております。
また、高校生が、主体性と責任感を持って、自主的で持続可能な運営を進めていくためにも、話し合いをリードできる高校生ファシリテーターのさらなる養成も必要でないかと考えております。このような話し合いを重ねていく中から、若い価値観によるこれまでにない取り組みが発案されることを期待するとともに、そのような取り組みが新しい力となるよう、行政として積極的に支援、協力してまいりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男） 小野辰夫議員。
○６番（小野辰夫）（登壇） 先日行いました議会フォーラム2018の高校生との意見交換の中で、お祭りが好きだから新居浜に残りたいという意見が多くありました。いろいろ意見を聞きますと、新居浜市には今一軒のボウリング場もなく、老若男女を問わず遊べるスポーツ施設があったら交流の場がふえるのではないか、都市にはラウンドワン、スケートリンク、バレーボール、バスケットボール、トランポリン、フットボールというスポーツ施設があるが、この近辺にはありません。そのような施設があれば、楽しみがふえ、ストレスを発散し、子供とも遊べる。例えば新居浜市単独でできなければ、他市との協力で１カ所そういうところがあればいいなという意見もございましたので、また要望としてよろしくお願いいたします。
では、次に参ります。
ＷｉＦｉ活用による観光サービスについて。
以前あった質問で、情報弱者をつくらないという意味でのフリーＷｉＦｉの利用などが必要という質問に対して、今後公共施設や観光施設への新たなアクセスポイントの設置に向け、通信事業者と協力していくことはもとより、民間事業者などにより整備されておりますＷｉＦｉ環境の把握、情報発信に取り組んでまいりますとともに、観光客の動線に応じた無料ＷｉＦｉの環境整備の手法やその推進策についても検討いたしてまいりたいとの答弁がありました。その後、愛媛県内においては、えひめＦｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉの促進を図っていると伺っておりますが、新居浜市におけるえひめＦｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉの普及状況はどうなっていますか。また、その促進についてどうお考えですか。
最近大ヒットしているスマートフォンアプリポケモンＧＯはポイントに行けばアプリにポケモンが表示され、ポケモンをゲットできるゲームで、老若男女を問わず、多くの皆さんが楽しまれております。例えば、メーカーとタイアップして、新居浜市内の観光スポットやふるさと映画ふたつの昨日と僕の未来のロケ地に行けば、レアなポケモンが出現するといったようなことをすれば、小中高校生から大人まで楽しめて観光ＰＲとしても大きなプラスポイントとなるのではないかと考えますが、新居浜市としてこういったお考えはありませんか。
これにヒントを得たわけではありませんが、例えば山根グラウンドに行けば、上部の統一寄せの動画を見ることができたり、マイントピア別子に行けば、観光紹介や別子銅山の歴史に関する動画やウエブサイトを見ることができれば、観光客に大きなＰＲとなると思いますが、いかがですか。
また、これが多言語で紹介することにできれば、外国人観光客にも大きなサービスになると考えますが、御所見をお伺いいたします。
兵庫県たつの市では、スマートフォンの通信機能や衛星利用測位システムＧＰＳ機能などを使って、市内の観光名所などを案内しようとスマホアプリトコたつウォークをまちづくりプラットホーム（横浜市）と共同開発し、市内約50カ所の観光地や宿泊施設などの案内やフェイスブックなどと連携した情報発信も行えるものとなっております。このアプリの特徴として、見る、食べる、泊まる、体験など、観光名所やお勧めスポットをナビゲートしたり、ホテル、宿の予約もできます。さらに、地元の人々が、市の魅力やタイムリーなトピックスを発信するおもてなしタイムラインも搭載されており、観光客はスマホを持って行きさえすれば楽しめるアプリとなっているようでございます。新居浜市でも、スマホアプリ新居浜いんふぉがありますが、基本的に市民向けのアプリとなっており、観光客向けとはなっていないようでございます。こういった位置情報を活用すれば、さまざまなサービスの展開が可能と思いますが、今後どういったサービスを考えているのか、あわせて御所見をお伺いいたします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。原企画部長。
○企画部長（原一之）（登壇） ＷｉＦｉ活用による観光サービスについてお答えいたします。
えひめＦｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉの普及と促進についてでございます。
ＷｉＦｉ環境の整備につきましては、本市も参加しております愛媛県公衆無線ＬＡＮ推進協議会が推進しておりますえひめＦｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉプロジェクトに基づき、民間事業者によるフリーＷｉＦｉの整備が進められております。現在、愛媛県では、各市町の観光協会や商工会議所、サイクルオアシスへの周知・依頼活動を行っているところでございまして、本市もこれらの活動に協力して、平成30年10月末現在、市内127施設でサービスが提供されております。今後におきましても、観光客等への利便性の向上を図るため、また防災の観点からも、愛媛県と連携して、えひめＦｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉの拡充を促進してまいります。
○議長（加藤喜三男） 鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇） 観光ＰＲ等のサービスについてお答えをいたします。
まず、メーカーとタイアップしての観光ＰＲについてでございます。
小野議員さん御案内のとおり、スマートフォン用位置情報ゲームアプリポケモンＧＯは、平成28年のサービス開始以降、全世界で累計８億ダウンロードされている人気ゲームアプリでございます。これまでに福島県や鳥取県、兵庫県丹波市等において、同アプリや公認観光周遊マップを活用したイベントが実施されております。これらイベントにおきましては、期間中多くの参加者が観光地を訪問、経済効果も高まるといった成果が報告されており、観光スポットへの集客による観光振興や地域活性化が期待できるものの、一方では、いわゆる歩きスマホ等による交通への妨げやアプリ利用者による進入禁止区域への立ち入り等の課題も散見されておりますことから、現段階では導入について慎重に検討すべきイベントではないかというふうに考えております。
次に、観光紹介や別子銅山の歴史に関する動画やウエブサイトが見られるサービスについてでございます。
小野議員さんの御提案に類した事業といたしまして、平成29年度にマイントピア別子等の主要観光施設やＪＲ新居浜駅等の交通結節点に設置しております観光案内板８カ所、別子銅山の産業遺産説明板30カ所などの案内板を日本語、英語併記の多言語看板として更新整備いたしております。さらに、この事業では、各案内板に専用サイトのＱＲコードを表示しており、利用者が自分の携帯端末でＱＲコードを読み取りますと、ユーザー端末の言語設定を認識して、日本語、英語、韓国語、簡体中国語、繁体中国語の５つの言語の翻訳文を表示した上で読み上げも行うサービスを提供いたしております。また、専用サイトでは、観光情報や産業遺産の説明が多言語で掲載されるほか、関連サイトへのリンクも張っており、外国人観光客も含めた観光客等の利便性の向上を図るとともに、情報発信に活用できるものと考えております。
次に、位置情報を活用したサービスの今後の展開についてでございます。
小野議員さん御提案の観光情報アプリの運用には、高品質で安定的なＷｉＦｉ環境の構築が前提となります。無料ＷｉＦｉにつきましては、観光だけでなく、防災、減災や住民サービスへの利活用もできるものでございますことから、愛媛県及び関係課所とも連携しながら、引き続きえひめＦｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉの拡充に取り組んでまいります。
また、観光客向けアプリといたしましては、小野議員さんから御提案のありましたトコたつウォークにつきましては、私もインストールして体験をしたわけでございますけれども、大変よくできた有能なアプリだと思います。小野議員さんから御紹介のありましたこういった先進事例も調査研究してまいりますとともに、愛媛県観光物産協会が運営する愛媛県公式観光情報アプリみかん人倶楽部も活用できますことから、市内観光関連事業者の参画を促し、このアプリの利用促進に向けた情報発信にも取り組んでまいります。
○議長（加藤喜三男） 小野辰夫議員。
○６番（小野辰夫）（登壇） では、次に行きます。
外国人就労者への支援対策について。
労働力不足の深刻化する中で、外国人労働者の活用などに対する検討がなされております。現状におきまして、外国人労働者は、年々増加し、平成29年10月末時点で、全国で約128万人、愛媛でも7,812人となっております。政府は、先月２日、外国人受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案を閣議決定し、国会へ提出、27日に衆議院を通過しました。改正案は、深刻な人手不足の解消のため、高度な専門人材に限っていた受け入れ政策を転換し、単純労働分野への就労を可能とするもので、多くの外国人が働き手として来日することが見込まれ、このことは日本社会に対する大きな影響を及ぼす可能性があります。外国人労働者の受け入れ拡大を図る政府の方針を受け、毎日新聞社が人口に占める外国人の割合がおおむね５％以上の50市区町村を対象にアンケートを実施し、その結果に関する記事が11月13日付で掲載されておりました。アンケート結果として、回答のあった48自治体の約８割に当たる39自治体が、外国人受け入れ、共生に関する何らかの取り組みを実施していると答え、取り組み理由として、来日、在住する外国人増加が18自治体と最多で、２位以下が行政サービスの一環が11自治体、地域社会活性化の一環が６自治体などでありました。また、アンケートの中で、外国人対応をめぐる課題についても、10の選択肢から３つを選んでもらう形式で尋ね、44自治体が回答し、最多は多国籍化の推進に伴う多言語・個別対応で32自治体に上り、２位が地震を初めとした防災関連情報の提供のあり方が21自治体、３位以降は、外国人の子供に対する就学・教育支援が16自治体、就労や労働に関する問題が３自治体となっており、来日、在住する外国人の増加を背景に、多言語対策や防災情報の提供などの問題が多様化している実態が明らかになっております。今後においても、我が国の人口が減少する中で、外国人就労者がさらに増加する可能性が高く、このことは、福祉、教育、防災、多文化共生などの多方面に大きな影響を及ぼすことが予想されます。
そこで、このアンケートの結果や市の現状を踏まえてお尋ねいたします。
新居浜市における過去５年間の外国人の在留資格別住民基本台帳登録者数と就労状況の推移の概要はどのようになっているかをお伺いいたします。
次に、新居浜市においても、基幹産業であるものづくり産業を初め、中・小規模事業者の人手不足が深刻な問題となっております。新居浜市の人手不足の推移と外国人の受け入れに対する考え方についてお伺いいたします。
次に、今後発生が予想される南海トラフ大地震や台風による集中豪雨などの災害発生時における情報伝達など、本市における外国人就労者及びその家族に対する防災支援についてどのようなお考えか、お伺いいたします。
また、外国人就労者の家族のうち、新居浜市立小中学校へ通う児童生徒に対する教育支援についての考え方についてもお伺いいたしたいと思います。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。加藤教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（加藤京子）（登壇） 外国人労働者支援についてお答えいたします。
市内の小中学校へ通う児童生徒に対する教育支援についてでございます。
外国から転入してきた児童生徒は、言葉の問題や文化や習慣等の違いについて一人一人が悩みや困り感を抱えている場合も多いことから、きめ細やかな対応が必要であると考えております。学年相当の学習言語能力が不足することによって、学習活動に支障が生じている児童生徒に対しましては、日本語指導の専門知識を持つ市民団体であるにいはま日本語の会の協力を得て学習支援を実施しており、事業を開始した平成21年度以降、学校と協議しながら、一人一人の学習活動に応じた個別指導を行い、これまでに延べ約40人の児童生徒を支援してまいりました。また、学校におきましては、独立行政法人教職員支援機構が実施しております外国人児童生徒等に対する日本語指導者養成研修に教員が参加するなど、児童生徒への日本語指導の方法等について必要な知識の向上に努めており、研修を受けた教員を講師として校内研修を行うことで、全教職員の共通理解、知識の向上を図り、各学校での指導に役立っております。今後におきましても、日本語指導や生活適応指導を円滑に進められるよう、学校、教育委員会、関係機関が連携し、受け入れ体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男） 岡松市民部長。
○市民部長（岡松良二）（登壇） 外国人就労者及びその家族に対する防災支援等についてお答えをいたします。
まず、過去５年間の外国人在留資格別住民基本台帳登録者数の推移の概要についてでございます。
外国人の住民基本台帳登録者の総数は、各年度末現在で、平成25年度790人、平成26年度893人、平成27年度917人、平成28年度929人、平成29年度1,040人と本市におきましても増加をいたしており、平成29年度には初めて1,000人を超えたところでございます。そのうち、在留資格別に見て、増加の大きい主なものといたしましては、技能実習が平成25年度の169人から平成29年度には342人となり173人の増加、ワーキングホリデーや経済連携協定に基づく特定活動が同じく９人から60人となり51人の増加、永住者が134人から184人となり50人の増加などとなっております。
次に、外国人就労者及び家族に対する防災支援についてでございます。
新居浜市地域防災計画におきましては、地理に不案内あるいは日本語の不自由な外国人を要配慮者と位置づけ、安全な避難を確保するため、これらの方に対する支援といたしまして、行政による地図及びローマ字を併記した誘導標識、避難所案内板等の設置、英語、中国語、ハングル等による広報活動の実施やボランティアによる通訳等の支援活動を検討することといたしております。現在のところ、防災安全課に英語、中国語、ハングルが併記された防災パンフレットを用意いたしておりますが、誘導標識や案内板等の多言語化につきましては、今後の課題となっております。外国人就労者及び家族の防災支援につきましては、事業者においても取り組む防災教育、防災訓練等の防災対策とも連携しながら、安全確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０１分再開
○議長（加藤喜三男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇） 外国人の就労状況の推移及び外国人の受け入れに対する考え方等についてお答えをいたします。
まず、新居浜市における外国人の就労状況の推移についてでございます。
新居浜公共職業安定所管内の平成29年10月末現在における外国人を雇用する事業所数は112事業所、外国人労働者数は679人となっております。また、産業別では製造業が、在留資格別では技能実習が最も多くなっております。５年前の平成24年10月末と比較しますと、事業所数では37カ所、約49％の増加、外国人労働者数では199人、約41％の増加となっております。
次に、新居浜市の人手不足の推移についてでございます。
本市の有効求人倍率の推移で見てみますと、平成24年度平均が0.96倍でありましたが、平成29年度平均の1.72倍まで年々上昇し、平成30年10月の有効求人倍率は2.12倍と県内で唯一の２倍台となっており、市内の多くの企業においては、人手不足が深刻化し、地域経済の活力維持を図る上で、人材確保は喫緊の最重要課題の一つであると認識しているところでございます。
次に、外国人労働者の受け入れに対する考え方についてでございます。
国においては、深刻な人手不足に対応するため、幅広い分野で需要が高まっている外国人労働者を積極的に受け入れようという議論が高まり、先日受け入れ拡大に向けた法整備等がなされたところでございます。受け入れをふやすメリットといたしましては、少子高齢化や人口減少社会が進行し、また現在の雇用状況の水準からいえば、新たな労働力として期待すべき点が大きいこと、また多様で優秀な人材を地域に呼び込むことなどが考えられます。しかし、一方では、外国人技能実習生に対する賃金の不払いや違法な時間外労働といった労働基準関係法令違反の事例や外国人技能実習生自身がかかわる失踪などの事件も全国的に増加しているところでございます。また、外国人労働者が、言語や文化、生活習慣の違い等から地域社会になじめない事例も見受けられます。このような状況を踏まえ、国においても増加する外国人について、相談体制の整備や日本語教育の充実を初めとする受け入れ環境の整備が重要であるとの方向性が示されておりますことから、今後におきましても、国の動向にも注視しながら、関係機関と連携し、受け入れ環境の支援について検討をしてまいります。
○議長（加藤喜三男） 小野辰夫議員。
○６番（小野辰夫）（登壇） 今後、外国人の就労者がふえていきますと、やはり住民の方との協力も必要じゃないかと思います。私の町は、太鼓祭りに何人かの外国人就労者に太鼓を担いでいただいておりますが、そのときに全員の前で誰それさんというようなことで紹介をしております。そういう中で、今後非常に増加した場合に、近隣の住民の方々とのトラブルも避けれないという問題も発生するんじゃないかと思います。市の各校区でいろいろ防災訓練もやっております。個人情報があって我々はそういうことを把握することが難しいかもわかりませんが、市のほうから防災訓練に出ていただくとか、そういうふうな住民との交流も必要じゃないかと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。岡松市民部長。
○市民部長（岡松良二）（登壇） 小野議員さんの再質問にお答えをいたします。
外国人の皆さんと地域との交流、特に防災等について今後進めていかなければならないとの趣旨の御質問だったかと思います。
新居浜市におきましては、地域防災計画の中にも外国人に対する支援というようなことを掲げておりますが、今まで特にハード面とか生活支援といったものについてなかなか進んでおらず、今後の課題となっている状況ではございます。しかし、特に防災に関して、外国人への支援につきましては、喫緊の課題でございますので、今後設立が予定をされております国際交流協会が中心となって、もちろん外国人の方の日本になじむ御支援とともに、地域の国際化、地域の皆さんが外国人の生活を理解し、安全に受け入れる体制、そういったものにも取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男） 小野辰夫議員。
○６番（小野辰夫）（登壇） じゃあ次へ行きます。
高齢者の交通手段の整備について。
次に、高齢者の交通手段の確保についてお尋ねいたします。
我が国の75歳以上の高齢者の免許保有者数は、高齢化の進展に伴い、毎年増加している状況のようです。
一方、75歳以上の運転者の死亡事故件数は、75歳未満の運転者と比較して、免許人口10万人当たりの件数が２倍以上多く発生しており、加齢による身体機能や認知機能の低下といったことが死亡事故が起こりやすい要因の一つになっているものと考えられております。
このようなことを背景に、近年では高齢者の免許証の自主返納を促す取り組みがされており、新居浜市でも平成30年４月から、運転免許証自主返納促進事業が行われており、10月末現在で75歳以上では305名の方が免許証を返納されたそうでございます。305名という数字は、多いか少ないかわかりませんが、これらの方の中には、高齢だからという理由で家族から運転を反対され、不本意ながらにも渋々返納された方もいらっしゃるのではないかと思います。免許証を持つ高齢者の思いとしては、これまで当たり前であった自立した生活が失われることになる不安、行きたいときに行きたい場所に行けるという自由が損なわれる、不便になるというような抵抗感が大きいのではないかと思います。特に、新居浜のような地方では、車なしには病院に行くにも、買い物に行くにも苦労することが目に見えており、その都度誰かに頼らなければいけないという生活は、なかなか受け入れられるもんではありません。運転経歴証明書の手数料を負担してくれる、運転経歴証明書を見せるとデマンドタクシーが半額になる、タクシー料金が１割引きになる、商品が安くなるなどといった免許証返納を後押しする各種制度も用意されておりますが、デマンドタクシーにしても、実際にはさまざまな制約があり、これらは決して免許証を返納するとの強い動機づけになるとは思いません。真に必要なことは、免許証を返納しても、高齢者が余り不便を感じず、生活ができる交通手段を整備するということであり、市としてその対策を考えていく必要があるのではないでしょうか。参考として、ＪＴＢでは、70歳以上の高齢者限定の定額乗り放題タクシーであるジェロンタクシーというサービスを行っており、これは自宅といつものお買い物店、いつもの利用する駅、かかりつけの病院のうち２カ所を乗り放題できる１カ月のタクシー定期券ではありますが、これも本市に導入されれば、大変魅力的なサービスではないでしょうか。これまで地域巡回バスという提案もございますが、改めて地域巡回バスについての考え方を含めて、交通空白地帯をなくし、高齢者にとって便利で生活しやすい交通手段の整備について、市として今後どのように取り組まれるのかをお尋ねしたいと思います。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 高齢者の交通手段の整備についてお答えをいたします。
高齢者をめぐる交通環境の問題につきましては、個別性の高い問題であると考えております。自宅近くのバス路線の有無、バス停までの移動の可否、運行頻度、認知症などによる利用の困難さ、タクシー代の負担あるいは家族を含む周囲の方々からの援助、買い物、通院の不便さ等々、個々の事情に応じた対応が必要であると考えております。現在、高齢者の移動支援の取り組みといたしましては、各地域で開催いたしております協議体や地域ケアネットワーク推進協議会におきまして、地域の高齢者の困り事を地域で助け合う体制について話し合いを進めており、生活支援体制整備の視点から、可能な支援について検討いたしております。
また、民間タクシー事業者による定期券制度の導入につきましては、特定の場所のみを移動することの多い高齢者にとりましては、交通手段の選択肢がふえるものとして、国、業界の具体的な動向を注視しているところでもございます。高齢者にとって便利で生活しやすい交通手段の整備については、関係部局が連携を図りながら、既存の交通体系の利用に向けた自立支援の取り組みや地域の支援を含めまして、今後も積極的に検討を進めてまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点につきましては補足いたさせます。
○議長（加藤喜三男） 鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇） 本市の公共交通体系の整備等についてお答えをいたします。
本市の公共交通体系の整備につきましては、平成29年度に新居浜市地域公共交通網形成計画を策定し、まちづくりと一体となった使いやすい持続可能な公共交通網の形成を目指すことといたしております。本計画では、本市公共交通網の将来像を市外、県内外との移動を支えるＪＲなどの広域交通軸に加え、市民生活を支える路線バスを基幹公共交通軸と支線交通軸と位置づけ、バス路線までアクセスするための交通手段として、デマンドタクシーで補完することといたしており、基幹公共交通軸、支線交通軸、デマンド交通の３つの公共交通軸を主として市内外の移動を支えるネットワークの形成を目指しております。このようなことから、路線バスを中心とした公共交通ネットワークの構築のためには、効率よく都市拠点へアクセスするバス路線網の見直しを行うことが重要でございますことから、現在その見直しについてバス事業者と協議を行っているところでございます。さらに、高齢者を初め、誰もが使いやすいバリアフリーに対応したノンステップバス車両の導入促進など、さらなる利便性の向上を図ることで、まちづくりに対応した公共交通体系の実現に向けて取り組みを進めてまいります。
なお、バス交通空白地域を補完する公共交通といたしまして、本市としては、循環バスではなくデマンドタクシーを選択したという過去の経緯もございますことから、デマンドタクシーの運行エリア内につきましては、現在のところ御提案の地域巡回バスの導入についての検討はいたしておりません。しかし、デマンドタクシーを運行していない川西地区におきましては、今後バス路線網の見直しを行う中で、川西地区を循環するバス路線の導入についても検討することといたしております。
○議長（加藤喜三男） 小野辰夫議員。
○６番（小野辰夫）（登壇） 運転免許証自主返納については、その本人が返納した方が、不便を感じずに、そして生活できるということが一番必要なことだと思います。それを原点に対策をお願いしたいと思います。
次に参ります。
自治会について。
まず、自治会の活性化についてお尋ねいたします。
近年、少子高齢化や人口減少が進み、また個人の価値観が多様化するなど、自治会や地域を取り巻く環境は、これまで経験したことのない厳しい状況に直面しております。
このような中、いつまでも住み続けたいと思う地域づくりを進めるためにも、地域コミュニティーの充実、活性化に力を入れることが何よりも重要であると思います。皆様御存じのように、本市では長年地域コミュニティーを支える中心的組織として自治会が大きな役割を担ってきました。ここ数年、自治会加入率の低下が大きな問題となっておりますが、顔の見える唯一の地縁団体として、つながりによる安心感や信頼感に加え、安全で安心なまちづくりのためには、自治会は地域コミュニティーにとりまして欠かせない組織であり、いま一度その活動の充実を図るべきものと考えます。自治会には、地域のさまざまな人材や情報が集約されており、また長年の活動実績から、地域の課題解決のノウハウも蓄積されています。単に加入率という数字だけではなく、地域でのつながりの重要性、支え合い、助け合い、実感ができる活動、そして持続可能な組織づくりが、これからの地域コミュニティーの活性化につながっていくものと考えますが、行政として地域コミュニティーの最前線で活動している単位自治会の今後についてどのように考えているのか、その活動を支えるため、今後どのような支援が必要であると考えているのかをお伺いしたいと思います。
次に、コミュニティ活性化事業交付金についてお尋ねいたします。
平成26年度から始まったコミュニティ活性化事業交付金事業では、年間1,800万円の予算が使われています。本事業は、地域みずからが創意工夫して、地域の魅力を高める活動を通じて、地域住民の参加意識の醸成を図り、自治会加入率の促進や地域コミュニティーの活性化を図ることを目的にしたものでございます。これまでの活動実績をお聞きしますと、各校区で防災に関する事業を必ず実施しており、あと地域の文化事業や三世代交流事業、地域の資源を生かした地域づくりなどの地域活動が進められてきたところでございます。本交付金事業に一定の成果はあったものと思いますが、ある自治会長さんから、公民館事業と類似の事業もあり、地域行事の拡大が負担増となり、自治会離れや役員のなり手不足の原因になっているという声もお聞きしております。事業の開始から５年を迎えておりますが、多額の予算でございます。地域のニーズを踏まえて、より課題解決に向けてポイントを絞った事業推進を図る時期に来ているのではないかと感じます。地域の人からは、よく自治会加入のメリットということを聞かれます。今から先を考えますと、やはりこれから防災が大きな地域の課題であり、自治会加入のメリットにつながる重要なテーマではないかと実感しております。これまで交付金事業で防災訓練や避難訓練などに取り組んでいると思いますが、これからはさらに一歩進んで、地域の危険箇所の調査、安全な避難路の確保、いざというときのための地域内の防災資機材の分散配置、計画的な備蓄、自主避難場所となる自治会館の避難所としての整備など、防災に特化した内容での交付金を使うことが、地域の大きなニーズに応えるためにも、加入率の促進のためにも、より有効ではないかと思います。
そこで、行政として、今後の活性化事業交付金の目的、効果についてどのように考えているのか、事業内容を防災などのメニューに特化する方がより事業の効果を上げ、自治会の活性化に結びつくと考えますが、その点についてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。岡松市民部長。
○市民部長（岡松良二）（登壇） 自治会についてお答えをいたします。
まず、単位自治会についてでございます。
本市の単位自治会は、地域生活を基盤とした地縁組織として、長い伝統を持って地域の自治を担ってきており、会員の親睦を初め、防災・防犯活動、環境美化活動、地域福祉活動、祭礼行事などの活動に加え、長年の行政との信頼関係の中から、市政だより等の広報や各種依頼事項、地域要望としての広聴など、近隣住民の助け合いや支え合いを通じ、地域の多種多様な役割を担っていただいていると認識をいたしております。単位自治会への支援といたしましては、平成26年度から防犯灯のＬＥＤ化と電気料金の全額市負担に取り組んだほか、自治会への事務支援として、広報活動等事業への交付金の支出等を実施しており、これにより会員数の減少等で厳しい財政状況に直面している単位自治会の諸活動に対して、財政面での有効な支援につながっているものと考えております。
一方で、若い世代の自治会離れや役員のなり手不足など、自治会を取り巻く環境は非常に困難な現状もございます。今後におきましては、今年度実施したアンケート調査など単位自治会からの意見や要望を踏まえ、より効果的で実効性のある支援となるよう、単位自治会への支援の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、コミュニティ活性化事業交付金についてでございます。
平成26年度に創設した地域コミュニティ活性化事業交付金は、地域みずからが創意工夫し、地域の魅力を高める活動を通じて、地域コミュニティーの活性化を図ることを目的にしたものでございます。近年、人口減少が進み、個人の価値観が多様化する社会の中で、これらの地域コミュニティーの活性化のあり方を考えますと、本交付金事業の執行に際しましては、小野議員さん御指摘のとおり、単に自治会加入率という数字だけではなく、今以上に地域のつながりや支え合いが実感できる地域課題やニーズに直結した事業展開が肝要になってくるものと考えております。小野議員さん御提案の防災のメニューに特化した事業実施は、地域ニーズや地域住民の関心の高さから有意義なものの一つと感じております。今後におきましては、連合自治会からの意見集約等を図りますとともに、防災担当課とも調整をいたしまして、より一層の防災対策や安全で安心のまちづくりの充実につながりますよう、交付金の使途について検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男） 再質問はありませんか。小野辰夫議員。
○６番（小野辰夫）（登壇） 先日、新居浜市の自治会長さんが、愛媛新聞に載っておりましたので、読み上げます。新居浜市のＮ町の自治会長の意見としてこういう意見が新聞掲載されておりました。私の住む自治会の定期総会はこの数年、委任状提出での欠席者が過半数以上で、出席者が数人という悲惨な状況だ。それを承知で10年ぶりの自治会長を受託して半年が過ぎた。頻発する災害や南海トラフ地震の不安が増す中、現状の改善を願いながらの６カ月だった。自治会は地縁を絆とするコミュニティーの場だと思う私は、つぶやきと独り言を備忘録にしたため、毎月の回覧板に添え会員の皆さんとの紙面での交流策を実践した。愚見を自覚の上のコミュニケーションづくりのための私意策だった。役員会も招集し企画案を開催しようとしたが、会員の方のご逝去が相次ぎ中止を強いられた。ただ、片道切符を心配したが、数人の方々からのご意見も拝聴できて、備忘録と称した回覧の試案が一歩前進したようで少し安堵した。年齢差や人生観などのギャップを共有しながらの運営には、穏やかな互助心が不可欠である旨を理解していただくために、つぶやきを書き続けたいと思っている。道半ばながら、限界自治会に陥らないためにも会員の方々のお知恵を拝借したい。自治会本来の復活を願いながら、当面の課題解消を目指し、残された期間も愚策を全うしたいと思う、こういう記事が新聞に載っておりました。大小なりとも現状は一緒だと思いますんで、今後よろしくお願いいたします。
以上をもちまして私の質問を終わります。
○議長（加藤喜三男） 三浦康司議員。
○９番（三浦康司）（登壇） いずみ会の三浦康司です。
通告に従い、質問を申し上げます。
まず、地方創生による遊休農地対策と農福連携、農業法人立ち上げの支援等についてお伺いします。
新居浜市の農地面積は、全面積の５％程度を占めるものと思われます。市民１人当たりの農地面積は、県下で最も狭いが、狭いながらもこれまで長く維持をされてきましたこの農地を都市計画の中にも積極的に取り入れ、住みよい新居浜を今後も維持し、後世に引き継いでいくことが重要です。農地は、農産物を生産することを目的とした土地であり、農家はその目的のために耕作をします。しかし、その農地で耕作をするか否かは、農地の所有者である農家の意思で決まります。もし農家が耕作をやめると、市内の農作物の生産量が減りますが、物流が安定している今日では、不足した食料はほかから買うことができるので、新居浜市の食料自給率は10％という状況です。学校給食の食料自給率は約30％ですが、市民生活には特に問題にはなりません。
このような観点から、農業は伝統的に都市計画になじまないと考えられてきました。市街化区域と調整区域を分ける線引きが廃止されても、それにかわる制度が導入されませんでした。
一方、農地には食料・農産物生産機能以外に、洪水防止、保養安らぎ、河川流安定、土砂流失防止、有機物分解、気温上昇緩和等多面的機能があり、農地は農家より全市民の共有財産でもあります。現在、市内を見渡してみると、以前よりも遊休農地や空き家がふえている気がします。新居浜市の農業は、御存じのとおり、小規模零細でありまして、なかなか農業でやっていけないということと、高齢化で担い手がいないということが相まって遊休農地がふえているのではないかと思います。遊休農地の解消は、一義的には耕作者、所有者がすべきことではありますが、この方々ができないから遊休農地となっていますし、周辺の農家の方が耕作するにしても、遊休農地となっていないほうが効率もよく、経費もかかりませんが、人手不足とコストの問題で遊休農地の解消は進みません。しかし、農業者の高齢化、後継者不足で、このまま成り行きに任せれば農地は宅地化し、もっと耕作放棄地がふえ、家族農業の崩壊とこれまでとは違った歴史上初めてのことが起こり始めています。この機に有効な農地保全策を打ち出さなければ、取り返しのつかないこととなります。このため、行政としての対応をとるべきだと思います。ただ、行政が直接するよりも、民間でやってくれるところに対して支援すべきだと思います。
そこで、市長にお尋ねしますが、地方創生の観点からも、遊休農地の解消も伴う農業法人の立ち上げや福祉作業所等による農業への取り組みについて、地方創生、福祉、農業の立場から支援を考えられないか、支援をしていく考えはありませんか、お伺いします。
このことは、地方創生総合戦略の基本目標にある新たな雇用を創り出し、地元産業を振興します、また、第一次産業の新たな取組への支援にも該当すると思います。また、第五次長期総合計画には、健康福祉の中に、障がい者福祉の充実があり、障害者への就労支援にもつながると思います。よろしくお願いします。
新居浜の農地は、国が守ってくれるわけではありません。農林水産省の方針は、農地の集約、経営規模拡大、農業収入増を目指しております。経営規模の小さい新居浜の農業には、全くなじまないため、このままでは新居浜の農業、農地は壊滅的な打撃を受けることは間違いありません。新居浜市の農業の実態を考えたとき、ほとんどの農家が小規模零細の年金農家であり、農地は基盤整備も整っていないため、生産効率の悪い状況にあります。このため、本格的に農業を始めたいという法人等があっても、当市を選ぶことは考えにくいと思われます。新居浜市は、国が進めている大規模効率化の農業政策ではやっていけません。新居浜市は、兼業も含めた小規模零細の農家に対して、農業を継続していける支援、新規に小規模零細農家でも農業をやってみたいといった希望者に対して、農業に取り組みやすくするような支援が必要でないかと思います。例えば、小規模な農機具の購入支援、農機具の貸し出し等、小さな農業に対して新居浜市独自の新たな支援策を考え実行することはできないでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇） 三浦議員さんの御質問にお答えいたします。
地方創生による遊休農地対策についてでございます。
まず、農福連携、農業法人設立への支援についてでございます。
三浦議員さん御提案の民間による遊休農地の解消のための民間法人の立ち上げや福祉作業所等による農業への取り組みについては、遊休農地の解消、障害者雇用の促進につながることから、大いに期待しているところでございます。現在、本市において６カ所の福祉施設がシイタケ栽培などに取り組んでいるほか、そのうちの１カ所を含む７カ所の農業法人が認定農業者として農業に取り組まれており、また民間事業所の中で農産物を生産しているところもございます。このような取り組みに対する具体的な市の支援といたしましては、まず地方創生の観点からは、移住、定住を促進する上におきましては、住、食、業の充実は不可欠な要素であり、現在空き家バンクの活用やハローワークと連携した求人情報サイトあのこの愛媛の運用を図っておりますが、農業を通じた食を産業として位置づけることで、遊休農地の解消、雇用の確保、経済の活性化、健康づくりなどの好循環が生まれるような事業展開が図られるよう、今後関係機関等とも連携してまいりたいと考えております。
また、福祉の面からの支援につきましては、社会福祉法人等が農業に取り組む際、愛媛県が行っております農業の専門家による農業技術等のノウハウ支援や国及び県が施設整備の経費の一部を支援する制度を利用することで、農福連携の推進が図られると考えており、社会福祉法人等に対する制度の啓発等を積極的に行ってまいります。
また、農業の立場からの支援につきましては、現在国の制度は農地の集約化を行う担い手に対して支援を行うことが主要な政策となっておりますことから、先ほど申し上げた福祉の面からの支援制度を活用していただくほか、社会福祉法人等に対する農福連携対策の交付金もございます。また農業委員会におきましては、貸付希望農地の閲覧やマッチング等を行っているところでございます。
一方、福祉作業所等が認定農家になることは可能でございますので、認定農家になることをお勧めし、その上で認定農家として活用できる制度、認定農家としての支援を実施したいと考えております。
次に、小規模な農機具の購入支援、農機具の貸し出し等小さな農業に対する新居浜市独自の新たな支援策についてでございます。
御案内のとおり、新居浜市の農業は、小規模零細で、基盤整備も余り進んでいないため、他市と比較して農家にとっては非常に厳しい状況にあると認識いたしております。また、全国的に見ても、極端な小規模零細である本市農業の特徴を考えたときに、小さな農業、兼業農家に対する支援を行うことにより、多くの小規模な担い手を育てることは、農地の保全や地産地消の観点からも新居浜市の農業を持続していくために必要な方策であると考えておりますことから、三浦議員さんの御提案を踏まえ、地産地消の推進の観点からも、少量でも出荷していただくことを前提として、小規模な農機具の購入に対する支援や使用頻度の低い農機具等の貸し出し等の具体的な施策を検討していく必要があるものと考えております。
○議長（加藤喜三男） 三浦康司議員。
○９番（三浦康司）（登壇） 答弁の中で、福祉の面から国や県による法人に対する支援があると言われましたが、農福連携による障害者本人への支援やメリットは何かありますか、教えてください。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇） 三浦議員さんの再質問にお答えいたします。
農福連携による障害者本人への支援やメリットについてでございます。
障害者就労支援事業所が参入することによりまして、障害者の雇用拡大につながることとなります。また、障害年金を受給している障害者にとりましては、事業所に通うことによりまして収入が増加をいたしますと、自立した生活を送ることが可能となり、生きがいの創出や社会参加を促すこととなるというようなメリットがあると考えております。
○議長（加藤喜三男） 三浦康司議員。
○９番（三浦康司）（登壇） 福祉法人やその他の企業が農業を始めるには農地が必要ですが、農地の貸し借りとか農地の取得は、農業者同士のことが基本であります。しかし、これは国の政策なので、農業委員会を通じて許可が出されると思いますが、それはもうスムーズに行われているんでしょうか、お聞きします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇） 三浦議員さんの再質問にお答えをいたします。
農福連携の際の農地の貸し借りの関係だと思いますけれども、農福連携に関して、例えば農地法の例外規定とか、そういったものがあるわけではございませんけれども、他の農家と同様に、農業法人についても新居浜市の場合であれば農地が３反以上の貸し借りであるとか取得ということと、あとほかに農業法人の定款に、農業ということが表記されているという条件、それと農業専従者が最低１名以上必要と、こういった条件をクリアすれば、農地の取得であるとか貸し借りが可能になってまいります。
○議長（加藤喜三男） 三浦康司議員。
○９番（三浦康司）（登壇） ちょっと確認ですが、農福連携を始める事業所とか企業は、まず農業法人の資格を取ってからということでしょうか。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇） 三浦議員さんの再質問にお答えをいたします。
農業法人の資格を取ってから農福連携というようなお尋ねでございますけれども、農業法人といいますのが、例えば学校法人とか医療法人とかの法的に定められた名称ではなく、農業を営む法人であれば任意に使用できるということでございますので、例えば普通の会社の法人でありますとか、福祉法人でありますとか、そういったものでも農業のほうをするということになれば、農業法人ということになってまいりますので、特別な資格が必要になるというわけではございません。
○議長（加藤喜三男） 三浦康司議員。
○９番（三浦康司）（登壇） 次に移ります。
公民館を核としたまちづくりについてお伺いします。
新居浜市の公民館は、平成20年度から順次地域主導型公民館に移行しました。それまでの正規職員の配置から非常勤職員に移行しましたが、地域にとっての評価は10年たってどうでしょうか。たしか移行のときには、公民館が目指す方向性として、個人の趣味や教養などへの要求にとどまるのではなく、防災、子供の安全安心、環境や福祉などのさまざまな現代的な課題への取り組みに重点を置き、全ての地域住民の参画を促し、みんなの幸せのために役に立つ地域づくりの拠点としての機能が求められるとして出発したと記憶しています。長野県の飯田市は、とても公民館活動が盛んな市だと聞きました。そこでは、たくさんの公民館分館があると聞きました。これは、新居浜市の自治会館のようなものですが、そこで活動することを分館やると言っているそうです。日常生活の中に公民館活動が根づいていて、自分たちの力で地域をつくっていくというのがこの分館やるには込められていると感じました。分館行くでも行事に参加するでもなくて、私がやるんだという強い気持ちを感じました。多分これまでの公民館活動を通じて、小さなよかったことの積み重ねが、人生を豊かにし、多くの人とのきずなをつくり、自分たちの地域のすばらしさを伝えたいという気持ちを高めたのだと思います。また、子供たちも地域の一員として活動に加わっているようで、地域が公民館を通じて元気になっているそうです。公民館を核としたまちづくり、つながりづくりが地域を変えていく大きな可能性を持っていると感じています。
そこで、何点かお伺いします。
１点目は、新居浜市が目指していこうとする公民館の姿はどのようなものかについてであります。
私が見聞きする限りですが、市内の各校区によって公民館のやっていることはかなり違う気がします。グループサークルが熱心なところもあれば、イベントが盛んなところもありますし、郷土芸能の保存や青少年の健全育成に成果を上げているところもあります。みんな違ってみんないいということもありますが、これからの新しい時代に向けて、こんな公民館だったら行ってみようとみんなが思えるような新居浜の公民館が目指す理想がイメージできることも大事だと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。
２点目は、どこの公民館でも公民館活動のリーダーがいない、後継者ができないという悩みをよく耳にします。その理由はどこにあるのでしょうか。昨今は、企業でも、福祉の現場でも、人材不足がよく言われます。ビジネス現場での人材不足と公民館活動などでのボランティア活動の人材不足では、その背景にあるものは違うと考えます。企業は、技術や知識を後継していかなければなりません。それゆえに人材を育てます。また、不足していれば、時には給料などの待遇改善を図り、人を集める努力をします。公民館活動で同様のことはできないかもしれませんが、私はやはり人を育てることは同じではないかといつも感じています。また、給料で報いるという発想はおかしいですが、頑張ってくれた人にはそれをきちんと評価し、やる気が高まるような仕掛けが大事だと考えます。また、リーダーは、自分がやってきた仕事は、基本的に他人に渡さないという習性があると感じています。忙しい、大変だと言いながら、誰かにバトンを渡すことをしない人が多いのも事実ではありませんか。何年、何十年も同じ事業を繰り返す中では、新しい人材は要らないのかもしれませんが、それでは地域は活性化しません。変えるべきものと変えてはならないもの、不易流行を踏まえてそれを担ってくれるリーダーとなる人材の育成、そしてその人材が活躍できる機会をつくるために、社会教育課はこれまでどのような取り組みをしてきたのか、お伺いします。
３点目は、これまでの社会教育は、学級講座のような教育の分野が対象だったと思うのですが、これからは地域課題解決型の取り組みが社会教育の事業と規定されたと聞きました。そのことについてどのように考えていますか。すぐ思い浮かべられる公民館が取り組むべき地域課題には、介護の問題、ごみの問題、地域防災、子育て支援などがありますが、今後の公民館は、これらの課題に対してどの程度のレベルのことを公民館で取り組んでいかれますか。公民館事業は、学習に限定すべきでしょうか。それともその学習の成果を発揮した実践活動に取り組むべきでしょうか。公民館だけが、地域住民だけがそれを考えるのは難しい気がします。社会教育課がどのような指導を行っているのか、お伺いします。
４点目は、ネットワーク型行政の取り組みの必要性についてお伺いします。
地域課題解決型の活動は、さまざまなテーマになるので、いろいろな担当課との連携なしには考えられません。さきにも申しましたが、非常勤職員だけの体制では、市役所の各課との関係はつくりにくいと思います。出前講座を使った事業は、多くの公民館であるようですが、単発で終わってしまいがちです。講座をきっかけとしてごみの問題や健康寿命延伸の問題を解決していくために、公民館と市役所の担当課がつながっていく機会をふやしていくべきじゃないかと思います。
このようなネットワークづくり、協働で取り組んできた事例があれば教えていただきたい。また、今後そのような活動をふやしていくべきと考えますが、お考えをお伺いします。
○議長（加藤喜三男） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５１分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（加藤喜三男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 公民館を核としたまちづくりについてお答えいたします。
まず、新居浜市が目指す公民館の姿についてでございます。
これからの人生100年の時代では、高齢者から子供まで、全ての人が活躍できることが何より重要であり、公民館が学びを通じた個人の成長だけではなく、人のつながりを広げ、よりよい地域づくりの拠点としてイメージされる新しい時代にふさわしい社会教育施設としての姿を目指してまいりたいと考えております。今後の新居浜市の公民館のあり方につきましては、現在平成の時代から新しい時代へ移行する節目でございます。新居浜市社会教育委員会議にそのあり方を諮問し、現在答申に向けて議論を重ねていただいております。そういったものも踏まえながら、今後考えてまいりたいと思っております。
次に、公民館活動のリーダーについてでございます。
公民館職員につきましては、地域主導型公民館の導入にあわせ、公民館活動リーダー（支縁人）養成塾、スキルアップのための社会教育主事講習、さらに社会教育主事講習を受講した職員については、社会教育主事等研修会等に参加し、新たな知識や人脈づくりに努めておるところでございます。また、昨年度は、ファシリテーション研修、今年度は地域コーディネーター研修会を実施し、公民館職員と地域住民が、ともにコミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な推進のための役割について学んだところでございます。地域においては、育った人材を生かす機会をつくれていないことが、後継者がなかなか生まれてこない一番の理由であり、企画、立案、運営を通じて、小さな成功体験を積み重ねていくための活動の場づくりが、何よりも大事ではないかとそのように考えております。
次に、地域課題解決型の取り組みについてでございます。
持続可能な社会づくりを進めるためには、行政はサービスの提供者、市民はサービスの享受者という役割分担から、市民みずからが当事者として主体的にかかわっていくという意識の転換が求められていると考えます。地域には、介護、環境、防災、子育てなど多様な課題がございます。自分たちで新しい地域運営のための組織をつくり、地域の特色を生かしたまちづくりを推進していくための取り組みを現在起こそうとしておる地域もございます。こういった動向も踏まえながら、地域ごとにどのように取り組んでいくのが一番地域にとってふさわしいか、それを議論していきたいと考えております。
次に、公民館事業は、学習限定か、実践活動に取り組むべきかという御質問でございます。
教育委員会では、これまでも学習した成果を生かした活動を行うよう指導してまいったところでございます。全公民館が地域主導型に移行した平成23年度から、それまでの生涯学習事業を地域教育力向上プロジェクトに移行し、学ぶ、活かす、創るを大きな柱とした事業を開始いたしました。これは、個人の学びを地域での実践のための事業で生かし、今後の公民館、地域の方向性を決定していこうという目的で実施してきたものでございます。しかしながら、いまだ個人の要望にとどまり、社会の要請を受けとめた活動は、まだまだ浸透が不十分ではないかと反省をいたしております。今後は、公民館で学習し、学習した成果を生かし実践することで充実感を得ることができ、また新たに学ぼうという循環が生まれるよう、公民館と地域がともに考え、活動していく事業を推進してまいります。
次に、公民館と市役所のネットワークについてでございます。
公民館では、まちづくり事業、女性セミナー、高齢者講座などにおいて、防災安全課の講師による交通安全教室や防災講習会を初め、保健センター、人権擁護課の講座を出前講座として利用いたしております。現状では、防災訓練や健康寿命の延伸などに関する担当課の支援など、公民館と市役所のつながりについては広がってはきていると認識いたしておりますが、今後におきましても、地域住民との連携はもちろん、市役所各課所とも連携を密にしながら、ネットワークと協働活動を生かした公民館事業を推進してまいりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男） 三浦康司議員。
○９番（三浦康司）（登壇） 社会教育は、生涯学習の一部と思われます。昭和のころですと、婦人会、青年団をターゲットにした学級講座でしたが、平成になって影を潜め、個人の要望が満足する学びに移ってきた感がありますが、関教育長は、新居浜市の公民館は、生涯学習、社会教育、どちらの思いが大切と考え事業を展開していますか。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 三浦議員さんの再質問にお答えをいたします。
生涯学習か社会教育かという問いかけをされますと、私も非常に答えづらいところもあるんですけれども、社会教育の方向性としては、個人が学んだことを自分で高めていって、そのことによって人がつながっていき、町をつくっていくような力に変わっていくこと、確かに今まで生涯学習というときに、どうしても個人の学習要求に応えるということでとどまっていたという点がございます。それは、多分生涯学習か社会教育かという問題ではなくて、本当は生涯学習でも社会教育でも目指すべきところは一人一人が学んで、それをみんなとともに高め合って、何かを一緒につくっていこうという、その循環を生み出していくことこそが大事ではないかなと思います。個人の学びも大事ですし、それを生かしてみんなで集団で学んでいくことも大事という、両方を大切にしながら、新居浜市のこれからの社会教育を進めていければ何よりと考えております。
○議長（加藤喜三男） 三浦康司議員。
○９番（三浦康司）（登壇） 質問の中で、非常勤職員だけでは市役所各課との関係はつくりにくいと申しました。その解決策として、市役所の定年者を採用してはいかがかと思いますが。お願いいたします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。関教育長。
○教育長（関福生）（登壇） 三浦議員さんの再質問にお答えをいたします。
公民館の職員として、市役所の定年職員を採用するべきではないかという御提案かと思います。以前にも副館長という職が公民館にあった時期もございます。館長を補佐していろいろ公民館職員として地域での活動、そして行政とのつながりをつくっていく上でそういう職を置いておった時期も過去にございました。そういったものも一つのスタイルでありましょうしあるいは現在、市の職員の定年の年齢も今後上に上がっていくことも想定されております。そういう中で、自分の思いを地域の中で発揮できるという方がおられるんであれば、そういったものも一つの選択肢ではないかとも考えます。それを選ぶのは、恐らく地域の側の考え方、自分たちの地域を回していく上で、誰が一番ふさわしいかというものを判断していただいて、その上で対応していくのが今から検討していかなければいけない課題かなと今の御提案で考えさせていただいたところでございます。今後検討してまいりたいと考えます。
○議長（加藤喜三男） 三浦康司議員。
○９番（三浦康司）（登壇） 次に進みます。
都市間交流協定につきましてお伺いしますが、昨日の藤田議員の質問と重なりますが、今さら変更もできませんので、通告どおり質問しますので、新たな気持ちでお答えください。
それでは、新居浜市・大府市都市間交流協定についてお伺いします。
先日、大府市との都市間交流協定の締結の際、私の地域の皆様、垣生のじょうさ節保存会の皆さんが、わざわざ新居浜から愛知県の大府市まで行ってくださいました。市のマイクロバスで約８時間もかけて訪問し、高齢の方も多く、大変だったと話しておられました。新居浜市のためになるのだったらという思いで参加してくださったようです。私は、この新居浜市・大府市都市間交流協定締結式には参加しませんでしたが、両市の交流は、昭和34年までさかのぼり、そのころから新居浜市とは縁があったようです。新居浜市は、元禄４年の別子銅山の開坑以来、鉱山業、林業、化学、重機械工業、電力等の住友グループ関連企業群の拠点として、これまで四国屈指の工業都市として発展を続けてまいりました。
一方、愛知県大府市は、純農村として発展し、中部圏の中核である名古屋市に隣接するとともに、明治期以降には現在のＪＲ東海道線、武豊線が開通するなど、交通の要衝であるという恵まれた立地条件のもと、輸送機械や機械部品の製造を中心とする工業分野において発展を続けてきたそうです。
両市のつながりは、先ほども言いましたが、昭和34年、1959年までさかのぼり、当時の大府町の繁栄に寄与するため、大府の地に住友機械工業株式会社を積極的に誘致するとともに、新居浜市を含む愛媛県内下請関連工場６社が立地し、両市の間で人と産業の交流がスタートしたとお聞きしました。また、両市は、南海トラフ大地震が発生した際には、お互いが著しい被害が生じるおそれがある地域であり、大府市では平成12年の東海豪雨により、新居浜市では平成16年の台風により、それぞれ甚大な被害を受けたところであり、防災力の向上を目指すべく、緊密な連携、協力が求められているところであります。
以上のように、過去の歴史、先人の努力に立ち返って学ぶとともに、両市の交流を充実させることで、現在さらには未来に向かって両市の活性化と市民生活の向上を目指し、都市間交流協定を締結するとのことであります。この協定の目的として、第１条で、ものづくり産業を通してつながる新居浜市及び大府市が、圏域を超えてヒト、モノ、コトの交流を図ることにより、それぞれの都市の活性化及び魅力あるまちづくりに資するとありますが、具体的にはどのようなことができるのでしょうか、お伺いします。
あわせて、この都市間協定を結ぶのは、新居浜市では初めてではないかと思いますが、新居浜市民のほとんどの皆さんは、この都市間交流協定について知らないと思いますが、市民への周知はどのようにされるのでしょうか、お伺いします。
両市は、目的を達成するために、１、教育、文化又はスポーツの交流に関すること、２、産業の振興に関すること、３、地震、風水害等に対する防災及び減災対策に関すること、４、その他両市が協議して必要と認めることが挙げられておりますが、具体的に都市間協定によってどのようなことを行う予定ですか、お伺いします。
新居浜市と大府市との都市間交流協定締結式に、両市の商工会議所会頭や副会頭、役員の方も多く参列されたとお聞きしましたが、今後民間レベルでの交流についても、何か具体的な話がありましたらお伺いします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 新居浜市・大府市都市間交流協定についてお答えをいたします。
愛知県大府市との都市間交流協定の締結に当たりましては、多くの皆様方からの御理解、御協力を賜り、とりわけかねてより大府市の文化団体と交流のある垣生校区じょうさ節保存会の皆様には、遠路御臨席を賜りましたことに深く感謝申し上げる次第であります。
まず、このたびの協定により、具体的にどのようなことができるのかについてでございます。
本協定の締結を契機とし、産業分野での交流をより一層深めてまいりますとともに、これまで交流のなかった教育、福祉、スポーツ等新しい分野においても活発に交流を図ることにより、新たな出会いや気づきが創出され、交流人口の拡大やそれぞれの地域における情報発信が進められるなど、町の活性化、ひいては両市の発展につながるものと考えております。
次に、市民の皆様への都市間交流協定の締結に関する周知についてでございます。
12月号の市政だよりにおきまして、特集ページを設け周知を図りましたほか、市ホームページにおきまして、トップページのバナーに協定書を交わす画像を大きく掲載するとともに、締結内容や大府市を紹介するページも公開をいたしております。このほか、市民の皆様にお互いの町を知っていただけるよう、協議、検討を進め、今後さまざまな機会を通じて周知に努めてまいります。
次に、具体的な取り組みについてでございますが、現在両市の共通課題や得意分野を中心とする連携事業の実施に向けて検討を進めているところでございます。具体的には、市民の健康を目的とする健康プログラム事業やスポーツ交流会の開催、相互理解を深めるための学習機会の設置のほか、災害時相互応援に関する協定の実現などの検討を行っております。また、お互いの町の活性化に向け、相互に情報発信に努めることとしており、定期的に相互の特産品の販売やＰＲコーナーの設置につきましても検討してまいります。
なお、中部エリアにおいて、今月22日から公開が始まるふるさと映画ふたつの昨日と僕の未来については、既に大府市役所庁舎でのパンフレットの設置や職員に対する周知活動を行っていただいているところでございます。
次に、今後の民間レベルでの交流に関する具体的な話についてでございます。
お互いの町の産業及び事業活動について理解を深めるため、来年１月、大府市商工会議所の役員の方々が来市され、本市商工会議所の皆様と意見交換や近代化産業遺産群などの視察を実施されると伺っております。また、年度末には、大府市の有志団体の皆様が研修のため来市いただけるとも伺っており、このような圏域を超えた市民レベルの交流を深めながら、両市の活性化、交流発展を図ってまいります。
○議長（加藤喜三男） 再質問はありませんか。三浦康司議員。
○９番（三浦康司）（登壇） 10年、15年の節目の年に、大府市への太鼓台派遣が可能になるような両市の交流が盛んになることを要望して、質問を終わります。
○議長（加藤喜三男） 高塚広義議員。
○１２番（高塚広義）（登壇） 公明党議員団の高塚広義です。
第26回全国中学校駅伝大会県予選が行われ、男子は新居浜西中学校、女子は中萩中学校が優勝し、12月16日の全国大会に参加いたします。本当におめでとうございます。特に、母校である中萩中学校は、劇的な逆転勝利で初優勝をかち取っており、地元に勇気と感動を与えてくれています。試合当日は、２校とも信頼のきずなをたすきに託し、思う存分悔いのないレースを展開されることを期待しております。
それでは、通告に従いまして、一括方式で質問させていただきます。
初めに、防災行政のうち、地区防災計画について。
本年７月に発生した西日本豪雨災害では、行政のハザードマップが正確であっても、それをどう活用し、生かしていくのかが課題であることが改めて浮き彫りとなりました。災害に関する情報を住民の主体的な防災活動にどのようにつなげていけるのかが大事であります。高齢社会という社会構造の中で、防災のあり方も変わってまいります。
そこで、どのようにしたら災害から市民の生命を守れるのか、石川市長に防災・減災対策の基本的な考え方をお伺いします。
次に、市民の主体的な防災活動の重要性から、具体策として地区防災計画の策定があります。公明新聞には３・11東北大震災時に宮城県七ヶ浜町において、リーダーの一瞬の機転が高齢者60人を救ったとの記事が載っていました。同町花渕浜地区では、住民でもある東北学院大学地理学教授の宮城豊彦氏のアドバイスを受け、2006年から２年間かけて津波ハザードマップを作成、班ごとに白地図に行政指定の避難所や自分たちで考えた一時避難所、また土石流など危険な場所も記入、並行して毎年避難所運営訓練と防災座談会も行っていたようです。
このように、住民が主体的にマップの作成にかかわることで、地域の防災力の向上が図れます。釜石の奇跡もそうであったように、七ヶ浜町でも住民主体の防災活動が、住民の命を守ることになったと考えられます。
一方、2013年には、東北大震災の教訓を生かして、災害対策基本法の改正があり、地区防災計画制度として新たにスタートをしております。
そこで、本市の地区防災計画の現状を伺います。
また、行政として、住民の地区防災計画策定に向け、どのような支援をしていくのか、地区防災計画の課題についてもお伺いします。
先ほども述べましたが、地区防災計画とは、住民みずから作成する行動計画であり、自分の地域で起こり得る災害発災時にとるべき行動について、多くの住民が参加して、主体的な議論を行って作成することが重要です。行政として、計画作成それ自体を目的とするのではなく、災害時に誰もが適切な避難行動がとれるよう、作成の過程を大事にした支援を行っていくべきであります。具体的には、１、誰にもわかりやすい地区防災計画作成ガイドの作成、２、職員の持っているノウハウや情報の共有、３、作成のためのファシリテーター派遣、４、連合自治会、単位自治会の自主防災組織を対象にした印刷費やマップ作成にかかわる費用の補助などの支援が考えられます。本市の御見解をお伺いします。
次、避難行動要支援者の支援について。
１人では避難できない高齢者や障害者などの避難行動要支援者の支援についてお伺いします。
本年６月に発生した大阪府北部地震の際、豊中市では、要支援者全員の安否確認を発災からわずか４時間で完了したとのことをお伺いしました。豊中市では、地域福祉計画の中の重点事業の一つに、災害時要援護者対策を位置づけ、まず平常時と災害時が連動した実効性ある支援体制の構築を目指しております。ポイントとしては、各校区の福祉委員会及び民生委員などが日常の活動を地道に行っており、今回の安否確認も行政からの指示がある前に自主的にスタートしたようでございます。また、豊中市では、防災・福祉ささえあいづくり推進事業を行っており、災害対策基本法の改正後に、旧災害時要援護者安否確認事業を拡充しております。具体的には、１、名簿登録要件を拡充、２、支援者の範囲も拡充、３、安否確認、避難誘導や避難支援も行うようにしたようです。この事業のポイントは、平時の体制構築、訓練、関係づくり等が、いざ災害時には安否確認、避難支援、避難誘導という関係に移行されることです。平時のつながりの強さが、即防災力の向上になるというものです。防災とは何か、要支援者をどう守るのかの答えがここにあると考えます。ぜひ本市でも平時は福祉、災害時は防災という取り組みを導入すべきと考えますが、御所見をお伺いします。
また、新居浜市版防災・福祉ささえあいづくり推進事業の導入についても検討すべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。
次に、被災者を支援する災害ボランティアについてお伺いします。
2016年に発生した熊本地震では、発災直後、全国災害ボランティア支援団体ネットワークＪＶＯＡＤが熊本、大分両県で活動しているＮＰＯやＮＧＯなどに呼びかけ、行政などと連携、協働する場として、熊本地震・支援団体火の国会議を設立、被災地に駆けつけた支援団体を12の分野に再整理し、分野ごとに連携して活動し、避難所間での格差解消に努めております。発災当初、毎晩行われた同会議では、国や県など行政関係者と医療、保健、福祉の専門職、災害救援ＮＰＯ、ボランティアとの情報共有や施策の調整などが行われています。参加団体数は、最大で約300にふえ、また災害ボランティアセンターの運営をＮＰＯなどがサポートする体制も整えたそうです。阪神・淡路大震災以降、被災地支援に携わってきたＮＰＯなどの中には、避難所の環境整備や在宅避難者支援、炊き出しや調整など災害特有の業務に対応できる能力を身につけた団体も多く、このように多様なボランティアグループが現地に入っていれば、目まぐるしく変化する被災者のニーズに対応が可能となります。しかし、多くのボランティアセンターは、ニーズに合ったボランティアを円滑に派遣する調整機能を備えていないと言われております。ＪＶＯＡＤの栗田代表理事は、火の国会議のような現地入りするさまざまなボランティア団体やＮＰＯなどの団体と行政、社会福祉協議会が連携し、活動の調整を担う情報共有会議の設置を提唱しておりますが、本市の御見解をお伺いいたします。
次に、子ども防災手帳について。
頻発して起こる災害から、地域の宝である子供の生命を守る視点から、子ども防災手帳の製作を提案いたします。愛知県尾張旭市が製作しているこども防災手帳は、親子でクイズを解きながら一緒に考え、地震や台風時にどう行動すべきか、イラストやクイズを使い楽しく学べるように工夫されています。小学校での避難訓練の事前学習のときにもこの手帳を使い、いざというときの姿勢を学習するようです。本市でも親子で対話しながら防災意識を高めていく新居浜市版のこども防災手帳の製作を行うべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。
次に、観光危機管理の充実についてお伺いします。
今月９月の台風21号の上陸や北海道胆振東部地震では大きな被害が発生し、関西空港や新千歳空港が一時閉鎖され、札幌市内のホテルでは、ブラックアウトによる停電等で観光客に大きな影響が出ております。とりわけ外国人観光客にとっては、多言語での災害・交通・避難情報が不十分であった等災害時の対応に大きな課題を残しております。このような災害の多い我が国においては、観光客の危機管理は重要であり、各自治体では、観光客に対しての防災や災害時の支援体制などの対応が求められております。
そこで、お伺いします。
本市の地域防災計画において、観光旅行者に対する避難場所や避難経路などの計画が定められているのか、また外国人観光客への情報伝達に関する事項等が整備されているのか、例えば１、災害情報の多言語化について、２、外国人観光客に対する避難所の運営について、３、関係機関や関係団体との連携についてお伺いいたします。
続きまして、福祉行政について。
平成25年の予防接種法施行令等の改正によると、白血病や再生不良性貧血などの病気により長期にわたる療養を余儀なくされ、予防接種法に定められた期間にワクチン接種をすることができなかった子供については、法に基づき救済制度が講じられることになり、療養を終えた後で、原則２年以内であれば、全額公費の定期接種の対象者となると記載されております。しかし、骨髄移植手術を受けた場合は、接種済みの予防接種の抗体が失われてしまうことがあるため、再接種をしなければならない可能性があり、その場合の再接種費用は、全額自己負担となるようであります。小児のころに接種するよう国が努力義務として規定している予防接種には13種類もあり、ワクチンの種類によっては、複数回接種が必要なものもあります。自己負担であれば、ワクチン１本の接種当たり１万円前後の費用がかかるため、仮に全ての抗体を失い、再接種するとなれば、20万円程度もかかってしまうことになります。本来であれば、国の予防接種法により救済措置を講じるべきでありますが、このことについて厚生労働省は、再接種への助成については、各自治体の判断次第とコメントしており、大変残念な見解であります。こうした窮状を救うため、三重県の四日市市が平成29年４月から、新潟市が平成29年８月より助成制度をスタートさせ、再接種に要した費用の全額を助成、その後も愛知県の小牧市や西尾市でも全額助成が開始されております。これまで予防接種行政を推進してきた本市として、一日も早く助成制度を導入すべきではないでしょうか。御見解をお伺いいたします。
続きまして、乳幼児健診での小児がんの早期発見について。
我が国では、小児の死亡原因の第１位はがんとなっており、小児がんの患者と家族は、発育や教育への対応などで、成人のがん患者とは異なる課題を抱えています。
そこで、国では、昨年より全国15カ所に小児がん拠点病院を指定し、質の高い医療の提供と相談体制の充実を図っているようですが、四国には指定の拠点病院がないのが現状です。
そこで、本市として、小児がん拠点病院との連携についてどのように考えているのか、お伺いします。
小児がんの中には、網膜芽細胞腫という目のがんがあります。発症は、出生時１万5,000人から１万6,000人に１人と少ないのですが、このがんは５歳までに95％が診断されており、その多くは、家族が子供の目の異常に気づき受診に至っており、素人でも病状に気づきやすい小児がんのようです。腫瘍が眼球内にとどまっている場合、眼球を摘出しないで、可能な限り残す方針で治療することが多く、そのためにも早期発見が非常に重要と言われています。
そこで、本市においても、網膜芽細胞腫を含む小児がんを早期に発見するために、具体的にどのように取り組まれているのか、お伺いします。
東京都小児がん診療連携協議会にて作成の小児がん診断ハンドブックは、国立がんセンターでも採用されており、さまざまな小児がんの症状が写真入りで詳しく紹介されています。小児がんの早期発見、早期治療のために、市民へ広く周知されてはいかがでしょうか。保健センターのイベント等での展示紹介や新居浜市のホームページ上でリンク先を紹介してはいかがでしょうか、御所見をお伺いします。
３、学校施設の環境整備について。
この夏、日本列島は、災害級と言われるほどの暑さに見舞われ、小学生が亡くなる痛ましい事故も起きております。酷暑が恒常化する中、子供たちにとって安全な学習環境を整えることは、喫緊の課題となっております。本市におきましても、来年度より小中学校の普通教室及び理科室を含む特別教室にも空調設備が整備されるとお伺いしております。酷暑の夏までに計画どおりに工事が完了することを願っております。
一方、学校の体育館は、災害時には避難所として使われます。高齢者や病弱な人、乳幼児などが身を寄せることを考えても、空調設備の整備が喫緊の課題だと考えます。本市の御見解をお伺いします。
それとあわせて、体育館を避難所として考えた場合、バリアフリー対策、またトイレの洋式化という環境面の整備も重要であると思われますが、御見解をお伺いします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 高塚議員さんの御質問にお答えをいたします。
防災行政についてのうち、地区防災計画についてでございます。
災害の発生を完全に防ぐことは不可能でありますことから、災害の経験等から学び、より効果的な災害対策を講じるとともに、市民一人一人の災害に対する理解及び行動を促すことによって、できるだけ被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る減災を防災の基本と考えております。また、たとえ被災したとしても、人命が失われないことを最重視し、経済的被害ができるだけ少なくなるよう、さまざまな対策を組み合わせて、災害に備え、災害時の社会経済への影響を最小限にとどめなければなりません。災害の規模によって、ハード対策だけでは被害を防ぎ切れない場合もありますことから、ソフト施策を可能な限り進め、ハード、ソフトを組み合わせて、一体的に災害対策を推進する必要がございます。その上で、市民がみずからの安全はみずからで守る、自助を実践した上で、地域において互いに助け合う共助に努めるとともに、行政がこれらを補完しつつ、公助を行うことを防災対策の基本として、市民、自主防災組織、事業者、市や関係機関がそれぞれの責務と役割を果たし相互に連携を図りながら協力して着実に防災活動を実施していくことが重要であると考えております。高塚議員さんの御指摘にもございました高齢化社会におきましては、支援者が減少し、要支援者が増加することが懸念されますことから、高齢者みずからが災害に備える自助の取り組みを高めていくことが必要であると考えており、行政といたしましても、災害に強い地域社会づくりの実現に向けて取り組んでまいります。
次に、避難行動要支援者の支援についてでございます。
東日本大震災では、高齢者や障害者などの要配慮者の犠牲者の割合が高かったことから、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針が示され、地域の特性や実情に応じた対応がなされることとなりました。本市では、平成16年災害の経験と近い将来発生が予想される南海トラフ地震等の大規模災害に備え、地域防災計画に基づき、災害時要援護者避難支援プランの作成など各種対策に取り組んでおりますが、その対象者となる災害時要支援者名簿につきましては、災害時に迅速に避難対応できるよう、毎年更新を行っているところでございます。平常時と災害時が連動した実効性のある支援体制の構築のためには、平時の取り組みにおける顔の見えるつながりが大切であり、平時は福祉、災害時は防災という考え方は、災害時における共助の根幹となるものであると認識をいたしております。今後におきましても、行政、自治会、民生委員等の関係者の連携をさらに強化し、避難行動要支援者に対する支援対策を促進してまいります。
また、豊中市が行っております防災・福祉ささえあいづくり推進事業の導入につきましても、避難行動要支援者名簿の作成、名簿情報提供に関する意思確認の実施、避難支援等関係者への名簿情報の事前提供、地域における避難支援体制の構築などが事業内容となっており、本市においても同様な取り組みが行われておりますが、今後はさらに取り組みを強化し、防災担当部局と福祉部局の連携により、平時の福祉と災害時の共助をつなげてまいります。
次に、福祉行政についてのうち、乳幼児健診での小児がんの早期発見についてでございます。
全国の小児がんの年間の罹患者数は、2,000人から2,500人と推測されております。成人のがんと比べるとその数は極端に少なく、希少がんの分野に位置づけられており、小児がん患者の病気の診断から治療、その後の長期フォローまで対応する専門性の高い医療の提供が求められているところでございます。国では、がん対策推進基本計画において、小児がんを重点的に取り組むべき課題の一つに位置づけ、平成25年２月に全国15カ所の小児がん拠点病院を指定し、小児がん患者と家族が安心して医療や支援を受けることができる環境を整備いたしております。中国・四国ブロックでは、小児がん拠点病院である広島大学病院が中心となり、18医療機関による小児がん中国・四国ネットワークを形成しており、愛媛県では愛媛大学医学部附属病院、愛媛県立中央病院、松山赤十字病院がネットワーク連携病院となり、小児がん患者と家族に対し最新かつ最適医療が提供できるよう連携体制を構築いたしております。本市におきましては、愛媛県立新居浜病院が、周産期母子医療センターを併設し、小児の二次救急医療機関として地域医療を担い、小児がんに関しても、ネットワーク連携病院と十分な情報共有を図っているところでございます。
次に、本市における網膜芽細胞腫を含む小児がんの早期発見につきましては、生後３カ月から４カ月児及び生後９カ月から11カ月児乳児一般健康診査や１歳６カ月児健康診査及び３歳児健康診査を実施し、小児がんを含む疾病の早期発見につなげております。
また、小児がん診断ハンドブックにつきましては、市のホームページでリンク先を紹介するとともに、保健センターのイベント等の機会を利用して、市民への周知に努めてまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましてはそれぞれ補足いたさせます。
○議長（加藤喜三男） 加藤教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（加藤京子）（登壇） 学校施設の環境整備について補足を申し上げます。
市内小中学校の体育館につきましては、避難所に指定されており、近年の地震災害や豪雨災害等の際には、全国的にも学校の体育館が避難所として活用されておりますことから、避難所としての機能強化が求められているところでございます。
まず、体育館への空調設備設置についてでございます。
体育館への空調設備設置につきましては、多くの避難者が体育館に集まる上で必要性は高いと思われますが、既存施設に設置することは、施設の老朽状態、耐震性能、設置場所や設置費用等の点において調査検討を行う必要があります。現在、東雲町の市民体育館において、空調設備の設計業務を進めておりますので、その実施結果も検証しながら、また財源といたしましては、防災、減災に有利な起債を使うことなども視野に入れて検討してまいりたいと考えております。
次に、バリアフリー対策やトイレの洋式化等の環境面の整備についてでございます。
体育館への動線のバリアフリーにつきましては、各学校により事情が異なりますが、児童生徒が日常的に必要がある箇所に対しまして、必要に応じて随時改修を行っているところでございます。また、トイレにつきましては、学校施設全体で洋式化率60％以上を目標に改修工事を進めたいと考えておりますが、体育館の洋式トイレ化につきましては、避難所としての利用や地域活動の場としての利用も多いことから、できるだけ早期に洋式化できるように取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男） 白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇） 福祉行政についてのうち、抗体が失われた小児へのワクチンの再接種について補足を申し上げます。
小児白血病の治療や骨髄移植等を行った場合、移植前に接種した定期予防接種の抗体が消失することがあるため、医師から受け直しを推奨されることがございます。医療行為により抗体を失った場合の再接種につきましては、現在、法的根拠がなく、定期予防接種の対象にならないことから、接種費用は全額自己負担となり、保護者の経済的負担が非常に大きくなると認識いたしております。高塚議員さん御案内のとおり、全国では再接種の費用を助成する自治体がふえ、厚生労働省がことしの７月１日時点で実施した調査によりますと、愛媛県内におきましては実施している自治体はございませんが、全国の自治体のうち、約５％、90の自治体が独自の接種費用の助成を行っております。本市におきましては、個人の感染症予防や経済的負担の軽減の観点から、抗体が失われた小児へのワクチンの再接種助成制度の必要性について認識いたしておりますことから、今後助成制度についての情報収集に努め、調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男） 岡松市民部長。
○市民部長（岡松良二）（登壇） 防災行政について補足を申し上げます。
まず、本市の地区防災計画の現状についてでございます。
国におきまして、平成26年度から平成28年度に地区防災計画の作成に取り組むモデル地区として、全国で44カ所を選定し、本市では金栄校区が平成27年度モデル地区として選定され、地区防災計画が作成されております。
次に、地区防災計画の作成に向けた行政の支援と課題についてでございます。
行政の支援といたしましては、金栄校区の場合では、地域住民が主体となって取り組む事業でございますので、地域の主体性を尊重した上で、職員も参画し、アドバイザー的な立場での支援を行ったところでございます。今後におきましても、計画の作成に向けた指導、アドバイザーとして積極的に支援してまいりたいと考えております。
地区防災計画の課題につきましては、作成に当たっては、作成を指導する中心的な人材として、防災意識が高く、継続して地域を取りまとめることができる人材が存在するかに左右されること、また作成後もいざ災害時に生かされるよう、計画の見直しが必要になってくることと考えております。作成過程を大事にした支援を行っていくべきとの御提言につきましては、計画の作成には、住民参加による住民同士の議論が不可欠でありますので、情報の提供を含め、適切な支援、指導を行ってまいります。
次に、災害ボランティアについてでございます。
ボランティア活動の調整を行う情報共有会議の設置についてでございます。
本市におきましては、大規模災害が発生した場合には、円滑な応急対策を実施するため、ボランティアやＮＰＯの自主性、主体性を尊重しつつ、ボランティア機能が効果的に発揮されるよう、災害救援ボランティア活動の支援を行うこととしており、具体的には、社会福祉協議会と連携して、災害救援ボランティア支援本部を設置し、ボランティアの募集、受け付け、派遣、あっせん、ボランティア活動に関する情報収集、ボランティアや被災住民等に対する情報提供、窓口の開設、資機材の提供など、ボランティア活動の総合調整を行うこととしております。高塚議員さん御案内の情報共有会議につきましては、本市ではこの災害救援ボランティア本部が担う役割となっておりますことから、情報共有会議のように、より一層ニーズに合ったボランティアを円滑に派遣する調整機能を発揮できる体制となるよう、また災害の規模や状況、ニーズに応じた個別分野での情報共有の場が必要となることも考えられますので、組織運営につきましては柔軟に対応してまいりたいと考えております。
次に、子ども防災手帳についてでございます。
防災に対する高い意識を醸成していくためには、継続した学習や訓練が必要であり、幼年期から防災について学ぶことは、非常に有効な取り組みであると考えております。子供たちへの防災教育につきましては、各地で防災絵本を使った学習や御紹介をいただきました愛知県尾張旭市のこども防災手帳など、さまざまな取り組みが行われております。また、茨城県常総市などでは、全小中学校で防災学習に取り組んでいる事例もございまして、学校教育に組み込むことができれば、さらに効果が上がる取り組みになると考えているところでございます。本市におきましては、現在建設中の総合防災拠点施設に防災を体験し学習することができる体験型施設を設置することとしておりますので、施設見学を学校の授業に組み込んでいただくとともに、その中で御案内のあった防災手帳の内容も参考とした教材等を用意するなど、子供たちが防災について楽しく考え、繰り返し学ぶ機会を提供できるよう取り組んでまいります。
次に、観光危機管理の充実についてでございます。
まず、地域防災計画において、観光旅行客に対する避難場所や避難経路などの計画が定められているかについてでございます。
新居浜市地域防災計画で、観光旅行客等の土地不案内者への支援につきましては、帰宅困難者という位置づけにおいて、行政において災害・避難情報等の提供に努め、確実な避難誘導を行うこと、また事業者においては、連絡手段及び滞在場所の提供、その他の応急処置に必要な支援に努めることとしております。
なお、観光旅行客が避難される場合には、観光旅行客に対する避難場所や避難経路などの計画は、具体的には定めておらず、最寄りの指定避難所を御案内することになります。
次に、外国人観光客への情報伝達についてでございます。
災害情報の多言語化について、地域防災計画では、地図及びローマ字を併記した誘導標識、避難所案内板の設置等、英語、中国語、ハングル等による広報活動の実施を検討することとなっておりますが、まだ十分に整備されていないことから、今後の課題と認識をいたしております。
また、通訳ボランティアの整備につきましては、国際交流に関する団体と災害時の外国人への支援や連携について今後協議してまいりたいと考えております。
次に、外国人観光客に対する避難所の運営につきましては、一般避難所での生活は、言語のみならず、宗教や生活習慣等の文化的な違いから、互いに不安や混乱が生じることが考えられますことから、対応可能な施設を別に定めている都市もございますことから、今後検討してまいりたいと考えております。関係機関や関係団体との連携につきましては、主には外国人観光客が被災した場合の安否確認の際には、大使館や外務省と連絡をとり合うことといたしております。
以上で補足を終わります。
○議長（加藤喜三男） 再質問はありませんか。高塚広義議員。
○１２番（高塚広義）（登壇） まず、学校施設の環境整備についてお伺いします。
先ほど御答弁では、来年度小中学校の普通教室等のエアコン設置が終了した後、緊急防災・減災事業債とかを活用してまずは体育館トイレの洋式化ということも考えておられるということなんですけど、何年までとかというのは難しいと思うんですけど、前向きにその辺どのように取り組んでいくのかというのと、あと今避難所となっている中学校の体育館というのは、川東とあと上部の角野とか大生院、中萩とかというところしか入ってないんですけど、それ以外の体育館等については、どのような環境整備等を考えられているのか、お伺いいたします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。加藤教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（加藤京子）（登壇） 高塚議員さんの再質問にお答えいたします。
学校施設の環境整備のうち、トイレの洋式化等の環境整備につきまして、何年までにというお尋ねだと思います。先ほど高塚議員さんもおっしゃられたとおり、来年度小中学校はエアコンの整備という大きな事業を抱えておりますので、そちらのほうを先に急ぐ必要がございますので、そちらのほうの工事の終了と同時に、こちらのほうも避難所ということで急ぎますので、取りかかりたいというふうには私どもは考えております。その際には、緊急防災・減災事業債という有利な起債もございますので、これを使うことを検討しておりますが、これが平成32年度までというふうな期限がございますので、でき得るならそれまでに着手できるようにというふうな方向で考えております。
それと、中学校の体育館の避難所というようなことでございますが、避難所対応というよりは、子供たちの環境整備のことも考えまして、学校の体育館のほうに空調設備を考える場合は、できることなら全ての体育館を対象に検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（加藤喜三男） 再質問はありませんか。高塚広義議員。
○１２番（高塚広義）（登壇） あと防災行政のうち、観光危機管理の充実について、来年４月に設立予定の国際交流協会、これが設立された場合に、外国人観光客に対して、どのような防災支援を考えているのか、お伺いいたします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。岡松市民部長。
○市民部長（岡松良二）（登壇） 高塚議員さんの再質問にお答えをいたします。
国際交流協会が設立され、そこで観光危機管理についてどのような取り組みを進めていくのかとの趣旨の御質問だったかと思います。
国際交流協会では、市内で国際交流に関し活躍をいただいております各種団体が一緒になって活動していくことになりますが、新居浜市の国際化といいますか、防災も含めて、これまでも活動団体の皆様によるところが多かった部分がございます。今後もその活動団体の皆様と一緒に国際交流協会の中で、そこが外国人、また国際交流に対する総合の窓口ということになりますので、まずは外国人への情報提供に努めるとともに、それと外国人が地域防災に関しても入っていきやすいような、地域の国際化というようなそういった風土を進めてまいる、そのことによって、外国人への言語対応、また生活支援の対応を充実させていくと、そういうふうな取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男） 再質問はありませんか。高塚広義議員。
○１２番（高塚広義）（登壇） あと防災行政のうち、地区防災計画について、先ほど御答弁で金栄校区がやっておりますということだったんですけど、やはり地域の詳細な実情、また危険箇所などが的確に判断でき、避難所や避難経路の選定など多くのことを住民みずからが主体的に議論できる単位というのは、やはり単位自治会であると考えております。市内の単位自治会においては、もちろん温度差があるというのは十分承知しておりますが、今後このようなより効果的に地域防災力の向上、また地域コミュニティーの醸成が図られるのは、この単位自治会でのそういう地区防災計画だと思うんですけど、今後市として積極的に推進もしていただきたいと思っておりますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。岡松市民部長。
○市民部長（岡松良二）（登壇） 高塚議員さんの再質問にお答えいたします。
災害から命を守るためには、まず自助が一番、その次に共助が重要となります。その共助につきましては、まず顔のわかる隣近所が協力をして、安否確認をする、そして協力して避難所まで避難するといったようなことが防災のスタートだと考えております。それを担うのが単位自治会でございまして、大変重要な位置づけにあるものと認識をいたしております。その単位自治会が、単独ですぐに避難所運営マニュアルとか避難所防災計画まで作成するというようなことは、なかなか困難だとは思いますが、単位自治会において、まず自分たちの住んでいる地域がどういった災害が発生する可能性があるのかを確認していただき、そして校区防災訓練の際などには、まず単位自治会において安否確認の訓練であるとか避難訓練などを実施していただき、それを校区防災訓練につなげるなどの取り組みがより防災力の強化につながり、また顔の見える関係がつくられるものと考えております。そのようなことから、今後は単位自治会が実施する防災活動とまた単位自治会への防災士の配備など、そういった支援の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男） 再質問はありませんか。高塚広義議員。
○１２番（高塚広義）（登壇） もう一点、地区防災計画には、やはり地域に住んでいる職員の参加が非常に大事になってこようかと思います。今後そのファシリテーターとか職員の防災士への登用とか、その辺はどのように計画されているんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。岡松市民部長。
○市民部長（岡松良二）（登壇） 高塚議員さんの再質問にお答えいたします。
地区の防災活動に対し職員の参加、また支援ということでございますけども、地区の防災活動につきましては、担当課である防災安全課の職員も参加して実施しておりますし、校区の防災訓練への職員の参加につきましても、今なかなか参加が少ないというような自治会からの要望もございますので、そのあたりについては、強力に推し進めてまいりたいと思います。
また、職員の中にも防災士の資格を持った者が27人おりますので、その職員についても、地域の防災活動に積極的に参加をしていくような取り組みを進めてまいりたいと思います。
○議長（加藤喜三男） 再質問はありませんか。高塚広義議員。
○１２番（高塚広義）（登壇） これにて一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（加藤喜三男） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時０７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時１７分再開
○議長（加藤喜三男） 休憩前に引き続き会議を開きます。
米谷和之議員。
○２番（米谷和之）（登壇） 無会派の米谷和之です。
質問に入ります前に、先ほど高塚議員が、全国大会に出場される中萩中学校の女子駅伝チームにエールを送られましたが、私も中萩中学校出身でございまして、そこで私からは野球部も県大会で優勝し、３月に静岡で行われる全国大会に出場されるということを御紹介させていただいて、皆様の御声援をお願いしたいと思います。
それでは、質問に移らせていただきます。
まず、わかりやすい市の文書について、高齢者等へのお知らせについてお伺いします。
先日、介護保険関係の申請などを行うことになりました。初めてのことで、関連の書類の準備などに大変手間取りましたが、何とか無事手続を終えることができました。その際、窓口では大変丁寧にいろいろ教えていただいたのですが、その反面、書類自体はいわゆる公文書そのもので、非常にわかりにくいという印象を拭えませんでした。
そこで、伺いたいのですが、介護保険関係の手続などの対象者は、おのずから高齢者が主になるわけですが、家族が同居していたり、近所にいたりする方はともかく、独居あるいは高齢者のみの世帯の方々の中には、内容を十分読み取ることができず困っているようなケースが少なからずあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
また、還付などの手続、例えば高額介護（介護予防）サービス費給付のお知らせを例にとりますと、この制度は、給付とはいえ、実質的には還付なのですが、２年以上経過すると時効により給付が受けられなくなると書かれています。自分宛の文書が市役所から届いたものの、内容がよくわからず、書類を置きっ放しにしていた結果、みすみす還付を逃してしまうような事例はないのでしょうか。もしそのようなおそれがあるのなら、もう一度申請を呼びかけるお知らせを送ることも必要ではと思うのですが、御所見をお願いいたします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇） 米谷議員さんの御質問にお答えいたします。
わかりやすい市の文書についてでございます。
高齢者等へのお知らせについてでございます。
独居あるいは高齢者のみの世帯の方々の中には、届いた文書の内容がわからず、お困りになられている方がおられることは認識をいたしております。御自身で窓口に来庁されたり、電話での問い合わせのほか、御近所の方や担当のケアマネジャーを通じて御相談いただくことも多くありますので、個別の状況に応じて丁寧な対応を心がけております。
高額介護サービス費の給付につきましては、通知書の送付から２年で時効となりますが、平成30年12月１日で時効となる給付対象者2,094人のうち未申請者は28人で、対象者の約１％の方が未申請のまま時効となっております。これらの方々の中には、あえて申請されない方も一定数含まれるものとは思われますが、今後は再度申請を呼びかけるなど、より多くの方が申請していただけるよう、取り組んでまいります。
○議長（加藤喜三男） 米谷和之議員。
○２番（米谷和之）（登壇） 次に、改善の具体策についてです。
公文書そのもので大変わかりにくいと申し上げましたが、何といいましても漢字が多く、単語が難しいということが最大の原因だと思います。さきのサービス費給付のお知らせを例にとると、高額介護（介護予防）サービス費給付という事業名自体は、国が決めたものでしょうから勝手に書きかえるわけにはいきません。であれば、例えば介護サービスの利用料が限度額を超えましたので、超えた分をお返ししますなどの説明をつけ加えたり、また自己負担金額を御自分でお支払いされた金額、支給予定金額をお返しする予定の金額などと言いかえれば大変にわかりやすく、易しいものになります。当然、文字もずっと大きくするなどの修正などとともに、担当課に見直しをお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
次に、介護保険関係を例に挙げましたが、決してこれは介護保険、福祉の分野だけではなく、全庁的に常に気をつけていただきたいことです。職員の皆さんは御存じと思いますが、新居浜市文書事務のハンドブックというものがあります。平成５年に刊行、平成14年３月に改訂版として当時の企画調整部文書課がまとめられたものです。第６章には、役所言葉の言いかえとして、還付するを返還します、お返しします、進捗状況を進みぐあい、当該をその何々、この何々など、約110もの言いかえが例示されています。市の全ての部局でこのマニュアルに基づいた正確かつわかりやすい文書づくりに取り組んでいただきたいのですが、とりわけ16年前にこのマニュアルを取りまとめた現在は総務課さんですが、その徹底を図っていただきたいのですが、いかがでしょうか。
もう一つ、何といいましても、市民の皆さんがどう感じるかが問題ですので、例えば市政モニターの皆さんに、日常的な市の文書全般に注意していただき、御意見や感想を伺う、また定期的な広報アンケートなどの機会にも、市からの文書がわかりやすいかどうかなどの項目を加えるというようなこともお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
以上、３点についてお答えをお願いいたします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。原企画部長。
○企画部長（原一之）（登壇） 改善の具体策についてお答えいたします。
市民の皆様に対するお知らせ文書、パンフレット、市政だより等、広報全般に関しましては、市民の立場に立ってよりわかりやすくといった視点が必要不可欠であると認識いたしております。しかしながら、米谷議員さんから御紹介がありましたように、国の法令に基づく各種申請書等では、難しいと思われる法令用語、行政用語で様式が定められている場合が大半となっているのも事実でございます。こういった場合におきましては、所管部署におきまして記入の仕方、説明チラシ等の準備・作成段階におきまして、市民の皆様がふだん使っている平易な言葉で写真、イラストなどを多様しながら、わかりやすく伝えようと努めております。本市では、毎年市内在住の満20歳以上の男女600人を対象に、広報事業全般に関するアンケート調査を実施しており、これまで市政だより、ホームページ等に関する御意見、御要望等いただきながら随時改善に努めてまいりました。御提案のありました件につきましては、次年度以降の当該アンケートにおきまして、当該設問の中に各課作成のチラシ、パンフレット等も含め、より広く意見等を求め、市民の立場に立ってよりわかりやすい広報へとより一層の改善に努めてまいります。
○議長（加藤喜三男） 多田羅総務部長。
○総務部長（多田羅弘）（登壇） 正確かつわかりやすい文書づくりについてお答えいたします。
文書作成時の主な注意点として、確実な伝達性がございます。市から市民へ発信する文書は、相手の立場に立った情報提供と誤解なく正確かつ簡潔でわかりやすいことが重要であると考えております。米谷議員さん御紹介のとおり、職員が文書事務を円滑かつ適正に行うため、文書事務のハンドブックを刊行し、いわゆる役所言葉の言いかえ例を示すほか、なじみのない外来語については、その言いかえを行うよう周知し、職員を対象とした各種研修の場においても、文書事務の徹底を図ってきたところでございます。今後におきましても、必要とする情報が正確に伝わるよう、一層の工夫をし、わかりやすい文書作成に努めるよう周知徹底を図ってまいります。
○議長（加藤喜三男） 白石福祉部長。
○福祉部長（白石亘）（登壇） 介護保険関係の文書についてお答えいたします。
介護保険関係の文書につきましては、送付対象者が独居の高齢者、高齢者のみの世帯の方が多いことなどから、文字を大きくする、言葉をつけ加えるなど、よりわかりやすい文書作成を心がけてまいります。
○議長（加藤喜三男） 米谷和之議員。
○２番（米谷和之）（登壇） そもそもわかりやすい市の文書づくりというのは、ごく当然のことでありまして、その基本的な取り組みにつきましては、ここでお答えをお伺いするまでもないようにも思います。しかし、早く正確な公文書の作成を目指す余り、いつの間にかわかりやすい文書づくりが後回しとなるわけで、その防止策としては、組織的、定期的なチェック機能が大切だと思いますので、あえて質問させていただきました。そのようなことから、総務課のいわばお目付役としての役割が非常に大きなポイントと考えております。先ほどのお答えに大きな期待をしておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
次に、ポイント制度の統合についてです。
まず、その目的についてお伺いします。
地域包括支援センターが行っているシルバーボランティアポイント、保健センターが行っている健康づくりポイント、また現在は制度を見直し中とのことですが、エコポイントなど、市が行っているポイント事業の統合を検討中と伺いました。これには、今申し上げました３種のポイントだけではなく、各部局からのアイデアや提案を取り入れた新たなポイント制度を加えることも検討中であり、また台紙にスタンプを押したり、ポイント数を手書きで記入したりするやり方ではなく、磁気カードを活用したシステムも想定しているものと伺いました。今、ポイントの統合や新設を目指す背景、そしてそれによってどのような成果を期待されているのか、お伺いいたします。
次に、その実現に向けての協議体制についてです。
既存の３つのポイントにしても、統合となれば各担当課のすり合わせも必要でしょうし、取りまとめ担当課に協議も必要になります。新たなポイント事業を加える、さらには磁気カードを活用ということになれば、かなりのボリュームで綿密な協議が不可欠と考えますが、現在までどのような体制で協議を重ねてこられたのか、お伺いいたします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 市のポイント制度の統合についてお答えをいたします。
まず、目的についてでございます。
現在、本市で実施しておりますポイント事業につきましては、市民の皆さんの健康づくりや介護予防等の取り組みに対しポイントを付与し、たまったポイントに応じ、市の施設の利用券等と交換するという制度であり、インセンティブの付与により、各事業の参加を促し、その成果を期待するものでございます。しかしながら、現在のポイント事業は、事業への参加者が少なく、活動の動機づけに余りつながっていないというのが現状であり、これは一つの事業だけではなかなかポイントがたまらない、たまったポイントの利用価値が低いなど、その使いにくさが大きな原因ではないかと考えられます。これらのウイークポイントの解決策といたしまして、事業ごとに実施しているポイント事業を統合することや交換できる商品をふやすことで、使いにくさを克服し、利便性を向上させることが可能と考えております。そうすることにより、各事業への参加者がふえ、結果として医療費の削減、介護予防や環境対策等の市政のさまざまな課題の解決につながることを期待いたしております。また、事業の実施方法によっては、自治会加入促進や子育て支援等のポイント事業への拡大や店舗との連携による地域活性化等の効果も考えられます。現在は対象となる事業、ポイント利用の仕組み、さらにはポイント手帳型やＩＣカード型の実施手段の検討など、費用対効果を含めて検討中であり、今後早急に庁内で意見を取りまとめ、事業化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。人口の減少や少子高齢化が進行する中、複雑化、多様化する社会問題への対応や市政の推進のため、効果効率的な市政推進のためのツールとなるような制度を目指してまいりたいと考えております。
以上申し上げましたが、他の点については補足いたさせます。
○議長（加藤喜三男） 原企画部長。
○企画部長（原一之）（登壇） 協議体制についてお答えいたします。
ポイント事業の統合に関しましては、今年度当初に市長からの特命事項として企画部が取りまとめ課となり、これまで担当者が複数の先進地視察を行うなど、精力的に取り組んでまいりました。また、現在の事業実施担当課や今後事業参加の可能性のある課所とさまざまな協議を重ねております。御指摘のとおり、制度設計後の事業実施に当たっては、各担当課が運用することとなりますので、制度設計の段階から各課との綿密な協議や認識の統一が必要不可欠であると認識しております。今後におきましては、実施に向けては、プロジェクトチームを立ち上げるなど、全庁的な取り組みとして具体的な制度設計や事務の役割、実施体制等を協議してまいります。
○議長（加藤喜三男） 再質問はありませんか。米谷和之議員。
○２番（米谷和之）（登壇） 新たなポイント制度ですが、これはいつのスタートを予定されているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 米谷議員の再質問にお答えいたします。
先ほど企画部長のほうからも答弁いたしましたように、これからシステム的な検討を行いますので、それができてからということで、一応来年度中というふうなことで考えております。
○議長（加藤喜三男） 再質問はありませんか。米谷和之議員。
○２番（米谷和之）（登壇） 今、もう既に全国各地で多数の自治体がさまざまなポイント制度を実施しております。また、皆さん御存じのように、消費税のポイント還元なども大きな話題になっております。また、総務省は、マイナンバーカードを利用した自治体ポイントプログラムというようなものを強く推進しているようです。このようなことから、今後カードやスマホを利用したキャッシュレス決済がどんどん進んでいくと予想されている中、市がポイントカードを新たに開始するとなると、やっぱりこれは大きな注目を集めることだと思いますが、しかし実現までには、例えば新たにどのようなポイントを入れ込むのか、加えるのか、また例えばあかがねカードというような名称の独自のカードを使うのか、また既存のカードに相乗りするのかあるいは単なるポイントのチャージのみなのかあるいは商店街等で使えるキャッシュカードのような機能もあわせ持つものなのかあるいはカードになじみのない高齢者の皆さんへの対応はどうするのか、もちろん経費の面もございます。実現までには協議、解決をしなければならない事項が山積みだと思いますが、しっかりとした現状分析と将来を見据えた制度設計を確実にやっていただいて、効果的なカード、ポイント制度をつくっていただきますよう強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（加藤喜三男） 岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇） 日本共産党の岡崎溥です。早速入ります。よろしくお願いします。
まず、安倍政権は、秘密保護法、戦争法などなど、次々と戦争のできる国づくりへの法整備を強行してきました。そして、憲法９条に自衛隊を明記する、こういうことに執念を燃やしております。憲法は、首相の勝手な持論で改定し、国民に押しつけるものではありません。主権者国民が権力を縛る、これが憲法の原則でございます。公文書の改ざん、隠蔽、データの捏造、うそをつくことに何の痛みも感じない政権は、事務方トップのセクハラ問題まで引き起こしてしまいました。このような政権は、一日も早く退陣させなければなりません。子供たちの将来に大きな禍根を残すことになります。
それでは、質問に入ります。
まず第１に、大型公共事業等についてであります。
１、文化センターの建てかえ、２、駅南開発、３、総合運動公園、４つ目、市役所本庁舎建てかえ、５つ、荷内沖埋め立てであります。６番目に３万トンバース、これらの各事業につきまして、次のことを伺いたいと思います。
現在、どういう状況にあるのでしょうか。
そして、事業に取りかかるとしたら、その時期はいつごろになるのでございましょうか。
市民の負担はできるだけ軽くすべきと考えますが、国、県の補助等を活用してどのくらいの予算が必要になると考えられますか。
４つ目に、耐用年数を含めて、現在ある施設との関係はどうなるのでしょうか。
５つ目、事業を実施する際、市民の意見をどのように集約し、反映させるのでしょうか、伺います。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。加藤教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（加藤京子）（登壇） 岡崎議員さんの御質問にお答えいたします。
大型公共事業等についてでございます。
まず、市民文化センターの建てかえについてでございます。
大ホールがある本館は、昭和37年11月に建設され築56年を経過しており、目標耐用年数である65年まで残り９年となっております。また、中ホールがある別館は、昭和49年８月に建設され、築44年を経過しており、やはり老朽化が進行している状況でございます。
そこで、次期長期総合計画におきまして、市民文化センターの整備に係る明確な位置づけが必要となりますことから、平成32年度までに方針決定を行うことといたしております。したがいまして、現段階では、事業化の時期、予算の規模等につきましては、未定でございます。
なお、整備方針及び方針決定後の整備計画の検討等につきましては、市民の方が参画できる場を設け、多くの御意見をいただきながら、市民と行政が互いに協力して計画づくりを行っていきたいと考えております。
次に、総合運動公園についてでございます。
まず、現在の状況といたしましては、平成29年３月に策定いたしました新居浜市総合運動公園構想に基づき、事業化に向けての地籍調査に取り組んでいるところでございます。本年度は、新居浜市総合運動公園構想に示された整備候補地である観音原町の一部について地籍調査を進めており、今後光明寺の一部についての地籍調査に取り組み、その完了は平成34年３月の予定となっております。
次に、事業化の時期につきましては、地籍調査の進捗状況等を勘案しながら、今後基本計画、基本設計の策定に取り組むことといたしており、その中において検討していく予定といたしております。
次に、予算の規模につきましては、新居浜市総合運動公園構想では、用地購入、造成費や外構整備費を除き約140億円から176億円の運動施設整備費を試算いたしておりますが、今後国庫支出金など有利な財源確保に努めつつ、施設規模とあわせ、改めて事業費の算出を行う予定といたしております。
次に、現在ある施設との関係につきましては、一部の体育施設を総合運動公園に集約する予定といたしており、集約いたします体育施設は、基本的に廃止の方向で検討いたしております。その他の体育施設につきましては、現施設を維持する方針といたしております。
次に、市民の意見の反映方法につきましては、新居浜市総合運動公園構想策定時にも新居浜市スポーツ推進審議会へ諮問し、答申をいただきましたように、基本計画策定時におきましても、同様に諮問する予定といたしておりますが、さらに具体的な計画となりますことから、新居浜市スポーツ協会を初めとする市内のスポーツ関係団体や学校など多くの方の御意見をお聞きし、できる限り基本計画に反映できるように努めてまいりたいと考えております。
○議長（加藤喜三男） 原企画部長。
○企画部長（原一之）（登壇） 荷内沖埋め立てについてお答えいたします。
荷内沖埋立事業につきましては、昭和42年に策定いたしました新居浜市総合計画において、東部臨海工業地区と位置づけ、漁業補償契約を締結して以来、工業用地、海洋レクリエーション施設、最終処分場、最近では総合運動公園などさまざまな検討を行ってまいりました。しかしながら、瀬戸内海環境保全特別措置法、いわゆる瀬戸内法の規制等により、それぞれの計画について事業化できていないという経緯がございます。この問題につきましては、市議会におきましても、都市基盤整備促進特別委員会の付議事件として調査いただいておりますが、市としての具体的な方向性が見出せていないというのが現状でございます。そのようなことから、現段階で必要となる経費や時期についてはお示しできませんが、中長期的な視点では、国や県と連携した土砂処分場としての活用、さらに超長期的な視点では、新たな最終処分場としての活用も今後検討する必要があるものと考えております。
○議長（加藤喜三男） 多田羅総務部長。
○総務部長（多田羅弘）（登壇） 市役所本庁舎建てかえについてお答えいたします。
本庁舎の状況につきましては、昭和55年の建設から37年が経過し、建物の躯体、設備ともに老朽化が著しく、維持修繕に要する費用も増大している状況でございます。このため、今年度庁内検討会を設置し、庁舎の機能保全のあり方を検討してまいりました。庁舎の建てかえにつきましては、検討案の一つではございますが、大規模修繕を行うことで、アセットマネジメントにおける目標耐用年数の65年まで長寿命化を図り、経済的かつ合理的に庁舎の保全を行ってまいりたいと考えております。今後、施設及び設備の老朽度を調査した上で、修繕の規模や方法、時期等の方針を決定するため、市庁舎中長期保全計画を策定したいと考えております。事業費につきましても、この計画を策定する中で、財政負担を考慮しながら、過大なものにならないよう検討してまいります。
なお、事業を進めるに当たっては、来庁者の快適性や利便性の向上に向けて、市民の皆様からの要望をいただく手法も検討してまいります。
○議長（加藤喜三男） 赤尾建設部長。
○建設部長（赤尾恭平）（登壇） 駅南開発についてお答えをいたします。
現在の状況につきましては、駅南地区を含む新居浜駅周辺のまちづくりにつきまして、平成25年度に新居浜駅周辺まちづくり協議会を設置し、現在まで８回ほど開催をいたしまして、議論をいただいております。また、昨年の政策懇談会におきましても御提言をいただいており、現在多方面の方々からの御意見をいただいている状況でございます。
取りかかる時期につきましては、現在いただいておる御意見、それからこれから伺うであろう意見を参考に、適切な時期に実施をいたしたいと考えております。
予算規模につきましては、現在のところ、実施範囲や規模が確定してないことから未定でございますけれども、協議会等で御検討いただいております議論の中では、およそ12ヘクタールの面整備における基盤整備費として約50億円程度を見込んでおります。また、補助金につきましては、現在策定を進めております立地適正化計画におきまして、新居浜駅周辺地区を都市機能誘導地域として位置づけるなど、できる限り国の補助金をいただく手法を選択し、市民の皆様の御負担を少しでも軽減できるよう実施したいと考えております。
現在の施設との関係につきましては、新居浜市公共施設再編計画を踏まえ、駅前地区のまちづくりと相乗効果が得られるよう実施してまいります。
市民の意見集約につきましては、新居浜駅周辺まちづくり協議会には、各関係団体の代表者の方々、それから地元の方々に参加していただいておりますけれども、今後実施に向けた新たな枠組みでの会議を開催し、市民全体の方々の意見をお伺いするためのアンケート調査などの実施を検討いたしております。
○議長（加藤喜三男） 黒下港務局事務局長。
○港務局事務局長（黒下敏男）（登壇） ３万トンバースについてお答えいたします。
３万トンバースの整備につきましては、物流需要の増大や船舶の大型化等の輸送革新に対応するため、３万トン級の船舶が利用できる公共岸壁を整備しようと平成11年に改定をいたしました港湾計画で定めたものでございます。現在のところ、事業着手時期の確定はいたしておりませんが、第五次新居浜市長期総合計画に基づき、社会経済情勢の変化や企業及び関係団体の意見、貨物の動向、さらには市の財政状況等も勘案し、その方向性を決定するよう努めているところでございます。計画当時の試算ではございますが、本港地区の３万トンバースを含む港湾整備分として、約124億円を見込んでおり、国、県の補助等を活用して、効率・効果的な整備がなされるよう検討してまいりたいと考えております。事業化の際には、市議会や港務局委員会等の中で、事業の必要性を判断するために必要な事項を積極的に公表し、透明性の高い港湾事業の実施に努めてまいります。
○議長（加藤喜三男） 岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇） ありがとうございました。
次に進みます。
議員等によるパワハラについてであります。
現在までの経過。
新居浜市における犯罪的なパワハラについては、市長がトップの責任者として、組織文化をつくり、職員を守るためにもこの種の問題はきちんと対応することが求められております。その後の調査や取り組みの経過を伺います。
２つ目、あったことをなかったことに、これは前川さんの言葉であります。前回の答弁の結果は、そもそも最初のハラスメントがなかったということですから、セカンドハラスメントもなかったという答弁でございました。これでは全く話になりません。黒を白、あったことをなかったと言っているわけであります。議員や幹部職員など数十名の目前で展開されたことですから、誰も否定できないはずであります。
３つ目、ハラスメント法制化の問題についてであります。
これは、国が世論を考慮して法制化の動きになってきているわけでございますが、条例化についてもぜひ国に倣って頑張っていただきたいと思うわけでございます。よろしくお願いします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。多田羅総務部長。
○総務部長（多田羅弘）（登壇） 議員等によるパワハラについてお答えいたします。
まず、現在までの経過についてでございます。
御指摘のとおり、パワーハラスメントの防止対策は、重要な課題であると認識いたしております。全国的にもパワーハラスメントによる鬱病や自殺が相次ぎ、大きな社会問題となっており、厚生労働省では、職場のパワーハラスメント対策として、企業に防止措置を義務づける法案を取りまとめ、来年の国会への提出を目指すとの報道がございました。また、あわせて啓発実施や相談窓口の設置など、具体策を指針で明記するとともに、どのような行為がハラスメントに当たるのか、具体例を示すとのことでございます。本市におきましても、ことし４月にハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応できるよう、新居浜市職員のハラスメントの防止等に関する要綱を新たに制定いたしました。この要綱では、ハラスメントに関する苦情の申し出や相談ができるよう、相談員を設置することを定めており、相談窓口につきましても、職員への周知を図るとともに、複数の窓口を設け、相談しやすい体制の整備に努めております。ハラスメントの問題につきましては、早い段階で事実を確認し、早期に対処することが求められますことから、気軽に相談や苦情の申し出ができるような体制を整えるとともに、相談員が共通認識を持って、速やかにハラスメント問題の対処と防止策を図ることができるよう特別研修を行い、相談員の資質の向上も図っております。
次に、あったことをなかったことについてでございます。
職員からのハラスメント等の相談につきましては、現在までのところございませんが、岡崎議員さんが御指摘されている事案が、委員会の場で行われたことであれば、事実関係の調査等は、まずは委員会において対応していただくべきことではないかと考えております。
次に、ハラスメント法制化についてでございます。
現状では既に制定しております新居浜市職員のハラスメントの防止等に関する要綱及び新居浜市不当要求行為等防止対策要綱等によって対応できるものと考えております。今後、ハラスメント関連の法制化の動きや厚生労働省が示す指針を注視しながら、まずは現行の体制のもとでハラスメントの防止及び職員のハラスメントに対する正しい理解を進め、ハラスメントの発生しない職場風土の醸成に努めてまいります。
○議長（加藤喜三男） 岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇） 端的に伺います。
私が指摘した予算特別委員会、決算特別委員会での事実、この点についてあったかなかったのかという認識はどうでございますか。ひとつぜひまずその点伺いたいと思います。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。多田羅総務部長。
○総務部長（多田羅弘）（登壇） 岡崎議員さんの再質問にお答えをいたします。
委員会での事案があったのかなかったのかというお尋ねでございますが、パワハラはなかったという認識でございます。岡崎議員さんがおっしゃっている事案というのが、職員に対するパワハラということの御指摘であれば、パワハラ自体はなかったというのが私どもの一貫した認識でございます。
○議長（加藤喜三男） 岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇） パワハラは実際現実にあったというふうに私は認識しとるわけでございますが、これも黒を白というふうに言っていると思うわけでございます。これを私はなぜ問題にしているか、職員に対して暴言を吐いたからであります。そうしますと、あの程度だったらやってもいいのだ、職員はいつもびくびくしながらそんたくしながら仕事をすることになったと思うわけでございますが、いかがでございますか。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。多田羅総務部長。
○総務部長（多田羅弘）（登壇） 岡崎議員さんの再質問にお答えをいたします。
パワハラの定義は、これまでもお示しをしておりますが、国のほうでも示しておりますが、その中で以前も申し上げましたように、本人がどういうふうに捉えたかということが重要な要素となっておりますので、御紹介の事案については、本人は指導というふうに、岡崎議員さんのお言葉をかりると多少荒かったかもしれませんが、本人は職務上の指導と捉えているというふうに私どもは認識しておりますので。
それと、パワハラの定義の中で、継続性というのも重要な要素になっておりますので、単発できつい叱責があったとしても、それを即パワハラというふうには言わないと。繰り返し執拗に合理的ではない不必要なそういった叱責が行われた場合には、パワハラという可能性も出てまいりますが、御紹介の事案についてはパワハラではないというのが一貫した認識でございます。
○議長（加藤喜三男） 岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇） まあびっくりしましたね。なめとんか、やめ、こんな言い方で叱責程度の話じゃないですよ。私どももびっくりしたんですから。だから私は注意したんです。委員長、今の聞き間違いでなかったら、なめとんかというて言うたなと言うたらうなずくから、じゃあ注意してくださいと言うたら注意しましたよ。ほんで注意した後、休憩に入ったら、今度私に飛びかかってきたわけですよ。こんなことが、ただ叱責だなんていうような話じゃないです。その問題が繰り返しやられてないということで免罪するということにはならんと思います。なぜか、その後今度はやめという言葉が出てきたじゃないですか。それは氷山の一角です、私どものつかんどるんでは。もういろんなところでそういうきついあるいは暴言があったというふうに認識しておりますけれども、やっぱりきちんとこれは注意せんといかんです。私も当時、重責を担っていた方に話を聞きますと、やっぱりびっくりしてました。そういうことがありましたよね、こういうことでございました。ああやっぱりみんなの話題になったんですよ。あんな言い方があるかということは、どなたからも聞いておりますけれども、その辺もう一つ突っ込んで答弁してください。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。多田羅総務部長。
○総務部長（多田羅弘）（登壇） 岡崎議員さんの再質問にお答えをいたします。
何をどうお答えしていいのか、私も迷うところでございますが、そもそもパワハラがあったかどうかというのは、先ほどから申し上げてきたとおりなんですけれども、そのパワハラに至る岡崎議員さんがおっしゃっているような事案があったかどうかというのは、さきの議会で理事者の出席名簿をお示しいただきましたが、私も平成24年３月の予算特別委員会には、財政課長として出席しておりましたが、その際のおっしゃっている事案については、６年前のことでもありますし、個人的な、しかも曖昧な記憶を持って申し上げるのは無責任かと思いますので、そのあたりについては差し控えたいと思います。パワハラかどうかということについては、従来から申し上げているとおりでございます。
○議長（加藤喜三男） 岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇） 結局、あったことを認められた、そしてそれは本人がそういうふうに認識してないから、これはパワハラではなかったと。これが普通のあり方なんですよ、パワハラの。やられて、これはパワハラだということで、直接訴えるだなんてほとんどないんですよ。だから、鬱になったり自殺したりするんですよ。それがたまたまみんなの前でやられて、私どもも問題にして、できるだけのことをしなけりゃいかんと、私も自己批判をここでやりまして、ずっと取り上げとるわけですが、その後もいろいろあちこちでいろんな形で表面化しておりますけれども、私は引き続きこの問題についてきちんとやっていくべきというふうに思いますので、ひとつ今後ともよろしくお願いいたします。
次に移ります。
公契約条例についてであります。
まず、最初に、調査、研究の状況をお伺いします。
以前、平成28年２月議会で質問させていただきました。そのときに、いろいろ調査研究するよという答弁でありましたけれども、適正な公契約制度のあり方について、さまざまな角度から調査研究していくという答弁であったわけですが、その後の状況について教えていただきたいと思います。
２つ目、働く者の賃金等の労働条件の改善についてであります。
公契約条例の制定により、ダンピングの防止、ブラック企業対策など、働く者の賃金など、労働条件の改善に結びついていく。非正規・臨時職員等底辺の労働者の賃金も上がっていくなど、大きな役割を果たすことになると思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
ここで、資料をごらんください。ＯＥＣＤ36カ国、加盟は36カ国だそうです。資料は36ほどもないんですけれども、棒グラフであらわしておりますが、日本の公務員労働者の低賃金、そして人員削減で大変な状態というのがこれを見てもはっきりとあらわれているわけでございます。
３つ目、地域経済の活性化の問題についてであります。
公契約条例は、中小企業の健全な経営を保証していくことになります。品質の確保、技術の継承などなど、行政にとっても税収がふえ、そして県内のオンリーワンをぜひこの公契約条例で目指していただきたいと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
そして、今後、この公契約条例を具体化していく上でどのような課題があるのでございましょうか、お伺いします。よろしくお願いします。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。多田羅総務部長。
○総務部長（多田羅弘）（登壇） 公契約条例についてお答えいたします。
まず、調査、研究の状況についてでございます。
公契約条例の制定に当たりましては、対象とする工事や業務委託等の範囲及び下請労働者や派遣労働者等を含めた対象労働者の決定や多種多様な職種がある中で、合理的で妥当な賃金の下限額の決定方法、実効性を確保する方策等について、十分な事前検討が必要でございます。また、個々の労働者への賃金の支払い状況等の把握のため、市、事業者ともに作業量が増大し、多大な負担が生じますため、事業者の理解と協力が不可欠となってまいります。このため、先進自治体における公契約条例に関する状況はさまざまでございまして、慎重な検討が必要であると考えております。
次に、働く者の賃金等労働条件の改善についてでございます。
公共工事や公共サービス等公契約に係る業務におきまして、その品質の確保と労働者の視点に立った適正な労働環境を整備していくことは、大変重要なことであると認識いたしております。本市の取り組みといたしましては、工事の発注に当たっては、最新の労務単価を採用することなどにより、適正な予定価格を設定するとともに、低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の適用により、ダンピング受注の防止を図っているところでございます。設計労務単価につきましては、毎年改定が行われており、本年３月の改定で７年連続の引き上げとなっております。また、低入札価格調査制度及び最低制限価格制度の適用に当たりましては、基準となる価格算定方法について適宜見直しを行い、昨年６月から掛け率の引き上げを行っているところでございます。今後におきましても、適正な価格による契約がなされるよう、取り組みを継続し、適正な労働環境の整備に努めてまいります。
次に、地域経済の活性化についてでございます。
公契約条例は、過度の低価格による入札や受注によって、労働者の賃金が低下することを防止するため、適正な労働水準を確保するとともに、公共工事等の品質を確保することを目的としております。雇用の安定確保など、地域経済の活性化に期待されるメリットもございますが、同時に事業者にとっては事務負担の増大を伴うなど、さまざまなデメリットもあると認識をいたしております。
次に、今後の課題についてでございます。
公契約条例の制定に当たりましては、対象とする工事や業務委託等の範囲及び下請労働者や派遣労働者等を含めた対象労働者を決定した上で、職種や職階ごとに賃金の下限額を決定する必要がございます。各賃金の下限額の決定に当たりましては、賃金実態、経済情勢等を踏まえた上で、市としての妥当な金額を算定し、当該金額につきましては、定期的な見直しも必要となってまいります。また、施行に当たりましては、個々の労働者に適正に賃金が支払われているかどうかの確認のため、市、事業者ともに事務負担が増大することになりますが、公契約条例の実効性を担保するためには、事業者に対しましては、賃金支払い確認資料の作成、提出等について理解と協力をいただくことが必要不可欠となってまいります。このように多くの課題がある中で、真に効果があり、かつ継続的に取り組むことができる仕組みをつくり上げるためには、地域経済や他の制度等の動向にも注視しながら、慎重に検討していく必要があるものと考えております。
○議長（加藤喜三男） 再質問はありませんか。岡崎溥議員。
○１９番（岡崎溥）（登壇） どうもありがとうございました。今手元にお配りしておりますように、先ほど触れましたが、ＯＥＣＤの36カ国の中で、賃金もそして公務員数も最低でございます。その上、公がいろいろ仕事を指定管理者あるいはいろんな形で下請に出していくということなんでございますけれども、これは早い話が、一つの大きな目的は、公務員さんの賃金よりさらに安く設定できると、あるいは安く使うことができるという条件がベースにあるというふうに思います。ですので、そうすれば、地域の労働条件をさらに悪くする方向に働くと思いますが、いかがでございましょうか。今その点では質問しましたので、追加をやります。その点では努力されているということは今よくわかりました。ひとつよろしくお願いします。
○議長（加藤喜三男） もう済んだでしょう。わかりましたと言うて。
○１９番（岡崎溥） いやいや、わかってない。だから最初にこれ質問ですよというて言って、そして努力されているのはわかりますと。しかし結果的にはそういうことにはなりませんかということを言いたい。
○議長（加藤喜三男） 答弁を求めます。多田羅総務部長。
○総務部長（多田羅弘）（登壇） 岡崎議員さんの再質問にお答えをいたします。
地域の労働条件につきましては、労働基準法等の関係法令を遵守して、適正に、適切にされていることというふうに理解をしております。
○議長（加藤喜三男） 再質問はありませんか。（19番岡崎溥「どうもありがとうございました。いろいろお世話になりました」と呼ぶ）
これにて一般質問並びに議案第93号及び議案第94号に対する質疑を終結いたします。
議案第93号及び議案第94号の２件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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○議長（加藤喜三男） この際、申し上げます。昨日の太田嘉一議員の一般質問並びに質疑における発言につきましては、後日会議録を調査の上、不穏当発言があった場合は善処いたします。
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日程第３ 報告第２７号
○議長（加藤喜三男） 次に、日程第３、報告第27号を議題といたします。
説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました報告第27号につきまして御説明申し上げます。
報告第27号、専決処分の報告につきましては、損害賠償の額の決定についてでございまして、平成30年10月４日、主要地方道新居浜別子山線において、別子山支所に向かって進行中の公用車が、路上に飛び出してきた動物を避けようとした際、ガードレールに接触し損傷させた交通事故に係る損害賠償の額を７万200円と決定し、平成30年12月４日専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
なお、詳細については担当部長から補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（加藤喜三男） 補足説明を求めます。鴻上経済部長。
○経済部長（鴻上浩宣）（登壇） 報告第27号、専決処分の報告につきまして補足を申し上げます。
議案書の１ページ、２ページをお目通しください。
本件は、損害賠償の額の決定についてでございまして、平成30年10月４日午後２時５分ごろ、主要地方道新居浜別子山線別子山日浦橋東300メートル付近において、別子山支所に向かって進行中の公用車が、路上に飛び出してきた動物を避けようとした際、ガードレールに接触し、損傷させた交通事故に係る損害賠償の額を決定し、平成30年12月４日専決処分をいたしましたので、報告するものでございます。
損害賠償の額につきましては、当事者との協議及び損害保険ジャパン日本興亜株式会社の査定によりまして、ガードレールの修繕に要する費用７万200円と決定いたしたものでございます。
なお、損害賠償の額につきましては、全額損害保険ジャパン日本興亜株式会社から一般自動車保険により支払われる予定となっております。
公用車の運転につきましては、日ごろから交通規則の遵守と安全運転の励行に努めてまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（加藤喜三男） これより質疑に入ります。
報告第27号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤喜三男） 質疑なしと認めます。
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日程第４ 議案第９５号、議案第９６号
○議長（加藤喜三男） 次に、日程第４、議案第95号及び議案第96号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第95号及び議案第96号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第95号、新居浜市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、人事院勧告に準じた特別職の国家公務員に係る給与改定を勘案し、議会議員、特別職の職員及び教育長の期末手当の支給割合を改めるため、本案を提出いたしました。
次に、議案第96号、新居浜市職員の給与に関する条例及び新居浜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、一般職の職員等について、人事院勧告に伴う一般職の国家公務員等の給与改定に準じて給料等の改定を行うとともに、所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましては担当部長から補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（加藤喜三男） 補足説明を求めます。多田羅総務部長。
○総務部長（多田羅弘）（登壇） 議案第95号及び議案第96号につきまして補足を申し上げます。
まず、議案第95号、新居浜市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の３ページから５ページまで及び参考資料の１ページから３ページまでをお目通しください。
本議案は、議会議員並びに市長、副市長、監査委員及び教育長につきまして、いずれも人事院勧告に準じた特別職の国家公務員に係る給与改定を勘案して、改正条例中、第１条、第３条及び第５条におきまして、平成30年12月に支給しております期末手当の支給割合を100分の172.5から100分の177.5に、改正条例中、第２条、第４条及び第６条におきまして、期末手当の支給月数を平準化するため、支給割合について平成30年６月は100分の157.5、同年12月は100分の177.5でありますところを、平成31年以降の６月、12月ともに100分の167.5に改めようとするものでございます。
なお、改正条例中、第１条、第３条及び第５条の規定につきましては公布の日から、第２条、第４条及び第６条の規定につきましては、平成31年４月１日から施行し、第１条、第３条及び第５条の規定による改正後の各条例の規定につきましては、平成30年12月１日から適用しようとするものでございます。
次に、議案第96号、新居浜市職員の給与に関する条例及び新居浜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の６ページから12ページまで及び参考資料の４ページから13ページまでをお目通しください。
まず、第１条、新居浜市職員の給与に関する条例の一部改正についてでございます。
第18条第１項の改正につきましては、宿日直手当について、宿日直勤務１回に係る支給額の限度を4,200円から4,400円に、常直的な宿日直勤務に係る支給月額の限度を２万1,000円から２万2,000円に改めようとするものでございます。
次に、第23条第２項の改正につきましては、平成30年12月に支給しております勤勉手当の支給限度額の算出割合を、再任用職員以外の職員については100分の90から100分の95に、再任用職員については100分の42.5から100分の47.5に改めようとするものでございます。
次に、別表第１、行政職給料表の改正につきましては、民間給与との較差を埋めるため、若年層に重点を置きながら、給料月額を改めようとするものでございます。
なお、これらの改正につきましては、公布の日から施行し、改正後の第18条第１項及び別表第１の規定につきましては、平成30年４月１日から、改正後の第23条第２項及び第５項の規定につきましては、平成30年12月１日から適用しようとするものでございます。
次に、第２条、同じく新居浜市職員の給与に関する条例の一部改正についてでございます。
第22条第２項及び第３項の改正につきましては、期末手当の支給月数を平準化するため、平成31年６月以降に支給する期末手当の支給割合を、再任用職員以外の職員については、６月に100分の122.5、12月に100分の137.5でありますところを、いずれも100分の130に、再任用職員については、６月に100分の65、12月に100分の80でありますところを、いずれも100分の72.5に改めようとするものでございます。
第23条第２項の改正につきましては、平成31年６月以降に支給する勤勉手当の支給限度額の算出割合を、再任用職員以外の職員については100分の95を100分の92.5に、再任用職員については100分の47.5を100分の45に改めようとするものでございます。
なお、これらの改正につきましては、平成31年４月１日から施行しようとするものでございます。
次に、第３条及び第４条、新居浜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正についてでございます。
いずれも特定任期付職員に支給する給料月額及び期末手当の支給割合を、国家公務員の給与改定に準じて改めようとするものでございます。
第３条は公布の日から、第４条は平成31年４月１日から施行しようとするものでございます。
以上のほか、附則におきましては、改正前の条例の規定に基づき支給された給与を改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす経過措置などを規定しようといたしております。
議案第95号及び議案第96号の改正について、要約対比等をいたしたものが、参考資料の14ページ、15ページにございますので、お目通しをお願いいたします。
以上で補足を終わります。
○議長（加藤喜三男） これより質疑に入ります。
議案第95号及び議案第96号の２件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤喜三男） 質疑なしと認めます。
議案第95号及び議案第96号の２件は、いずれも議事日程に記載のとおり、企画総務委員会に付託いたします。
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日程第５ 議案第９７号～議案第１０２号
○議長（加藤喜三男） 次に、日程第５、議案第97号から議案第102号までの６件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第97号から議案第102号までの６件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
議案第97号、平成30年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）、議案第98号、平成30年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第２号）、議案第99号、平成30年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）、議案第100号、平成30年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、議案第101号、平成30年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）及び議案第102号、平成30年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、いずれも人事院勧告に伴う給与改定等による人件費につきまして予算措置いたすものでございます。
なお、詳細につきましては担当部長から補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（加藤喜三男） 補足説明を求めます。原企画部長。
○企画部長（原一之）（登壇） 議案第97号から議案第102号までの予算議案につきまして一括して補足を申し上げます。
まず、議案第97号、平成30年度新居浜市一般会計補正予算（第４号）についてでございます。
補正予算書の１ページをお開きください。
今回の補正予算は１億6,097万円を減額し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ521億8,897万3,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、14億4,047万1,000円、2.8％の増となっております。
内容といたしましては、人事院勧告に伴う給与改定等による人件費につきまして予算措置いたすものでございます。
２ページをお開きください。
第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入といたしまして、第18款繰入金１億6,097万円を減額し、３ページ及び４ページの歳出について追加、減額をいたすものでございます。
次に、特別会計補正予算についてでございます。
５ページをごらんください。
議案第98号、平成30年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第２号）についてでございます。
今回の補正予算は、人事院勧告に伴う給与改定等による人件費について予算措置いたすもので、431万7,000円を減額し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ１億9,084万2,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、668万3,000円、3.3％の減となっております。
内容につきましては、６ページをお開きください。
歳入につきましては、第５款繰入金431万7,000円を減額いたしております。
次に、７ページをごらんください。
歳出につきましては、第１款総務費431万7,000円を減額するものでございます。
次に、８ページをお開きください。
議案第99号、平成30年度新居浜市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）についてでございます。
今回の補正予算は、人事院勧告に伴う給与改定等による人件費について予算措置いたすもので、43万1,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ56億9,798万8,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、1,665万8,000円、0.2％の減となっております。
内容につきましては、９ページをごらんください。
歳入につきましては、第４款繰入金43万1,000円を追加するものでございます。
次に、10ページをお開きください。
歳出につきましては、第１款総務費31万円、第３款管理費12万1,000円をそれぞれ追加いたしております。
11ページをごらんください。
議案第100号、平成30年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
今回の補正予算は、人事院勧告に伴う給与改定等による人件費について予算措置いたすもので、832万5,000円を減額し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ129億1,255万9,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、28億6,755万4,000円、18.1％の減となっております。
内容につきましては、12ページをお開きください。
歳入につきましては、第５款繰入金832万5,000円を減額するものでございます。
13ページをごらんください。
歳出につきましては、第１款総務費832万5,000円を減額いたしております。
次に、14ページをお開きください。
議案第101号、平成30年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）についてでございます。
今回の補正予算は、人事院勧告に伴う給与改定等による人件費について予算措置いたすもので、14万6,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ135億9,460万6,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、９億3,650万4,000円、6.4％の減となっております。
内容につきましては、15ページをごらんください。
歳入につきましては、第１款保険料70万2,000円、第３款国庫支出金95万9,000円、第４款支払基金交付金73万4,000円、第５款県支出金45万9,000円をそれぞれ減額し、第６款繰入金300万円を追加いたしております。
16ページをお開きください。
歳出につきましては、第１款総務費345万9,000円を追加し、第４款地域支援事業費331万3,000円を減額いたしております。
次に、17ページをごらんください。
議案第102号、平成30年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
今回の補正予算は、人事院勧告に伴う給与改定等による人件費について予算措置いたすもので、133万8,000円を減額し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ16億7,554万6,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、1,964万2,000円、1.1％の増となっております。
内容につきましては、18ページをお開きください。
歳入につきましては、第３款繰入金133万8,000円を減額いたしております。
19ページをごらんください。
歳出につきましては、第１款総務費133万8,000円を減額いたしております。
以上で補足を終わります。
○議長（加藤喜三男） これより質疑に入ります。
議案第97号から議案第102号までの６件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤喜三男） 質疑なしと認めます。
議案第97号から議案第102号までの６件は、いずれも議事日程に記載のとおり、企画総務委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、12月14日から12月19日までの６日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（加藤喜三男） 御異議なしと認めます。よって、12月14日から12月19日までの６日間、休会することに決しました。
12月20日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時３８分散会
