妊娠前検査費助成事業について

ページID：0130844 更新日：2025年4月1日更新印刷用ページを表示する

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新居浜市では、愛媛県との連携事業として、えひめ人口減少対策総合交付金を活用し、妊娠前検査にかかった費用の一部を助成します。

令和7年度　妊娠前検査費の助成申請について [PDFファイル／842KB]

対象者

以下のすべてに該当する方

申請時において、夫婦いずれもまたはいずれか一方が新居浜市内に1年以上住所を有する夫婦（事実婚も含む）であること
申請日において、夫婦のいずれもが市税を滞納していないこと
他の地方自治体において助成を受けていないこと
検査開始時の妻の年齢が43歳未満であること
検査終了日より前に不妊治療（タイミング法、人工授精、体外受精、顕微授精等）を受けたことがないこと
原則、夫婦両方が受診していること

助成内容


対象検査	医師が不妊症の診断のために必要と認める検査 ※一般不妊治療、特定不妊治療及び当該治療に係る検査、不育症に係る治療及び検査、婦人科健診は含まない ※食事代、文書料、個室使用料等検査に直接関係ない費用は助成の対象となりません
助成額	上限3万円（1回限り） ※複数回検査を受けた場合は合算可
申請期限	夫婦のいずれか早い方の検査開始日から1年以内かつ検査が終了した日の属する年度末（3月末）

申請方法

申請期限内に、以下の必要書類を保健センターへ提出してください。
※必要書類が揃っていない場合は受付できません。
※写しは申請者自身でご準備ください。

※3月末まで通院があり、年度内の申請が難しい場合は、事前に保健センターにご連絡ください。事前に連絡がないものについては、申請を受け付けることはできません。

申請書類


□　妊娠前検査費助成金交付申請書兼同意書（第1号様式） [PDFファイル／98KB] 　　※夫婦両方の自署が必要。
□　個人情報確認同意書（第2号様式） [PDFファイル／81KB] 　　※夫婦両方の自署が必要。　　※夫婦の住所が異なる（市外の場合も含む）場合、2枚必要。　　※個人情報確認同意書を提出いただくことで、保健センターが納税状況を確認することができます。　　　そのために、夫婦両方の本人確認書類（写し）が必要です。
□　夫婦両方の本人確認書類（写し）　（1）顔写真付きで官公署が発行した次のうちどれか1つ　　　　運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等、写真付証明等（官公署発行）　（2）（1）をお持ちでない場合は、次のうちどれか2つ　　　　　各種年金証明書等（官公署発行）　　　　　社員・学生証、通帳、診察券等（官公署以外発行）
□　妊娠前検査費助成事業受診等証明書（第3号様式） [PDFファイル／154KB] 　　　　※主治医に記入を依頼。
□　婚姻関係の証明　　※法律婚で世帯が同一の場合は不要。　　※戸籍謄本を提出する方は、年度初回時は原本（3か月以内に発行されたもの）が必要。同一年度2回目以降の申請は写し可。　【法律婚で夫婦別世帯の場合】　　夫婦両方の戸籍謄本（全部事項証明）　【事実婚の場合】　　1.夫婦両方の戸籍謄本（全部事項証明）　　2.事実婚関係に関する申立書（第4号様式） [PDFファイル／46KB]
□　妊娠前検査費助成金請求書（第7号様式） [PDFファイル／51KB] 　　※請求者と口座名義人は一致させてください。　　※口座番号等を確認するため、請求者名義の通帳等をご持参ください。
□　夫及び妻の納税証明書　　※「個人情報確認同意書（第2号様式）」を提出する場合は不要。　　※収入のない人や非課税所得のみの人は課税資料がないため、事前に課税課で市県民税申告をお済ませください。　　※自身で納税証明書を発行する場合は手数料減免のため、申請時に「使用目的不妊治療助成」、「提出先健康政策課保健センター」と記入してください。