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本文
令和６年第１回新居浜市議会定例会会議録 第５号
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第１号、議案第１０号～議案第１６号、議案第２６号～議案第３８号
伊藤企画教育委員長報告
白川市民福祉委員長報告
黒田経済建設委員長報告
片平恵美議員の討論
表決
日程第３ 議案第１７号～議案第２５号
小野予算特別委員長報告
休憩（午前１１時００分）
再開（午前１１時０９分）
片平恵美議員の討論
篠原茂議員の討論
井谷幸恵議員の討論
伊藤謙司議員の討論
表決
休憩（午前１１時２５分）
再開（午後 １時００分）
議案第３９号、議案第４０号、諮問第１号
石川市長の説明
委員会付託省略
表決
日程第４ 防災・災害対策特別委員会及び議会改革・活性化調査特別委員会の中間報告
仙波防災・災害対策特別委員長報告
伊藤議会改革・活性化調査特別委員長報告
日程第５ 議会議案第１号
伊藤謙司議員の説明
委員会付託省略
井谷幸恵議員の討論
藤田誠一議員の討論
表決
日程第６ 議会議案第２号
田窪秀道議員の説明
片平恵美議員の質疑
田窪秀道議員の答弁
委員会付託省略
休憩（午後 １時５５分）
再開（午後 １時５６分）
井谷幸恵議員の討論
伊藤義男議員の討論
表決
加藤副市長退任の挨拶
市長挨拶
閉会（午後 ２時１０分）
本文
令和６年３月22日（金曜日）
議事日程 第５号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 議案第１号 市道路線の認定、廃止及び変更について
（経済建設委員長報告）
議案第10号 新居浜市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について
（企画教育委員長報告）
議案第11号 新居浜市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議案第12号 新居浜市学校給食共同調理場設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議案第13号 新居浜市市民プール設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議案第14号 新居浜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
（市民福祉委員長報告）
議案第15号 新居浜市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議案第16号 新居浜市漁港管理条例の一部を改正する条例の制定について
（経済建設委員長報告）
議案第26号 令和５年度新居浜市一般会計補正予算（第８号）
（各常任委員長報告）
議案第27号 令和５年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第２号）
（経済建設委員長報告）
議案第28号 令和５年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
（市民福祉委員長報告）
議案第29号 令和５年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
（同上）
議案第30号 令和５年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）
（同上）
議案第31号 令和５年度新居浜市水道事業会計補正予算（第１号）
（経済建設委員長報告）
議案第32号 令和５年度新居浜市工業用水道事業会計補正予算（第１号）
（同上）
議案第33号 令和５年度新居浜市公共下水道事業会計補正予算（第１号）
（同上）
議案第34号 財産の取得について
（企画教育委員長報告）
議案第35号 財産の取得について
（同上）
議案第36号 新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
（市民福祉委員長報告）
議案第37号 新居浜市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議案第38号 新居浜市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
第３ 議案第17号 令和６年度新居浜市一般会計予算
（予算特別委員長報告）
議案第18号 令和６年度新居浜市渡海船事業特別会計予算
（同上）
議案第19号 令和６年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算
（同上）
議案第20号 令和６年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算
（同上）
議案第21号 令和６年度新居浜市介護保険事業特別会計予算
（同上）
議案第22号 令和６年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算
（同上）
議案第23号 令和６年度新居浜市水道事業会計予算
（同上）
議案第24号 令和６年度新居浜市工業用水道事業会計予算
（同上）
議案第25号 令和６年度新居浜市公共下水道事業会計予算
（同上）
第４ 防災・災害対策特別委員会及び議会改革・活性化調査特別委員会の中間報告
第５ 議会議案第１号 新居浜市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について
（委員会付託省略）
第６ 議会議案第２号 年金制度における外国人への脱退一時金の是正を求める意見書の提出について
（同上）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第１号、議案第10号～議案第16号、議案第26号～議案第38号
日程第３ 議案第17号～議案第25号
議案第39号、議案第40号、諮問第１号
日程第４ 防災・災害対策特別委員会及び議会改革・活性化調査特別委員会の中間報告
日程第５ 議会議案第１号
日程第６ 議会議案第２号
――――――――――――――――――――――
出席議員（２６名）
１番 小野 志保
２番 伊藤 義男
３番 渡辺 高博
４番 野田 明里
５番 加藤 昌延
６番 片平 恵美
７番 井谷 幸恵
８番 河内 優子
９番 黒田 真徳
10番 合田 晋一郎
11番 神野 恭多
12番 白川 誉
13番 伊藤 嘉秀
14番 越智 克範
15番 藤田 誠一
16番 田窪 秀道
17番 小野 辰夫
18番 山本 健十郎
19番 高塚 広義
20番 藤原 雅彦
21番 篠原 茂
22番 伊藤 謙司
23番 大條 雅久
24番 伊藤 優子
25番 仙波 憲一
26番 近藤 司
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欠席議員
な し
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説明のため出席した者
市長 石川 勝行
副市長 加藤 龍彦
副市長 原 一之
企画部長 亀井 利行
総務部長 髙橋 聡
福祉部長 古川 哲久
市民環境部長 長井 秀旗
経済部長 宮崎 司
建設部長 三谷 公昭
消防長 高橋 裕二
上下水道局長 神野 宏
教育長 高橋 良光
教育委員会事務局長 木俵 浩毅
監査委員 鴻上 浩宣
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 山本 知輝
議事課長 德永 易丈
議事課副課長 鴨田 優子
議事課副課長 岡田 洋志
議事課調査係長 伊藤 博徳
議事課議事係長 村上 佳史
議事課主事 林 玲奈
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（大條雅久） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、議事日程第５号のとおりでありますが、日程第３終了後、議員全員協議会も予定いたしております。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（大條雅久） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において山本健十郎議員及び高塚広義議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 議案第１号、議案第１０号～議案第１６号、議案第２６号～議案第３８号
○議長（大條雅久） 次に、日程第２、議案第１号、議案第10号から議案第16号まで及び議案第26号から議案第38号までの21件を一括議題といたします。
以上の21件に関し、各常任委員長の報告を求めます。まず、伊藤企画教育委員長。
○１３番（伊藤嘉秀）（登壇） ただいまから企画教育委員会の報告をいたします。
本委員会は３月８日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第10号から議案第13号まで、議案第26号、議案第34号及び議案第35号の７件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第10号、新居浜市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
正規職員の調理員は、市長部局に異動することになるが、会計年度任用職員の調理員への対応はとの質疑に対し、学校給食は、調理委託をすることとなるが、委託先の第１優先交渉権者からは、会計年度任用職員についても優先的に雇用するという話をいただいている。現在の調理員向けに３月に説明会を行った後、希望者を募る予定であるが、切れ目なく雇用ができるように協議しているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第10号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第11号、新居浜市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第11号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第12号、新居浜市学校給食共同調理場設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第12号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第13号、新居浜市市民プール設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
使用時間の変更により、人件費と水道光熱費はどの程度削減できるのかとの質疑に対し、平成31年度決算額と比較し、時間短縮を行った令和４年度決算額は、電気代が約23％、水道代が約58％の減であった。人件費は約450万円削減できるものと考えているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第13号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第26号について御報告申し上げます。
議案第26号、令和５年度新居浜市一般会計補正予算（第８号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳入全部、歳出、第２款総務費、ただし第１項総務管理費、14目市民活動費、17目災害対策基金費を除く、第10款教育費、ただし第４項幼稚園費を除く、第２表継続費補正変更、ただし第４款衛生費を除く、第３表繰越明許費補正追加、第２款総務費、第10款教育費及び第４表地方債補正変更であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、財政調整基金積立金に関して、約５億円を積み立てているが、今後の見通しはとの質疑に対し、今回の補正後に約６億1,800万円となり、令和５年度の決算後には10億円程度になると見込んでいる。令和６年度は、過去２番目の規模の予算額になったが、厳しい財政状況であるため、今後も財政調整基金の回復に努めたいと考えているとの答弁がありました。
次に、地域防災施設整備事業の継続費に関して、令和６年度が約４億円増額となった要因は何か、また現在の進捗状況はとの質疑に対し、物価上昇に伴う資材や人件費の高騰による工事費の増加のほか、設計業務を進める中で、各学校を個別に調査した結果、施設の老朽化が著しいものがあったことなどから増額となった。また、今年度末で設計業務が終了し、６月から工事に着手する予定であるが、工期は来年度末を見込んでいるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第26号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第34号、財産の取得について御報告申し上げます。 本案は、新居浜市学校給食センターコンテナ一式を取得しようとするものであります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
型式などはどのように決定したのか、また何年程度使用することを想定しているのかとの質疑に対し、９月以降、食缶や食器は小学生の児童が直接コンテナから取ることとなるため、できるだけ小学生が取りやすく、安全性等を考慮した食缶を選定しており、その食缶や食器に合わせた形のコンテナを考えて決定している。また、現在の学校給食センターにあるコンテナは、修繕をしながら20年以上使用しているため、同程度は使えるものと考えているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第34号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第35号、財産の取得について御報告申し上げます。
本案は、新居浜市学校給食センター食缶一式を取得しようとするものであります。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第35号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で企画教育委員会の報告を終わります。
○議長（大條雅久） 次に、白川市民福祉委員長。
○１２番（白川誉）（登壇） ただいまから市民福祉委員会の報告をいたします。
本委員会は３月８日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第14号、議案第15号、議案第26号、議案第28号から議案第30号まで及び議案第36号から議案第38号までの９件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第14号、新居浜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
施設の重要事項をホームページに掲載するように規定するということだが、違反した場合の罰則規定等はあるのかとの質疑に対し、罰則規定はないが、施設独自のホームページ以外に、国の子ども・子育て支援情報公表システムに掲載することで、掲載の義務に代えることができるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第14号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第15号、新居浜市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
身体的拘束の禁止については、これまではどのような取扱いだったのかとの質疑に対し、これまでは、一部の事業所において身体的拘束の禁止が定められていたが、今回の改正により、全事業所において身体的拘束の禁止について定められるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第15号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第26号について御報告申し上げます。
議案第26号、令和５年度新居浜市一般会計補正予算（第８号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第２款総務費、第１項総務管理費、14目市民活動費、17目災害対策基金費、第３款民生費、第４款衛生費、第９款消防費、第10款教育費、第４項幼稚園費、第２表継続費補正変更、第４款衛生費及び第３表繰越明許費補正追加、第３款民生費、第４款衛生費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、障がい者自立支援給付費に関して、予算が不足する理由はとの質疑に対し、多様なサービスに係る障害者への給付サービス事業であり、大部分の事業において利用が増えている状況である。新型コロナウイルス感染症の鎮静化の影響と考えられるが、特に就労支援事業で申請が増加し、不足する状態となっているとの答弁がありました。
次に、エネルギー地産地消推進事業費に関して、個人向け太陽光発電設備導入補助の申請が減った理由はとの質疑に対し、昨今の電気料金の高騰、再生可能エネルギーで発電された電力の固定価格買取り制度であるＦＩＴ制度による買取り価格の下落傾向により、自家消費を優先させた補助金の利用者増加を見込んだが、見込みよりＦＩＴ制度による売電を選択した人が多かったことが理由であると分析しているとの答弁がありました。
次に、消防水利整備事業に関して、消火栓設置数は何か所かとの質疑に対し、新規の消火栓が６基、移設の消火栓が３基の計９基であるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第26号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第28号、令和５年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第28号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第29号、令和５年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第29号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第30号、令和５年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）について、議案第36号、新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、議案第37号、新居浜市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第38号、新居浜市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についての４件につきまして一括して御報告申し上げます。
以上の４件につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第30号及び議案第36号から議案第38号までの４件については、いずれも全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で市民福祉委員会の報告を終わります。
○議長（大條雅久） 次に、黒田経済建設委員長。
○９番（黒田真徳）（登壇） ただいまから経済建設委員会の報告をいたします。
本委員会は３月11日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第１号、議案第16号、議案第26号、議案第27号及び議案第31号から議案第33号までの７件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第１号、市道路線の認定、廃止及び変更について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第１号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第16号、新居浜市漁港管理条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第16号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第26号について御報告申し上げます。
議案第26号、令和５年度新居浜市一般会計補正予算（第８号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第６款農林水産業費、第７款商工費、第８款土木費及び第３表繰越明許費補正追加、第６款農林水産業費、第７款商工費、第８款土木費であります。
本案についての質疑の概要を申し上げます。
まず、ため池等整備事業に関して、現地での調整が進まず、工事ができていないとのことである。もともとの繰越額が大きい上に補正予算を追加しているが、補正予算分は執行できるのかとの質疑に対し、補正後の予算分についても執行できるように計画を立てているとの答弁がありました。
次に、中小企業振興対策費に関して、中小企業の生産性向上機器導入事業と外国人人材活用支援事業における助成額の内容はとの質疑に対し、生産性向上機器導入事業については、ＮＣプレス機や三次元測定機など、現在８社から申請があり、全部で18社となる見込みで、金額は1,675万円程度を想定している。外国人人材活用支援事業については、18社となる見込みで、金額は296万円程度を想定しているとの答弁がありました。
次に、生活路線維持運行対策費に関して、せとうちバスへの補填はいつまでしていくつもりか。また、バスの小型車両への買換えや国道11号新居浜バイパス開通後は路線変更も考えていくのかとの質疑に対し、バス会社への運行に係る補助金は、全国的な問題であり、協議を進めたい。また、今後バスの小型化や幹線道路の完成による路線変更の検討については、新居浜市地域公共交通計画に盛り込まれており、まず取り組むべき事業であると認識しているとの答弁がありました。
次に、地籍調査事業費の繰越明許費に関して、川西地区と別子山地区で実施していると認識しているが、進捗状況はとの質疑に対し、令和５年度末の予定では、市内全域の進捗率は16.2％で、今回の補正部分を実施することができれば、令和６年度中で17.4％程度の進捗率を見込んでいるとの答弁がありました。
次に、宇高西筋線改良事業（街路）の繰越明許費に関して、繰越分2,600万円の事業内容はとの質疑に対し、高津小学校から敷島通りまでの新しい区間の設計等を行うもので、事業着手の手続に不測の日数を要し、測量設計の年度内完成が見込めないため繰り越すものであるとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、生活路線維持運行対策費に関して、全体で約8,000万円の補助金を出している。現在、都市基盤整備促進特別委員会でも地域公共交通計画に関する調査の中でデマンドタクシーとバスとの連携などについて今後調査していくが、４月27日に国道11号新居浜バイパスの西喜光地町から本郷一丁目までが開通するほか、新居浜港線は本郷から横水間がＪＲアンダーパスの完成により通りやすくなるため、いま一度市民にとって利便性のある路線バスの運行コースを検討することを要望し、この予算に賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第26号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第27号、令和５年度新居浜市渡海船事業特別会計補正予算（第２号）について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第27号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第31号、令和５年度新居浜市水道事業会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第31号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第32号、令和５年度新居浜市工業用水道事業会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第32号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第33号、令和５年度新居浜市公共下水道事業会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
今回の補正予算で実施する内容はとの質疑に対し、管渠建設改良費については、老朽化が進む管渠の点検調査及び地震対策のための実施設計、各学校に整備しているマンホールトイレの整備を行う。ポンプ場建設改良費については、遠隔監視設備の更新とポンプ設備等の改築更新を行う。処理場建設改良費については、自家用発電機のオーバーホールと中央監視装置等の改築更新などを行うとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第33号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で経済建設委員会の報告を終わります。
○議長（大條雅久） これより質疑に入ります。
ただいまの各常任委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大條雅久） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。片平恵美議員。
○６番（片平恵美）（登壇） 日本共産党の片平恵美です。
議案第11号、新居浜市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について賛成の立場で討論します。
本議案は、地方自治法の一部改正に伴い、会計年度任用職員に対し勤勉手当を支給するため及び期末手当の支給割合を改めるため、条例の一部を改正しようというものです。
会計年度任用職員の期末手当は、正規職員に準ずるとしながらも、附則において当分の間、100分の122.5とあるのは、100分の100と読み替えるとして低く抑えられてきました。私自身、一般質問で取り上げてまいりましたが、今回勤勉手当の支給と併せ、期末手当が改善されたことは大きな前進であると考えます。
勤勉手当につきましては、今までなかったものが出されるようになったことも大きな前進でありますが、近隣市と比べ低い割合になっています。
また、４月に遡って差額を支給する４月遡及については、まだ実現できておりません。
これらの点について、さらに改善に向けて努力をしていただきますようお願いいたしまして、私の賛成討論といたします。
○議長（大條雅久） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより議案第１号、議案第10号から議案第16号まで及び議案第26号から議案第38号までの21件を一括採決いたします。
以上の21件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上の21件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大條雅久） 御異議なしと認めます。よって、議案第１号、議案第10号から議案第16号まで及び議案第26号から議案第38号までの21件はいずれも原案のとおり可決されました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 議案第１７号～議案第２５号
○議長（大條雅久） 次に、日程第３、議案第17号から議案第25号までの９件を一括議題といたします。
以上の９件に関し、予算特別委員長の報告を求めます。小野予算特別委員長。
○１７番（小野辰夫）（登壇） ただいまから予算特別委員会の報告をいたします。
本委員会は、令和６年３月７日に設置され、３月７日及び３月13日から３月15日まで委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第17号から議案第25号までの９件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
最初に、議案第17号、令和６年度新居浜市一般会計予算について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、企画部関係について申し上げます。
シティプロモーション推進費に関して、まず主な取組内容と効果はとの質疑に対し、本市の特色ある町の様子や支援制度、移住に関する情報などを掲載したフリーペーパーの作成と大都市圏在住、在勤の若者世代への配布のほか、移住・定住ポータルサイトの管理運営に取り組む予定で、期待する効果としては、新居浜市の認知度向上、交流人口や関係人口の拡大、移住者の増加を図りたいと考えているとの答弁がありました。
次に、新たな取組などを考えているかとの質疑に対し、本市の魅力や地域資源などの情報を自身のＳＮＳなどで発信してもらうＨｅｌｌｏ！ＮＥＷ新居浜アンバサダー制度の見直しを行う。アンバサダーは、平成30年度に制度を設け、現在約200人が就任しており、本市が直接接点を持っていない方々にも本市の情報を発信してもらえるという利点がある。効果的な活用を図るため、アンバサダーへのヒアリングなどを行いながら、参画意欲が高まり、多くの情報を発信してもらえるような制度にしたいとの答弁がありました。
次に、移住定住応援推進費に関して、事業ごとの予算の内訳はとの質疑に対し、移住相談窓口設置に339万5,000円、移住フェアの参加経費に36万5,000円、お試し移住に要する経費に180万9,000円、空き家バンクシステムの運用経費に６万6,000円の合計563万5,000円となっているとの答弁がありました。
次に、新居浜市合宿誘致事業費に関して、まず今年度の受入れ件数と実績はとの質疑に対し、令和６年３月現在で３件に対し27万8,000円で、１件申請中であるとの答弁がありました。
次に、合宿誘致に対する発信は行っているのかとの質疑に対し、ホームページ等のＳＮＳによる情報発信をはじめ、各種目協会を通じた広報やチラシの掲示、愛媛県のスポーツ合宿誘致サイトにも市内施設を掲載するなど、積極的な広報活動を実施しているとの答弁がありました。
次に、総務部関係について申し上げます。
公売推進費に関して、滞納整理の手段としてのインターネットでの公売と認識しているが、次年度の案件はあるのかとの質疑に対し、対面公売とインターネット公売の２種類があり、インターネット公売は、ＫＳＩ官公庁オークションを活用し滞納整理を図る。来年度の公売案件については、換価価値が見込まれる財産を公売することで、滞納分を徴収することができる案件の中から、今後の滞納者からの納付や調査の状況等を勘案した上で選定するとの答弁がありました。
次に、福祉部関係について申し上げます。
まず、地域生活支援事業費に関して、進捗状況と今後の予定はどうかとの質疑に対し、令和５年12月時点で、日中短期入所事業は６事業所に委託し、16人が延べ230回利用し、日常生活用具給付事業は延べ304人に給付、移動支援事業は35人が延べ588回利用、訪問入浴事業は２人が延べ99回利用している。今後は障害者の状況に応じて、自立した日常生活の支援を継続し、引き続き障害者の福祉増進を図る。委託先についても、現行の委託先を継続しつつ、新たな事業者などについて状況を見た上で検討するとの答弁がありました。
次に、子ども医療助成費に関して、学校内でけがなどをした場合、この制度においてどのように対応しているのかとの質疑に対し、現在学校管理下でのけがについては、保険診療に係る２割または３割の自己負担分を子ども医療費で助成し、プラス１割のお見舞金についてのみ日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度から支給している。令和６年４月診察分より、災害共済給付制度を優先するよう取扱いを変更する予定で、既に学校、保育園や医療機関に対し順次説明等を行っている。したがって、４月１日以降の受診分から、災害共済給付制度の対象になる学校管理下でのけがについては、子ども医療費助成を適用せず、災害共済給付制度から医療費及びお見舞金が支給されることになるとの答弁がありました。
次に、産後ケア事業費に関して、これまでとの違いや強化点はあるかとの質疑に対し、委託医療機関等における産後ケア事業実施体制の維持に資するよう、宿泊型委託料や宿泊型及び日帰り型の多胎児加算委託料の増額を図り、利用者の受入れを促進したいとの答弁がありました。
次に、市民環境部関係について申し上げます。
まず、野犬対策費に関して、登録数と狂犬病予防注射済み数は幾らかとの質疑に対し、令和４年度末時点での犬の登録数は7,032頭、狂犬病予防注射接種頭数は4,244頭となっているとの答弁がありました。
次に、縁結びサポート事業費に関して、事業開始以降、何組結婚したのかとの質疑に対し、利用者からえひめ結婚支援センターに報告があったもののみであるが、平成29年度の事業開始から令和６年２月末までに、愛結び、出会い交流イベントの合計で46組のカップルが成婚しているとの答弁がありました。
次に、住民票等コンビニ交付推進事業費に関して、利便性の周知、操作体験の普及について現在の状況と今後の取組はどのように考えているのかとの質疑に対し、マイナンバーカード交付の際に、コンビニ交付の案内資料を配布し、利便性を周知している。また、特に高齢者に向けた操作説明として、行政広報番組を作成し、ケーブルテレビ放送やユーチューブ配信において啓発を図っている。今後はさらに市民課設置のキオスク端末の利用を来庁者へ促し、操作体験の普及に努めるとの答弁がありました。
次に、清掃センター改修事業に関して、どのような工事内容かとの質疑に対し、粗大ごみ処理施設とリサイクル推進施設を15年間延命化させるため、必要な設備類について更新や整備工事を実施する。また、本工事は環境省の交付金を受けて実施する予定で、交付要件になっている排出二酸化炭素の削減についても３％以上を目標値とするとの答弁がありました。
次に、経済部関係について申し上げます。
まず、デマンドタクシー運行事業費に関して、デマンドタクシーから地域公共交通機関への乗り継ぎを促すための課題は何かとの質疑に対し、バス停留所の快適なバス待ち環境の整備や分かりやすい行き先案内のほか、スマートフォンでバスの運行状況が確認できるバスロケーションシステム、各交通機関が連携したキャッシュレス決済の導入など、利便性の向上への取組が課題であるとの答弁がありました。
次に、商店街活性化対策費に関して、この事業で今後商店街を活性化できるのかとの質疑に対し、新居浜夏まつりなどのイベントを行うことで、商店街へのにぎわい創出や来街者へのＰＲを図ることができることから、活性化につながっていくと考えるとの答弁がありました。
次に、ため池整備事業に関して、ため池を廃止した後、今まで流入していた水の処理はどうなるのかとの質疑に対し、廃止工事の手順として、堤体を部分的に切り開き、直下にある既存の水路に接続するため、今まで流入していた水は、廃止前と変わらず既存水路に流れることになるとの答弁がありました。
次に、建設部関係について申し上げます。
まず、耐震シェルター整備補助事業費に関して、まず、どのような内容の事業か、また何戸分を予定しているのかとの質疑に対し、昭和56年５月以前に着工された一戸建ての木造住宅で、耐震診断の結果、構造評点が1.0未満と診断された既存木造住宅に耐震シェルターを設置し、安全を確保する事業である。また、補助金額は１戸につき最大40万円で、２戸分の予算であるとの答弁がありました。
次に、今後申請が増えていくと思うが、どのような方向性を考えているのかとの質疑に対し、状況を見ながら、追加の補正を随時検討していくとの答弁がありました。
次に、橋りょう長寿命化事業に関して、事業の対応状況と今後の予定はとの質疑に対し、５年に１度の法定点検により、構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置すべき状態と認定された78の橋梁に対し、補助事業である道路メンテナンス補助を活用して、優先的に補修等に取り組んでいる。令和５年度末時点で、76橋の補修等に着手しており、令和６度末時点で補修が完了する橋梁が37橋、完了率47.4％となる予定であるとの答弁がありました。
次に、滝の宮公園リニューアル事業に関して、今後どのようにリニューアルされるのかとの質疑に対し、令和６年度はエントランスから遊具広場までの進入園路について利用者の安全を確保するため、車道と分離した歩道整備を実施するほか、繰越事業として、新規駐車場整備を実施する予定である。令和７年度以降は、老朽化した管理棟の建て替え、大池周辺の弾性舗装等の整備を予定しているとの答弁がありました。
次に、消防本部関係について申し上げます。
まず、消防団員活動支援事業費に関して、予算額及び年間の対象者を５人とした算出根拠はとの質疑に対し、消防車両を運転するために、準中型免許取得が必要となる対象者は、令和６年３月末時点で25人であり、免許取得費用が約18万円であることから、取得費用の約半分である10万円を補助の上限としている。また、５か年で対象者の25人全員が取得できる計画とし、年間５人としているとの答弁がありました。
次に、消防分団詰所整備事業に関して、角野分団詰所建設予定地付近には急カーブがあるが、安全に配慮した対策は行うのかとの質疑に対し、新詰所建設予定地が接する県道については、急カーブにより見通しが悪い箇所があるため、現在の擁壁を撤去し、新たに低い擁壁を設置することで、見通しの改善を行う。また、歩道が狭い箇所については、建設予定地の内側に約１メートル引くことで、路側帯として使用できる範囲を広げるなど安全に配慮した対策を考えているとの答弁がありました。
次に、教育委員会事務局関係について申し上げます。
まず、青少年センター管理運営費に関して、まず市は少年補導委員の活動をどのように捉えているかとの質疑に対し、毎月５日と第３金曜日を少年を非行から守る日と定め、無償で補導活動を行うなど、献身的で関係機関と連携したきめ細やかな思いやりのある街頭補導活動が青少年の健全育成、非行防止につながっているものと考えているとの答弁がありました。
次に、全庁的に印刷製本費が削減され、少年補導委員の活動成果の発表が紙ベースではできなくなりつつあるが、市のホームページや市政だよりに活動の成果や報告を掲載することは可能かとの質疑に対し、ペーパーレス化によるＳＤＧｓへの貢献からも、少年補導委員各支部の活動を掲載している青少年だよりを次年度からは冊子として発行する予定はないが、青少年センターや少年補導委員の活動状況、少年非行の概況などをホームページに掲載するほか、市政だより等でも活動を広く紹介し、市民に発信していきたいとの答弁がありました。
次に、学校・家庭・地域連携推進事業費に関して、事業内容はとの質疑に対し、新居浜市コミュニティ・スクール推進協議会を開催し、各校区の地域学校協働活動の取組について情報共有を行うとともに、本市では地域学校協働活動推進員を４人配置し、活動の充実を図っているとの答弁がありました。
次に、地域防災施設整備事業に関して、５億9,000万円が計上されているが、資材の高騰等も見込んだ金額となっているのか。また、改修内容はとの質疑に対し、建物の延命化のための改修や備蓄量の増加による改修範囲の拡張による増額分のほか、資材価格の高騰や労務費の上昇と価格、物価上昇に伴う増額分も見込んでいる。また、建物の延命化のため、老朽化した部分の改修や一部の学校においては屋上防水改修も実施するとの答弁がありました。
次に、歳入予算関係について申し上げます。
広告料収入に関して、既存の５件に加えてネーミングライツなどを含めた広告料を増やす取組は検討したのかとの質疑に対し、現在市政だよりや公用車などに広告を掲載する事業者の公募を行い、収入の確保に努めている。ネーミングライツについては、広く市民の目に留まる場所やタイミングが重要であることから、新市民文化センターの建設の際などタイミングを見計らって取り組みたいとの答弁がありました。
質疑終了後、委員からの要望として、企画部関係では、移住定住応援推進費について、人口減少対策として特に強力に推進してほしい。新市民文化センター建設準備事業費について、市民活動支援の機能も見据えて検討してほしい。また、より豊かな発想が期待でき、支援にもつながるものと考えるため、市内企業への業務委託検討や主催事業の運営には市内でフリーランス起業している若者等にも参画をお願いしてほしい。運動部活動競技力向上事業費について、全国各地での取組を踏まえ、中学校単位だけではなく、新たな仕組みで活動する中学生を支援する方法を検討してほしい。体育施設環境整備事業について、市営野球場のバックスタンドの屋根や球場内のトイレの改修など、利用者の利便性を図ることは理解するが、その後はぜひスコアボードの改修に取り組んでほしい。総務部関係では、会計年度任用職員の勤勉手当について、国の指針どおり、２か月に改善してほしい。福祉部関係では、老人クラブ育成費について、意欲的に活動している地域もあり、元気な高齢者を後押ししているため、各地域での老人クラブの拡大に向けて取り組んでほしい。病児保育や一時預かりの保育事業について、利用しやすい取組となるようお願いする。また、地理的な利便性の点から、複数の箇所で開所を検討してほしい。保育所ＩＣＴ化等推進事業費について、保育士の仕事軽減のため、書類の簡素化などについて公立保育園でも早く取り組んでほしい。また、タブレット端末を使いこなせるよう、研修も行ってほしい。健康増進対策費について、市民の健康寿命延伸を目指して、要介護認定者が少しでも減少するよう取組をしてほしい。市民環境部関係では、住居表示整備費について、以前からの懸案である萩生、船木、大生院地区の住居表示の整備を進めてほしい。縁結びサポート事業費について、人口減少対策として特に強力に推進してほしい。防災に関する取組について、マイ・タイムラインの普及や個別避難計画を推進してほしい。経済部関係では、市民の森管理費について、学習館の利用やキャンプ場、カブトムシの育成等、遊具も含めて子供たちが遊べるよう充実をお願いする。地域公共交通について、高齢者が利用しやすい環境になるよう、バス待ち環境改善のほか、バスロケーションシステムや市内循環バスを導入してほしい。建設部関係では、道路管理費について、パトロール回数を増やし、通行車両や歩行者の視界を妨げないよう定期的な樹木の手入れを心がけ、不要な樹木を撤去し、なるべく雑草が生えない工夫もしてほしい。耐震シェルター整備補助事業費について、耐震シェルターを今まで以上に市民に周知し、市民一人一人の命の安全を守るよう努めてほしい。教育委員会事務局関係では、いじめ・不登校対策について予算を拡充してほしい。不登校者の増加は危機的状況にあることから、既存の対策に加え、成功事例のあるサポート教室の拡充やフリースクール等への支援をしてほしい。西部学校給食センターが９月にオープンするが、アレルギーの子供に対しても、可能な限り対応してほしい。地域防災施設整備事業について、給食を受け取る配膳室のリフォームが間に合わない学校もあり、プレハブで対応するとの説明であった。暑い夏であるため、衛生面に注意して、食中毒など起こさないようにお願いする。歳入関係では、広告費について、支出に気が向きがちな考えを収入を得るために何かできないかと考える意識改革にもつながるため、財源確保に向けて新たな広告事業の推進をお願いする。全部局に関係するものでは、将来のために、財政状況の抜本的改善が必要であると思うため、来年度予算を適切に執行してほしい。様々な取組を公式ＳＮＳ等で情報発信しているが、発信すること自体が目的になっているように感じる。事業はその目的を達成するための手段であることを再認識し、その先の周知や理解、納得、一人一人の行動変容を目的とした発信を行ってほしい。本市への愛着を深め、県外進学後、市内に就職できる環境づくり、女性が働きやすい、女性から選ばれるまちづくりをしてほしい。デジタル化による業務の効率化は必要であるが、人でなければできない、人だからこそできる業務について、安易に効率化だけを求めないようにしてほしい等の要望がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第17号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第18号、令和６年度新居浜市渡海船事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第18号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第19号、令和６年度新居浜市平尾墓園事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第19号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第20号、令和６年度新居浜市国民健康保険事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第20号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第21号、令和６年度新居浜市介護保険事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
委員から、介護保険制度は、介護を社会全体で支えることを目的に創設されたが、現場はますます大変な状況にあるため、少しでもよくなるよう国に要望してほしい。また、働く人の待遇改善、人手不足の解消、研修の充実、利用者にとって必要なときに必要な介護が十分受けられるようにしてほしいとの要望がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第21号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第22号、令和６年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
委員から、2024年度後期高齢者医療保険料は、均等割額も所得割率も上がり、市民の負担が大きくなっている。物価高騰が続き、年金額が実質的には減っており、多くの高齢者の生活は大変厳しいものになっているため、市民の負担を増やさないようお願いするとの要望がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第22号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第23号、令和６年度新居浜市水道事業会計予算について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、基幹管路の耐震化の進捗率は、またいつまでにどの程度耐震化を進める予定かとの質疑に対し、令和４年度末における基幹管路の耐震化率は41.9％であり、令和３年度末の全国平均41.2％を少し上回る状況である。また、令和６年３月改定の新居浜市水道事業経営戦略において、令和10年度までに耐震化率50％を目標にして順次整備を進めていく予定であるとの答弁がありました。
次に、震度７の地震が起こった場合、市内の水道の被害状況はどのようになるのか、また復旧にどれくらいかかるのかとの質疑に対し、中央構造線断層帯に起因する震度７クラスの巨大地震が起きた場合、市内の全域で735か所の水道管の破損被害を想定している。また、破損被害の応急復旧は、被災後１か月で完了することとしているが、宅地内の給水管などの早期復旧が困難であることや、その他のライフラインの復旧遅れなどにより、全ての家庭への給水の復旧には80日から100日程度要すると想定しているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第23号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第24号、令和６年度新居浜市工業用水道事業会計予算について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第24号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第25号、令和６年度新居浜市公共下水道事業会計予算について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、新しく管渠の事業認可区域を拡張しない方針を打ち出しているが、公共下水道事業全体が縮小されるのかとの質疑に対し、汚水については、下水道整備区域に併せ、今年度新居浜駅南地区と美しが丘地区を認可区域に追加したが、今後は基本的に拡張しない方針である。雨水については、全体計画区域4,453ヘクタールから変更はしていないが、今後は様々な面から検討を進め、既存の認可区域以外の排水ポンプ場の改築更新など、優先度をつけて拡張を検討していくとの答弁がありました。
次に、管渠建設改良費のうち、工事請負費５億3,200万円が計上されているが、工事の内容はとの質疑に対し、汚水については、神郷、泉川、中萩地区などで開削工事による管渠の整備及び市内の小学校へのマンホールトイレの整備を進めていく。雨水については、南小松原地区で開削工事による管渠の整備を進めるとの答弁がありました。
質疑終了後、委員から、線状降水帯や台風の大型化などにより、至るところで豪雨が発生しているため、防災減災対策として今後とも雨水管の整備には力を入れてほしいとの要望がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第25号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
最後になりますが、各委員さんには、大変熱心に議論を尽くされ、厳正な審査をしていただきましたが、委員長報告に当たりましては、要点のみをまとめた簡潔な報告といたしております。
財政状況が非常に厳しい中ではございますが、執行部におかれましては、３日間にわたる審査の中で出されました意見や要望を踏まえて、令和６年度の予算執行におきましては、スピーディーかつきめ細やかに、また無駄が生じることのないよう効率的に取り組んでいただけることをお願い申し上げます。
以上で予算特別委員会の報告を終わります。
○議長（大條雅久） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時００分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０９分再開
○議長（大條雅久） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより質疑に入ります。
ただいまの予算特別委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大條雅久） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。片平恵美議員。
○６番（片平恵美）（登壇） 日本共産党の片平恵美です。
議案第17号、令和６年度新居浜市一般会計予算について反対の立場で討論します。
新居浜市の財政状況については、先日新聞においても報道されましたけれども、厳しい状況であることは理解できますが、財政難を人減らしで乗り切ろうという考えについては同意できません。
特に、弱い立場である会計年度任用職員について、民間では５年転用ルールがありますが、公務労働者は10年、20年続けて働いても非正規のままであり、年度ごとの契約だからとあっさり雇い止めを行う、また一方的に勤務条件を変更するというのは、あまりにも非情であり、働く人の意欲の低下を招きます。ただでさえ高くない賃金で働いてくださっています。弱い立場の人にしわ寄せをして支出の削減を図るという発想は転換するべきです。
今回、手当の改善が図られましたが、人数が減るということは、マンパワーが減るということであり、正規職員の負担も増えることになります。また、正規職員の増員も必要です。
デジタル化による業務改善について、業務の効率化は必要であると考えますが、安易に効率化だけを求めることは市民サービスの低下を招きます。
マイナンバーカードがなければできない住民票などのコンビニ交付をもって、川東支所や上部支所の廃止に向けての準備を進めるための予算についても反対です。
補聴器購入補助制度や学校給食無償化など、市民の要望の強い補助制度について本予算には含まれておりません。
以上のことから本議案には反対いたします。
大企業や一過性のイベントに多額の予算を割くことのないよう、また大型公共事業については予算を抑えるためにも必要な機能を精査し、工夫をしていただきますよう要望して、討論を終わります。
○議長（大條雅久） 篠原茂議員。
○２１番（篠原茂）（登壇） みらい新居浜の篠原茂です。
議案第17号、令和６年度新居浜市一般会計予算について賛成の立場で討論いたします。
令和６年度は、大変厳しい財政状況の中での予算編成だったと思いますが、石川市政第３ステージの総仕上げの年として、市長の公約である７つの夢の実現に向け、重点項目を掲げ、積極的に各種施策へ取り組まれた姿勢が現れた予算であると感じております。
まず、令和６年度当初予算では、防災・減災対策を一番に掲げ、避難行動要支援者の迅速で確実な支援を図る避難行動要支援者個別避難計画策定事業費をはじめ、避難所となっている小学校15校の調理場を防災倉庫に改修する地域防災施設整備事業や在宅で医療的ケアが必要な方に対し、災害時にも必要となる電源の確保を支援する医療的ケア児・者非常用発電装置等購入支援事業費など、新たな取組を実施することとしております。
これらの取組をはじめとする様々な対策により、南海トラフ巨大地震に備えた防災・減災対策がさらに強化されることを期待しております。
また、子ども・子育て支援の充実では、妊娠期から子育て期までの一体的な支援に取り組むこども家庭センターを新たに設置するほか、保育士の確保、充実を図るＵＩＪターン保育士支援事業費や遠方の病院へ通院される妊婦や幼児を支援する出産・子育て通院交通費助成事業費などを予算化しており、今後も少子化対策に積極的に取り組んでいただきたいと思っております。
次に、不登校者が増えており、危機的な状況にあり、予算措置をしていただいておりますが、さらなる支援を期待します。
さらに、新たな施設建設に向けた新市民文化センター建設準備事業費や道路整備、公共施設の改修などの各種都市基盤整備や企業誘致、ＳＤＧｓの推進、シティブランド戦略の推進など、人口減少社会に対応した各施策の着実な取組を望みます。
今後は、懸案の財政調整基金の確保を含め、次世代にしっかりと継承できる行財政基盤の確立を目指し、市政運営に努めていただくよう強く要望いたしまして、私の賛成討論といたします。
○議長（大條雅久） 井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） 日本共産党の井谷幸恵です。
議案第22号、令和６年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算に反対の立場で討論します。
年金額が実質的に減っているところに、この物価高騰が何年も続き、多くの高齢者の生活は大変厳しいものとなっております。後期高齢者医療保険は、保険料は均等割額プラス所得割額の合計となっています。均等割額は被保険者がひとしく負担するもので、前年４万9,140円から2024年度は５万1,930円へと負担増になっております。所得割額は、総所得金額などから基礎控除額43万円を引いたものに所得割率を掛けたものです。前年度9.09％から2024年度10.16％へと上がっております。合計した保険料の限度額は、前年度66万円から2024年度は73万円へと上がっております。
均等割額、所得割額、保険料の限度額が全て2024年度は上がり、市民への負担が大きくなります。市民への負担増を含めた予算となっておりますことから反対をいたします。
○議長（大條雅久） 伊藤謙司議員。
○２２番（伊藤謙司）（登壇） 自民クラブの伊藤謙司です。
まず、議案第17号、令和６年度新居浜市一般会計予算について賛成の立場で討論いたします。
今回提案されました令和６年度当初予算につきましては、厳しい財政状況の中、防災・減災対策をはじめとする喫緊の課題に対して重点的に取り組む内容となっております。
特に、今回の能登半島地震を受けて、南海トラフ巨大地震に対する市民の不安が増す中、避難支援体制の構築や防災資材や備蓄物資の倉庫の整備など防災対策に多額の予算を計上しております。
また、本市の最重要課題として位置づけられている人口減少対策では、不妊治療や高校生までの医療費助成を継続するとともに、物価高騰対策として学校給食費等の負担軽減や出産・子育て通院への助成など、妊産婦から子育て世代まで、幅広い支援を行い、さらにこども家庭センターを新たに設置するなど、切れ目のない包括的な体制を構築することとしております。
その他、文化、スポーツの振興として、各種体育施設の整備や新市民文化センター建設に向けての準備に要する事業費、また老朽化が進んでいるため池の整備や上部東西線をはじめとする道路事業などインフラ整備に係る事業や企業立地や中小企業への経済対策、教育の充実など、限られた財源の中で優先順位をつけながら幅広く予算編成をされたことがうかがえるものとなっております。
一方、先日の新聞報道にもありましたが、財政調整基金が著しく減少し、大災害の際の対応に不安が残るとの市民の声もお聞きします。
多様化する市民サービスに対応するためには、事業規模が拡大する現状は十分理解できますが、理事者の皆様には、早急に基金の回復に向けて事業のスクラップと適切な予算の執行による歳出の削減と歳入の確保に努めていただくことを要望し、本議案に賛成いたします。
次に、議案第22号、令和６年度新居浜市後期高齢者医療事業特別会計予算について賛成の立場で討論いたします。
後期高齢者医療制度は、75歳以上の方がそれまでの健康保険に替わって加入する医療制度であり、県単位で広域連合が設立され、新居浜市民は、愛媛県後期高齢者医療広域連合が保険者となっております。
本予算については、この広域連合への納付金であり、引き続き適正な予算執行をお願いして、私の賛成討論といたします。
○議長（大條雅久） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず議案第17号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（大條雅久） 起立多数であります。よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第18号から議案第21号までの４件を一括採決いたします。
以上の４件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上の４件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大條雅久） 御異議なしと認めます。よって、議案第18号から議案第21号までの４件はいずれも原案のとおり可決されました。
次に、議案第22号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（大條雅久） 起立多数であります。よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第23号から議案第25号までの３件を一括採決いたします。
以上の３件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上の３件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大條雅久） 御異議なしと認めます。よって、議案第23号から議案第25号までの３件はいずれも原案のとおり可決されました。
ここで当初申し上げましたとおり、議員全員協議会を開きますので、この際、暫時休憩いたします。
午前１１時２５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（大條雅久） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
議案第３９号、議案第４０号、諮問第１号
○議長（大條雅久） お諮りいたします。ただいま市長から議案第39号、議案第40号及び諮問第１号の３件が提出されました。
この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大條雅久） 御異議なしと認めます。よって、この際、議案第39号、議案第40号及び諮問第１号の３件を日程に追加し、議題とすることに決しました。
議案第39号、議案第40号及び諮問第１号の３件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第39号、議案第40号及び諮問第１号の３件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
まず、議案第39号、新居浜市固定資産評価審査委員会の委員の選任につきましては、新居浜市固定資産評価審査委員会の委員加納榮一氏は、令和６年４月１日をもって任期が満了いたしますので、新たに委員の選任を必要といたしますため、新居浜市固定資産評価審査委員会の委員に藤田正臣氏を選任するにつきまして、御同意をいただきたく、本案を提出いたしました。
次に、議案第40号、新居浜港務局の監事の任命につきましては、新居浜港務局の監事松長隆志氏は、令和６年３月31日をもって任期が満了いたしますので、新たに監事の任命を必要といたしますため、新居浜港務局の監事に松長隆志氏を任命するにつきまして、御同意をいただきたく、本案を提出いたしました。
次に、諮問第１号、人権擁護委員の候補者の推薦につきましては、人権擁護委員佐々木靖夫氏及び上野一美氏は、令和６年６月30日をもって任期が満了いたしますので、新たに委員の候補者の推薦を必要といたしますため、人権擁護委員の候補者に佐々木靖夫氏及び上野一美氏を推薦いたしたく、本案を提出いたしました。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（大條雅久） これより質疑に入ります。
議案第39号、議案第40号及び諮問第１号の３件に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大條雅久） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第39号、議案第40号及び諮問第１号の３件については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大條雅久） 御異議なしと認めます。よって、議案第39号、議案第40号及び諮問第１号の３件については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず議案第39号及び議案第40号の２件を一括採決いたします。
以上の２件はいずれもこれに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大條雅久） 御異議なしと認めます。よって、議案第39号及び議案第40号の２件はいずれもこれに同意することに決しました。
次に、諮問第１号を採決いたします。
本件は異議ない旨答申することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大條雅久） 御異議なしと認めます。よって、諮問第１号は異議ない旨答申することに決しました。
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日程第４ 防災・災害対策特別委員会及び議会改革・活性化調査特別委員会の中間報告
○議長（大條雅久） 次に、日程第４、防災・災害対策特別委員会及び議会改革・活性化調査特別委員会において調査中の各事件については、会議規則第45条第２項の規定により、各特別委員会から中間報告を行いたいとの申出がありましたので、この際、これを許します。まず、仙波防災・災害対策特別委員長。
○２５番（仙波憲一）（登壇） ただいまから防災・災害対策特別委員会の中間報告を行います。
本委員会は、令和５年６月29日に設置され、これまで付議事件である防災対策に関する調査、大規模災害時における問題調査、地域防災（消防団の在り方を含む）に関する調査の３件につきまして調査を進めてまいりました。
まず、調査の経過でありますが、令和５年６月29日の委員会において正副委員長の互選が行われ、委員長に私、仙波憲一が、副委員長に篠原茂委員が選任されました。
その後、令和５年度は３回委員会を開催し、付議事件について調査を行ってまいりました。
また、他市の状況についても調査をするため、今年度は、名取市、鹿沼市、三島市を視察し、付議事件調査の参考としてまいったところであります。視察後、委員会では、視察した内容について議論を深めるため、委員間討議を行いました。
委員からは、名取市の視察では、震災復興伝承館を見学し、過去の教訓を生かし、防災訓練などを反復して実施することが一番大切だと実感した。
鹿沼市の視察では、スマートフォンアプリを活用した消防団活動について、本市では水利マップとは連動してないが、ワンボタンで行き先まで分かるようになっており、本市の消防団の活動、取組が進んでいることを実感できた。
三島市の視察では、避難所運営マニュアルに避難所のレイアウト、役割等を整理しており、それを参考に本市の避難所運営マニュアルを地域に定着させ、地域ごとにブラッシュアップできればいいなどの意見がありました。
次に、付議事件３件について理事者から報告を求め、聞き取り調査を行いましたので、まとめて調査の概要を報告申し上げます。
まず、避難所については、災害の影響により、自宅に戻れない人が、必要な期間滞在する指定避難所を公民館や学校の体育館など65か所指定している。また、緊急的に避難し、命を守る指定緊急避難場所を公園や学校のグラウンドなど24か所指定している。位置については、総合防災マップ上に表示しており、避難情報は、時間的余裕を考慮した情報提供に努めるとのことでした。
次に、二次避難所については、災害等による一時的な大人数の二次避難所の確保には至っていないが、能登半島地震の例も参考にし、ホテルや旅館などを二次避難所として提供できるよう、協定締結などを進めたいとのことでした。
次に、備蓄品については、市が管理している備蓄品は、指定避難所、小中学校、公民館、または市の備蓄倉庫で保管している。品目としては、アルファ米や飲料水等で、市内人口の約10％の１食分である約１万1,000食分を備えている。女性用の生理用品、粉ミルクなどの備蓄品数量は、愛媛県地震被害想定調査に基づき算出し、生理用品については必要とされる方１人当たり１枚、粉ミルクは乳幼児１人当たり３本を目安として備蓄している。しかし、近隣市と比較して数量が少ない状況となっていることから、生理用品は１人当たり６枚、粉ミルクは乳幼児１人当たり６本を目標に備蓄数量を拡充させることとしているとのことでした。
委員からは、備蓄量を一律にそろえるのではなく、地域の状況や被害想定などに応じて、地域ごとに調整してほしいなどの意見が述べられました。
次に、生活必需品の配布については、市で備蓄を行い、災害時に配布することは難しいと考えているが、生活必需品を含む国、県を通じた支援物資、協定に基づき支援していただいた物資等については、市内３か所の物資拠点に集積させ、各避難所へ配布する計画としている。
なお、家庭における備蓄の重要性については、各校区での防災訓練時や市ホームページで周知啓発を行うとともに、防災センター来館者への災害体験等を通じて、意識啓発に取り組んでいるとのことでした。
次に、在宅、車中泊の人への支援については、備蓄物資や支援物資の配布は、開設されている指定避難所で実施することとしている。具体的には、各指定避難所において、指定避難所以外に避難している方を含む避難者名簿を作成し、避難者数の把握とともに、安否状況を確認し、必要な物資のニーズを避難所で取りまとめ、各指定避難所に物資が届き次第、配布するとのことでした。
次に、避難経路については、地域別や各種災害別には確立できていないが、津波災害時における避難経路は、参考避難経路として総合防災マップに記載しているとのことでした。
次に、避難困難者の避難方法については、避難行動要支援者を円滑かつ適切な避難行動につなげるため、民生委員などとの協力の下、平時から避難行動要支援者名簿を作成している。名簿に登録する際には、避難行動要支援者自身や御家族等で避難支援等実施者を探した上で登録申請してもらうようにお願いしている。また、消防、消防団、警察、民生委員、社会福祉協議会、自治会、自主防災組織等の避難支援等関係者には名簿を提供し、これらの方と市が連携し、避難行動要支援者の避難支援などを実施するため、今後も連携強化を図る予定であるとのことでした。
委員からは、要支援者の方に、自分がどこに避難するかを把握し、その情報を周囲に伝えておいてもらう必要があるなどの意見が述べられました。
次に、要配慮者への支援については、市内の福祉施設80施設を福祉避難所に指定しており、ホームページに新居浜市福祉避難所等開設・運営マニュアルを掲載し、内容に沿って対応することを想定している。災害発生時には、一般避難所へ避難した要配慮者を、マニュアルに沿って区分し、福祉避難所への避難が適切であると考えられる場合には、市から福祉施設に対して福祉避難所の開設を要請し、準備が整い次第、移送を行うこととしている。
今後は、指定している福祉施設と連携を図り、発災時の迅速な開設に向けた体制づくりの構築に努めるとのことでした。
次に、避難所運営マニュアルについては、現在、校区ごとの作成に向け連合自治会防災部を通じて作成を呼びかけており、各校区、各地区の自主防災組織が中心となり、主に発災直後の初動体制に関することなど簡潔明瞭なマニュアルになるよう、作成支援を進めている。作成に当たっては、必ず女性の意見を取り入れ、女性の目線に立ったスペース確保等各種の配慮を行うよう説明し周知を図っており、施設の管理者や市職員も参画し、地域全体で避難所運営マニュアルが作成できるよう、今後も協働に努める。
マニュアル作成後は、実際に訓練を行って問題点を洗い出し、必要に応じて見直すなど、避難者全員が安心して過ごせるマニュアルとなるよう支援を進める。
また、知的障害者等の避難に関しては、新居浜市福祉避難所等開設・運営マニュアルに基づいた開設や運営を行うことを想定している。福祉避難所である愛媛県立新居浜特別支援学校では、避難所運営マニュアルを作成しており、その内容や他市町の事例などを参考に、他の施設についても作成の支援を進めるとのことでした。
委員からは、市でマニュアルを作成し、避難所のレイアウトなどを定める必要があるのではないかなどの意見が述べられました。
次に、地区防災計画については、自主防災組織を中心に、各地域の災害危険箇所のリスクについて話し合い、自主的に行う防災活動を取りまとめた地区防災計画は、令和４年度末に市内全18校区、地区で作成を完了している。初動対応時の周知については、連合自治会の防災部をはじめ、各校区、地区の自主防災組織に対し、発災時における対応要領について周知を図る。また、避難所ごとの運営マニュアルの作成支援を進めるとともに、地区の防災計画に沿った防災活動や訓練を進めるよう連合自治会への働きかけを行っており、今後実施状況を確認し、必要に応じて訓練の実施及び計画の見直しに係る支援を進めたいとのことでした。
次に、令和６年度能登半島地震への支援状況については、３月21日現在、15名の職員、延べ50日間派遣した。
最初の支援は、災害マネジメント総括支援員として珠洲市へ派遣されていた県職員から、県防災危機管理課を通じて要請があったトイレカーの派遣で、珠洲市立飯田小学校に４名を１月20日から１月23日の４日間派遣した。主な業務内容としてトイレカーの設置、教職員への使用方法の説明及び避難所運営の支援を行った。
また、応急対策職員派遣制度に基づき、県を通じて要請を受けた対口支援として、輪島市へ３回、それぞれ10日間派遣している。
対口支援の１回目は、広域避難支援として３名を１月26日から２月４日の期間で派遣した。主な業務内容は、広域避難に関する避難者との連絡調整及び広域避難出発場所での受付及び統制を行った。
対口支援の２回目は、広域避難支援及び罹災証明書交付支援として、３名を２月16日から２月25日の期間で派遣した。主な業務内容は１回目の派遣と同じ内容に加え、罹災証明書交付に関して受付及び発行業務を行った。
対口支援の３回目は、緊急解体支援として、３名を３月11日から３月20日の期間派遣し、主な業務内容は、緊急解体の申請受付及び受付済み書類の再確認などを行った。
次に、厚生労働省から県を通じて要請を受けた避難所等における健康管理の支援として、保健師及び管理栄養士を七尾市へそれぞれ１回、８日間派遣した。主な業務内容は、避難所、または戸別の訪問による健康管理指導を行った。保健師は、１名を３月９日から３月16日の期間で、管理栄養士は、１名を３月14日から３月21日の期間で派遣したとのことでした。
終わりに、能登半島地震をはじめ、昨今、全国各地で風水害、土砂災害、地震等の自然災害が頻発しており、今後、本市に多大な被害をもたらすことが予想されている南海トラフ巨大地震の発生が危惧される中、災害から市民の生命、財産を守るという自治体にとって最も基本的かつ重要な目的のため、付議事件の防災対策に関する調査、大規模災害時における問題調査、地域防災（消防団の在り方を含む）に関する調査について、本特別委員会といたしましては、さらに深く調査を進めていくべきであると考えます。
以上、防災・災害対策特別委員会の中間報告を終わります。
○議長（大條雅久） 次に、伊藤議会改革・活性化調査特別委員長。
○２４番（伊藤優子）（登壇） ただいまから議会改革・活性化調査特別委員会の中間報告を行います。
本特別委員会は、令和５年６月29日に設置され、これまで付議事件であります議会改革・活性化に関する調査につきまして調査を進めてまいりました。
まず、令和５年６月29日開催の第１回委員会において、正副委員長の互選が行われ、委員長には私、伊藤優子が、副委員長に神野恭多委員が選任されました。
以後、令和５年７月25日、８月21日、９月27日、11月14日、令和６年１月30日、２月13日及び３月15日の７回委員会を開催し、付議事件につきまして調査を行ってまいりました。
また、他市議会の先進的な取組について調査研究するため、令和６年１月26日に栃木県矢板市議会、熊本県熊本市議会の取組についてオンラインにて視察を行い、付議事件調査の参考としてまいったところであります。
それでは、以下調査の概要について御報告いたします。
まず、令和５年７月25日及び８月21日に開催いたしました委員会では、本委員会の付議事件であります議会改革・活性化に関する調査につきまして、今後取り組んでいく事項について協議を行い、市民に開かれた議会づくりのため、議会の広報広聴に関すること、ＩＣＴを活用した議会の機能強化に関すること、一般質問の時間及び請願、陳情の取扱い等議会の運営に関すること、議員定数等議会の組織、構成に関することを柱に調査、検討を行うことにいたしました。
また、８月21日の委員会では、議会の広報広聴に関することのうち、市民との意見交換会の開催形式について協議を行いました。
委員の意見として、市民に来てもらう形ではなく、こちらから地域や団体等に出向いてはどうか、最終的には校区単位、公民館単位で実施できるようにしてはどうか、委員会ごとにテーマを決めてワークショップ形式としてはどうか、意見交換をするだけでなく、出された意見のその後の取扱いが大事ではないか等の意見があり、今年度は各常任委員会ごとに各種団体に出向き、意見交換を行うこととし、開催日時やテーマ等は、各常任委員会において決定する、参加者は団体の関係者のみとする、意見交換会の様子をユーチューブにて録画配信することを決定しました。
次に、９月27日に開催いたしました委員会では、前回の委員会で意見のあった市民との意見交換会で出された意見の取扱いについて協議を行いました。
委員の意見として、委員会の中で内容整理、協議を行い、必要に応じて市への提言につなげていってはどうか、意見交換会を開催した成果やその後の方向性を市民に示していくべきではないか、また市への提言に対する回答については、予算の問題や長期的な視野に立ち対応を求められるものもあるが、検討していくということも含めて、市としての考えを求め、市民に情報発信していくことが大事ではないか等の意見があり、各委員会で市に提言すべきものを取りまとめて提言を行い、それに対する回答を求めることを決定しました。
このほか議会の広報広聴に関して、委員会の会議録公開の範囲を広げることについて協議を行いました。
これまでは会期中の常任委員会と予算及び決算特別委員会の会議録のみホームページで公開していましたが、新たに閉会中の常任委員会、予算、決算以外の特別委員会及び議会運営委員会の会議録を公開することについて、委員からは、市議会だよりで委員会の開催報告として概要を掲載していることもあり、現在のままでよいのではないか、議会改革・活性化調査特別委員会で取り組むのであれば、今までより一歩前進するような形を取らなければいけないのではないか、企業名等、オープンにできない部分は除き、公開してはどうか等の意見があり、次回の委員会で引き続き協議することとしました。
次に、11月14日に開催いたしました委員会では、前回の委員会で協議中であった委員会会議録の公開について協議を行い、委員名の掲載、内容の要約等について様々な意見があり、議論の結果、閉会中の常任委員会及び予算、決算以外の特別委員会については、企業関連などオープンにできない情報や市民に公開していない計画段階の事項及び委員名は除き、読みやすいように文章を整えた形で公開することとし、議会運営委員会については、議会の運営を円滑に行うための内部協議の場であることから、委員会での決定事項を報告する形で公開することを決定しました。
また、一般質問の持ち時間について協議を行い、委員の意見として、現行どおりでよいのではないか、現在の各会派の議員間、無所属議員間で持ち時間を融通できるというものではなく、議員一人一人の持ち時間を決めてはどうか、定例会ごとではなく、１年間で質問時間を与えたらどうか、会派制度を採用していることを大前提に考える必要があるのではないか等の意見があり、これらの意見を踏まえ、会派に持ち帰って再度検討し、次回の委員会で協議することとしました。
次に、令和６年１月30日に開催いたしました委員会では、前回の委員会で会派持ち帰りとしていた一般質問の持ち時間について協議を行いました。
委員の意見として、現行どおりでよいのではないか、１人30分は保証してはどうか、会派を組むメリットが必要なのではないか、年間１人60分とし、会派代表には別に10分付与してはどうか等、意見は様々で、また各会派内においても意見が分かれているとのことであり、今回は意見がまとまらないため現行どおりとし、変更しないこととしました。
このほか、議会の運営に関することとして、陳情審査の取扱い、請願提出者の趣旨説明制度、同一趣旨の請願の取扱い、傍聴時の議案の閲覧、請願の趣旨、項目の公開について協議を行いました。
まず、陳情審査の取扱いにつきましては、請願と異なり、審査等の取扱いが各議会の裁量に委ねられている陳情について、県内他市議会での状況も踏まえ、どのように取り扱うか協議を行いました。
このことについては、審査は行わず、全議員に参考配付する、これまで審査は行わず、所管の常任委員会等に参考配付していた市外在住者から提出された陳情及び議会として既に結論が出ている陳情についても全議員に参考配付するということで委員の意見が一致し、そのように取り扱うことに決定しました。
次に、請願提出者の趣旨説明制度につきましては、本市議会において新たに制度をつくることについて、既に同様の制度を実施している他市議会の運用内容も参考にしながら、協議を行いました。
委員の意見として、文字だけでは誤解が生まれてしまうこともあるので、提出者に対して聞きたいことを聞いて、誤解のないようにしていくことは大事であり、制度は必要なのではないか、参考人として出席を求めた場合、実費弁償が必要となるため、制度をつくっておくのがよいのではないかとの意見があり、制度をつくることとしました。
具体的な制度の内容については、次回の委員会で協議することになりました。
次に、同一趣旨の請願の取扱いにつきましては、市議会として既に結論が出ているなど、さきに受付・処理済みの請願等と同一趣旨の請願については、紹介議員とならないこととしていることについて、その期間を具体的に定めようとするもので、協議の結果、年度ごとで区切り、４月から翌年３月までの間は紹介議員にならないことに決定しました。
次に、傍聴時の議案の閲覧及び請願の趣旨、項目の公開につきましては、いずれも市民から市議会に対し要望のあった事項で、対応策について協議を行いました。
傍聴時の議案の閲覧につきましては、傍聴者が傍聴中に議案を閲覧できれば、会議の内容がよく分かる。請願の趣旨、項目の公開につきましては、趣旨、項目をホームページで公開することにより、議会に対する請願の内容を広く知らせることができるというもので、現状としては、本会議開催日に７階傍聴席入り口にて議案と請願等の冊子の閲覧のみとしており、本会議場及び委員会室の傍聴席ではその閲覧ができず、また請願についてはホームページには件名と提出者名の掲載のみとしておりました。
対応策として、本会議が始まる午前10時までに、市議会ホームページに議案を掲載し、請願についても、趣旨、項目を同様に掲載するとともに、併せて傍聴者が閲覧するために本会議場及び委員会室でのスマートフォン等の電子機器の操作を認めるということについて、委員の意見として、市民の方は結果だけを知りたいのではなく、どういう議論が行われているか聞きたくて傍聴に来ているので、議案等の内容を見ながら傍聴したいというのは当然だと思う。内容が分からないまま傍聴するより、どういう話をしているか、スマートフォン等で見える環境を整備するべきである等の意見があり、このことについて会派に持ち帰って再度検討し、次回の委員会で協議することといたしました。
次に、２月13日に開催いたしました委員会では、請願提出者の趣旨説明制度の内容及び前回の委員会で会派持ち帰りとしていた傍聴時の議案の閲覧と請願の趣旨、項目の公開について協議を行いました。
請願提出者の趣旨説明制度につきましては、審査を行う委員会が必要と認めた場合は、提出者に委員会への出席説明の協力を求めることができることとし、説明者、出席者は２人以内、説明時間は５分以内、説明者、出席者への費用弁償は支給しないこと等について委員の意見が一致し、制度の内容を決定しました。
また、傍聴時の議案の閲覧と請願の趣旨、項目の公開につきましては、傍聴時にスマートフォン等の電子機器の操作を認めるかどうかで委員の意見が分かれましたが、最終的に、操作を認めることとし、市議会ホームページへの掲載の対応を行い、県内市議会では初めての取組として、本会議及び委員会傍聴時に議案と請願の趣旨、項目をスマートフォン等で閲覧ができることと決定しました。
次に、３月15日に開催いたしました委員会では、これまでの本特別委員会での調査事項の総括を行うとともに、今後の調査の進め方について協議を行いました。
以上、これまで本特別委員会で決定いたしました新たな取組事項につきましては、議会運営委員会に提案を行い、御協議いただき、全て新居浜市議会として取り組むことが決定されました。
今後も市民に開かれ、時代の要請に応えていく議会を目指し、議会改革・活性化につながる取組を精力的に進めてまいりたいと考えております。
以上で議会改革・活性化調査特別委員会の中間報告を終わります。
○議長（大條雅久） これより質疑に入ります。
ただいまの各特別委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大條雅久） 質疑なしと認めます。
以上で特別委員会の中間報告は終わりました。
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日程第５ 議会議案第１号
○議長（大條雅久） 次に、日程第５、議会議案第１号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。伊藤謙司議員。
○２２番（伊藤謙司）（登壇） ただいま議題となりました議会議案第１号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
本案は、新居浜市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてでありまして、議会改革・活性化調査特別委員会における付議事件調査の結果を踏まえ、議会に対する陳情書、またはこれに類するものは、全てその写しを議員に配付する取扱いに改めるため、規則の一部を改正しようとするものであります。
なお、この規則は、令和６年４月１日から施行したいと考えております。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（大條雅久） これより質疑に入ります。
議会議案第１号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大條雅久） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第１号については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大條雅久） 御異議なしと認めます。よって、議会議案第１号については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） 日本共産党の井谷幸恵です。
議会議案第１号、新居浜市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について反対の立場で討論します。
市政などについて意見、希望を表明する方法の一つに請願、陳情があります。
請願とは、憲法16条にうたわれた国民の権利の一つです。地方自治法第124条において規定され、市民は議員の紹介により請願書を議会に提出します。
一方、陳情は、明文規定がなく、各議会の会議規則などで制度化しています。
請願は、定例会議で議題とし、委員会での審査及び本会議での討論、採決を行います。
陳情は、資料配付のみで議題としない県内他市も多い中、新居浜市では、請願と同じ取扱いで、委員会での審査、本会議での討論、採決が行われてきました。
新居浜市民は、誰でも、特定の人でなくても、紹介議員がいなくても、意見、希望を表明することができ、審査、採択もしてもらうことができました。
このたび提出された新居浜市議会会議規則第145条の改正によりますと、陳情書の処理は、資料配付するだけになります。市民の権利が狭められることになります。法令にのっとっているとはいえ、新居浜市民にとっては大きな後退です。進化、発展、向上の道を閉ざすことにつながりますので、反対をいたします。
以上です。
○議長（大條雅久） 藤田誠一議員。
○１５番（藤田誠一）（登壇） 自民クラブの藤田誠一です。
議会議案第１号、新居浜市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について賛成の立場で討論いたします。
本案は、先ほどの議会改革・活性化調査特別委員会の中間報告にもありましたとおり、請願と異なり、審査等の取扱いが各議会の裁量に委ねられている陳情について、県内他市議会での状況も踏まえ、同特別委員会の中で調査、検討を行い、取扱いを変更することを決定し、このことを踏まえ、議会運営委員会の中で協議、決定がなされたことに伴う会議規則の改正であります。
本市議会内に設置の特別委員会及び議会運営委員会の中で十分な協議の下、決定された内容でありますので、このことを尊重すべきであります。
また、議会に対する陳情につきましては、ほかの多様な意見も含め、市民の貴重な声として真摯に受け止め、政策形成に適切に反映していくという我々議会の活動原則に変わるところはございませんので、この認識の下、求められる役割と責任を果たし、今後見直すべき必要性が生じた際には、議論を行い、決定をしていけばよいと考えます。
以上申し上げ、私の賛成討論といたします。
○議長（大條雅久） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより議会議案第１号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（大條雅久） 起立多数であります。よって、議会議案第１号は原案のとおり可決されました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第６ 議会議案第２号
○議長（大條雅久） 次に、日程第６、議会議案第２号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。田窪秀道議員。
○１６番（田窪秀道）（登壇） 自民クラブの田窪秀道です。
議会議案第２号、年金制度における外国人への脱退一時金の是正を求める意見書の提出について提案理由の説明をいたします。
国際化が進展する中で、これまで日本人を前提とした昭和の時代からの制度が、外国人に適用される際に弊害が顕在化する場合があります。
その例として、年金脱退一時金制度があります。日本人は、年金制度から脱退することはできません。ところが、外国人が帰国をする場合には、年金制度から脱退し一時金を受給できます。永住者資格がある外国人が年金脱退一時金を受給して帰国し、その後、再入国して収入が少ないという理由で生活保護を受給することも現在の制度運営上、可能となっています。年金を脱退し、一時金を受け取れば、年金受給資格を失うため、10年にわたって無年金状態に置かれることになります。再就労したとしても、将来は極めて低年金状態となります。
本制度は、帰国する外国人が、我が国の公的年金を掛け捨てにならぬようにという、一見するともっともな制度で、滞在期間が短く、保険料納付が老齢給付に結びつきにくいという特有の事情を踏まえ、公的年金制度では、社会保障協定が締結されるまでの当分の間の暫定的、特例的措置として、平成６年の法改定にて日本を離れる外国人を対象に本制度が設けられたものであります。
現段階では、脱退一時金制度を利用しても、再入国を妨げておらず、一時帰国の後、我が国において再び就労可能であります。
永続的に帰国し、我が国の社会保障制度から離脱したままなら問題はありません。しかし、再入国、再度の就労により、再び公的年金の被保険者になり、ゼロから改めて年金制度に再加入しているのであります。脱退一時金は、何度も使うことができ、数年に一度のペースで脱退一時金を活用し、現金を得て、やがて老後は無年金状態に陥っていくという制度問題であります。
同制度を活用しても、一定数の外国人は、我が国で働き続けるような状態にあり、仮に就労ビザや留学ビザなどで入国したとしても、10年の在留などの条件さえクリアすれば、将来的に永住者資格を申請することもできます。
生活保護法は、外国人を対象とはしていませんが、厚生労働省は、局長通知において、永住者についても準用した法的保護の対象とする行政措置を求めています。そのため、生活が困窮した要因が自らの意思で年金を脱退し、一時金を得たことであったとしても、老齢年金の受給権を有さず、就労できない高齢者については、日本人であれ、外国の方であれ、生活保護の対象となり、各自治体の生活支援担当窓口では拒否することは難しく、将来的には、地方自治体に負担を押しつけるような格好となり、これは納税者からも、自治体側からも、とても納得できるものではありません。
脱退一時金制度をはじめ、在留資格制度や社会保障制度の運用のはざまで生じている課題について、実態把握を進め、国民が納得できる制度に向けて改善を図るべきであると考え、国に対して意見書の提出を求めることが今回の提案の趣旨であり、議員の皆様の御賛同をいただけるのであれば、新居浜市議会として国に対して是正を求めてまいりたいと考えております。
○議長（大條雅久） これより質疑に入ります。
議会議案第２号に対して質疑はありませんか。片平恵美議員。
○６番（片平恵美）（登壇） 日本共産党の片平恵美です。
１点お伺いしたいんですが、無年金、低年金となる外国人の増加は、将来的に地方の財政負担につながりますとある、この地方財政負担について、何の項目の負担になるのか、何の負担になるのかをお答えください。お願いします。
○議長（大條雅久） 答弁を求めます。田窪秀道議員。
○１６番（田窪秀道）（登壇） 片平議員さんの質疑にお答えをいたします。
将来的に地方の財政負担につながる、その何の財政負担につながるかとの質疑ですが、まず生活保護は、日本国憲法の第25条に記載のある全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利に基づいて制定された公的制度で、言い換えれば、国家責任で生存権を保障する制度であります。自治体の本来の仕事、自治事務ではなく、国からの法定受託事務であり、もともと国からの給付は、５分の４の80％だったものが、1985年から1988年度には70％に下げられて、1989年度から75％、４分の３になっており、現在も保護費の４分の３は国費で賄われ、残りの４分の１が自治体の負担であります。
新居浜市では、現在、約900世帯に対しまして、生活保護の給付額が約20億円かかっており、そのうちの４分の３の約15億円が国費、つまり国庫支出金で賄われ、残りの４分の１に当たる約５億円が、保護費として市の持ち出しである一般財源で拠出をされております。これは、予算書を見たら分かると思いますが。なので、生活保護の給付は、全額国費では賄われておりません。近年では、生活保護の申請件数より、高齢で亡くなられた方が多い反面、コロナ禍で受診を控えていた方々が、病院へ行き出したので、医療費扶助も増えております。社会保障の財源は、国税と債権、つまり国の借金で賄われており、今後人口が激減すると歳入も減りますので、社会保障も危ぶまれて、将来世代にかなり多くのツケを回すことになります。本市でも人口が９万人台になると、今のような生活保護者への給付も危ぶまれてきます。また、今後、外国人の無年金者が増えると、生活保護者が増えていくことから、職員やケースワーカーも増やしていかなければなりません。もちろん通訳する人材も必要になります。ちなみに現在では１人のケースワーカーさんで80世帯を見ておりますが、このような人材も増やさなければならなくなります。そういった理由によって、将来的に地方の財政負担につながるということで記載をさせていただきました。
○議長（大條雅久） ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大條雅久） これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議会議案第２号については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大條雅久） 御異議なしと認めます。よって、議会議案第２号については、委員会の付託を省略することに決しました。
この際、暫時休憩いたします。
午後 １時５５分休憩
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午後 １時５６分再開
○議長（大條雅久） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） 日本共産党の井谷幸恵です。
議会議案第２号、年金制度における外国人への脱退一時金の是正を求める意見書の提出について反対の立場で討論します。
今や日本は、多くの外国人労働者に支えられております。しかし、対応の仕方は、2021年に名古屋の出入国管理局の収容施設で亡くなったウィシュマさんのことを見ても分かるように、人権を無視した極めて冷たいものがあるのではないでしょうか。
海外で就労する場合、原則として、その国の年金制度等に加入することになりますが、日本と社会保障協定が締結されている場合は、年金加入期間の通算ができ、二重加入の防止が可能です。社会保障協定とは、派遣元の国と赴任した国での年金保険料の二重払いを防ぎ、日本で加入した期間を派遣元の国の年金制度で払った扱いにするための協定書です。国が社会保障協定を結んでいない場合、年金が掛け捨てになってしまうので、応急的につくったのが脱退一時金制度です。６か月以上保険に加入しており、被保険者資格を失ってから２年以内の日本国籍を持たない方が日本を出国する場合、脱退一時金を請求することができます。
しかし、脱退一時金を払うからもう二度と来たらいかんよというのは、人権上いかがなものでしょうか。地方財政を圧迫するというのもいかがなものでしょうか。日本人が、例えば外国に行って、国籍を取得し、暮らしている間に困窮すれば、その国の規則に従って生活保護等を受けることができるのは当たり前です。2022年現在、日本はドイツやイギリス、韓国、中国、フィリピンなど22か国と社会保障協定を結んでいます。外国人労働者をカバーできるほどの多くの国と協定を結ぶことによって、十数万に達したという脱退一時金の件数も減ります。政府が行うべきは、できるだけ多くの国と社会保障協定を結び、労働者を守ることです。
以上で反対の討論といたします。
○議長（大條雅久） 伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇） 参政党の伊藤義男です。
議会議案第２号、年金制度における外国人への脱退一時金の是正を求める意見書の提出について賛成の立場で討論いたします。
外国人が、日本で無年金状態になると、生活保護の受給ができる可能性があります。日本の生活保護制度は、原則として、日本国民を対象としていますが、永住者など一定の在留資格を持つ外国人にも準用されることがあり、本意見書で言われているような脱退一時金を繰り返して現金を得て、老後は年金生活という制度上の抜け道を利用する受給目的の外国人が現れてしまうことが懸念されており、それらの是正を求める意見書であり、日本人と外国人の格差解消のためや今後の年金制度や生活保護制度への影響を考慮する上で大変重要な意見書だと思います。
また、令和５年８月31日から施行されている特定技能２号の制度では、在留期間の更新に上限がなく、永住権取得の要件10年を容易に満たす可能性があり、今後受給を受ける外国人が増えることも予想されます。
新居浜市においては、過去に脱退一時金を申請した外国人の把握がされていないとのことで、各自治体の管理体制も考えないといけません。
以上のことから、本意見書の提出に賛成いたします。
以上で討論を終わります。
○議長（大條雅久） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより議会議案第２号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（大條雅久） 起立多数であります。よって、議会議案第２号は原案のとおり可決されました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。よって、会議を閉じます。
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加藤副市長退任の挨拶
○議長（大條雅久） この際、任期満了により令和６年３月31日をもって退任されます加藤副市長から挨拶があります。加藤副市長。
○副市長（加藤龍彦）（登壇） お許しをいただきまして一言お礼の御挨拶を申し上げます。
私、今月31日付をもちまして、副市長を退任させていただくこととなりました。
令和２年４月１日に就任させていただきまして以来、コロナに翻弄された４年間でしたが、地元新居浜に僅かばかりでも貢献できたのであれば、これもひとえに石川市長をはじめ、議員各位、マスコミの皆様方、市民の皆様方の多大な御指導と温かい御厚情によるものであり、大変ありがたく感謝申し上げますとともに、厚くお礼を申し上げます。
経営の神様と言われました松下幸之助翁の座右の銘の一つに、「青春とは心の若さである。信念と希望にあふれ、勇気に満ちて日に新たな活動を続ける限り、青春は永遠にその人のものである」というのがあるそうでございます。私も論語でいう従心の年齢ではありますけれども、今後はこの青春を大いに楽しんでいきたいというふうに思っております。
終わりに、新居浜市の限りない発展と石川市長をはじめ、議員各位の御健勝、御活躍を心からお祈り申し上げまして、退任の挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。
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市長挨拶
○議長（大條雅久） 市長から挨拶があります。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 閉会に当たりまして一言御挨拶を申し上げます。
議員の皆様方には、今議会に提案いたしました新居浜市学校給食共同調理場設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定をはじめ、令和６年度当初予算につきましては、３日間に及ぶ予算特別委員会におきまして、終始熱心に御審議をいただき、それぞれの重要諸案件につきまして御議決、御同意を賜ることができました。
審議の過程や一般質問、討論の中で御指摘をいただきました御意見、御提言等につきましては、今後の市政運営の中で配慮してまいります。
施政方針でも申し上げましたが、元日に発生した令和６年能登半島地震や、いや応なく進む人口減少、少子高齢化など、過去に経験のない社会変動に直面する中、令和６年度は、未来につながる新しい新居浜をつくる重要な１年と位置づけ、防災・減災対策の充実、強化、人口減少対策、持続可能なまちづくりに重点を置き、市政運営に取り組んでまいります。
一方で、本市の未来に向けた明るい話題も多くあります。
去る２月11日に行われた愛媛マラソンにおいて、心肺停止状態となった男性を、本市の消防職員３名が心肺蘇生に取り組んで救助いたしました。先日、消防職員３人には、愛媛マラソン実行委員会から感謝状が贈られており、救助された男性とも再会をされたと伺っております。私といたしましても、冷静な判断と迅速な行動に対し、敬意と感謝を申し上げますとともに、今後も地域の安心、安全の確保に努めていただければと思っております。
また、本市出身で芥川賞作家である高瀬隼子さんが、文化庁の優れた業績を上げた者に贈られる令和５年度第74回芸術選奨文部科学大臣新人賞を受賞されました。高瀬さんの御活躍は、新居浜市民にとって大変うれしく励みにもなります。今後ますますの御活躍をお祈り申し上げます。
最後に、国道11号新居浜バイパスについて、先日、西喜光地町から本郷一丁目までの区間が、来る４月27日に開通すると発表がございました。これは私も含め、多くの市民が待ち望んでおりましたので、大変喜ばしく思いますとともに、国土交通省、愛媛県をはじめ、これまでに御尽力をいただいた関係者の皆様に心より感謝を申し上げます。
今回の開通により、国道11号の混雑緩和及び交通安全性の確保がされるとともに、松山自動車道と新居浜市中心部へのアクセス性の向上に伴う物流の効率化による地域産業の活性化につながるものと期待をいたしております。
３月は別れの季節でありますが、ここで先ほど御挨拶がございましたが、今月末をもって退任をされる加藤副市長さん及び職員の皆様に対しまして、心からねぎらいを申し上げたいと思います。本当に御苦労さまでございました。
結びになりますが、令和６年度におきましても、議員の皆様、また市民の皆様方には、市民の誰もが幸せを実感できる笑顔輝く新居浜市の実現に向けまして、チーム新居浜の一員として、一層の御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、今議会閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（大條雅久） これにて令和６年第１回新居浜市議会定例会を閉会いたします。
午後 ２時１０分閉会
