本文
ヒトパピローマウイルスは、子宮頸がんの原因となるウイルスです。
このウイルスによる感染の一部を防ぎ、子宮頸がんを予防するための方法として、予防接種を受けることができます。この予防接種による期待される効果や予想される副反応等について、接種を受けるご本人、ご家族様がよく理解した上で接種のご判断をいただくようお願いいたします。
※厚生労働省ホームページ<外部リンク>も御参照ください。
HPV(子宮頸がん予防)ワクチン集団接種は受付を終了しました。接種をご希望の方は、市内委託医療機関に直接予約のご連絡をお願い致します。
現在、日本国内で使用できるHpvワクチンは3種類あります。種類によって接種間隔が異なります。
ヒトパピローマウイルス(HPV)のうち、16型及び18型に対する抗原を含む
※ただし、上記のこの方法をとることができない場合は、1月以上の間隔をおいて2回行った後、1回目の注射から5月以上、かつ2回目の注射から2月半以上の間隔をおいて1回行う。
16型及び18型と尖圭コンジローマや再発性呼吸器乳頭腫症の原因となる6型、11型も加えられたワクチン
※ただし、上記のこの方法をとることができない場合は、1月以上の間隔をおいて2回行った後、2回目の注射から3月以上の間隔をおいて1回行う。
(1)1回目の接種を15歳になるまでに受ける場合(対象:小6~14歳)
合計2回
■標準的な接種:通常6か月以上の間隔をおいて2回
※1回目と2回目は少なくとも5か月以上の接種間隔を空け、通常6か月以上の間隔を置いて接種する。
※2回目の接種が初回接種5か月後未満である場合3回接種が必要。この場合、3回目の接種は2回目の接種から少なくとも3か月以上間隔をおいて実施する。
(2)1回目の接種を15歳になってから受ける場合(対象:15歳以上)
合計3回
■標準的な接種:2か月の間隔をおいて2回、1回目から6か月の間隔をおいて1回
※2回目と3回目がそれぞれ1回目の2か月後と6か月後にできない場合、2回目は1回目から1か月以上、3回目は2回目から3か月以上あける。
無料
市内委託医療機関 [PDFファイル/121KB] 及び 県内委託医療機関
※母子健康手帳を紛失した方は再発行ができますので、新居浜市保健センターに問合わせください。
新居浜市に住民票がある小学6年生~高校1年生に相当する年齢の女子
相当学年 |
生年月日 |
接種期間 |
小学6年生(12歳)相当 |
平成24年4月2日~平成25年4月1日 |
令和11年3月31日まで |
中学1年生(13歳)相当 |
平成23年4月2日~平成24年4月1日 |
令和10年3月31日まで |
中学2年生(14歳)相当 |
平成22年4月2日~平成23年4月1日 |
令和9年3月31日まで |
中学3年生(15歳)相当 |
平成21年4月2日~平成22年4月1日 |
令和8年3月31日まで(※) |
高校1年生(16歳)相当 |
平成20年4月2日~平成21年4月1日 |
令和7年3月31日まで(※) |
※平成18年4月2日~平成20年4月1日生まれの対象者は、定期接種期間内に接種が完了しなかった場合、令和7年3月31日まで接種可能です。
※令和6年度に小学6年生になる方へは令和6年7月以降に予診票を個別送付予定です。
満13歳未満の方の接種には、原則保護者が同伴してください。
※13歳以上の方が接種する場合は必ずしも保護者の同伴が必要ではありませんが、予防接種後に血管迷走神経反射として失神があらわれることがあるので、なるべく保護者の同伴をお願いします。
13歳以上16歳未満の方が一人で接種に行く場合は、必ず予診票の裏面の保護者の同意に署名が必要です。
積極的勧奨差控えにより接種機会を逃した方に対し、公平な接種機会を確保する観点から、令和4年4月1日~令和7年3月31日までの間、時限的に従来の定期接種の対象を超えて無料で接種が可能です。
※1回目の接種から3回目の接種まで約6か月かかるため、接種を希望される方は、1回目の接種を令和6年9月までに開始するようにしてください。
・新居浜市に住民登録がある
・平成9年4月2日~平成20年4月1日生まれの女性
・過去に合計3回のHPVワクチンの接種を完了していない
(1回接種済、2回接種済の方は残りの回数が対象となります)
(過去の接種歴については、定期接種・自費による接種のどちらも含みます)
令和4年4月1日~令和7年3月31日
積極的勧奨を差し控えていたことにより公費で接種できる機会を逃した方(平成9年4月2日~平成17年4月1日生まれの女性)で、定期接種の対象年齢を過ぎて、任意接種として自費で接種した方については償還払いの制度(払い戻し)を設けます。
償還払いを希望される方は
「子宮頸がん予防(Hpv)ワクチンを自費で接種した方への費用助成(償還払い)について」
をご確認ください。
定期予防接種を愛媛県外で接種する場合の費用助成についてはこちらをご覧ください。
https://www.city.niihama.lg.jp/soshiki/hoken/kengaiyobousessyu.html
厚生労働省では、子宮頸がん予防ワクチン接種後に生じた痛みや運動障害を中心とするさまざまな症状に対して、身近な地域で適切な診療を提供するため、都道府県単位で協力医療機関を選定し、診療体制を整備することになりました。愛媛県では、愛媛大学医学部附属病院を協力医療機関に選定しています。
協力医療機関で診療を受ける際には、かかりつけ医からの紹介が必要となりますので、まずは接種を受けた医師またはかかりつけの医師にご相談ください。
また、愛媛県では医療や救済、教育などのご相談を受け付けています。
相談内容 | 相談窓口 | 電話番号 | 受付日時 |
---|---|---|---|
医療や救済などに関すること | 愛媛県 健康増進課 感染症対策係 |
089(912)2402 |
月曜日~金曜日 8時30分~17時15分 (祝日、年末年始を除く) |
学校生活に関すること | 愛媛県教育委員会 保健体育科 教育指導グループ |
089(912)2980 |
定期接種等によって、接種を受けた方に何らかの健康被害が発生した場合に、医療費・障害年金等を給付する制度があります。症状をお持ちの方からの申請を受けて、国が設置する審査会(疾病・障害認定審査会)が審査を行っています。
詳しくは、厚生労働省ホームページ<外部リンク>または定期予防接種の健康被害救済制度について をご覧ください。
子宮頸がんは20~30代の若い世代で罹患者が増えています。子宮頸がんを予防するために20歳になったら子宮頸がん検診を定期的に受診しましよう。詳しくは令和6年度集団けんしんのお知らせをご覧ください。
https://www.city.niihama.lg.jp/soshiki/hoken/gankensin.html
厚生労働省ホームページにはよくあるご質問についてのQ&AやHpvワクチンに関する相談先一覧等、わかりやすい情報が掲載されています。ぜひご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou28/<外部リンク>