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令和６年第１回新居浜市議会定例会会議録 第４号
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問 議案第１７号～議案第３３号
小野志保議員の質問（１）
１ ワクリエ新居浜について
２ 不妊治療費助成事業について
(1) ４３歳以上の治療費補助
(2) 周知方法
(3) 不妊治療と仕事との両立
石川市長の答弁
２ 不妊治療費助成事業について
(3) 不妊治療と仕事との両立
亀井企画部長の答弁
１ ワクリエ新居浜について
古川福祉部長の答弁
２ 不妊治療費助成事業について
(1) ４３歳以上の治療費補助
(2) 周知方法
小野志保議員の質問（２）
２ 不妊治療費助成事業について
古川福祉部長の答弁
２ 不妊治療費助成事業について
小野志保議員の質問（３）
２ 不妊治療費助成事業について
石川市長の答弁
２ 不妊治療費助成事業について
小野志保議員の質問（４）
２ 不妊治療費助成事業について
古川福祉部長の答弁
２ 不妊治療費助成事業について
小野志保議員の質問（５）
２ 不妊治療費助成事業について
野田明里議員の質問（１）
１ 財政状況について
(1) 財政力指数
亀井企画部長の答弁
１ 財政状況について
(1) 財政力指数
野田明里議員の質問（２）
１ 財政状況について
(2) 経常収支比率
亀井企画部長の答弁
１ 財政状況について
(2) 経常収支比率
野田明里議員の質問（３）
１ 財政状況について
(3) 借金と貯金
石川市長の答弁
１ 財政状況について
(3) 借金と貯金
野田明里議員の質問（４）
１ 財政状況について
(3) 借金と貯金
石川市長の答弁
１ 財政状況について
(3) 借金と貯金
野田明里議員の質問（５）
１ 財政状況について
(3) 借金と貯金
石川市長の答弁
１ 財政状況について
(3) 借金と貯金
野田明里議員の質問（６）
１ 財政状況について
(3) 借金と貯金
高塚広義議員の質問（１）
１ 防災行政について
(1) 個別避難計画
小澤市民環境部危機管理監の答弁
１ 防災行政について
(1) 個別避難計画
高塚広義議員の質問（２）
１ 防災行政について
(1) 個別避難計画
小澤市民環境部危機管理監の答弁
１ 防災行政について
(1) 個別避難計画
休憩（午前１０時５８分）
再開（午前１１時０９分）
高塚広義議員の質問（３）
１ 防災行政について
(1) 個別避難計画
(2) 事前復興
小澤市民環境部危機管理監の答弁
１ 防災行政について
(2) 事前復興
松木市民環境部環境エネルギー局長の答弁
１ 防災行政について
(2) 事前復興
高塚広義議員の質問（４）
１ 防災行政について
(2) 事前復興
小澤市民環境部危機管理監の答弁
１ 防災行政について
(2) 事前復興
高塚広義議員の質問（５）
１ 防災行政について
(2) 事前復興
(3) 自治体の業務継続計画
小澤市民環境部危機管理監の答弁
１ 防災行政について
(3) 自治体の業務継続計画
高塚広義議員の質問（６）
１ 防災行政について
(3) 自治体の業務継続計画
亀井企画部長の答弁
１ 防災行政について
(3) 自治体の業務継続計画
高塚広義議員の質問（７）
１ 防災行政について
(3) 自治体の業務継続計画
(4) 女性視点の避難所運営
石川市長の答弁
１ 防災行政について
(4) 女性視点の避難所運営
高塚広義議員の質問（８）
１ 防災行政について
(4) 女性視点の避難所運営
２ 子ども行政について
(1) 多胎児家庭への支援
沢田福祉部こども局長の答弁
２ 子ども行政について
(1) 多胎児家庭への支援
高塚広義議員の質問（９）
２ 子ども行政について
(1) 多胎児家庭への支援
沢田福祉部こども局長の答弁
２ 子ども行政について
(1) 多胎児家庭への支援
高塚広義議員の質問（１０）
２ 子ども行政について
(1) 多胎児家庭への支援
(2) ５歳児健診での児童発達支援
高橋教育長の答弁
２ 子ども行政について
(2) ５歳児健診での児童発達支援
古川福祉部長の答弁
２ 子ども行政について
(2) ５歳児健診での児童発達支援
高塚広義議員の質問（１１）
２ 子ども行政について
(2) ５歳児健診での児童発達支援
３ 安心して受けられる健康診断について
高橋教育長の答弁
３ 安心して受けられる健康診断について
高塚広義議員の質問（１２）
３ 安心して受けられる健康診断について
高橋教育長の答弁
３ 安心して受けられる健康診断について
高塚広義議員の質問（１３）
４ コドマモアプリによるネット被害対策について
高橋教育長の答弁
４ コドマモアプリによるネット被害対策について
高塚広義議員の質問（１４）
４ コドマモアプリによるネット被害対策について
休憩（午後 ０時０３分）
再開（午後 １時００分）
伊藤義男議員の質問（１）
１ 太陽光発電の現状について
(1) メガソーラー
松木市民環境部環境エネルギー局長の答弁
１ 太陽光発電の現状について
(1) メガソーラー
伊藤義男議員の質問（２）
１ 太陽光発電の現状について
(1) メガソーラー
(2) 土地の把握
松木市民環境部環境エネルギー局長の答弁
１ 太陽光発電の現状について
(2) 土地の把握
伊藤義男議員の質問（３）
１ 太陽光発電の現状について
(2) 土地の把握
(3) 太陽光発電の今後
松木市民環境部環境エネルギー局長の答弁
１ 太陽光発電の現状について
(3) 太陽光発電の今後
伊藤義男議員の質問（４）
１ 太陽光発電の現状について
(3) 太陽光発電の今後
２ 水道事業について
(1) 水道整備・管理行政の移管による影響
神野上下水道局長の答弁
２ 水道事業について
(1) 水道整備・管理行政の移管による影響
伊藤義男議員の質問（５）
２ 水道事業について
(2) 水道事業民営化
石川市長の答弁
２ 水道事業について
(2) 水道事業民営化
伊藤義男議員の質問（６）
２ 水道事業について
(2) 水道事業民営化
石川市長の答弁
２ 水道事業について
(2) 水道事業民営化
伊藤義男議員の質問（７）
２ 水道事業について
(2) 水道事業民営化
(3) 水源地の有機フッ素化合物ＰＦＡＳ
神野上下水道局長の答弁
２ 水道事業について
(3) 水源地の有機フッ素化合物ＰＦＡＳ
伊藤義男議員の質問（８）
２ 水道事業について
(3) 水源地の有機フッ素化合物ＰＦＡＳ
３ ＬＧＢＴＱ教育について
(1) 教育現場の現状
高橋教育長の答弁
３ ＬＧＢＴＱ教育について
(1) 教育現場の現状
伊藤義男議員の質問（９）
３ ＬＧＢＴＱ教育について
(1) 教育現場の現状
(2) 今後のＬＧＢＴＱ対応の方針
高橋教育長の答弁
３ ＬＧＢＴＱ教育について
(2) 今後のＬＧＢＴＱ対応の方針
伊藤義男議員の質問（１０）
３ ＬＧＢＴＱ教育について
(2) 今後のＬＧＢＴＱ対応の方針
加藤昌延議員の質問（１）
１ 文化芸術の振興について
(1) 情報発信の状況と強化策
(2) 市民文化センター建て替えに伴う駐車場
石川市長の答弁
１ 文化芸術の振興について
(1) 情報発信の状況と強化策
藤田企画部文化スポーツ局長の答弁
１ 文化芸術の振興について
(2) 市民文化センター建て替えに伴う駐車場
加藤昌延議員の質問（２）
１ 文化芸術の振興について
２ スポーツによるまちづくりについて
(1) サイクリングの充実
(2) スポーツコミッション設立
亀井企画部長の答弁
２ スポーツによるまちづくりについて
(1) サイクリングの充実
藤田企画部文化スポーツ局長の答弁
２ スポーツによるまちづくりについて
(2) スポーツコミッション設立
休憩（午後 １時５７分）
再開（午後 ２時０８分）
加藤昌延議員の質問（３）
２ スポーツによるまちづくりについて
３ 保育士の働き方改革について
(1) 保育士へのアンケート実施
(2) 保育士の業務
(3) 園や保育士への補助
沢田福祉部こども局長の答弁
３ 保育士の働き方改革について
(1) 保育士へのアンケート実施
(2) 保育士の業務
(3) 園や保育士への補助
加藤昌延議員の質問（４）
３ 保育士の働き方改革について
休憩（午後 ２時２５分）
再開（午後 ２時２７分）
沢田福祉部こども局長の答弁
３ 保育士の働き方改革について
加藤昌延議員の質問（５）
３ 保育士の働き方改革について
予算特別委員会の設置及び委員会付託
表決
予算特別委員の選任
委員会付託
日程第３ 議案第３４号、議案第３５号
石川市長の説明
木俵教育委員会事務局長の説明
委員会付託
日程第４ 議案第３６号～議案第３８号
石川市長の説明
古川福祉部長の説明
高橋消防長の説明
委員会付託
散会（午後 ２時４５分）
本文
令和６年３月７日（木曜日）
議事日程 第４号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
議案第17号 令和６年度新居浜市一般会計予算
議案第18号 令和６年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
議案第19号 令和６年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
議案第20号 令和６年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
議案第21号 令和６年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
議案第22号 令和６年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第23号 令和６年度新居浜市水道事業会計予算
議案第24号 令和６年度新居浜市工業用水道事業会計予算
議案第25号 令和６年度新居浜市公共下水道事業会計予算
議案第26号 令和５年度新居浜市一般会計補正予算（第８号）
（各常任委員会付託）
議案第27号 令和５年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第２号）
（経済建設委員会付託）
議案第28号 令和５年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
（市民福祉委員会付託）
議案第29号 令和５年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
（同上）
議案第30号 令和５年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）
（同上）
議案第31号 令和５年度新居浜市水道事業会計補正予算（第１号）
（経済建設委員会付託）
議案第32号 令和５年度新居浜市工業用水道事業会計補正予算（第１号）
（同上）
議案第33号 令和５年度新居浜市公共下水道事業会計補正予算（第１号）
（同上）
第３ 議案第34号 財産の取得について
（企画教育委員会付託）
議案第35号 財産の取得について
（同上）
第４ 議案第36号 新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
（市民福祉委員会付託）
議案第37号 新居浜市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議案第38号 新居浜市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２５名）
１番 小野 志保
２番 伊藤 義男
３番 渡辺 高博
４番 野田 明里
５番 加藤 昌延
６番 片平 恵美
７番 井谷 幸恵
８番 河内 優子
９番 黒田 真徳
10番 合田 晋一郎
11番 神野 恭多
12番 白川 誉
13番 伊藤 嘉秀
14番 越智 克範
15番 藤田 誠一
16番 田窪 秀道
17番 小野 辰夫
18番 山本 健十郎
19番 高塚 広義
20番 藤原 雅彦
21番 篠原 茂
23番 大條 雅久
24番 伊藤 優子
25番 仙波 憲一
26番 近藤 司
――――――――――――――――――――――
欠席議員（１名）
22番 伊藤 謙司
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 石川 勝行
副市長 加藤 龍彦
副市長 原 一之
企画部長 亀井 利行
総務部長 髙橋 聡
福祉部長 古川 哲久
市民環境部長 長井 秀旗
経済部長 宮崎 司
建設部長 三谷 公昭
消防長 高橋 裕二
上下水道局長 神野 宏
教育長 高橋 良光
教育委員会事務局長 木俵 浩毅
監査委員 鴻上 浩宣
企画部文化スポーツ局長 藤田 和久
福祉部こども局長 沢田 友子
市民環境部環境エネルギー局長 松木 伸
市民環境部危機管理監 小澤 昇
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 山本 知輝
議事課長 德永 易丈
議事課副課長 鴨田 優子
議事課副課長 岡田 洋志
議事課調査係長 伊藤 博徳
議事課議事係長 村上 佳史
議事課主事 林 玲奈
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（大條雅久） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、議事日程第４号のとおであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（大條雅久） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において田窪秀道議員及び小野辰夫議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問 議案第１７号～議案第３３号
○議長（大條雅久） 次に、日程第２、議案第17号から議案第33号までを議題とし、議案に対する質疑と併せ一般質問を行います。
昨日に引き続き、個人質問を行います。
順次発言を許します。まず、小野志保議員。
○１番（小野志保）（登壇） おはようございます。
立憲民主党、小野志保です。
このたびの能登半島地震により犠牲となられた方々に衷心より哀悼の誠を申し上げるとともに、被災された全ての方々に心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復興をお祈りいたします。
最初に、ワクリエ新居浜について御質問いたします。
感性を育み、学びを深め、多世代交流、新たな出会いと発見を生み出す場として親しまれております。
早速ですが、資料１を御覧ください。
先月25日午前８時30分頃の写真です。この日は、本市初の新居浜市動物愛護フェスティバルが予定されておりました。数日前より晴天が続いていたわけではないものの、運動場を見て、唖然としました。御覧のように、湖のようになっており、体育館側、校舎側も大きな水たまりがあります。幸い体育館もお借りしていたため、キッチンカー等は校舎側に、ほかは急遽体育館の中に場所を変更いたしました。これでは運動場は使用できません。フェスティバル自体は、大変盛況のうちに終了いたしましたが、疑問が残りました。もともと水はけがよくない土壌で、一度雨が降るとなかなか引かない。地元住民でつくった排水があるが、間に合わないとのお話をお聞きいたしました。ワクリエ新居浜は、興行利用も可能です。過去に企業が利用したときにも同じようなことがあり、大変困ったとお聞きいたしました。降水量１ミリでこの状態でよいのでしょうか。
また、ワクリエ新居浜は、学校開放も行われており、スポーツチームも利用されております。この状態では利用は難しいと思いますし、災害時の避難所にも指定されております。何か対策が必要ではないでしょうか。地域の方々も強く望んでいらっしゃいますし、今後も気持ちよく御利用いただきたいと思います。市長の御所見を伺います。
続いて、不妊治療費助成事業について伺います。
不妊治療などの支援では、１つ目、妊娠前の検査に対し、昨年10月から開始の上限３万円の妊娠前検査費助成、令和５年度は１月末までで18件の助成、２つ目、タイミング療法と人工授精に１回１万5,000円を上限とし、通算２回までの一般不妊治療費助成、令和４年度は148件、３つ目、採卵、採精、体外受精、顕微授精、受精卵・胚培養、胚凍結保存、胚移植、男性不妊など、上限９万円の特定不妊治療費助成事業、令和４年度は164件、４つ目、昨年10月から開始した先進医療に対し、上限５万円の特定不妊治療（先進医療）費助成は、令和５年度１月末までで18件、５つ目、令和５年10月から開始した回数制限なし、上限５万円の不育症検査・治療費助成は、令和５年度１月末までで２件と伺っております。令和４年４月から不妊治療が保険適用され、窓口での負担額は３割になりました。高額な治療費の軽減につながる半面、治療開始時において女性の年齢が43歳未満であることとあります。
１月25日に行われた市民福祉委員会、市民との意見交換会では、こどもを育てやすいまちづくりと題し、産婦人科医、小児科医、助産師、保育士、子育て団体の皆様と課題の抽出、共に政策を考え、実現していく方法として、対話型での共創ミーティングが行われました。お話の中で産婦人科医の先生より、「保険診療になったことや不妊治療への支援がかなり充実してきた。ここ最近は、20代の方が治療に来るようになった。支援のおかげで環境がよくなり、受診しやすい環境になったと思う。しかし、43歳以上が保険診療から外れてしまい、受けられない制度がたくさんある。43歳、44歳でも治療がうまくいって出産できる方もいるので、支援があればいい。」という切実なお声をお聞きいたしました。
厚生労働省令和４年人口動態統計の母の年齢・出生順位別に見た出生数では、第１子総数35万5,523人のうち、40歳から44歳までは１万5,654人の赤ちゃんが生まれ、全体の4.4％、45歳から49歳では662人で0.18％です。第２子、第３子の数字は割愛しますが、可能性はゼロではないということが分かります。
本市の不妊治療費助成では、一般不妊治療費助成と不育症検査・治療費助成以外は43歳以上は対象外となります。
埼玉県児玉郡上里町では、妊娠を希望する方に平等に機会を持っていただけるよう、保険適用外の年齢の方を対象に不妊治療の助成を行いますとし、特定不妊治療費も対象になります。佐賀県唐津市でも、不妊に悩む夫婦の経済的負担を軽くするためとし、43歳以上の方を対象としています。高知県土佐市、北海道帯広市など、金額は様々ですが助成を行っています。市民との意見交換会の中でいただいた貴重な声、また43歳以上の妊娠を望む方にも平等に治療に当たっていただけるよう、本市でも導入のお考えはありませんか。
また、不妊治療費助成について、治療を受けたい方に対し、本市はどのような周知をされているでしょうか、併せてお教えください。
最後に、不妊治療と仕事との両立について伺います。
働きながら不妊治療を受ける方は、増加傾向とされていますが、厚生労働省が行った調査によると、仕事と両立ができないと答えた方は34.7％、両立ができず離職した方は16％、女性の場合は23％という結果が出ています。精神面での負担が大きいこと、通院回数が多いことが大きな理由です。
また、職場には一切伝えていないとする人が約58％。不妊や不妊治療はプライバシーに属することで、本人の意思に反して、知れ渡らないようにプライバシーの保護に十分配慮する必要があります。不妊治療を行っている方への支援がある企業は３割、不妊治療に利用可能な休暇制度や時間差出勤、テレワークや不妊治療費の助成制度がある企業もあります。資料２－１は、事業主・人事部門向けのマニュアル、資料２－２は、不妊治療を受けられる方と職場で支える上司、同僚の方向けのサポートハンドブックです。
また、優良な企業に対する新たな認定制度や環境整備に取り組み、休暇の取得、長期休暇を加算した事業主への助成金もあります。離職してしまうのは、企業にとっては大きな損失ですし、不妊治療を受けながら、安心して働き続けられる職場環境が重要であると考えます。
本市は、行政の立場から、不妊治療されている方と職場にどのように働きかけ、推進していくのか、御所見を伺います。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 小野志保議員さんの御質問にお答えをいたします。
不妊治療費助成事業についてのうち、不妊治療と仕事との両立についてでございます。
不妊治療をされている方への働きかけといたしましては、相談があった際に、厚生労働省発行の不妊治療と仕事との両立サポートハンドブックや従業員と企業をつなぐツールである不妊治療連絡カードの活用について紹介するとともに、啓発に関し、引き続き市のホームページに不妊治療費助成事業に関する情報や厚生労働省の不妊治療と仕事との両立に関する記事を掲載し、情報提供に努めてまいります。
職場への働きかけにつきましては、不妊治療と仕事の両立のための様々な制度の利用、導入に当たっては、労働者、事業所双方にとってメリットがあるという周知、働きかけが必要であると考えております。
新居浜市子ども・子育て支援事業計画の基本方針であります子育て家庭を支えるまちづくりの取組として、事業所からの相談や支援の窓口となる関係各課が連携し、様々な機会を捉え、国の支援制度の周知、発信を行っていくことで、妊娠や出産、子育ての支援に努めてまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましては関係理事者からお答えをさせていただきます。
○議長（大條雅久） 亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） ワクリエ新居浜についてお答えいたします。
運動場の排水対策につきましては、運動場の西の端に設置している排水ますに向けて水が流れるよう、指定管理者が水の通り道を管理しておりますが、雨量が多い場合等は、運動場に水がたまってしまい、数日水が引かないのが実情であると認識いたしております。
小中学校の運動場については、水はけの悪いところが多く、これまで排水工事を順次実施してまいりましたが、整備には多額の経費を要しますことから、現在も未実施の学校が幾つかございます。そのような中、授業での利用がなく、他の学校と比べて利用回数が少ないワクリエ新居浜の運動場の排水工事を優先して実施することは、現時点では難しいと考えております。
今後の対応策といたしましては、根本的な解決にはなりませんが、当面は定期的に土を入れてならすなどの対応を行い、長期的には、財政状況を見ながら整備について検討いたします。
また、運動場を貸し出す際に実情を説明し、状況に応じて、併せて体育館の予約や予備日程を検討してもらうなど、代替案等を示しながら、運用面で工夫するよう指定管理者と協議してまいります。
○議長（大條雅久） 古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 不妊治療費助成事業についてお答えいたします。
まず、43歳以上の治療費補助についてでございます。
本市では、医療保険適用の不妊治療に対する費用助成を行っており、特定不妊治療については、医療保険法で定める回数や年齢制限に基づき助成を行っております。
厚生労働省の不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会には、加齢とともに妊娠、出産に至る可能性が低下し、かつ特に30歳代後半以降では、女性や子供への健康影響等のリスクが上昇する傾向が科学的調査の下、具体的な数値で確認されており、医療保険法に規定されている年齢制限は、安心、安全な妊娠、出産に資するという観点から定められているものでございます。
本市といたしましては、引き続き医療保険適用の不妊治療に対して助成を行うとともに、若い男女が妊娠、出産に関する正しい知識を身につけ、生涯にわたる健康づくりに取り組めるよう、妊娠前からの健康管理を目的とするプレコンセプションケアを推進してまいりたいと考えております。
次に、周知方法についてでございます。
不妊治療費助成事業の周知につきましては、市のホームページや市政だより、育児を応援する行政サービスガイド新居浜市ママフレへの掲載や市の公式ＬＩＮＥでの情報発信を行っております。
また、不妊治療を実施している医療機関にも御協力いただき、ポスターの掲示やチラシの配布を行っております。
以上で答弁を終わります。
○議長（大條雅久） 再質問はありませんか。小野志保議員。
○１番（小野志保）（登壇） 市長、妊娠を望む42歳と43歳の違いについて、御所見を伺います。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 小野志保議員さんの再質問にお答えいたします。
42歳と43歳の違いは何かという御質問だったかと思いますが、どこの年齢で区切るのが正しいと考えているのかということを御質問されたという意味でお答えさせていただけたらと思います。
先ほど申し上げました国の不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会、こちらの報告書で、それぞれいろんな数値が示されております。その中では、例えば妊娠、出産に伴うリスクとして、前置胎盤であるとか、常位胎盤早期剥離であるとか、妊娠高血圧症候群のリスクが年齢とともにどうなっているのか、それからそれ以外でも妊産婦死亡率、流産の率等も同時に示されております。そうした中で、単語といたしましては、生産分娩率という言葉で、分かりやすく言うと、トータルとしての成功率といったようなものが示されております。それぞれのものについて30代、例えばこれで言うと、39歳、43歳、45歳というような具体的な数値の基にそれぞれの率が示されております。その中で厚生労働省の中で43歳という一つの数字が示されたものと理解しております。
42歳と43歳、43歳と44歳、45歳はどうなんだというような線については、新居浜市が判断するというよりは、医学会においてどこで線を引くのが一番女性にとっていいのかが、リスクと妊娠の可能性から判断されたものだと考えておりますので、42歳と43歳の違いをどうこうするというよりは、全体としての判断の中で、どこかで一応年齢的な基準が引かれたというふうに御理解いただけたらと思っております。
○議長（大條雅久） 再質問はありませんか。小野志保議員。
○１番（小野志保）（登壇） 次こそ市長のお声を聞きたいと思うんですけれども、令和６年度の施政方針では、妊娠から子育て期までの一体的な支援に取り組んでまいりますとおっしゃっておりました。本市の財政が厳しいのは重々承知しております。保険診療から外れてしまったことで諦めている方もいらっしゃいます。
また、経済的なことが原因で、治療を中断してしまったという方もお聞きします。諦めてしまう、治療を中断してしまうことに関して市長はどう思われますか。
また、そもそも不妊治療に対してのお考えをお聞かせください。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 小野志保議員さんの再質問にお答えをいたします。
まず、不妊治療に対する考えでございますけれども、今現在人口が非常に減少している中で、子供を出産していただける方には不妊治療を行って出産していただいたらと思っております。
ただ、保険診療が43歳で切ったというところですが、先ほど部長のほうからも説明がありましたように、43歳を超えると親にも子にもかなりリスクが高くなるというふうなことで、国のほうで43歳というのを決めておるんじゃないかと私は思っております。そういう関係で、市としても不妊治療を行う場合には、43歳までに、ぜひ早いうちにやっていただきたいと、そんな意味を込めて一応43歳で切らせていただいておるというところでございます。
○議長（大條雅久） 再質問はありませんか。小野志保議員。
○１番（小野志保）（登壇） 私自身、不妊治療を受けておりました。精神的にも肉体的にも経済的にも大変苦しかったことを覚えています。先日、今回の質問のことを親友に言いました。切ない気持ち、苦しい気持ちを押し込めて生きるつらさ、お一人でも希望を持って生きていっていただきたい、彼女はそう言いました。本当にそうだと思います。諦めてしまい、希望を持てない、そんな新居浜市でもよいのでしょうか。御所見を伺います。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 小野志保議員さんの再質問にお答えいたします。
不妊治療につきまして、いろんな言い方をされることがございますけども、実際不妊の原因というところを分析された資料を見ますと、例えばＷＨＯでは、女性に原因があった、男性に原因があった、両方に原因があった、合わせると男女ともほぼ半々の原因であった。それから、日本国内の資料を見ますと、女性が約40％、男性は25％で４分の１が男性に理由があったというふうになっております。
ところが、実際の不妊治療に係る負担というのは、それまでの家庭におけるやり取りであったり、そうした家庭内、それから経済的な問題、そして社会的な問題それぞれの負担は、これは一方的に女性にだけ、ほぼ99対１ぐらいの割合で女性にだけそうした負担がいっているというふうに私どもとしては認識しており、そうしたところも配慮しながら、不妊についての広報等については考えていく必要があるというふうに考えております。
ただ、そうした部分は制度であったり、広報であったりの中で社会的に解決していく部分、例えば先ほどの仕事との両立などもその一つだとは思いますが、そのことと不妊治療に対する助成というのは、一つこれは一線を引いて考えていく必要があるんじゃないか。同時に、先ほど言ったような社会的な影響とともに身体的な影響、検査から治療そこから後の問題、それからリスク、これもほぼほぼ全て女性に係ってくる問題というふうに認識している中で、例えば先ほど御紹介がありました他市の例につきましても、他市で43歳以上に補助している市があるというようなところをお調べしたんですが、例に挙げられた４市町以外には、確認できませんでしたし、その４市町においても、逆に43歳までの保険以外の助成がなかったりというところの運用とされているようです。ですので、この制度につきましては、昨年度新たに保険適用になったというところがありますので、今から先、いろんな制度的な進歩も今後恐らくあると思いますし、それからもう一つ期待したいのは、こうした不妊治療を受けられる方が、どんどん今増えている中で、新たな技術革新の中で、女性や子供に対するリスクの軽減が図られたら生産分娩率等も向上して、また国の基準も見直されることになるのではないか。ただ現時点においては、国が一定判断した生産分娩率に基づく基準というのは、これは女性の母体も含めたリスク、社会的な負担を含めてここの線を引いたというのは、一定合理性があると思いますので、そうした面で、今後も制度の進展については、新居浜市もしっかり注視してまいりますので、現時点の制度運用というところで御理解いただけたらと思っております。
○議長（大條雅久） 再質問はありませんか。小野志保議員。
○１番（小野志保）（登壇） 人口減少対策のために妊娠、出産するのではありません。本市も43歳以上の方への助成と、あと平等に不妊治療が受けられることを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大條雅久） 野田明里議員。
○４番（野田明里）（登壇） おはようございます。
みらい新居浜、野田明里です。
昨日は、体調を崩しましてお休みをいただきました。おかげで少し体調も戻りまして、こうしていつもどおりうるさい見た目でこちらに立たせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
では、通告に従いまして、新居浜市の財政状況についてお尋ねいたします。
１月に滋賀県の全国市町村国際文化研修所、ＪＩＡＭにて、２日間の財政講習を受講してまいりました。財政状況資料集という、財政について細かく具体的に記載された表を読んだり、そこに記載されている数字や内容から、その自治体の特徴や強みや問題点を推測し、改善方法を考えてみるという演習を行ってきました。財政の仕組みは、複雑で奥深く、そもそも用語も難しく、大切なこと、必要なことだと認識していながらも、これまで毛嫌いというか、見て見ぬふりをしていました。そんな私にとってこの講習は、本当に難しく、頭もパンク寸前になりつつも、あら不思議、２日間の講習課程が終わると、それまで見えていたものの違う側面が見えてきたり、問題の切取り方が変わったり、とにかく目からうろこでした。そして、これまでの苦手意識が少し和らぎ、むしろ興味も湧いてきました。新居浜や近隣の市町はどうなんだろう、知りたいと自然に思うようになり、私なりに分からないなりに講習を生かして新居浜の財政状況資料集を読んでみました。
また、10代、20代の若い方や主婦の方たちも私と同じで、毛嫌いしたり、見て見ぬふりをしているという方がとても多く、でも皆さん知りたい、けどどこからどう手をつければよいか分からない、どこで知ることができるか分からないと疑問に思っている方がとても多くいらっしゃることも分かりました。石川市長は、以前愛媛県の財政課長でいらっしゃったとのことで、財政のスーパースペシャリストだと伺いました。そんな市長にぜひ、財政について苦手意識があり、どこからどう知ればいいか分からないという私たちに、新居浜の財政についてレクチャーをお願いできればと思っております。ぜひ超初級入門編として、新居浜の財政状況の強みと問題点について教えてください。
まずは、財政力指数についてお尋ねいたします。
財政力指数という財源の余裕の度合いを表す数字があります。これは、家計で表すと、生活に必要なお金をお給料だけでどの程度賄えているかを表した数字だと認識しております。この財政力指数、令和４年度の新居浜市は0.76となっていました。この数字が１未満の家庭、つまりお給料だけでは生活できない家庭には、実家から仕送りをしてもらえる仕組みです。実家とは、つまり国です。令和４年度新居浜市の一般会計の歳入、新居浜市の年収ですね、こちらは約533億円、そのうち実家からの仕送り、つまり地方交付税は約63億円でした。この歳入、新居浜市の年収約533億円の内訳について、また財政力指数0.76という数字についてどうお考えか、お聞かせください。
0.76が今後上下することはありますか。
お給料と仕送りのバランスについてはどうお考えか、教えてください。
次に、歳出決算額、１年間の総支出額約522億円について、どのような目的にそれぞれどれくらい使っているのか、具体的に教えてください。お願いいたします。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） 野田議員さんの御質問にお答えいたします。
財政状況についてでございます。
まず、財政力指数についてお答えいたします。
令和４年度の歳入の内訳につきましては、主なものを順に上げますと、市税が197億1,000万円、国庫支出金が109億8,000万円、地方交付税が62億6,000万円、県支出金が37億8,000万円、市債が27億1,000万円、その他が98億2,000万円となっております。
次に、財政力指数の数値についてでございます。
財政力指数は、地方公共団体の財政能力を判断するもので、数値が高いほど財源に余裕があるとされております。新居浜市の0.76という数字につきましては、工都新居浜と言われるように、住友グループをはじめとする製造業が盛んであり、税収が多いことなどから、県内でもトップクラスの財政力を有しており、今後におきましても、大きな変動はないものと考えております。
次に、給料である市税等の歳入と仕送りである地方交付税等のバランスについてでございます。
本市の歳入に占める地方交付税の割合は、11.8％であり、交付税に依存し切った財政運営にならない良好なバランスを維持できていると考えております。
次に、令和４年度の歳出の使途についてでございます。
割合の大きいものから、子育て支援や高齢者福祉、生活保護などの福祉に関係する民生費は約220億円で42％、道路や河川の整備、維持などに係る土木費は約55億円で11％、市役所の全般的な運営や徴税等に係る総務費は約55億円で11％、小中学校、公民館、スポーツ施設の建設、維持管理などに係る教育費は約50億円で10％、市債として借りたお金の返済金等の公債費は約48億円で９％、保健、医療やごみ処理などに係る衛生費は約42億円で８％、その他として約53億円となっております。
○議長（大條雅久） 野田明里議員。
○４番（野田明里）（登壇） ありがとうございます。
では次に、経常収支比率についてです。
経常収支比率という名前を聞くだけで耳をシャットダウンしたくなるような言葉ですが、一般家庭で言うと、お給料を生活費、つまり必ず支払わなければいけないものにどれくらい充てているかということを表した数字です。生活費に充てる割合が高ければ、日々の生活を送るだけで精いっぱいで、貯金したり、旅行に行ったり、車を買い換えたりというような、生活に潤いや楽しみをもたらすことにお金を使うなんて無理だよねということになります。そんな経常収支比率、令和４年度の新居浜市は80.6％でした。70％から80％程度が望ましいとされているそうで、新居浜はほぼ適正。さらに、人口が同規模で産業構造も似ている類似団体の中では、令和３年度は１位でした。生活を余裕がある状態で送れている、生活費以外のことにもお金が使えているということ。では新居浜は、なぜ余裕のある状態だったのでしょうか。そして、どんな潤いや楽しみにお給料を使われているのでしょうか、教えてください。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） 経常収支比率についてお答えいたします。
経常収支比率は、経常的に収入される一般財源が、経常経費にどのくらい充当されているかを示す比率であり、この比率が低いほど、一般財源に余裕があり、財政の弾力性が高いと言われております。
本市は、80.6％と県内の市では最も低い数値であり、その理由といたしましては、公債費つまり借入金の返済が、他市町より少ないことが上げられます。
次に、経常経費以外の財源についてでございます。
市が単独で実施する生活道路の修繕や公園の整備事業のほか、本市独自の施策である中小企業や企業立地への補助などに使用しております。
○議長（大條雅久） 野田明里議員。
○４番（野田明里）（登壇） では次に、借金と貯金についてお尋ねします。
地方債、つまりローンの返済額の大きさが、新居浜市の年収全体のどの程度を占めているかを表す実質公債費比率。25％を超えるとイエローカードとなるこの数字が2.2％と非常によい数字でした。
さらに、将来負担比率という将来負担すべきローンの大きさを表す数字も4.4％、これは今も将来も今のところは借金の負担が少ないということです。
次に、貯金、つまり基金についてです。
新居浜市には様々な基金がありますが、基金全体で見ると増加していますが、何にでも使用することができる財政調整基金という貯金額は、年々減少しています。なぜこんなに財政調整基金が減少しているのでしょうか。そして、これはどんな問題をはらんでいるのでしょうか、分かりやすく教えてください。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 借金と貯金についてお答えをいたします。
まず、財政調整基金が減少している理由についてでございます。
本市の財政調整基金残高につきましては、県内他市と比較いたしまして、もともと少ない金額で推移をしておりました。それは、他市と比べ、大規模な合併をしなかったため、有利な起債である合併特例債の発行可能額が極端に少なかったこと、また健全財政を維持するために、逆の指標となる公債費の残高を抑制し、借金の代わりに基金の取崩しを行ってきたことなどが要因となっております。
この数年の財政調整基金残高減少につきましては、高校生までの医療費無償化や小中学生へのタブレット配布など、新たなニーズへの対応や新型コロナ感染拡大の影響に伴う支出の増加、総合防災拠点施設や西部学校給食センターなどの建設費により一般財源の支出が増加し、その結果、平成30年度以降、実質単年度収支の赤字が続いており、基金の取崩しが必要となっていることが理由と考えられます。
次に、財政調整基金の減少に伴う問題点についてでございます。
財政調整基金がなくなると、補正予算を組めないといった状況も考えられます。
また、大規模災害等が発生し、道路の復旧や災害ごみの処理など、一時的に多額の支出が必要となった場合に、基金すなわち貯金がないため、その対応ができず、他の事業の凍結や中止といった緊急回避的な措置を検討しなければならないケースも想定されます。
本市といたしましては、歳入に準拠した予算編成を断行し、従前に増したスクラップを基本とした事業の見直しや公共施設の統廃合を行うなど、財政調整基金残高の回復を目指してまいります。
○議長（大條雅久） 再質問はありませんか。野田明里議員。
○４番（野田明里）（登壇） １点お尋ねいたします。
スクラップとおっしゃいましたが、では具体的にどのようなところを削っていこうとお考えか、教えてください。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 野田議員さんの再質問にお答えをいたします。
スクラップといっても、たくさんいろいろなことがあるんですが、一応事業の目的を達成したもの、あるいはあまり効果のない事業、そういうふうなものをまず廃止して、新たな効果のある事業に予算をかけていくということでございます。
○議長（大條雅久） 再質問はありませんか。野田明里議員。
○４番（野田明里）（登壇） しつこくて申し訳ありません。
実際にどのような分野のところか、もう少しだけ具体的に教えていただければ、お願いします。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 令和６年度当初予算の中での廃止事業、スクラップにつきましては、例えば航路泊地整備事業、3,800万円ほどあったもんを一応廃止するというふうなことも行っております。
あと金額的には少ないんですけれども、今までやっていた走る広告塔事業とか、競技スポーツ強化事業、あるいは新居浜市スポーツ未来創造事業といった、細かいんですけれども、一応目的を達成した、あるいはあまり効果が出てない、そういうふうな事業の見直しを行って今回廃止を行っております。
○議長（大條雅久） 再質問はありませんか。野田明里議員。
○４番（野田明里）（登壇） ありがとうございます。
ここまでのレクチャーで新居浜市の年収、その使用目的の柔軟さ、借金と、それぞれ悪くない状態であることが数字からは分かりました。
しかし、数字で見る状況と皆さんの満足感のようなものが比例していないように思います。それは、扶助費と呼ばれる子育て、障害、高齢、貧困など、生活に困っている人たちを社会全体で支えるためのことにたくさん使われているためかなと思います。扶助費は、義務的経費、いわゆる生活費に当たります。生活費はなかなか目に見えにくく、また当たり前となりやすいため、実感が得られにくいのかなと思います。
もう一点は、新居浜は何かに突出しているのではなく、バランスよく満遍なくお金が使われているため、何に使われているか、私たち一般の住民には分かりにくいところなのかなと思います。
冒頭でも申しましたように、苦手意識を持たれている方や気になるけどどこで知ることができるか分からないとおっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。西条市は、たくさんの表やグラフと分かりやすい言葉を使い、誰にでも分かりやすく、そしておっと目を引くかわいらしいデザインで年に１回程度、市政だよりで西条市のお財布事情を掲載されているそうです。拝見してみたところ、読み進めたくなるものでした。バランス重視型なのであれば、ぜひ財政についてもっと積極的にかつ誰にでも分かりやすいような発信をもっともっと行っていただきたいと思います。
また、もしかしたら、何かに突出したほうが分かりやすく、満足感も得られやすく、何かに突き抜けた財政、それ自体が新居浜市の魅力にもなり得るのかなとも思いました。現在、それほど悪くない状態とはいえ、類似団体の中で見たときには、決してよいとは言えない部分も多く、今後財政の課題が出てきた際には、私たち市民一人一人が自分でしっかり考えたり、行政と市民が一緒に問題解決に取り組めるような雰囲気づくりを積極的に行っていただきたいと思います。
今日の私の質問は、こちらにいらっしゃる理事者の皆様そして先輩議員の皆様にとっては当たり前のことで、野田は何を質問しているんだと思われている方も多いと思いますが、分からない方にとっては、今日のやり取りすら本当に難しく、分からないものです。分かる方に目線を合わせたのではなく、分からない私たちにぜひぐっと目線を下げて、その目線でお伝えしていただけるような、そんな気持ちが伝わるだけでも皆さんの満足感はぐっと上がっていくのではないかと思っています。
そしてさらに、その先に一人一人が何が本当に必要であるのか、何が必要でないのか、どういう町になっていけばいいと思っているのかを考えていく、そんな町になっていけばいいなという要望で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大條雅久） 高塚広義議員。
○１９番（高塚広義）（登壇） 公明党議員団の高塚広義でございます。
通告に従いまして、質問させていただきます。
まず、防災行政について、個別避難計画についてです。
昨年は、関東大震災から100年の節目を迎え、テレビ等でも多くの特集番組が組まれておりました。私たちは、この関東大震災、阪神・淡路大震災、東日本大震災、そして能登半島地震などの災害から、来るべき南海トラフ大地震へと備えていく必要があります。公明党は、防災、減災を社会の主流に、政治の主流に押し上げていかなければならないと訴え、ハード、ソフトの両面から防災・減災対策の強化を進めてまいりました。
そんな中、逃げ遅れなどを防ぐ地域の実情に沿った対策にも力を入れ、自力で避難することが難しい高齢者の方や障害者の方などを対象に、いつ、どこへ、誰と、どういう方法で避難するのかをあらかじめ決めておく個別避難計画の策定推進を重点施策として掲げております。
そこで質問いたします。
まず、本市の個別避難計画の策定率及び３年間の推移についてお伺いします。
次に、この要支援者の個別避難計画策定率についてどのように認識されていますか。
また、計画策定に向けた取組を通じて様々な課題が想定されますが、以下の項目について御所見を伺います。
１点目に、地域によって自治会の現状、高齢化、人口減、地域力の低下や取組に対する考え方の違い等があると考えますが、本市としてどのように取り組まれていますか。
２点目に、対象者の避難支援を行う支援者、協力者の選定を具体的にどのように取り組まれていますか。
３点目に、個別避難計画を順次更新する必要があると考えるが、具体的にどのように取り組まれていますか。
４点目に、要支援者を福祉避難所へ直接避難させることが求められていますが、どのように取り組まれていますか、お伺いします。
個別避難計画の策定に当たっては、特に庁内の関係部署の防災、福祉、介護との連携とかハザードマップ上の危険地域を優先した取組、実効性のある個別避難計画の様式づくりについても必要と考えますが、どのように取り組まれていますか、また課題についてもお伺いします。
一方では、地域関係者や介護・福祉関係者との連携も必要であると考えます。令和６年度当初予算に避難行動要支援者個別避難計画策定事業費が計上されています。事業内容と期待される効果、具体的な取組についてお伺いします。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。小澤市民環境部危機管理監。
○市民環境部危機管理監（小澤昇）（登壇） 高塚議員さんの御質問にお答えいたします。
防災行政についてでございます。
まず、個別避難計画についてお答えいたします。
本市における計画の策定率につきましては、避難行動要支援者名簿への登録を同意された方のうち、計画の策定率は、令和３年度が約73.7％、令和４年度が約71.8％、令和５年度は現在約70.7％です。数字的に高い策定率ですが、現在の個別避難計画は、令和３年５月の災害対策基本法改正前の指針に基づくため、法改正後に追加された避難施設その他の避難場所及び避難路その地の避難経路に関する事項等についての項目がなく、また作成後の更新が不十分なため、支援に即効性のある計画にはなっていないのが現状であります。
そこで、来年度から避難行動要支援者個別避難計画策定事業の中で、より実践的で実効性のある個別避難計画の作成に取り組んでまいります。
次に、本市の計画策定に向けた取組につきましては、個別避難計画作成の基となる避難行動要支援者名簿を作成し、同意を得られた方については、自治会や民生児童委員、社会福祉協議会等、地域の支援関係者と情報共有し、地域で支え合う体制づくりに取り組んでおります。
次に、避難支援を行う支援者の選定につきましては、対象者本人から、家族や近隣者に支援を依頼して選定していただいております。
次に、個別避難計画の更新につきましては、計画内容の変更について、対象者御本人や御家族から連絡があった際に、随時変更しております。
次に、要支援者の福祉避難所への直接避難につきましては、直接避難の受入れ体制の確保に当たり、施設の理解と協力が必要不可欠でありますことから、施設を所管している福祉部門と協議を進めているところでございます。
今後、どの福祉避難所への避難が最適であるかの検討、また受入れの調整などを進める予定としております。
次に、実効性のある計画づくりについての取組と課題につきましては、個別避難計画の策定に当たり、防災と福祉の連携が必要で、本市では、庁内の３部局６課所室の委員で構成する避難行動要支援者支援計画検討委員会で、事業実施体制や役割分担について協議をするとともに、庁外関係機関との意見交換を重ねております。今後、地域の特性に応じた取組も必要になることから、さらに多くの市民や地域コミュニティー組織、平時から避難行動要支援者を支える福祉関係者に理解と協力の輪を広げていく必要があるものと考えております。
次に、令和６年度避難行動要支援者個別避難計画策定事業の事業内容、期待される効果、具体的な取組につきましては、令和６年度に避難行動要支援者管理システムを導入し、介護事業者に個別避難計画の作成を委託し、要支援者のうち、主に介護事業所利用者を中心に作成を進めることとしております。
システム導入により、実態に沿った名簿管理となること、要支援者の状況を把握している介護支援専門員や生活相談員等の協力を得ながら、自治会など、地域支援者と連携を図りつつ作成することで、要支援者のニーズに応じた実効性のある個別避難計画の作成となることを期待しております。
個別避難計画の作成は、計画を作成する取組の過程において、みんなが助かる、誰一人取り残さないという、地域全体で命を守るという意識の醸成を図り、地域における避難行動要支援者の支援の仕組みづくりの構築を目指してまいります。
○議長（大條雅久） 高塚広義議員。
○１９番（高塚広義）（登壇） ありがとうございます。
避難行動要支援者の名簿対象者に対して、地域による避難支援体制づくりを目的に、平時から名簿を避難支援等関係者に提供することに対する同意の有無を確認する作業が行われていると、そのように認識しておりますが、どのように具体的に取り組まれているのか、また課題等があれば、お伺いいたします。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。小澤市民環境部危機管理監。
○市民環境部危機管理監（小澤昇）（登壇） 高塚議員さんの御質問にお答えいたします。
避難行動要支援者名簿提供の同意確認についてでございます。
避難行動要支援者名簿を平時から避難支援者に提供するための同意確認につきましては、主に民生児童委員に依頼して行っております。
しかしながら、要支援者の介護度の変更や入所、入院などによる状況の異動が大きいこと、地域とのつながりが希薄化する中で、情報提供に対して抵抗がある方もおられ、支援を必要とする全ての方の同意を得られていないことが課題であると考えております。
○議長（大條雅久） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０９分再開
○議長（大條雅久） 休憩前に引き続き会議を開きます。
高塚広義議員。
○１９番（高塚広義）（登壇） 今後ともしっかりと取組、よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
事前復興とは、市町村における防災事業の推進において、減災や防災まちづくりの一環として行われる取組のことで、災害が発生した際のことを想定し、被害を最小化につなげる都市計画やまちづくりを推進するものであります。
事前復興に関する計画は、阪神・淡路大震災後、都市の迅速な再生の観点から注目され、東日本大震災では、被災自治体において、職員の被災や膨大な災害対応業務によるマンパワーの不足等の要因により、復興事業の着手が遅れ、また行政主導の復興計画の策定に対する住民等の不満、地域コミュニティーの崩壊など、復興に対する様々な問題が発生し、復興事業の完了までに長期間を要しております。それにより、住民や事業者が疲弊し、早期再建のために町を離れ、避難先でそのまま定住してしまうことにより、被災地域の人口減少といった問題が生じています。このような東日本大震災の教訓を踏まえ、万が一南海トラフ地震の被災地となった場合にも、住民が早期に生活を再建し、希望を持って地域に住み続けることができるように、事前に復興のまちづくりの準備を進めておくことが重要と考えます。平常時から住民、事業者、行政が協働で地域防災計画における被害の想定を確認して、地域の復興の課題やアイデアを出し、その成果を反映させながら、防災・減災対策と同時進行で、復興に向けたまちづくりのための事前復興計画の策定が必要と考えます。
そこで質問ですが、本市の事前復興計画の取組及び課題についてお伺いします。
また、報道によると、石川県は２月６日、能登半島地震による家屋の解体等で出る災害ごみが推計244万トンに上ると発表しております。１年間のごみ量の７年分に相当し、ほぼ熊本地震並みの見込みになるようであります。事前復興の観点において、本市としてどのように取り組まれていますか、また課題についてお伺いいたします。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。小澤市民環境部危機管理監。
○市民環境部危機管理監（小澤昇）（登壇） 事前復興についてお答えいたします。
事前復興計画の取組及び課題につきましては、令和３年３月に策定いたしました新居浜市都市計画マスタープランにおいて、復興まちづくり計画の策定を検討するように位置づけておりますが、関連する計画との整合性、被害想定や復興課題が多岐にわたることから、復興後のまちづくりに関係する部局を含めた総合的な体制の構築等を図り、国や県、他市町の動向に注視し、防災・減災対策と並行して調査研究を進めてまいります。
○議長（大條雅久） 松木市民環境部環境エネルギー局長。
○市民環境部環境エネルギー局長（松木伸）（登壇） 事前復興の観点における廃棄物処理に関する取組と課題についてお答えいたします。
事前復興は、市全体で総合的に検討する必要がございますが、廃棄物処理部門におきましては、災害に強いごみ処理体制の構築という観点から、既存のごみ処理施設の強靱化あるいは災害に強い施設更新を目指すなどの視点で業務を進めているところでございます。
また、復興準備の観点からは、災害廃棄物の処理が復興の妨げになるおそれがあるため、いかに迅速な処理体制を構築するかという課題がございます。大災害時に発生する極めて多量の災害廃棄物の迅速な処理には、広域処理、民間処理が必要となりますことから、本市では、国、県及び廃棄物処理のネットワークを持つ民間廃棄物処理事業者団体である産業資源循環協会と、昨年11月に合同で地元住民参加型の災害廃棄物仮置場設置訓練を実施するなど、日頃から連携を図っております。
今後、さらに連携を強化するとともに、復興の観点をさらに重視した災害廃棄物処理計画の見直しを図ることにより、円滑な災害廃棄物処理体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
○議長（大條雅久） 高塚広義議員。
○１９番（高塚広義）（登壇） １点質問いたします。
この事前復興ということについては、日頃より市民、事業者、市の３者が、復興に関するイメージを共有しておくことで、発災後の復興のまちづくりを迅速かつ着実に進めることが可能となります。平時から地域に赴き、周知や意見交換を図り、復興イメージを共有しておくことが重要と考えますが、もう一度本市の御所見をお伺いいたします。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。小澤市民環境部危機管理監。
○市民環境部危機管理監（小澤昇）（登壇） 高塚議員さんの御質問にお答えいたします。
復興に関するイメージの共有についてでございます。
被害が集中した際に町の早期復興は、市民、事業者、行政全ての主体にとっての共通の目標であります。その実現に向け、復興のイメージを共有することは重要であると考えておりますことから、町全体の再建を目指した取組となるよう、様々な機会を捉え、地域住民、事業者との情報や意見の交換などを行いながら、復興イメージの共有を図ってまいります。
○議長（大條雅久） 高塚広義議員。
○１９番（高塚広義）（登壇） どうかよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
自治体の業務継続計画、ＢＣＰについて伺います。
能登半島地震では、自治体のＢＣＰの実効性への課題が改めて浮き彫りになりました。集落の孤立等で職員が役所に参集できないなど、計画どおりの実行は、困難を極めたそうです。
本市においても、ＢＣＰが実際に機能するかどうかの検証が必要であると考えます。総務省消防庁は、本年１月23日、2023年版の消防白書を公表し、ＢＣＰ自体の策定率は、都道府県で100％、市区町村で97.9％と取組は進んでおりますが、自治体が業務を続ける上で特に重要な６要素全てを網羅したＢＣＰをつくっている市区町村は４割にとどまっております。
この６要素とは、１、首長不在時の明確な代行順位や職員の参集体制、２、本庁舎が使えなくなった場合の代替庁舎の特定、３、電気、水、食料などの確保、４、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、５、重要な行政データのバックアップ、６、非常時優先業務の整理、以上の６項目で、内閣府が作成しております。
そこで質問いたします。
本市においてこの６要素は盛り込まれていますか、お伺いいたします。
その上で、より求められるのは、ＢＣＰの実効性を高めていくことだと思います。熊本県人吉市は、2016年の熊本地震後にＢＣＰを策定しましたが、地震を想定した計画だったため、2020年の豪雨災害の際は、災害対策本部を設置した仮本庁舎周辺が浸水した苦い経験があります。災害の種類や発生する時間帯、気象状況などによって被害の様相は大きく変わります。
そこで質問いたします。
１点目に、本市でも想定される事態への具体的な対応を検討し、質の高い計画を練り上げていかなければならないと考えますが、御所見をお伺いします。
２点目に、定期的な訓練や他地域での災害発生などを機に、その都度計画を見直し、更新していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
３点目に、被災自治体だけでは十分に対応できないケースもありますので、他の自治体からの応援を受け入れる体制も併せて検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。小澤市民環境部危機管理監。
○市民環境部危機管理監（小澤昇）（登壇） 自治体の業務継続計画についてお答えいたします。
まず、業務継続計画に特に重要な６要素についてでございます。
本市の業務継続計画では、内閣府が示す業務継続計画に特に重要な６要素のうち、庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎につきましては、盛り込まれていませんが、他の５要素は、盛り込んでおります。
次に、具体的な対応の検討についてでございます。
本市の業務継続計画は、巨大地震が発生したことを想定し、最優先される応急対策業務及び非常時優先業務を軸として定められております。
今後は、想定される事態への具体的対処も含め、より実効性のある計画となるよう努めてまいります。
次に、計画の見直しについてでございます。
内閣府では、より実効性のある継続的改善を目的として、令和５年５月に、大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引きを改定しております。
本市におきましても、この手引きに沿って、能登半島地震や過去の被災自治体の対応状況等を調査し、見直しを進めてまいります。
次に、応援の受入れ体制についてでございます。
災害発生時に他関係機関からの応援職員等を円滑に受け入れ、迅速かつ的確な災害対応を行うことができるよう定めた新居浜市災害時受援計画を令和３年度に策定しております。
今後は、業務継続計画と同様に、より実効性の高い計画となるよう、必要に応じて見直しを図ってまいります。
○議長（大條雅久） 高塚広義議員。
○１９番（高塚広義）（登壇） １点質問いたします。
現在、多くの自治体が、行政業務の遂行に情報システム等を活用されています。行政データの保護は不可欠であります。いざというときに備え、災害復旧を視野に入れたバックアップシステムの導入が求められておりますが、本市のお考えをお聞かせ願います。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） 高塚議員さんの御質問にお答えいたします。
行政データのバックアップシステムの導入についてでございます。
本市では、令和２年３月に、新居浜市ＩＣＴ業務継続計画を策定し、緊急時におけるシステムの対応、復旧に備えております。
行政データのバックアップシステムにつきましては、基幹業務システムにおいて、県外のデータセンターに最新のバックアップデータを毎日保管しており、緊急時におきましては、データセンターに接続し、業務の縮退運用を行うなど、迅速なシステム復旧に対応できる仕組みを構築しております。
○議長（大條雅久） 高塚広義議員。
○１９番（高塚広義）（登壇） すみません、１点要望です。
先ほどの答弁の中で、災害時の受援計画策定ということを、自分自身は、行政だけの受援計画と受け取ったんですけど、これはやはり発災から72時間以内を想定し、災害医療チーム、ＤＭＡＴとか、緊急消防、国土交通省であったり、自衛隊等を対象とした受援計画の早期の策定を要望いたします。
それでは、次の質問に移ります。
女性視点の避難所運営ということで、２月８日付の愛媛新聞の社説において、能登半島地震による避難所の運営について、女性の視点を反映した意思決定を重視するとの記事がありました。これについては、テレビ等での報道もされておりますが、これまでの震災の経験を踏まえての切実な課題であると感じました。この記事が示すように、防災部門は、緊急対策、災害対応といった固定観念から、男性の配属が主となっており、女性職員の配属が少ない状況で、配属されても、女性の視点が反映されにくい状況ではないかと感じております。
このようなことから、本市においても、能登半島地震を教訓に、同様なことが繰り返されることがないよう、危機管理部門において平常時から避難所運営や避難者支援に関して女性の意見が反映しやすい体制を構築する必要があると考えます。この女性の視点を反映した避難所運営、避難者支援について御所見を伺います。
また、避難所の職員配置体制の構築や備蓄用品の確保については、防災担当部署のみで行うことは非常に難しいと思います。防災担当部署だけで担うのではなく、福祉や子育て部署等との連携が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 女性視点の避難所運営についてお答えをいたします。
過去に発生した阪神・淡路大震災や東日本大震災等の災害時に、女性に十分な配慮ができなかったため、多くの女性が厳しい現状に置かれたことを踏まえまして、従来の避難所運営の取組に加え、女性の視点の必要性が認識されるようになってまいりました。
大規模災害時に長期化する避難所生活の中では、避難者から、プライバシーに関することや女性特有の困り事、必要な支援物資の調達など、多種多様な要望が出されることが想定され、それらに対応した避難所運営や避難所支援が必要であると考えております。
現在、本市では、各校区、地区の自主防災組織と連携し、地域版の避難所運営マニュアルの作成を進めているところであり、今後、マニュアル作成の過程の中で、地域の女性の声を十分に取り入れ、女性の視点を取り入れたマニュアル作りを進めてまいります。
次に、福祉や子育て部署等との連携についてでございます。
大規模災害発生時には、市災害対策本部を設置し、避難所の職員配置は、教育委員会が避難所班、物資の調達は、市民環境部が救援物資班、女性や乳幼児を含む要配慮者の支援は、子育て部署を含む福祉部が援護班を担うなど、既に全庁を挙げた災害対応の体制を整えております。
なお、平時から防災担当に一任するのではなく、複数の部局が横断的な体制を構築し、それぞれの役割分担を明確にした上で調整を行うなど、さらなる体制の強化に取り組んでまいります。
○議長（大條雅久） 高塚広義議員。
○１９番（高塚広義）（登壇） 今後とも、避難所運営また避難者支援に関しては、女性の意見が反映しやすい体制づくりを要望し、次の質問に移ります。
次に、子ども行政についてのうち、多胎児家庭への支援。
厚生労働省の人口動態統計によると、2021年で全分娩件数は約81万8,000件、うち多胎児は約１％の約9,000件で、低出生体重児として生まれる割合が高く、約７割に上ります。低出生体重児特有の支援が必要となる場合がありますが、同時に２人以上の妊娠、出産、育児をすることに伴う身体的・精神的負担や経済的な問題、社会からの孤立など、多胎児ならではの困難さに直面する保護者も少なくありません。私ごとですが、娘が昨年の６月に双子を出産しました。我が家に３か月ほど里帰りしておりました。双子の授乳やおむつ替え、沐浴などを手助けしましたが、本当に大変な状況でした。娘はまとめて２時間寝ることさえ難しく、夫や父母の手助けは不可欠と感じたところです。
一方、経済面では、種類により金額や量もまちまちなので一様には言えませんが、ミルク代は一般的に１人当たり月に１万2,000円ほどかかります。おむつ代も赤ちゃん１人当たり月に5,000円、お尻拭きに2,000円、双子の場合、約２倍になるので、経済的にも決して楽な状況ではありません。
2018年の厚生労働省の多胎育児家庭の虐待リスクと家庭訪問型支援の効果等に関する調査研究によると、多胎育児家庭における虐待死は、単胎育児家庭と比べ2.5倍から４倍も多いことが指摘されています。産後の家庭の中でも、特に多胎児の家庭については、授乳やおむつ替えなど、育児に時間がかかるほか、外出時の体力的な負担も大きく、産後の支援が重要となります。したがって、多胎児を育てる親の支援が大きな課題となっていることから、多胎児家庭を支援するための国の施策として、令和２年度から日常の育児介助や外出時の補助を行うサポーターを派遣する多胎妊産婦等サポーター等事業が始まっています。滋賀県大津市は、多胎児家庭向けホームヘルパー派遣事業として、家事、育児、健診などの外出をサポートするためにホームヘルパーを派遣しており、全国でも多くの市町が、多胎児家庭への育児支援に取り組まれております。
そこで、本市の多胎児世帯に対しての支援についてお伺いします。
１点目に、この５年間の多胎児の出生件数をお伺いします。
２点目に、今まで多胎児家庭への支援について問合せ等はありましたか。
３点目に、妊娠届出時に多胎児であることは把握できますが、妊娠の段階から出産や育児に伴う困難が予測されます。そこで、妊娠中の支援や情報提供についてどのようにされていますか、お伺いします。
４点目に、本市の多胎児家庭への支援策について伺います。
５点目に、国の支援策に育児サポーターの派遣、訪問支援のサポート、多胎家庭の交流会等が開示されていますが、本市の御見解をお伺いいたします。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。沢田福祉部こども局長。
○福祉部こども局長（沢田友子）（登壇） 子ども行政についてお答えいたします。
多胎児家庭への支援についてでございます。
まず、この５年間の多胎児の出生件数は、令和元年２件、令和２年６件、令和３年５件、令和４年８件、令和５年８件でございます。
次に、今までの多胎児家庭への支援についての問合せにつきましては、利用できる支援の内容などに関する問合せがございました。
次に、妊娠中の支援や情報提供につきましては、妊娠届出書の提出時に、全ての妊婦と面接を行い、多胎の妊娠である場合は、多胎児家庭を対象とした育児サークルを紹介するほか、多胎児特有の不安や悩みを軽減できるよう、保健師、看護師等の専門職による寄り添い型の支援を行っております。
次に、本市における多胎児家庭への支援策につきましては、単胎妊婦よりも妊婦健診の頻度を高めることが推奨されている多胎妊婦に対して、令和６年度より、通常14回の妊婦健診費用の一部助成に加え、１回当たり5,000円を上限に、最高５回までの妊婦健診費用の追加助成を今議会に上程し、経済的負担の軽減を図りたいと考えております。
また、双子や三つ子を育てるお母さんたちが運営する子育てサークルふたごクラブにおいて、保健センターの保健師等が出前講座も兼ねて定期的に講師として参加し、育児の大変さを傾聴するとともに、個別相談を行うなどの支援を行っております。
次に、国の支援策に対する本市の見解につきましては、子育てはお子さん一人の場合であっても心身ともに大変ですが、特に多胎児の御家庭の場合には、精神的、経済的な負担や母体の回復のためのケアなどの課題があり、多胎児家庭の負担軽減に向けた取組は、必要であると認識しております。
今後、国の様々な支援メニューについて、新居浜市の実情に応じた事業の検討を行い、有効な活用につなげることで、子供たちを健やかに産み育てることができる環境づくりに取り組んでまいります。
○議長（大條雅久） 高塚広義議員。
○１９番（高塚広義）（登壇） 少し質問させていただきます。
本市では、多胎児支援についての問合せ専用相談窓口はありますか。また、問合せの件数及び内容についてお伺いいたします。
また、多胎児の家庭に対してのニーズの把握や相談支援をどのように行っていますか、お伺いいたします。
多胎児支援については、母子保健の観点での支援、またお母さんへのレスパイト的な支援であったり、家事援助を行うホームヘルパーの支援は助かると思います。本当に猫の手も借りたいような大変さの中で、ホームヘルパーの派遣等、またピアサポーターによる相談支援等、いろんな多胎児家庭への支援が考えられると思います。
そこで、国の支援策を活用するとすれば、多胎児育児の支援として、庁内の連携であるとか、多職種での連携などが必要になってくるのではないかと思いますが、本市の御見解をお伺いいたします。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。沢田福祉部こども局長。
○福祉部こども局長（沢田友子）（登壇） 高塚議員さんの御質問にお答えいたします。
多胎児支援についての相談支援窓口と問合せの件数及び内容、多胎児家庭に対してのニーズ把握や相談支援をどのように行っているかについてでございます。
多胎児支援に特化した相談窓口はございませんが、すまいるステーションに年に数件程度のお問合せがございます。問合せ内容につきましては、多胎児を持つ集まりはないか。多胎児用のベビーカーの貸出しはないか。受診や外出時の準備や同行支援はないか。お風呂に入れたり一緒に育児をしてくれるサポートはないかなどがございました。
多胎児家庭のニーズ把握につきましては、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援の中で、保健師等の専門職が寄り添い、個々のニーズを把握し、利用できるサービスなどを紹介いたしております。
次に、国の多胎児育児の支援策の活用に際しての庁内連携や多職種での連携などの必要性についてでございます。
国の支援策の活用には、双子を育てた経験のあるお母さんの方々の把握やこれらの事業を既に展開または検討している企業や事業所への働きかけが必要となってまいります。庁内の関係課で構成する健康づくり推進本部の母子保健グループにおいて、協議や情報共有を図るとともに、既存の育児サークルふたごクラブや子ども・子育て支援に取り組む多様な職種の事業者との情報交換など、社会資源の開拓を行い、多胎児家庭を含む子育て家庭の負担軽減につながるよう連携を図ってまいります。
○議長（大條雅久） 高塚広義議員。
○１９番（高塚広義）（登壇） １点要望いたします。
多胎児支援については、ホームヘルパー事業等もあり、今ある地域資源を活用した子育て支援も考えられると思いますので、前向きな御検討をよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
５歳児健診での児童発達支援について。
ＡＳＤ、自閉スペクトラム症やＡＤＨＤ、注意欠如多動症などの診断の有無にかかわらず、発達に課題のある子供たちは、集団生活を始める幼児期から小学校入学後に、対人面や行動面、コミュニケーション面などの課題を指摘されることが多くなるようです。環境への不適応や自己肯定感の低さから、不登校、心身症などの２次障害を示しやすいことから、早期発見、早期対応を含めた支援体制を充実させることが重要であると考えます。
本市においては、子供の発達に関わる取組として、保育施設等への巡回相談や個別相談を実施し、発達に関する相談支援を行っていると認識していますが、主に就学前の取組の現状についてお伺いします。
また、現在、就学前に法的根拠を持って実施されている健診は、１歳６か月児健診と３歳児健診となっていて、その後就学前健診が行われるまでの期間が空いていると認識しています。これに対し、主に発達の課題のスクリーニングを目的とした５歳児健診を実施している自治体が増えてきています。５歳児健診は、児童の軽度発達障害の早期発見・支援により、本人や保護者等が抱えている不安感、また困り事等を解消し、スムーズな集団生活を送ることができるようにする一助として、厚生労働省が平成18年に作成した軽度発達障害児に対する気づきと支援のマニュアルにおいても、発達障害児の発見における５歳児健診の有用性等について記載しております。
そこで質問ですが、発達の課題の早期発見の手だてとして、５歳児健診の実施について本市の御所見を伺います。
また、５歳児健診の有効性についてどのように認識されていますか、お聞きいたします。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） ５歳児健診での児童発達支援についてお答えいたします。
就学前における発達に関する相談支援の現状についてでございます。
保育施設等への巡回相談につきましては、保健師、臨床心理士等が、市内の保育所、幼稚園等を巡回し、支援者や保護者に対し、発達に課題のある子供の早期発見、早期支援のための助言や早期介入を図っております。特に年中児につきましては、５歳児就学相談へのつなぎの年齢と捉え、より丁寧な相談支援に努めております。
さらに、発達支援課内ことばの教室の指導員が、保育所、幼稚園等を訪問し、５歳児全員に発音検査を実施することで、就学後の学習やコミュニケーションの課題に早期対応できるように支援しております。
本市におきましては、教育委員会に発達支援課がありますことから、５歳児就学相談や就学前の巡回相談、個別相談など、早期からの教育相談・支援や個別の教育支援計画を作成し、就学先に引き継ぐことで、保育から教育への切れ目のない一貫した支援に取り組んでおります。
○議長（大條雅久） 古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） ５歳児健診の実施についてお答えいたします。
まず、発達面の課題の早期発見を目的とした５歳児健診の実施につきましては、本市において５歳児健診は行っておりませんが、教育長の答弁にもありましたように、発達支援課において保育施設への巡回相談や５歳児就学相談等を実施し、保護者、園、学校等と連携して、適切な就学先について協議を行うなど、きめ細やかな対応を実施しております。
また、保育園、幼稚園においても、健康診断の実施や成長、発達に関する保護者との相談等を行っておりますことから、５歳児健診と同様の取組を実施しているものと考えております。
次に、５歳児健診の有効性についての本市の認識につきましては、３歳児健診以降の乳幼児への切れ目のない母子保健サービスの一環として、子供の発達課題に応じた適切な支援につながるとともに、保護者への相談支援を行うことにより、育児上の困り感に対する助言や就学相談に応じるなど、有効な取組であると認識いたしておりますので、今後も引き続き発達支援課と連携しながら、発達に困り感のある子供や保護者に対する支援の充実に努めてまいります。
○議長（大條雅久） 高塚広義議員。
○１９番（高塚広義）（登壇） ありがとうございました。
１つ要望をいたします。
巡回・個別相談については、関係機関がアウトリーチをした結果として、児童発達支援の決定者数が、平成29年度の13人から令和３年度の50人に増加しております。個別支援を行うことで、適切な就学につながっております。本市も子供の発達に係る早期対応は実施されておりますが、やはり軽度発達障害等の特徴が顕著となる年齢に合わせて行う５歳児健診の導入の検討を再度要望し、次の質問に移ります。
３、安心して受けられる健康診断について伺います。
学校においては、児童生徒等が学校生活を送るのに支障がないか、疾病をスクリーニングし、健康状態を把握するため、学校保健安全法第13条で義務づけられている健康診断を毎年４月から６月の間に実施していると認識しております。
学校での健康診断をめぐっては、近年全国的な問題として、児童生徒から教育委員会に、聴診器が胸に当たって不快な思いをした、なぜ肌を見せなければならないのかなどの意見が多数寄せられ、上半身裸で待機することや異性の教員が立ち会うことへの疑問等、その実施方法に懸念の声が上がっています。公明党として、このような懸念の声をお聞きし、昨年５月18日に、政府に提言したすべての女性のためのトータルプランの中で、安心して受けられる学校健診の実現として、１、健康診断の質を担保しつつ、児童生徒が安心して受けられる健康診断に取り組むこと、２、学校の健康診断において、衣服を脱いで実施するものに関しては、児童生徒の性的羞恥心や個々の事情、性的少数者を想定するなどの配慮を行う、３、女性医師による健康診断の実施の検討、４、児童生徒、保護者への十分な説明を行う、５、個別の診察スペースを確保して、プライバシーの保護に取り組むこと等の提言を行っております。
そのような状況の中で、文部科学省は、今年の１月22日付で、健康診断の服装等については、正確な検査や診察に支障がない範囲で、原則上半身裸ではなく、体操服やタオルで体を覆い、配慮する。
また、検査や診察の際は、囲いなどで個別スペースをつくり、他の子供から体が見えないように、原則子供と同性の教職員が立ち会う。
一方で、診察では、成長段階に多く見られる背骨の病気で、背中を直接見たり、心臓の異常の有無の確認のため、直接聴診器を当てたりすることなどがあると例示をし、体操服や下着などをめくって診察する場合や聴診器を当てる場合があることを学校が事前に子供や保護者に説明する。
また、文部科学省は、自治体に対して、地域の医師会と健康診断の際の実施方法を協議し、周知するとの通知をしています。これらの内容に示されたとおり、プライバシー等に配慮された安心できる環境で正確な検査、診断を受けることができる健康診断の実施が、本市の子供たちにとってとても重要であると考えます。
そこで質問ですが、１点目に、本市においても文部科学省が示したような正確な検査や診察に支障がない範囲で、児童生徒のプライバシー等に十分な配慮を行い、児童生徒が安心して受けられる健康診断を実施していくことが重要だと思いますが、本市の健康診断の現状についてお伺いします。
あわせて、今回の文部科学省の通知について、本市の学校に周知されたのか、お伺いします。
２点目に、文部科学省は、自治体に対して地域の医師会と健康診断の際の実施方法を協議し、周知するよう求めていますが、本市において医師会と健康診断の実施方法について協議されているのか、お伺いいたします。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 安心して受けられる健康診断についてお答えいたします。
まず、本市の健康診断の状況についてでございます。
小学校の内科検診につきましては、体操服で実施しており、男女別に検診の部屋に入り、受診している児童がほかの児童から見えないよう、パーティションで区切るなどの措置をしております。
中学校の内科検診につきましても、基本的には小学校と同様でございます。
心電図検査やモアレ検査につきましても、外の児童生徒から見えないよう、パーティションで囲むなど、プライバシーに配慮をして実施しております。
また、学校での検診の実施につきましては、児童生徒に事前説明しており、併せて保護者の方へも検査のお知らせや保健だより等にて周知しております。
なお、令和６年１月22日付文部科学省からの児童生徒等のプライバシーや心情に配慮した健康診断実施のための環境整備についての通知につきましては、市内全小中学校に１月23日に送付し、周知いたしました。
次に、医師会との健康診断の実施方法に係る協議についてでございます。
毎年度市教育委員会、市医師会、小中学校養護部会の代表者が集まり、次年度の検診に向けて協議を行っております。
今年度は、文部科学省からの通知の発出前ではございましたが、昨年12月に協議を行い、健康診断実施のための環境整備につきましても確認いたしました。
文部科学省からの通知は、県医師会を通じて市医師会にも送付されておりますが、教育委員会といたしましても、令和６年度当初に学校内科医に対して、健康診断実施のための環境整備につきまして改めて周知する予定でございます。
○議長（大條雅久） 高塚広義議員。
○１９番（高塚広義）（登壇） １点お伺いいたします。
健康診断当日の欠席また長期欠席など、個別の事情により健康診断を受けられなかった場合の対応について、現状はいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 高塚議員さんの御質問にお答えをいたします。
健康診断当日の欠席、長期欠席など、個別の事情により健康診断を受けられなかった場合の対応についてお答えをいたします。
学校医、学校歯科医が実施する健診につきましては、小中学校ともに後日学校医、学校歯科医を受診するよう保護者に依頼しております。
心電図検査につきましては、後日医師会で実施するよう保護者に依頼しており、それができないかった場合は、翌年度に実施が可能となっております。
モアレ検査につきましても、翌年度に実施が可能となっております。
○議長（大條雅久） 高塚広義議員。
○１９番（高塚広義）（登壇） ありがとうございました。
それでは、最後の質問に移ります。
コドマモアプリによるネット被害防止について伺います。
スマホ保有率の高さは、子供社会にとっても例外ではなく、内閣府の調査によると、子供が自分専用のスマホを利用している割合は、小学生が64％、中学生が91％、高校生が98.9％となっています。同調査によると、インターネット接続機器のいずれかの機器で、撮影や制作、記録をすると回答した青少年1,143人に配信したことがあるかを聞いた結果、小学生は17.9％、中学生は20.3％となり、高校生になると27.9％という結果となっています。このように子供にとってインターネット上での自撮り写真や動画の共有に潜む危険は、子供自身が被害者になることも加害者になることも想定されます。最近では、学校配布の学習用タブレット端末による自撮りや盗撮による問題も全国的に見受けられています。警察庁のまとめでは、ＳＮＳをきっかけに犯罪に巻き込まれた18歳未満の子供は、令和元年の１年間で2,082人、このうち児童売春・児童ポルノ事件に巻き込まれたのは1,099人と、半数以上に上ったようです。
こうした子供による性的な自撮りに関する被害が増える中、令和３年秋に愛知県警では、被害を防止する対策について起業家を育成するプロジェクト団体に相談。参画されていた藤田医科大学が名のりを上げ、産官学の連携の下、ＡＩを利用して被害を防止するアプリが開発されています。このアプリは、子供を守るという意味からコドマモと名づけられ、子供が自分のスマホで性的な画像を撮影、保存した際、ＡＩが撮影データを判別し、画像を削除するよう促す通知が表示されるとともに、保護者にも通知されるペアレンタルコントロールができるシステムとなっているようです。このアプリは、スマホにインストールすることで、画像フォルダとアプリが連携し、撮影データが画像フォルダに保存される際に、ＡＩが判別するため、あらゆるアプリ内の機能による撮影画像に対しても判別が可能で、また子供が今どこにいるのか、リアルタイムで位置情報の確認もできるそうです。
今後は、アプリの利用時間管理、歩きスマホの防止、ＳＮＳ上の危険なチャット検知、課金防止対策の機能が追加される予定だそうです。
コドマモアプリに期待される効果として、犯罪を減らす抑止力、親子の対話の促進、子供が加害者になることを予防することが期待されております。そして、学習用タブレット端末にインストールすることで、学校内外での性的な自撮りや盗撮を防ぐことができます。
そこで、質問させていただきます。
１点目に、本市においてもこのコドマモアプリの周知と啓発を行ってはと思いますが、御見解をお伺いします。
２点目に、学習用タブレット端末は、自宅に持ち帰ることもできるため、その時間帯の管理を学校や教員に求められても対応は難しいものと言えます。
そこで、実証事業の可能性も含めて、学習用タブレット端末にコドマモアプリの導入をまずは検討されてはと思いますが、本市の御見解をお伺いいたします。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） コドマモアプリによるネット被害対策についてお答えいたします。
まず、本市においてのコドマモアプリの周知啓発についてでございます。
コドマモアプリは、デジタル環境に置かれた子供たちを様々な危険性から守り、事故を未然に防ぐことができるアプリとなっておりますことから、スマートフォン利用者に周知啓発していくことは有効であると考えておりますが、子供のスマートフォンの所持につきましては、各家庭の判断でございますので、市ＰＴＡ連合会など、保護者等が主体となり、周知啓発を進めていくことが望ましいのではないかと考えております。
次に、学校配布の学習用端末へのコドマモアプリの導入についてでございます。
本市の学習者用端末につきましては、既にＳＮＳの利用や課金等ができない設定になっており、トラブルや性被害の防止につながっているものと認識しております。
本市といたしましては、まずは導入した場合に、児童生徒、保護者にとって有益かどうかの検証が必要であるとともに、他市での導入事例や検証結果等も参考にしながら判断してまいりたいと考えております。
○議長（大條雅久） 再質問はありませんか。高塚広義議員。
○１９番（高塚広義）（登壇） ありがとうございました。
１点要望いたします。
本市の子供たちが、心豊かに健やかに育つためにも、また犯罪に巻き込まれる危険性から遠ざけるためにも、前向きにコドマモアプリの導入を検討願います。
最後に、今回の幾つかの質問は、市民の皆様との対話を通して実現しております。今後とも市民の声を拾い上げ、市政に届けていきたいと考えております。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大條雅久） この際、暫時休憩いたします。
午後 ０時０３分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（大條雅久） 休憩前に引き続き会議を開きます。
伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇） 自参改革クラブ、参政党の伊藤義男です。
初めに、能登半島地震により被害に遭われた皆様へ心からのお見舞いを申し上げます。
そして、御家族や大切な方々を亡くされた皆様へ謹んでお悔やみを申し上げます。
さて、議員になりあと少しで１年になりますが、まだまだ市民の政治参加を促せていない状況です。感染症や災害など、重大な事態が発生した場合に、国が自治体に必要な指示を行えるようにする地方自治法の改正案が閣議決定され今国会に提出されるなど、我々の自由や権利を脅かすおそれが考えられることが普通に通る世の中になってしまっています。そして、我が国がグローバリズムの波にのみ込まれている事実を、一人でも多くの方に政治へ参加することで気づいていただけるように、今後も議員活動に精進してまいる所存です。
それでは、通告に従い質問いたします。
初めに、太陽光発電の現状について御質問します。
メガソーラーについてです。
現在、市内を車で走ると、至るところにソーラーパネルが設置されています。急な斜面に無理やり設置しているのを見ると、大雨が降ったときに土砂崩れの原因にならないのか、心配になります。実際に毎年台風シーズンになると、強風によりパネルが飛ばされ、他の施設や車などを損傷したりする被害や山肌を削ることで土砂崩れが起こりやすい状況になり、大雨で土砂崩れが起きたり、設備ごと土砂で流されるといったことが起きています。
また、能登半島の震災でも、経済産業省が、太陽光パネルは破損した場合でも、日の光が当たると発電をする可能性があるため、むやみに近づかないように御注意ください。また、復旧作業に当たられる際も十分御留意くださいと発表していますが、太陽光パネルがあることで、復旧作業の支障になっている現状があります。幸い近年では、本市において大規模な土砂災害や強風被害は出ていませんが、そういった災害に起因する可能性や復旧の妨げになる可能性がある太陽光発電設備の把握は、災害対策にも重要と捉えます。
そこで質問いたします。
メガソーラーの総設置数や設置状況及び設置場所を市で把握しているのか、お聞かせください。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。松木市民環境部環境エネルギー局長。
○市民環境部環境エネルギー局長（松木伸）（登壇） 伊藤義男議員さんの御質問にお答えいたします。
太陽光発電の現状についてでございます。
メガソーラーについてお答えいたします。
太陽光発電を設置する場合の届出先は国であり、市への届出制度がないことから、本市におきましてメガソーラーの総設置数等について直接的に把握することはできません。
しかしながら、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく固定価格買取り制度の利用を申請し、認定を受けた発電容量20キロワット以上の太陽光発電事業につきましては、国から一定の情報が公表されており、これによりますと、本市における1,000キロワット以上の大規模な太陽光発電設備であるメガソーラーの設置状況は、令和６年１月末時点で７件、出力約６万1,400キロワットの発電設備が設置されている状況であり、設置場所につきましても同様に公表されている状況でございます。
○議長（大條雅久） 伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇） ありがとうございます。
メガソーラー設置状況の把握は、自然災害の予測や予防に重要です。しっかりした調査、把握を要望いたします。
次に、土地の把握についてです。
近年、空き家問題や相続人不明の土地などの問題が数多く聞かれます。太陽光パネルもそういった問題に直面することになる可能性があります。例えば、家の屋根に太陽光パネルを設置したが、その後空き家になり、屋根のパネルが放置され、劣化が進むことで、火災の発生原因になったり、畑などを利用して太陽光設備を設置したが、所有者が亡くなり、所有者不明になることで、パネルが放置されてしまう、そんなことが実際に起こると予測できます。
また、日本企業や外国企業であっても、倒産や設備の老朽化を理由に土地と設備を放棄してしまい、大量のソーラーパネルが放棄される可能性も想定されます。そういったことが現実に起きた場合、残されたパネルや設備機器を処分するのはどこになるのでしょうか。もし新居浜市で処分する場合は、処分負担を今の新居浜市の子供たちが負担しないといけなくなるかもしれないのです。そうならないように、今しっかりとそういった問題の対策を考えて準備することが必要なのではないでしょうか。
そこでお伺いいたします。
新居浜市では、ソーラーを設置している土地所有者の把握ができているか、所有者不明や企業倒産、撤退が原因で、放置太陽光設備が発生した場合、市としてどのような対応を考えられているのか、お聞かせください。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。松木市民環境部環境エネルギー局長。
○市民環境部環境エネルギー局長（松木伸）（登壇） 土地の把握についてお答えいたします。
さきの質問でもお答えしましたとおり、固定価格買取り制度の利用を申請し、認定を受けた発電容量20キロワット以上の太陽光発電事業につきましては、発電事業者、発電設備の場所の情報は公表されておりますが、土地の所有者につきましては公表されておらず、把握しておりません。
所有者不明や企業倒産・撤退が原因で、放置太陽光設備が発生した場合、本市には処分、指導の権限がないため、一次的な対応は困難でございますが、国に提出する再生可能エネルギー事業計画には、保守点検責任者や設備の事故などの緊急の事態が生じた場合における責任者の連絡先等を届け出ることが定められておりますことから、事業計画認定の窓口となる経済産業省の所管部署と連携した対応になると考えております。
○議長（大條雅久） 伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇） 今の子供たちに面倒な問題を残すことがないように、住宅用太陽光パネルの放置問題や企業の撤退による太陽光設備放置の問題に対しての対応方針を細かく早急に決めていただくことを要望いたします。
次に、太陽光発電の今後についてです。
先ほどもお伝えしたとおり、メガソーラーには、災害や廃棄の問題など、様々な問題が含まれています。福島市では、令和５年８月31日にノーモアメガソーラー宣言をして、山地への大規模太陽光発電施設の設置をこれ以上望まないと宣言したことや、そのほかにもメガソーラーの問題を抱える156の自治体は、立地規制に関する条例を制定、検討しています。
そこで質問です。
以上のことを踏まえて、今後本市でメガソーラーが建設されることとなった場合、どう判断されるのか、見解をお聞かせください。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。松木市民環境部環境エネルギー局長。
○市民環境部環境エネルギー局長（松木伸）（登壇） 太陽光発電の今後についてお答えいたします。
2050年カーボンニュートラルに向けては、再生可能エネルギーの利用を推進していく必要があり、中でも太陽光発電の活用は、大変有効な手段であると認識しております。
一方で、メガソーラーにつきましては、景観や自然環境への影響、防災面、将来の設備の廃棄、地域とのコミュニケーション不足等について地域の懸念があることも指摘されているところです。
それを踏まえ、国においては、事業計画策定ガイドラインや太陽光発電設備開発許可等の基準や運用の考え方など、適切な建設・維持管理体制について示すとともに、電気事業法により、事業者が国に対して設備の使用開始前に技術基準等に適合していることを届け出る義務を規定しているほか、令和６年４月１日に、地域と共生した再エネ拡大を図る措置を盛り込んだ改正再エネ特措法の施行を予定しているなど、課題解決に向けた法整備等が進められております。
このようなことから、本市におきましてメガソーラーが建設されるとなった場合には、これらの国の基準に基づき、適切な建設工事及び設備の維持管理と環境保全を前提とした事業が実施されるべきと考えておりますが、併せて立地規制等に関する条例等につきましても、他自治体の事例等、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
○議長（大條雅久） 伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇） ありがとうございます。
福島市のようにノーモアメガソーラー宣言をしていただくことを要望して、次の質問に移ります。
次に、水道事業についてお伺いします。
水道整備・管理行政の移管による影響についてです。
本年４月１日より生活衛生等関係行政の機能強化を図るため、水道法等による権限を厚生労働大臣から国土交通大臣及び環境大臣に移管するということで、水道事業が厚生労働省の管轄から国土交通省と環境省に移管されます。
そこでお伺いいたします。
水道事業が、厚生労働省から国土交通省と環境省に移管されたときに、本市ではどのような影響もしくは変化があるのか、お聞かせください。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。神野上下水道局長。
○上下水道局長（神野宏）（登壇） 水道事業についてお答えいたします。
水道整備・管理行政の移管による影響についてでございます。
水道の整備や管理に関しましては、公共下水道事業を所管する国土交通省への移管により、上下水道一体の体制が構築され、水道設備の老朽化や耐震化等の課題に対する効率的な取組や迅速な災害復旧が可能になるものと期待されております。
また、水質や衛生に関しましては、河川等の水質を管理する環境省への移管により、水源から蛇口までの一体的な水質管理が可能となるものと期待されております。
現在のところ、移管による本市への影響は特段ございませんが、今後は水道分野における革新的技術実証事業などの研究や老朽管の更新や耐震化等に対する新たな補助制度の創設、既存の補助制度の拡充等について検討される見込みでありますことから、引き続き国の動向に注視してまいります。
○議長（大條雅久） 伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇） 次に、水道事業民営化についてです。
先ほどの質問にもありました水道事業の移管ですが、移管されることにより、水道事業の民営化が進むのではないかということを私は危惧しています。その理由といたしまして、令和５年４月24日に国土交通省が開催した全国下水道主管課長会議において、下水道分野におけるコンセッション方式を含むＰＰＰ、ＰＦＩの推進についての資料が出されており、下水道管理者におかれては、施設等の老朽化の進行や職員数の減少による人手不足が深刻化しつつある中、下水道事業の持続可能性の確保に向けて、組織体制を補完し、また、経営改善を図るため、下水道分野でのコンセッション方式などのＰＰＰ、ＰＦＩの導入について、具体的な検討に直ちに着手していただくことが必要と書かれています。簡単に言えば、下水道事業においては、民間委託を検討してくださいということです。その下水道事業と同じ管轄の国土交通省に水道事業が移管されるのですから、民間委託になることは容易に想像できるのではないでしょうか。
では、なぜ民間委託を危惧するのか、海外の事例を御紹介いたします。
アメリカのインディアナポリス市では、2002年から水道事業を請け負った民間企業が、水質の安全を怠り住民への過剰な請求をしたため、2010年に市当局は、再公営化を決定。しかし、20年間の契約を10年間に短縮する代わりに、その企業に2,900万ドルを支払う羽目となった。フランスのパリ市では、1984年から上下水道の事業を民営化、しかしその後パリ市の水道料金は2.25倍にまで高騰、2010年には、パリ市は契約を打ち切り、再公営化というように、海外の事例を見ても、失敗例は数多く聞かれます。
本市におきましても、民間業者に水道料金徴収業務を委託しています。今議会開催日に、市長が令和６年度施政方針を発表され、下水道事業へのウオーターＰＰＰの導入など、上水道、工業用水道事業も含め、官民連携への取組について検討を進めてまいりたいと表明されましたが、市民の方からは、私たちが飲む水の管理を民間委託や民営化にしてほしくないとか、外資の参入になれば、水質悪化や料金値上がりが心配だとか、民間委託した企業が倒産した場合、どうするのかなど、多数の御意見を頂戴しています。
そこでお伺いします。
本市において水道整備や管理事業を民間に委託するという計画はあるのか。お考えがないのであれば、市長から委託や民営化する考えはないとはっきり断言していただきたいと思います。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 水道事業民営化についてお答えをいたします。
水道は、市民の生命、生活に不可欠な基幹インフラでありますことから、現時点におきましては、経営権も含めた民営化を行う計画はなく、地方公共団体が担うべき事業と認識をいたしております。
しかしながら一方で、人口減少等による収益の減少、施設、設備の老朽化、技術職員の減少による技術力不足など、水道事業を取り巻く環境が厳しさを増す中、経営基盤を強化し、将来にわたって安心、安全な水道水を安定して供給するためには、公益性、公共性を確保した上で、民間の技術力や経営資源を効果的に活用し、より効率的な事業運営を図る必要があるものと考えております。
そのようなことから、現在、お客様センターを開設し、窓口業務、メーター検針業務、収納業務等を委託いたしておりますが、今後におきましても、委託範囲の拡充や水道施設の整備や管理業務において、下水道事業と併せたウオーターＰＰＰの導入など、さらなる官民連携への取組について検討を進めてまいります。
なお、民間事業者が委託業務を履行する際には、本市が水道事業者としての責任を持って適正に管理することで、引き続き安心、安全な水道水の供給と利用者サービスの向上に努めるとともに、持続可能な水道事業経営を目指してまいります。
○議長（大條雅久） 伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇） 質問いたします。
市長は、松山市議会で民間委託の先ほどのような件が質問されたことを御存じでしょうか、お聞かせください。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 伊藤議員さんの御質問にお答えいたします。
勉強不足で承知いたしておりません。
○議長（大條雅久） 伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇） ありがとうございます。
松山市議会の件も調べていただき、慎重な対応をお願いしたいと思います。
また、水道事業の民営化や民間委託には、多数の問題があります。海外事例や宮城県のように国内にも事例がありますので、問題点を抽出し、今後民営化や民間委託をしないよう、強く要望いたします。
次に、水源地の有機フッ素化合物ＰＦＡＳについてです。
有害性が指摘されている有機フッ素化合物ＰＦＡＳは、自然界で分解されることがほとんどないことから、フォーエバーケミカル、永遠の化学物質とも呼ばれるこの物資。水や油をはじく特性を持ち、かつては焦げつかない調理器具や防水の衣類などの幅広い用途に使われていましたが、最新の研究で、がんなどの健康被害との関連が指摘され、欧米を中心に製造や使用の規制が進められています。そして、その物質が国内の水源地で検出される事例があるようです。岐阜県各務原市では、2023年７月に、２年前にＰＦＡＳが検出されていたことを公表しました。２年間公表しなかった理由が、公表する義務がないことと認識が甘かったとのことです。そのほかにも四日市市の半導体工場の近くの川やコンビナートの排水から、国の目標値を上回る数値が検出されました。熊本市では、市内の39の井戸の水質を調査した結果、２か所から暫定目標値を超えるＰＦＯＳとＰＦＯＡが検出されました。東広島市では、１月に市内を流れる河川と水路の３つの地点で有機フッ素化合物ＰＦＡＳのうち、有害性が指摘される２つの物質の合算値が、国の暫定目標値を超えて検出され、このうち目標値の80倍の濃度が検出された水路の近くにある13の井戸の調査をしたところ、12の井戸で目標値の２倍から300倍の高い濃度が検出されたということです。
そこでお伺いします。
このように全国各地でＰＦＡＳが検出されている状況ですが、本市において水質検査でＰＦＡＳの検査は行っているのか。行っている場合は、数値はどうなのか、行っていない場合は、今後検査をする考えはあるのか、お答えください。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。神野上下水道局長。
○上下水道局長（神野宏）（登壇） 水源地の有機フッ素化合物ＰＦＡＳについてお答えいたします。
現時点で国内においてＰＦＡＳが主たる要因での健康被害は確認されておりませんが、国においては、令和２年に水質管理目標設定項目に位置づけ、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの合算値で１リットル当たり50ナノグラム以下とする暫定目標値を定めております。
こうした中、上下水道局では、送水場及びその末端給水栓を測定地点として、令和３年度から毎年モニタリング調査として、延べ22地点において水質検査を実施いたしておりますが、いずれも暫定目標値を大きく下回っております。
今後におきましても、国の動向や近隣他市の検出状況を注視しながらモニタリング調査を継続し、安心、安全でおいしい水道水の安定供給に取り組んでまいります。
○議長（大條雅久） 伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇） ありがとうございます。大変安心いたしました。
私たちが生きていく上で欠かすことができない水を、どうか今後も新居浜市でしっかりと管理していただくことを要望し、次の質問に移ります。
次に、ＬＧＢＴＱ教育についてお伺いいたします。
教育現場の現状についてです。
昨年６月16日、ＬＧＢＴ理解増進法が成立し、半年以上が経過しましたが、我が国においては、危惧していたＬＧＢＴＱ教育の問題点が表面化してきています。ＬＧＢＴについて女子中・高へアンケートした2024年２月10日、産経新聞の記事を引用します。
戸籍上は男性でも女性だと自認しているトランスジェンダーの生徒をめぐり、産経新聞が、首都圏と近畿圏にある私立女子中学校・高校を対象に行ったアンケートは、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法の成立を踏まえ、授業など指導の場面で生じた変化についても尋ねた。女子生徒だけの教育環境であっても、性の多様性を尊重する潮流を背景として、女性らしさ、お嬢様といったジェンダーを強調する表現が避けられる傾向が目立った。東京都にある学校は、このように回答を寄せた。校内での言葉遣いに配慮する学校は多く、光塩女子学院中等科及び高等科は、女子校だからといって性自認が女性であるとは限らないとの認識から、家族や将来設計を教える際に、彼氏、彼女という言葉を使わず、パートナーと表現するように求めているという。北豊島中学校・高校は、保護者に向けた生徒の呼称をお嬢様からお子様に。雙葉中学校・高校も朝礼などで女性と言う代わりに人を使う。宣真高校も、女の子らしくなどの声かけをしないよう徹底。戸籍上は男性でも女性だと自認するトランスジェンダーの生徒の入学などを検討中と回答しており、既に体育の授業などの更衣に生徒からの希望があれば、別室で着替えられるようにするハード面の配慮まで踏み込んでいた。
文部科学省は、教員向けの手引書、生徒指導提要を令和４年に改定。国公私立校を問わず、性的少数者の児童生徒への配慮を求めている、以上が引用です。
このようにたった半年でここまで教育の世界が変わっているのが現状です。
そこでお伺いします。
本市においては、現在どのようなＬＧＢＴＱ教育がされているのか、また呼称や表現の仕方をどのようにされているのか、詳しくお聞かせください。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） ＬＧＢＴＱ教育についてお答えいたします。
教育現場の現状についてでございます。
まず、本市における現在のＬＧＢＴＱ教育でございますが、ＬＧＢＴＱに関する教育につきましては、自分の性自認がマイノリティーであることを認識したことから窮屈な思いをしたり、しんどさを感じていたりする児童生徒がいてはいけない、それぞれの個性を尊重し合う学校、社会をつくることが、全ての人の幸せにつながるという考えから、各学校が高い関心を持つとともに、その教育の必要性を感じております。
学校における指導内容につきましては、学習指導要領等に基づき、児童生徒の発達段階に応じて、お互いを尊重し、相互理解と協力の重要性について指導をしております。
教育委員会といたしましても、性自認の子供たちを含め、全ての児童生徒が自分自身で正しいと思う意思決定や行動選択ができるように学習を進めていくよう指導いたしております。
次に、呼称や表現の仕方につきましては、各校で学校長の指導の下、お互いの人権を尊重して、相手の気持ちを考えた言動をするよう指導しております。
今後におきましても、児童生徒が心ない言葉や慣習によって傷つくことがないよう、多様性を認める教育と環境づくりに努めてまいります。
○議長（大條雅久） 伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇） 不安定になりがちな思春期に性的マイノリティーを教育することは、非常に危険です。小児期に発症した性別違和感は、高い割合で自然解決することが示されており、61％から98％の子供が、思春期に生物学的性別を再認識するとも言われています。手引書だけを見て教育するのではなく、今までの性的な常識も含めて慎重な対応を要望いたします。
次に、今後のＬＧＢＴＱ対応の方針についてです。
ＬＧＢＴＱ問題には、様々な問題点があります。カナダでは、自分は生物学的には50歳の男だが、13歳の少女だと自認する男性が、少女たちの参加する水泳大会に参加し、更衣室まで共有するといったことが起こっています。これは極端な例かもしれませんが、実際に起きた出来事です。アメリカでは、生物学的男性が、女性の水泳競技に参加して、新記録や大会で優勝するなどし、女性選手からおかしいと訴えがあることも起きています。日本でもアンケートを取った結果があります。2024年２月10日産経新聞の記事を引用します。
戸籍上は男性でも女性だと自認しているトランスジェンダーの生徒をめぐり、首都圏と近畿圏にある私立女子中学校・高校のうち、少なくとも14校が受験や入学を認めるかどうかを検討していることが10日、産経新聞が実施したアンケートで分かった。性的少数者に対する教育現場の理解の広がりをうかがわせる一方、思春期の過敏な時期に影響を与える判断となるため、在校生や保護者の合意形成の難しさを訴える回答が目立った。アンケートは、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山の１都２府６県にある私立の女子中・高を対象に昨年11月から今年１月にかけて実施し、62校から回答を得た。
トランスジェンダーの生徒の受験や入学を認めるかどうかの質問に対し、検討中としたのは、女子学院中学校・高校や神戸女子学院中学部及び高等学部、奈良文化高校など14校。女子学院の担当教員は電話取材に、世の中の流れを踏まえて検討していきたいと話した。既に認めている学校はなく、46校は当面認めないとした。このうち大阪薫英女子学院中学校・高校は、具体的な希望者がいれば検討を始めると答えた。受入れを当面認めないとした学校は、生徒や保護者から合意形成が得られるかというと難しい、戸籍などの課題をクリアしてから教育制度を考えるべきだなどの見解を示しました。在校生が、性自認は男性であると訴え出た場合について、在学を続けられないとしたのは１校にとどまった。55校は続けられると回答したが、そのうち２校は、女子生徒としてならなどと条件をつけている。昨年６月には、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法が成立。社会的な潮流を踏まえ、女の子らしさなどジェンダーに基づく指導をやめている学校も多く、教育現場の意識の変化も浮かび上がった、以上引用です。
このように我が国でも海外の事例のようなことが議論されるようになったのです。
そこでお伺いします。
本市の公立学校で性自認を訴える児童生徒が現れた場合、部活動や競技などの大会に参加させるのか、トイレや更衣室の利用をどうするのか、お答えください。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 今後のＬＧＢＴＱ対応の方針についてお答えいたします。
児童生徒の部活動や競技等の大会参加につきましては、大会を主催する国や県、団体等の方針に従って参加を決定することになるものと考えております。
市独自の大会への参加やトイレ、更衣室の利用につきましては、現在のところ、児童生徒や保護者からの要望はございませんが、要望があった場合には、児童生徒及び保護者の思いや願いをしっかりと聞き取り、学校施設の状況やほかの児童生徒への影響等を考慮し、丁寧に対応してまいります。
○議長（大條雅久） 再質問はありませんか。伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇） ありがとうございます。
女子競技に男子が参加するということは、運動能力の差で女性が不利になります。女子児童や女子生徒の努力ではどうすることもできない状況をつくることは、女性の主権を奪うことにつながるので、慎重な対応を要望し、今日の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大條雅久） 加藤昌延議員。
○５番（加藤昌延）（登壇） 改めまして、こんにちは。
みらい新居浜、加藤昌延です。
今議会一般質問最終日、ラストバッター、大とり、締めということで、私でよかったのか悪かったのか、まあよかったということで、お疲れのこととは思いますが、私はまだまだ元気です。
それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。
大項目１番、文化芸術の振興について。
物が簡単に手に入るようになり、物質的には豊かになりました。文化芸術は、他者と共感し合う心を通じて意思疎通を密なものとし、人間相互の理解を促進する等、個々人が共に生きる地域社会の基盤を形成するものであり、人々に楽しさや感動、精神的な安らぎや生きる喜びをもたらし、人生を豊かにするものです。
また、音楽は、聴くことによって、思い起こされる記憶や感情にも影響を与えることができ、興奮や鎮静、リラクゼーションなどの効果がもたらされ、感情、知覚、認知を活性化させることが分かっています。心と体を癒やす力があるということです。代表的なものとしては、音楽療法があります。コロナ禍では、合唱や吹奏楽、演劇といったコンサートやコンクール、文化芸術等イベントが開催されなくなったことで、発表する機会や場所がなくなりました。次第にコロナ禍でもできるよう工夫され、練習や発表といった形は、オンラインによるライブ配信で開催されるようにもなりました。
また、昨年、あかがねミュージアムにて４月29日から開催された日本近代洋画の名作展ＬＯＣＡＬ－ＮＩＰＰＯＮでは2,666人、７月８日から開催されたｔｕｐｅｒａ ｔｕｐｅｒａのかおてん．では１万6,385人、12月２日から開催された生誕100年 山下清展では１万6,008人と多くの方が来場されました。
音楽や文化芸術は、心に豊かさを与えてくれ、人が生きていく上で大事なものです。2019年度から2028年度までの10年間の新居浜市文化芸術振興計画が策定され、第六次新居浜市長期総合計画には、文化芸術の振興と歴史文化の継承とあります。伝統、文化芸術の個人や団体の悩みでは、会員の高齢化が進んでいる。会員数が減少している。活動資金が不足している。そして、より多くの市民の方に活動内容等を知っていただけるよう広報やＰＲへの支援を望んでおられます。
そこでお伺いします。
１つ目、新居浜市文化芸術振興計画の取組の方向性の中に、広報のさらなる充実を図るとともに、効果的な情報発信を進めますとあります。情報発信の進捗と強化策についての取組はどのようになっておられますか。
２つ目、文化芸術と言えば、新居浜市市民文化センターは必要不可欠な施設の一つです。市民文化センター建て替えに向けて何度も協議され、前に進んでいることに10年後を考えると、わくわくしています。
しかしながら、現在の文化センターは駐車場が少なく、会場に来たものの、諦めて帰られる方が多く存在するといった課題があります。市民文化センター中ホール跡を利用して約300台から400台を確保するとのことですが、新しい大ホールの客席数の約1,300席からすると、少ないのではないでしょうか。
さらに、本計画では、一団の土地として、文化・行政エリアの中心的な存在と位置づけ、にぎわいを創出、促進する機能としても駐車場の確保は慎重に議論するべきであると考えます。市民の皆様からも駐車場の確保、立体駐車場の要望も多く、雨の日にも移動が近く、利便性が高いと考えられます。
そこでお伺いします。
本市では、文化センター建て替えに伴う駐車場の在り方をどのようにお考えでしょうか、御所見をお伺いします。
加えて、平面ではなく、立体駐車場への計画見直しについて御見解をお伺いします。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 加藤議員さんの御質問にお答えをいたします。
文化芸術の振興についてでございます。
情報発信の状況と強化策についてお答えをいたします。
情報発信につきましては、文化芸術振興計画の主な取組に基づき、従来から行っている市政だよりやホームページ等の広報の充実に加え、フリーペーパーや魅力あるチラシの配布、新居浜市の公式ＳＮＳの活用等、様々な年齢層に向けた情報発信に取り組んでおります。特に公式ＬＩＮＥにおきましては、文化スポーツ局においてＨｅｌｌｏ！ＮＥＷＳを立ち上げ、イベント情報を随時発信しているところでございます。
また、あかがねミュージアムのイベントにおいては、県内民放テレビや他県のケーブルテレビでのＣＭに加え、新たにウェブ広告等を活用し、県内外に向けた情報発信を行い、新たな来場者の確保に力を入れているところでございます。
今後におきましても、引き続き効果的な情報発信を進めていくとともに、ホームページで文化芸術団体の活動状況の紹介を行うなど、広報のさらなる充実を図ってまいります。
○議長（大條雅久） 藤田企画部文化スポーツ局長。
○企画部文化スポーツ局長（藤田和久）（登壇） 市民文化センター建て替えに伴う駐車場についてお答えいたします。
まず、文化センター建て替えに伴う駐車場の在り方についてでございます。
現在の市民文化センターの駐車場台数は170台で、ホール使用時には、満車になることが多いことから、建て替えに伴う駐車場の一定確保は重要課題の一つとして捉えております。
昨年度行った市民アンケートにおいて、400台までを希望する意見が７割以上占めたことを踏まえ、基本計画案では、300台から400台を確保することといたしました。限られた敷地の中ではありますが、今後詳細設計を行う段階において、最大限の台数を確保するとともに、ホールが満席の場合などには、現在と同様に周辺の民間駐車場や市役所駐車場を活用していただく必要があると考えております。
次に、立体駐車場への計画見直しについてでございます。
基本計画の中において、立体駐車場の建設費、維持管理費等を考慮した結果、維持管理費等においても低コストで基本構想でお示しした最低でも300台以上という台数も確保できる平面駐車場といたしております。
○議長（大條雅久） 加藤昌延議員。
○５番（加藤昌延）（登壇） 市民に向けた情報発信について、いかにその情報を必要としている市民に届けるのかは重要な課題です。市が開催しているイベントなども知っていれば、参加したいのにという声もよく聞きます。今は、各自治体の公式ＬＩＮＥを活用して住民に発信している自治体も増え、本市も公式ＬＩＮＥを運用しています。現在２月時点の新居浜市公式ＬＩＮＥ登録者数は２万5,754人とのことですが、令和６年１月末の新居浜市の人口が11万3,928人、人口によるＬＩＮＥの登録の割合は22.6％です。人口の２割しか活用してないのは、少ないように感じます。どのようにして登録者数を増やすのか、登録者数が増えることも広報アップにつながるのではないかと思います。
しかしながら、令和４年度新居浜市市民アンケート調査で、市政の動きやニュースをどこから入手しているかの問いには、市政だよりが80.5％と一番多く、続いて新聞、テレビ、ラジオ、フリーペーパーが39.8％、自治会長・区長の話、回覧板、掲示板、放送塔が29.7％、ＳＮＳが21.6％と、情報取得には紙媒体が有効のように感じました。市政だよりが80.5％と多いのですが、１か月に１度の配布ということで、直近の案内は覚えていても、中旬以降の案内を忘れてしまった、また記載されていなかったという問題もあります。やり方次第によっては、ＳＮＳでの情報発信はまだまだ発展していくと思われます。例えば、本市が運用されておられるＬＩＮＥやホームページに、活動されておられる団体の紹介枠、告知等を設け、随時載せることができるシステムはどうでしょうか。新居浜市で開催されているイベントが、一目で分かるようなものがあれば、市民はもちろん、ツーリストにも便利とは思います。情報発信を強化するということは、文化芸術の振興も推進すると思われますので、今後とも広報に力を入れていただきますようよろしくお願いいたします。
そして、駐車場のことですが、文化センターだけではなく、各施設の駐車場が少なく、使い勝手が悪いと、多くの市民の方が思われています。立体駐車場の壁面を使った新たなイベント演出、広報や宣伝にも利用できると考えられます。ぜひとも立体駐車場の検討をしていただきますようよろしくお願いいたします。
続きまして、大項目２番、スポーツによるまちづくりについて。
文部科学省では、平成22年８月26日に、今後の我が国のスポーツ政策の基本的方向性を示すスポーツ立国戦略が策定されました。
スポーツは、人格の形成、体力の向上、健康長寿の礎であるとともに、地域の活性化やスポーツ産業の広がりによる経済的効果など、明るく豊かで活力に満ちた社会を形成する上で欠かすことのできない存在です。スポーツの楽しみ方も様々で、スポーツで体を動かせば、運動不足の解消はもちろん、心身ともにリフレッシュできます。様々な人間関係を構築することもできます。家族、友人、好きなチームといった、誰かのスポーツを観戦する楽しみ方もあります。スポーツの試合は、様々な場所で行われるため、現地に行き、観戦前後は、その周辺を観光するといった楽しみ方もあります。ボランティア、人やチーム、運営等を支える、指導者として地元チームのコーチになることで、選手を通して自分自身が楽しむこともできます。スポーツを支える役割は、指導者だけではなく、アスレチックトレーナーやメンタルトレーナー、管理栄養士、柔道整復師といった職種もあります。試合や大会となると、企画から始まり、準備やサポートをしてくださるボランティアスタッフの方が支えてくださっています。スポーツは、支えているスタッフがいるからこそ、成り立っている側面が多くあります。スポーツは、自分や人に楽しさを提供してくれる最大のエンターテインメントであり、健康増進にもつながります。
スポーツ庁が令和４年度、18歳から79歳の男女の方にスポーツの実施状況等に関する世論調査を実施されました。その結果、二十歳以上の週１日以上の運動・スポーツ実施率は52.3％、昨年度から4.1ポイント減、全ての年代層で前年度を下回っています。運動不足がもたらす影響は、消費エネルギーが少なくなり、肥満になりやすい。また、運動不足の状態が続けば、２型糖尿病、心血管疾患、がん、認知症などの危険が高まります。運動不足は、病気だけではなく、運動不足がもたらす直接的な医療費、生産性の損失による損失額が増えることで、経済にも影響が出ます。
令和５年、地域経済分析システム等を活用した、地域課題の分析を踏まえた地域を元気にする政策アイデアの地方創生政策アイデアコンテスト2023が、全国９ブロックにおいて地方審査が実施され、四国ブロックでは、本市の愛媛県立新居浜商業高等学校チームＮＣが、地方審査を通過し、12月９日に開催されました全国大会で優秀賞を受賞されました。昨年12月18日に愛媛県立新居浜商業高等学校にてチームＮＣさんのプレゼンを見させていただき、意見交換しました。本市の課題を分析し、考えられたのはどのような政策アイデアなのか。その題は、スポ活しよう！～スポーツで地域活性化～。
本市は、小学５年生、中学２年生ともに、県内の中で体力、運動能力ともに下位である。スポーツクラブ等に所属している生徒が、全国平均より少ない。また、朝食を毎日食べている生徒が、全国平均以下という課題をＳＷＯＴ分析から政策アイデアを考察されていました。
スポーツする場を提供し、基礎体力の向上を目指したい。安全にスポーツを楽しむことができる、指導者による適切なアドバイスを受けられ、サイクリングなどができる場所が必要。政策アイデアは、サイクリングの促進とレンタサイクルの貸出施設を市内に設置、スポーツクラブの活動推進と継続的なイベントの提案です。
ＷＨＯが発表した世界保健統計2023版によると、平均寿命は84.3歳、そして健康寿命、これは健康上の問題で日常生活が制限されることなく過ごせる期間で、これが74.1歳、男性では72.6歳、女性では75.5歳と、平均寿命との差は、男性8.9年、女性11.4年となっています。この差の年数分というのが、すなわち不健康な期間が存在すると言われています。この差を縮めることで医療費が少なくなり、長い期間元気に過ごせるようになります。
チームＮＣさんのアイデアは、まさに全世代で健康寿命アップ、生涯スポーツにつながると確信しました。
そこでお伺いいたします。
１つ目、11月第２日曜が愛媛サイクリングの日、愛媛県各地でサイクリングイベントが開催されています。本市でもまちなかサイクリングを開催しましたが、小学生と20代から30代の参加はゼロ％と参加者がゼロ人でした。11月は文化祭や各種イベントが多く、親子での参加は難しいと思われます。11月に限定せず、新居浜独自のサイクリングイベントを年に数回開催することにより、その裾野が広がり、多くの方の参加が見込まれると考えますが、本市の御所見をお伺いします。
また、レンタサイクルの貸出し返却施設を増設することで、どこからでもレンタルができ、返却できるようにするのはいかがでしょうか。
２つ目、部活が地域移行になり、地域移行によって小学生のときにはやったことがなかった、やりたかった運動を中学校でやってみようと思っていたが気軽にできなくなるのではないか、より運動をする子としない子が今以上に二極化されるのではないかと懸念しています。
昨年の９月議会において、全世代が様々なスポーツを楽しむことができる環境づくり、行政、各種団体、企業、地域、観光と連携を図る新居浜独自の組織づくりを進めていただき、健康意識を高めるとともに、スポーツによるまちづくりとして、スポーツコミッション設立についての質問をさせていただきました。これに対し、様々な検証を行うとともに、市スポーツ協会や各種団体等の御意見も伺いながら、他市の先行事例等を調査研究してまいりますとの答弁をいただきましたが、現在の進捗状況をお聞かせください。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。亀井企画部長。
○企画部長（亀井利行）（登壇） スポーツによるまちづくりについてお答えいたします。
サイクリングの充実についてでございます。
本市の自転車施策につきましては、これまで市長公約となっている自転車の街の復活を目指して、まちなかサイクリングに取り組んできたほか、別子・翠波はな街道ＰＲのため、四国中央市と合同で、別子・翠波はな街道サイクリングを実施しております。
今後におきましては、これらのイベントのほか、認知度が高まってきたあかがねマラソンなど、市内外の多くの方が参加できる各種イベントを通してスポーツによるまちづくりを推進してまいります。
なお、レンタサイクル施設につきましては、新居浜駅前駐輪場のほか、市内の自転車販売店及びビジネスホテルにおいてもレンタサイクルサービスが実施されており、御提案の増設につきましては、関係機関等の御意見もお聞きしながら、今後のニーズに応じた対応を考えてまいります。
○議長（大條雅久） 藤田企画部文化スポーツ局長。
○企画部文化スポーツ局長（藤田和久）（登壇） スポーツコミッション設立についてお答えいたします。
本市では、全国規模のスポーツ大会を開催する場合には、競技力向上、健康増進、地域振興、経済活性など、様々な分野から人材を募って実行委員会を組織し、多角的な観点から大会づくりに取り組んでおり、スポーツコミッション機能の一端を担っているものと考えております。
スポーツコミッション設立には、常設的な組織で時限の組織でないことやスポーツによる地域活性化に向けた幅広い活動を年間を通じて行っていることなどの要件がありますが、現時点では、恒常的な人材や財源の確保、通年でのスポーツに関する大会やイベントの開催が困難であり、設立の要件を満たすことは難しいものと考えております。そのため、まずは市外、県外から誘客が見込めるあかがねマラソン、スポーツ合宿誘致事業、スポーツ大会開催奨励事業などの充実を図るとともに、地元関係団体等からの要望により、設立につながったという先進地の事例が多く見られることから、将来的なスポーツコミッション設立に向けた機運の醸成に努めてまいります。
○議長（大條雅久） この際、暫時休憩いたします。
午後 １時５７分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時０８分再開
○議長（大條雅久） 休憩前に引き続き会議を開きます。
加藤昌延議員。
○５番（加藤昌延）（登壇） 久しぶりに自転車に乗ると、少し乗っただけでも大殿筋と大腿四頭筋が痛くなり、しんどいと感じた経験があります。学生のときには、市内の端から端まで自転車で移動していたのになと、自転車で使う筋肉は、日頃の生活ではあまり使われない部位で、自転車に乗ることも大切だと感じたことがありました。
また、自転車に乗ると、風景を楽しむこともできます。サイクリングイベント時には、新居浜の風景や町並み等の写真を撮り、ハッシュタグをつけてＳＮＳ等に投稿してもらい、一番人気のあった写真撮影者には、仮ですが、観光賞なるものを授与するとか、キッチンカーやフリマが出ていたりと、違ったものを取り入れた新しいサイクリングイベントを考え、より多くの市民の皆様が自転車で運動不足解消に向けて実施していただきますよう、よろしくお願いいたします。
そして、令和６年２月20日に、令和５年度第３回新居浜市部活動のあり方及び地域移行に関する検討委員会が開催され、傍聴させていただきました。愛媛大学教育学部田中雅人教授による他県の事例を紹介しながら、これからのジュニアスポーツの在り方、学校から地域への説明があり、地域の実情に応じ、スポーツ・文化芸術活動の最適化、運動部活動の地域移行をきっかけとしたまちづくりや学校改革、市区町村が運営団体になるケースもあるということで、大変興味深く、共感しました。
新たなスポーツ環境ということで、まさにスポーツコミッションが最適ではないかと思います。スポーツコミッション設立に向けて協議していただきますようよろしくお願いいたします。
大項目３つ目、保育士の働き方改革について。
昨年の９月議会で、保育士の環境改善について一般質問させていただきました。そのときに、基本的には財源も含めて国が必要な措置を講ずべきものと認識しており、今後におきましても、国の動向を注視しながら、子供たちが安全で安心して過ごせる環境づくりに取り組んでまいりますとの御答弁がありました。
保育士１人が担当する子供の人数が、戦後70年以上も当時の基準のままであり、特に４・５歳児は、1948年の基準制定から75年間変わっていません。言うなれば70を過ぎた私の両親も生まれてないときから変わっていないということです。保育士の配置基準が、2023年12月22日のこども家庭庁のこども未来戦略において、2024年度から配置基準が一部改定されることが盛り込まれ、４・５歳児クラスは、子供30人に対して１人の保育士の配置が義務づけられていましたが、子供30人から25人へと子供の人数が変更になりました。それでもまだまだ厳しい現状です。
当事者である保育士の声が届いていないと感じ、私は独自に保育現場の声を聞くアンケートを作成し、昨年11月に市内の保育所一園一園にお伺いさせていただき、当事者である保育士の方に回答のお願いをいたしました。このアンケートは任意であり、あくまで保育士の悩みや問題を把握し、行政でできることをという目的で実施いたしました。大変なアンケートにもかかわらず、市内17園272名の保育士さんが答えてくださり、自由記載欄の一番改善してほしいこと、要望や悩みの記載欄には149名、約55％の方が書いてくださっていました。中には、記載欄をはみ出し、用紙いっぱいに苦しみや改善してほしいこと等、切実に書いておられました。
まずは、保育士１人における子供の数は適正と思いますかの問いに、思うが15人、思わないが251人、未回答が６人でした。結果、思わないと回答した割合は92.3％です。そして、全部紹介すると多いので、その中から抜粋した内容です。配置基準ぎりぎりの保育士人数しかいないため、有給休暇が取れない、取りにくい。災害を想定した人員にしてほしい。ゼロ歳児の３人は、さっと両手で抱えてあげられる２人が望ましい。１歳児と２歳児では、成長が全く違うのに人数が同じはおかしいと思う。保育士を夢見て学校を卒業し、就職した若い子たちは、こんなはずではなかったと落胆しています。日々けがなく過ごすことが一番になってしまうため、もっと様々な経験をさせてあげたいが、一人担任のため、限界がある。時間内に仕事が終わらない仕事量、家に持ち帰っての仕事が毎日のようにあり、プライベートがない。勤務時間内は休憩が取れない。求められるものが多く、業務も以前より増えたが、人員はそのままであり、様々な休暇制度があっても、人員に余裕がないと休みが取りにくい。命に関わるという責任の重さと仕事量の多さが、給料に見合わない。まだまだ多くの悩みや要望がありましたが、ほぼ同じような悩みや要望でした。その中にも今すぐ辞めたい。続けていけるか自信がない。保育士だって子供がいる保護者。働きながら仕事をしているのです。自分の子供や家庭を犠牲にして持ち帰って仕事をしています。これ以上、犠牲にしたくはないので辞めようと考えている。保育士もただの人間です。人として見てもらえていないと感じる。これは直接数人の保育士さんからもお聞きしたことがあります。
そこでお伺いします。
１つ目、これまでに当事者である保育士の方にアンケートを実施されたことはありますか。
これまでの実績と、今後市として実施するお考えはありますか。
２つ目、保育士の業務というのは、どういった業務がありますか。それぞれの保育士の業務の負担についてどのような認識を持たれているか、負担軽減に向けたお考えはありますか。
３つ目、今議会の初日、石川市長より、令和６年度の新居浜市の向かうべき大きな方向性を施政方針という形で聞かせていただきました。その中で、保育について、保育施設に求められる役割が増加する中、延長保育や一時預かり等の市民ニーズに対応するとともに、令和４年度に策定した公立保育園・幼稚園の再編等に関する計画に基づき、将来にわたって持続可能な教育・保育サービスの提供体制の構築に取り組み、私立保育園事業者に対しては、施設設備等の補助を行ってまいりますと示されました。ハード面が進む一方で、ソフト面の整備が少なからず危惧される中において市民ニーズに対応するには、保育士の確保が課題であります。よく懸念されている配置基準を緩和しても、保育士がいない、より待機児童が増えると思われています。
そこで、厚生労働省が公表している2020年の時点で、全国で保育士として働いている人の人数は約64万5,000人、これに対して保育士登録者数は約167万3,000人です。潜在保育士の割合は、保育士登録者数のおよそ60％ということです。
保育士が基準の２倍いる、週休２日、残業ゼロで倍率14倍の人気職場、東京都杉並区認可保育所の社会福祉法人風の森統括の野上美希さんにお伺いしました。保育士がどう働き、豊かな保育につなげるかを考えられ、働き方改革を進め、保育の質の向上につなげました。そこでネックになったのは、保育所の運営費で、都や区の補助金を最大限に活用しました。その補助金が、杉並区では、朝・夕保育実施保育所加算、朝・夕保育ローテーション充実加算、事務職員雇用経費加算、延長保育事業保育士加算、職員加配加算、保健師等配置加算と、多くの補助を行っています。市と区では違うと思われますが、全てを取り入れなくても、いいものを参考にしながら、新居浜独自の補助や支援についてのお考えをお聞かせください。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。沢田福祉部こども局長。
○福祉部こども局長（沢田友子）（登壇） 保育士の働き方改革についてお答えいたします。
まず、保育士へのアンケート実施についてでございます。
保育実施者として、保育士からの要望や保育現場における課題につきましては、市内の公立・私立保育所等で組織する新居浜市保育協議会からの御意見や園長会などを通じて把握していることから、これまでアンケートを実施したことはございません。
今後、アンケートが必要な事案が生じた場合には、実施について検討してまいりたいと考えております。
次に、保育士の業務についてでございます。
国の保育所保育指針において、保育所における保育士の責務は、保育所の役割及び機能が適切に発揮されるよう、専門的知識、技術をもって子供を保育するとともに、子供の保護者に対する保育に関する指導を行うものとされております。
具体的な業務内容といたしましては、食事や着替えなどの生活全般のサポート、健康管理、集団生活に必要な知識や社会性を身につけさせる指導計画や保育日誌の作成、保護者とのコミュニケーションなど、安全、安心な保育の提供をすることでございます。
保育士の業務は、日常の保育業務に加え、家庭への保育支援、地域との交流、学校との連携など多岐にわたり、保育士に求められる負担は増大していると認識しております。
そのため、国においては、保育士の配置基準の見直しやＩＣＴを活用した保育の推進により、保育士の負担軽減を目指しております。
本市におきましても、保育所等におけるＩＣＴを活用した業務システムの導入への支援などを通じて保育士の負担軽減を図り、保育士がゆとりを持って保育業務が実施でき、保育の質の向上が図られるよう努めているところでございます。
次に、園や保育士への補助についてでございます。
本市におきましては、杉並区のような補助制度は実施しておりませんが、障害児等配慮を要する子供の健全な成長発達を促進するため、障がい児保育事業として、障害児等を受け入れている施設に対し、本市独自で保育士を加配しております。
また、保育士数の確保を図るため、えひめ人口減少対策総合交付金を活用して、新居浜市ＵＩＪターン保育士等支援事業を実施し、県外から市内に保育士として就労した方を対象として、引っ越し費用等を支援しております。
今後におきましても、財政状況を考慮しながら、国や県の補助制度を積極的に活用し、保育園や保育士への助成を行ってまいりたいと考えております。
○議長（大條雅久） 再質問はありませんか。加藤昌延議員。
○５番（加藤昌延）（登壇） アンケートに書いてくださった中に、今までいろいろアンケートをしても改善されたような感じがあまりしない、形だけのアンケートはやめてほしいというような内容もありました。それだけ言っても駄目だろう、無理だろうと苦しい思いをされていたんだなと感じました。
保育士も市民の一人です。また、このアンケートを市長にもお渡しいたしますので、ぜひとも御拝読いただきますよう、お目通しのほどよろしくお願いいたします。
そして、業務についてですが、先ほど説明があったように、毎日の日誌、お便り、毎週の週案、毎月の月案、毎月のクラス人数分の制作準備、園内行事の準備、年間計画、月ごとの個別記録、毎月のクラスだより、出席簿、発表会、発表会では衣装の製作、曲のピアノ練習、振りつけ、劇遊びなどの台本作り、そして運動会、運動会では衣装の製作、踊りの曲と振りつけ、掃除、窓拭きや桟の掃除、扇風機、エアコンの掃除、草引き等、これでもまだまだほんの一部です。そして、書類もデジタル化されていないところもあり、手書きです。子供は夕方までずっといます。年中児、年長児は、夏場以外、午睡もありません。これを一人担任では、20人、30人の子供を見ながら、一人でやらなくてはいけません。当然仕事の時間内に終わることができないということです。保育士ではなくてもできる業務に人を配置できるような対策と、そこまで多くの書類作成が必要なのか、また、形を変えてでもスムーズに保育士の仕事が進むように検証いただきますようよろしくお願いいたします。
そして、先ほども述べましたが、保育士でなくてもできる業務に人を配置できるような対策をするなど、簡素化できる部分は簡素化し、アンケートの結果の中には、精神的にもたくさん悩まれておられる保育士の方がおられます。当事者である保育士が担当となる相談窓口があればと思います。
保育士が、楽しく、未来ある子供をしっかり保育できる環境づくりをしていただきますよう、よろしくお願いいたします。
そして、30年以内に南海トラフ地震が起こる確率が、70％から80％と予想されています。ゼロ歳児ですと、保育士一人で子供３人をどのように避難させることができますか。
また、成長が違う１歳児・２歳児６人をどのように避難させることができますか、お答えをよろしくお願いいたします。
○議長（大條雅久） 質問ですね。通告されてましたか。（５番加藤昌延「再質です」と呼ぶ）
再質とは、さきの質問に対する答弁への質問です。新しい質問ですか、これは。通告がないんですね。（５番加藤昌延「人が足りてないからこの人数でどうやって」と呼ぶ）
定員について災害時のことをお聞きになりたいわけですね。（５番加藤昌延「はい」と呼ぶ）
この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時２５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時２７分再開
○議長（大條雅久） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。沢田福祉部こども局長。
○福祉部こども局長（沢田友子）（登壇） 加藤議員さんの再質問にお答えいたします。
各保育園においては、災害時にどのような対応をするかというふうなマニュアルを整備しておりまして、それに基づいて毎月避難訓練等も行っております。その中で低年齢児に関しては、担任だけではなくて、園長や主任保育士も含めて避難をするというふうな避難訓練も行っております。
また、今回地震等もありましたので、能登半島地震等の状況も確認しながら、今後もし南海トラフ地震等が起こったときには、今回の状況についても生かしていきたいというふうに思っております。
○議長（大條雅久） 再質問はありませんか。加藤昌延議員。
○５番（加藤昌延）（登壇） どうもありがとうございます。
訓練等を実施しているということなんですけども、アンケートにもありましたように、さっと抱えられる人数っていうのは、３人はとても厳しいということと、３人用のおんぶひもとかだっこひもがあるんですけども、それは一人では装着できません。２人をしっかり助けるためには、一人では２人、一人では３人は無理ということが、保育士の方が直接言っておられています。ということは、保育士の人数が足りていないということは、まさにそれが現状でありますので、やはり配置基準の見直しとかも今後検討していただきますようよろしくお願いいたします。
私も以前はサラリーマンでした。だからこそ、働く人の気持ちが痛いほどよく分かります。生活していく上では、労働が必要になってくると思います。もし保育所や幼稚園、学校等がなければと考えると、労働が困難になる場合もあると思われます。最大の子育て支援は、保育所、幼稚園、学校等、子供に携わっておられる方々への支援だと私は思っています。子供を見てくださる方が続けていけるよう、行政のサポートをよろしくお願いいたします。
これで質問を終わります。
○議長（大條雅久） これにて議案第17号から議案第33号までに対する質疑を終結し、一般質問を終わります。
お諮りいたします。議案第17号から議案第25号までの９件については、24人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大條雅久） 御異議なしと認めます。よって、議案第17号から議案第25号までの９件については、いずれも24人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
ただいま設置されました予算特別委員会の委員に選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において正副議長を除く24人の議員を指名いたします。
議案第26号から議案第33号までの８件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 議案第３４号、議案第３５号
○議長（大條雅久） 次に、日程第３、議案第34号及び議案第35号の２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第34号及び議案第35号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第34号、財産の取得につきましては、新居浜市学校給食センターコンテナ一式の取得でございまして、去る２月１日の一般競争入札の結果、6,325万円で四国厨房株式会社と契約を締結するため、本案を提出いたしました。
次に、議案第35号、財産の取得につきましては、新居浜市学校給食センター食缶一式の取得でございまして、去る２月１日の一般競争入札の結果、1,958万99円で日本調理機株式会社松山営業所と契約を締結するため、本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましては補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（大條雅久） 補足説明を求めます。木俵教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（木俵浩毅）（登壇） 議案第34号及び議案第35号、財産の取得につきまして補足を申し上げます。
議案書の３ページから６ページまでを御覧ください。
なお、入札の結果につきましては、参考資料の２ページ及び３ページに掲載いたしております。
本議案は、安全で喜ばれる学校給食を続けられるよう、学校給食センターのコンテナ一式と食缶一式を更新しようとするものでございます。
まず、議案第34号のコンテナ一式につきましては、来年度９月以降、瀬戸町の学校給食センターから各学校へ食器や食缶を配送するためのステンレス製のコンテナでございます。
既存のコンテナが老朽化していることに加え、来年度９月以降配送先に小学校が加わることに伴い、食缶や食器籠の形状を変更するため、更新するものでございます。
次に、議案第35号の食缶一式につきましては、来年度９月以降、瀬戸町の学校給食センターから配送する際、クラスごとの給食を保温したまま運ぶためのステンレス製の容器でございます。
現在は、円筒形の食缶で中学校に配送しておりますが、来年度９月以降、配送先に小学校が加わることから、児童が持ち運びやすいよう、密閉できる角形の食缶に変更するものでございます。
これらの器具の更新によりまして、今後も引き続き安全、安心な給食づくりに努めてまいります。
以上で補足を終わります。
○議長（大條雅久） これより質疑に入ります。
議案第34号及び議案第35号の２件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大條雅久） 質疑なしと認めます。
議案第34号及び議案第35号の２件は、いずれも議事日程に記載のとおり、企画教育委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第４ 議案第３６号～議案第３８号
○議長（大條雅久） 次に、日程第４、議案第36号から議案第38号までの３件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第36号から議案第38号までの３件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第36号、新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきましては、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険料の後期高齢者支援金等賦課限度額及び軽減措置の判定基準の見直しを行うため、並びに国民健康保険法の一部改正により、退職者医療制度が廃止されることによる所要の条文整備を行うため、本案を提出いたしました。
次に、議案第37号、新居浜市介護保険条例の一部を改正する条例の制定につきましては、新居浜市介護保険事業計画の見直しに伴い、介護保険法施行令等の改正を踏まえた保険料等の改定を行うため、本案を提出いたしました。
次に、議案第38号、新居浜市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定につきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、消防団員等に対する公務災害補償に係る損害補償の補償基礎額を改定するため、本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましてはそれぞれ補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（大條雅久） 補足説明を求めます。古川福祉部長。
○福祉部長（古川哲久）（登壇） 議案第36号及び議案第37号につきまして補足を申し上げます。
まず、議案第36号、新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の７ページから10ページまでを御覧ください。
なお、新旧対照表につきましては、参考資料の４ページから21ページまでに掲載しております。
本議案は、国民健康保険法施行令の一部改正及び国民健康保険法の一部改正に伴い、条例の一部を改正するものでございます。
改正の主な内容といたしましては、まず、国民健康保険料の賦課限度額の引上げについてでございます。
第11条の９に規定しております後期高齢者支援金等賦課限度額を、第11条の５に規定し、その賦課限度額を22万円から24万円に引き上げるものでございます。
なお、医療分、介護納付金分に係る賦課限度額の変更はございません。
また、低所得者の国民健康保険料軽減拡大として、保険料の軽減措置について、５割軽減及び２割軽減に係る軽減判定所得基準を見直し、軽減される対象者を拡大するものでございます。
軽減判定所得基準の見直しにつきましては、第16条第１項第２号に規定しております５割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者数等に乗すべき金額を、現行29万円から29万5,000円に引き上げ、また第16条第１項第３号に規定しております２割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者数等に乗ずべき金額を、現行53万5,000円から54万5,000円に引き上げ、５割軽減及び２割軽減となる対象者を拡大するものでございます。
次に、第10条の６に規定しております基礎賦課限度額を、第10条の２に規定し、第10条の３から第10条の６及び第11条の６から第11条の９につきましては、退職者医療制度の廃止等に伴う条文の削除、その他の条項につきましては、退職者医療制度の廃止による所要の条文整備を行おうとするものでございます。
なお、この条例は、令和６年４月１日から施行し、改正後の条例の規定は、令和６年以後の年度分の保険料について適用したいと考えております。
次に、議案第37号、新居浜市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
議案書の11ページ及び12ページを御覧ください。
なお、新旧対照表につきましては、参考資料の22ページから26ページまでに掲載しております。
本議案は、介護保険法第117条の規定に基づき、３年ごとに行う介護保険事業計画の見直しに伴い、介護保険法施行令等の改正を踏まえた令和６年度から令和８年度までの保険料率等の改定を行うため、条例を改正するものでございます。
改正の内容といたしましては、条例第５条第１項では、介護保険料率の期間を改正し、同項第１号から第13号までは、所得の段階、段階に応じた保険料率、所得段階を区分する基準所得金額について、国が標準とする介護保険法施行令第38条に準じた規定に改正し、条例第５条第２項から第４項までは、低所得者軽減の期間と軽減後の保険料率について改正するものでございます。
なお、この条例は、令和６年４月１日から施行したいと考えております。
○議長（大條雅久） 高橋消防長。
○消防長（高橋裕二）（登壇） 議案第38号、新居浜市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
議案書の13ページ及び14ページを御覧ください。
なお、新旧対照表につきましては、参考資料の27ページ及び28ページに記載しております。
本議案は、消防団員等に対する公務災害補償に係る補償基礎額を改めるため、新居浜市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正しようとするものでございます。
改正の内容につきましては、損害補償に係る補償基礎額を、非常勤消防団員にあっては別表に規定する額を、階級及び勤務年数に応じてそれぞれ増額し、消防作業従事者等にあっては最低額を8,900円から9,100円に増額するものでございます。
なお、この条例は、本年４月１日から施行したいと考えております。
以上で補足を終わります。
○議長（大條雅久） これより質疑に入ります。
議案第36号から議案第38号までの３件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大條雅久） 質疑なしと認めます。
議案第36号から議案第38号までの３件は、いずれも議事日程に記載のとおり、市民福祉委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、３月８日から３月21日までの14日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大條雅久） 御異議なしと認めます。よって、３月８日から３月21日までの14日間、休会することに決しました。
３月22日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時４５分散会
