特定不妊治療（先進医療）費助成事業について

ページID：0130493 更新日：2025年4月1日更新印刷用ページを表示する

＜外部リンク＞

新居浜市では、愛媛県との連携事業として、えひめ人口減少対策総合交付金を活用し、保険診療として実施される体外受精及び顕微授精（以下「特定不妊治療」）と併用して行った先進医療に要する費用の一部を助成します。

特定不妊治療（先進医療）費の助成申請について [PDFファイル／673KB]

先進医療とは

国が認めた高度な医療技術や治療法のうち、有効性・安全性の一定基準を満たしている保険適用外の治療のこと。

現時点で告示されている先進医療については、厚生労働省のホームページ＜外部リンク＞を参照ください。

対象者

以下のすべてに該当する方

申請時において、夫婦いずれもまたはいずれか一方が新居浜市内に１年以上住所を有する夫婦（事実婚も含む）であること
申請日において、夫婦のいずれもが市税を滞納していないこと
他の地方自治体において助成を受けていないこと

助成内容

・対象治療：保険適用の特定不妊と併用して行う先進医療

　　　　　　※令和７年４月１日以降に終了した特定不妊治療および先進医療

先進医療助成

※食事代、文書料、個室使用料等治療に直接関係ない費用は助成の対象となりません。

・助成額：１回の申請につき上限５万円

・申請期限：申請する「１回の特定不妊治療」が終了した日の属する年度末（３月末）まで

※愛媛県内で「先進医療」が実施可能な保健医療機関等については、厚生労働省のホームページ＜外部リンク＞を参照ください。

※申請する治療を行う医療機関は、県内、県外を問いません。

申請方法

申請する「１回の特定不妊治療」が終了した日の属する年度末（３月末）までに、以下の必要書類を保健センターへ提出してください。

　※１回の特定不妊治療ごとに申請してください。

　※３月末まで通院があり、年度内の申請が難しい場合は、事前に保健センターにご連絡ください。事前に連絡がないものについては、申請を受け付けることはできません。

　※必要書類が揃っていない場合は、受付できません。

　※写しは申請者自身でご準備ください。

申請書類


□　新居浜市特定不妊治療（先進医療）費助成事業申請書兼同意書（第１号様式） [PDFファイル／285KB] 　　　※夫婦両方の自署が必要　　　※医療機関の受診証明書（第３号様式）毎に必要
□　個人情報確認同意書（第２号様式） [PDFファイル／99KB] 　　　※夫婦両方の自署が必要　　　※夫婦の住所が異なる（市外の場合も含む）場合は、それぞれ記載が必要です。　　　※同一年度２回目以降の申請の場合は不要です。　　　※個人情報確認同意書を提出していただくことで、保健センターが納税状況を確認することができます。　　　　そのために夫婦両方の本人確認書類（写し）が必要です。
□　夫婦両方の本人確認書類（写し）　　（１）顔写真付きで官公署が発行した次のうちどれか１つ　　　　運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等、写真付証明等　　（２）（１）をお持ちでない方は、次のうちどれか２つ　　　　各種年金証明書等（官公署発行）　　　　社員・学生証、通帳、診察券等（官公署以外発行）
□　新居浜市特定不妊治療（先進医療）費助成事業受診証明書（第３号様式） [PDFファイル／345KB] 　　※主治医に記入を依頼
□　婚姻関係の証明　　※法律婚で世帯が同一の場合は不要です。　　【法律婚で夫婦別世帯の場合】　　　夫婦両方の戸籍謄本（全部事項証明）　　【事実婚の場合】夫婦両方の戸籍謄本（全部事項証明）事実婚関係に関する申立書（第４号様式） [PDFファイル／52KB] ※戸籍謄本を提出する方は、年度初回時は原本（３か月以内に発行されたもの）が必要。同一年度２回目以降の申請は写し可。
□　特定不妊治療（先進医療）費助成金請求書（第７号様式） [PDFファイル／239KB] 　　※医療機関の受診証明書（第３号様式）毎に必要　　※口座番号等を確認するため、請求者名義の通帳等をご持参ください。
□　夫及び妻の「納税証明書」　　※「個人情報確認同意書（第２号様式）」を提出する場合は不要