セーフティネット保証２号認定申請

新居浜市内で事業を営んでおり、下記のいずれかに該当すること

イ　中小企業信用保険法第2条第5項第2号の規定による経済産業大臣の指定を受けた事業活動の制限を行っている事業者（以下「指定事業者」という。）と直接取引を行っている場合において、申請者の総取引規模のうち、当該指定事業者との取引規模の割合が20％以上であるとともに、当該事業活動の制限を受けた後、原則として最近１か月間の売上高、販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月に比して20％※以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％※以上減少することが見込まれる中小企業者

ロ　指定事業者と間接的な取引の連鎖の関係にある場合において、申請者の総取引規模に占める当該事業者関連の取引規模の割合が20％以上であるとともに、当該事業活動の制限を受けた後、原則として最近１か月間の売上高等が前年同月に比して20％※以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％※以上減少することが見込まれる中小企業者

ハ　中小企業信用保険法第2条第5項第2号ハの規定により、経済産業大臣が指定する地域内において、1年間以上継続して事業を行っているとともに、当該事業活動の制限を受けた後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して20％※以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％※以上減少することが見込まれる中小企業者

・指定事業者が金融機関である場合にあっては、当該金融機関と金融取引を行っている申請者（金融機関からの総借入金残高のうち、当該金融機関からの借入金残高の占める割合が20％以上である者に限る。）が適正かつ健全に事業を営んでいるにもかかわらず、金融取引に支障を来しているもので、金融取引の正常化を図るため、当該金融機関からの借入金の返済を含めた資金調達が必要となっている中小企業者

※平成14年3月より、マイナス10％以上に緩和中です。

中小企業庁HPでご確認ください＜外部リンク＞　

ALPS処理水の海洋放出に基づき諸外国政府が実施している日本国からの水産物の輸入を停止する措置（指定期間：令和7年2月24日～令和7年8月23日まで）

​◆認定申請書【原本2通】

◆認定申請に係る確認書【1通】

◆法人（個人）の実在が確認できる資料【1通】

◆委任状【1通】※金融機関による代理申請の場合

※上記のほか、認定要件を確認できる資料の提出を求める場合があります。詳細はページ下部の「認定申請に必要な書類」欄をご確認ください。

申請方法

認定書交付

その他

対象となる中小企業の方は、市役所産業振興課の窓口に認定申請書等の必要書類を提出し、認定審査を受けます。

認定審査終了後、認定書が準備でき次第ご連絡します。

認定を受けた後、認定書に記載の申込期間内に金融機関または信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申し込みを行うことが必要です。

通常の場合

２-１-イ-（１）　　　　

・中小企業信用保険法第2条第5項第2号の規定による経済産業大臣の指定を受けた事業活動の制限を行っている事業者（以下「指定事業者」という。）と直接取引を行っている場合において、申請者の総取引規模のうち、当該指定事業者との取引規模の割合が20％以上であること

・当該事業活動の制限を受けた後、原則として最近１か月間の売上高、販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月に比して20％※以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％※以上減少することが見込まれること

※平成14年3月より、マイナス10％以上に緩和中です。

◆認定申請書（２-１-イ-（１）） [PDFファイル／77KB]

◆認定申請に係る申請書（２-１-イ-（１）） [PDFファイル／101KB]

◆売上高等が確認できる資料

・各月の売上高等が分かる売上台帳、試算表、法人状況説明書等

・指定事業者との各月の取引額等が分かるもの

創業者等であって、事業活動の制限を受ける前に売上高等を計上している期間がある場合

２-１-イ-（２）

◆認定申請書（２-１-イ-（２）） [PDFファイル／82KB]

◆認定申請に係る申請書（２-１-イ-（２）） [PDFファイル／100KB]

◆売上高等が確認できる資料

・各月の売上高等が分かる売上台帳、試算表、法人状況説明書等

・指定事業者との各月の取引額等が分かるもの

創業者等であって、事業活動の制限を受ける前に売上高等を計上している期間がない場合

２-１-イ-（３）

◆認定申請書（２-１-イ-（３）） [PDFファイル／83KB]

◆認定申請に係る申請書（２-１-イ-（３）） [PDFファイル／100KB]

◆売上高等が確認できる資料

・各月の売上高等が分かる売上台帳、試算表、法人状況説明書等

・指定事業者との各月の取引額等が分かるもの

事業活動の制限を行っている事業者と間接的に取引を行っている場合

通常の場合

２-１-ロ-（１）

・指定事業者と間接的な取引の連鎖の関係にある場合において、申請者の総取引規模に占める当該事業者関連の取引規模の割合が20％以上であること

・当該事業活動の制限を受けた後、原則として最近１か月間の売上高等が前年同月に比して20％※以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％※以上減少することが見込まれること

※平成14年3月より、マイナス10％以上に緩和中です。

◆認定申請書（２-１-ロ-（１）） [PDFファイル／91KB]

◆認定申請に係る申請書（２-１-ロ-（１）） [PDFファイル／101KB]

◆売上高等が確認できる資料

・各月の売上高等が分かる売上台帳、試算表、法人状況説明書等

・指定事業者との各月の間接的取引額等が分かるもの

創業者等であって、事業活動の制限を受ける前に売上高等を計上している期間がある場合

２-１-ロ-（２）

◆認定申請書（２-１-ロ-（２）） [PDFファイル／97KB]

◆認定申請に係る申請書（２-１-ロ-（２）） [PDFファイル／101KB]

◆売上高等が確認できる資料

・各月の売上高等が分かる売上台帳、試算表、法人状況説明書等

・指定事業者との各月の間接的取引額等が分かるもの

創業者等であって、事業活動の制限を受ける前に売上高等を計上している期間がない場合

２-１-ロ-（３）

◆認定申請書（２-１-ロ-（３）） [PDFファイル／97KB]

◆認定申請に係る申請書（２-１-ロ-（３）） [PDFファイル／101KB]

◆売上高等が確認できる資料

・各月の売上高等が分かる売上台帳、試算表、法人状況説明書等

・指定事業者との各月の間接的取引額等が分かるもの

事業活動に著しい支障が生じている地域内に事業所を有する場合

通常の場合

２-１-ハ-（１）

​・中小企業信用保険法第2条第5項第2号ハの規定により、経済産業大臣が指定する地域内において、1年間以上継続して事業を行っていること

・当該事業活動の制限を受けた後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して20％※以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％※以上減少することが見込まれること

※平成14年3月より、マイナス10％以上に緩和中です。

◆​認定申請書（２-１-ハ-（１）） [PDFファイル／87KB]

◆認定申請に係る確認書（２-１-ハ-（１）） [PDFファイル／93KB]

◆売上高等が確認できる資料

・各月の売上高等が分かる売上台帳、試算表、法人状況説明書等

創業者等であって、事業活動の制限を受ける前に売上高等を計上している期間がある場合

２-１-ハ-（２）

◆​認定申請書（２-１-ハ-（２）） [PDFファイル／92KB]

◆認定申請に係る確認書（２-１-ハ-（２）） [PDFファイル／92KB]

◆売上高等が確認できる資料

・各月の売上高等が分かる売上台帳、試算表、法人状況説明書等

創業者等であって、事業活動の制限を受ける前に売上高等を計上している期間がない場合

２-１-ハ-（３）

◆​認定申請書（２-１-ハ-（３）） [PDFファイル／92KB]

◆認定申請に係る確認書（２-１-ハ-（３）） [PDFファイル／91KB]

◆売上高等が確認できる資料

・各月の売上高等が分かる売上台帳、試算表、法人状況説明書等

指定事業者が金融機関である場合

・指定事業者が金融機関である場合にあっては、当該金融機関と金融取引を行っている申請者（金融機関からの総借入金残高のうち、当該金融機関からの借入金残高の占める割合が20％以上である者に限る。）が適正かつ健全に事業を営んでいるにもかかわらず、金融取引に支障を来しているもので、金融取引の正常化を図るため、当該金融機関からの借入金の返済を含めた資金調達が必要となっていること

◆認定申請書（２-２） [PDFファイル／83KB]

◆認定申請に係る確認書（２-２） [PDFファイル／91KB]

◆借入金残高が分かる書類等

・金融機関からの総借入金残高及び当該金融機関からの借入金残高が分かるもの