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令和６年第３回新居浜市議会定例会会議録 第２号
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
市長一般報告
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問 議案第５０号、議案第５１号
仙波憲一議員の質問（１）
１ 市長の政治姿勢について
石川市長の答弁
１ 市長の政治姿勢について
仙波憲一議員の質問（２）
１ 市長の政治姿勢について
石川市長の答弁
１ 市長の政治姿勢について
仙波憲一議員の質問（３）
１ 市長の政治姿勢について
石川市長の答弁
１ 市長の政治姿勢について
仙波憲一議員の質問（４）
１ 市長の政治姿勢について
２ 消滅可能性都市について
石川市長の答弁
２ 消滅可能性都市について
仙波憲一議員の質問（５）
２ 消滅可能性都市について
石川市長の答弁
２ 消滅可能性都市について
仙波憲一議員の質問（６）
２ 消滅可能性都市について
３ 上下水道事業について
玉井上下水道局長の答弁
３ 上下水道事業について
仙波憲一議員の質問（７）
３ 上下水道事業について
合田晋一郎議員の質問（１）
１ 第３ステージの総括とこれからの新居浜市について
(1) まちづくりタウンミーティング
石川市長の答弁
１ 第３ステージの総括とこれからの新居浜市について
(1) まちづくりタウンミーティング
合田晋一郎議員の質問（２）
１ 第３ステージの総括とこれからの新居浜市について
(1) まちづくりタウンミーティング
(2) 市の財政運営
石川市長の答弁
１ 第３ステージの総括とこれからの新居浜市について
(2) 市の財政運営
合田晋一郎議員の質問（３）
１ 第３ステージの総括とこれからの新居浜市について
(2) 市の財政運営
石川市長の答弁
１ 第３ステージの総括とこれからの新居浜市について
(2) 市の財政運営
合田晋一郎議員の質問（４）
２ 国際都市間交流について
(1) ホイアン市政府団来訪
(2) 徳州市代表団来訪
長井市民環境部長の答弁
２ 国際都市間交流について
(1) ホイアン市政府団来訪
(2) 徳州市代表団来訪
休憩（午前１１時０２分）
再開（午前１１時１２分）
合田晋一郎議員の質問（５）
２ 国際都市間交流について
３ 働きやすい・働きがいのある市役所づくりについて
(1) 働き方改革
髙橋総務部長の答弁
３ 働きやすい・働きがいのある市役所づくりについて
(1) 働き方改革
合田晋一郎議員の質問（６）
３ 働きやすい・働きがいのある市役所づくりについて
(1) 働き方改革
(2) 働きがい改革
原副市長の答弁
３ 働きやすい・働きがいのある市役所づくりについて
(2) 働きがい改革
合田晋一郎議員の質問（７）
３ 働きやすい・働きがいのある市役所づくりについて
(2) 働きがい改革
４ 指定管理者制度について
(1) これまでの取組
髙橋総務部長の答弁
４ 指定管理者制度について
(1) これまでの取組
合田晋一郎議員の質問（８）
４ 指定管理者制度について
(1) これまでの取組
(2) 監査委員の指摘
髙橋総務部長の答弁
４ 指定管理者制度について
(2) 監査委員の指摘
高橋建設部長の答弁
４ 指定管理者制度について
(2) 監査委員の指摘
守谷企画部文化スポーツ局長の答弁
４ 指定管理者制度について
(2) 監査委員の指摘
合田晋一郎議員の質問（９）
４ 指定管理者制度について
(2) 監査委員の指摘
(3) これからの取組
加地企画部長の答弁
４ 指定管理者制度について
(3) これからの取組
合田晋一郎議員の質問（１０）
４ 指定管理者制度について
(3) これからの取組
５ あかがねミュージアムについて
(1) 開館１０周年に向けた取組
守谷企画部文化スポーツ局長の答弁
５ あかがねミュージアムについて
(1) 開館１０周年に向けた取組
合田晋一郎議員の質問（１１）
５ あかがねミュージアムについて
(1) 開館１０周年に向けた取組
(2) 新居浜市美術館
石川市長の答弁
５ あかがねミュージアムについて
(2) 新居浜市美術館
合田晋一郎議員の質問（１２）
５ あかがねミュージアムについて
(2) 新居浜市美術館
守谷企画部文化スポーツ局長の答弁
５ あかがねミュージアムについて
(2) 新居浜市美術館
合田晋一郎議員の質問（１３）
５ あかがねミュージアムについて
(2) 新居浜市美術館
休憩（午前１１時５９分）
再開（午後 １時００分）
黒田真徳議員の質問（１）
１ フューチャーデザインの活用について
石川市長の答弁
１ フューチャーデザインの活用について
黒田真徳議員の質問（２）
１ フューチャーデザインの活用について
２ 産業遺産、歴史遺産について
高橋教育長の答弁
２ 産業遺産、歴史遺産について
黒田真徳議員の質問（３）
２ 産業遺産、歴史遺産について
３ 聞こえの補助について
久枝福祉部長の答弁
３ 聞こえの補助について
黒田真徳議員の質問（４）
３ 聞こえの補助について
４ 通学路の安全対策について
高橋教育長の答弁
４ 通学路の安全対策について
黒田真徳議員の質問（５）
４ 通学路の安全対策について
５ マイナンバーカードの活用について
後田消防長の答弁
５ マイナンバーカードの活用について
小澤市民環境部危機管理監の答弁
５ マイナンバーカードの活用について
黒田真徳議員の質問（６）
５ マイナンバーカードの活用について
伊藤義男議員の質問（１）
１ 地方自治法改正について
(1) 本市の認識と対応
石川市長の答弁
１ 地方自治法改正について
(1) 本市の認識と対応
伊藤義男議員の質問（２）
１ 地方自治法改正について
(1) 本市の認識と対応
２ 新型コロナワクチン接種被害救済及びワクチン対応について
(1) ６月補正予算案とコロナの状況
休憩（午後 ２時００分）
再開（午後 ２時１１分）
久枝福祉部長の答弁
２ 新型コロナワクチン接種被害救済及びワクチン対応について
(1) ６月補正予算案とコロナの状況
伊藤義男議員の質問（３）
２ 新型コロナワクチン接種被害救済及びワクチン対応について
(1) ６月補正予算案とコロナの状況
(2) 接種ロット番号から見る健康被害対応
久枝福祉部長の答弁
２ 新型コロナワクチン接種被害救済及びワクチン対応について
(2) 接種ロット番号から見る健康被害対応
伊藤義男議員の質問（４）
２ 新型コロナワクチン接種被害救済及びワクチン対応について
(2) 接種ロット番号から見る健康被害対応
(3) ワクチン接種記録の保存期間延長
久枝福祉部長の答弁
２ 新型コロナワクチン接種被害救済及びワクチン対応について
(3) ワクチン接種記録の保存期間延長
伊藤義男議員の質問（５）
２ 新型コロナワクチン接種被害救済及びワクチン対応について
(3) ワクチン接種記録の保存期間延長
３ 運輸交通体系の整備について
(1) 交通弱者の推移
宮崎経済部長の答弁
３ 運輸交通体系の整備について
(1) 交通弱者の推移
伊藤義男議員の質問（６）
３ 運輸交通体系の整備について
(2) パブリックコメント
宮崎経済部長の答弁
３ 運輸交通体系の整備について
(2) パブリックコメント
伊藤義男議員の質問（７）
３ 運輸交通体系の整備について
(2) パブリックコメント
(3) 地域主体で取り組む交通手段確保への支援
宮崎経済部長の答弁
３ 運輸交通体系の整備について
(3) 地域主体で取り組む交通手段確保への支援
伊藤義男議員の質問（８）
３ 運輸交通体系の整備について
(4) 健康政策から考える公共交通
宮崎経済部長の答弁
３ 運輸交通体系の整備について
(4) 健康政策から考える公共交通
伊藤義男議員の質問（９）
３ 運輸交通体系の整備について
(5) 障害者に優しい公共交通
宮崎経済部長の答弁
３ 運輸交通体系の整備について
(5) 障害者に優しい公共交通
伊藤義男議員の質問（１０）
３ 運輸交通体系の整備について
(5) 障害者に優しい公共交通
散会（午後 ２時４６分）
本文
令和６年６月18日 （火曜日）
議事日程 第２号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
議案第50号 令和６年度新居浜市一般会計補正予算（第１号）
議案第51号 令和６年度新居浜市工業用水道事業会計補正予算（第１号）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２６名）
１番 小野 志保
２番 伊藤 義男
３番 渡辺 高博
４番 野田 明里
５番 加藤 昌延
６番 片平 恵美
７番 井谷 幸恵
８番 河内 優子
９番 黒田 真徳
10番 合田 晋一郎
11番 神野 恭多
12番 白川 誉
13番 伊藤 嘉秀
14番 越智 克範
15番 藤田 誠一
16番 田窪 秀道
17番 小野 辰夫
18番 山本 健十郎
19番 高塚 広義
20番 藤原 雅彦
21番 篠原 茂
22番 伊藤 謙司
23番 大條 雅久
24番 伊藤 優子
25番 仙波 憲一
26番 近藤 司
――――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 石川 勝行
副市 長 原 一之
企画部長 加地 和弘
総務部長 髙橋 聡
福祉部長 久枝 庄三
市民環境部長 長井 秀旗
経済部長 宮崎 司
建設部長 高橋 宣行
消防長 後田 武
上下水道局長 玉井 和彦
教育長 高橋 良光
教育委員会事務局長 竹林 栄一
監査委員 鴻上 浩宣
企画部文化スポーツ局長 守谷 典隆
市民環境部危機管理監 小澤 昇
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 山本 知輝
議事課長 德永 易丈
議事課副課長 鴨田 優子
議事課副課長 岡田 洋志
議事課調査係長 伊藤 博徳
議事課議事係長 村上 佳史
議事課主事 田辺 和之
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（小野辰夫） これより本日の会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
市長一般報告
○議長（小野辰夫） この際、諸般の報告を行います。
市長から報告があります。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 一般報告を申し上げます。
報告事項につきましては、去る６月12日にホテルニューオータニにおいて開催されました第94回全国市長会議の出席報告でございます。
このことにつきましては、電子配付の文書をもって御報告に代えさせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（小野辰夫） これより日程に入ります。
本日の議事日程につきましては、議事日程第２号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（小野辰夫） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において伊藤優子議員及び仙波憲一議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問 議案第５０号、議案第５１号
○議長（小野辰夫） 次に、日程第２、議案第50号及び議案第51号を議題とし、議案に対する質疑と併せ、一般質問を行います。
この際、申し上げます。一般質問並びに質疑における各議員の発言は、それぞれ通告の時間以内となっておりますので、御了承願います。
順次発言を許します。まず、仙波憲一議員。
○２５番（仙波憲一）（登壇） おはようございます。
今朝の雨で非常にびっくりしたんですけれども、雨の音に音源はないと論じたのは、物理学者の寺田寅彦である。雨粒は、人の声や電車の音と違って、広い面積に落ちるため、その音の集まりが人の耳に入るんだと。遠くに落ちた雨粒の音ほどその瞬間に発せられたものではない。物理の法則から、つまり過去から聞こえる音であると随筆「雨の音」に記している。寅彦は、雨音を聞いていると、心の底まで落ち着くとも書いている。このような読売新聞の編集手帳を今朝見させていただいた。同時に、今日の質問についていろいろと新聞に載せていただいて、こんなにマスコミがたくさんのところで質問させていただけると私も思っておりませんでしたけれども、要はいろんなところからいろんな音が聞こえてくるというのは、今の時代の趨勢ではないかというふうに思っておりますけども、その中で真実はどこにあるのかということをぜひ我々も勉強していきたいなというふうに思います。
それでは、通告に従いまして順次質問を行いたいと思います。
まず最初に、市長の政治姿勢について。
石川市長が新居浜市のかじ取り役を担われてから11年が経過いたしました。平成24年に初めて市長として就任された第１ステージでは、経済の再生、コミュニティーの再生、市役所の再生の３つの再生と健康都市づくり、教育力向上の２つの課題を市政運営の柱に掲げ、夢をかたちにチーム新居浜のスローガンの下、市民と行政が一つになったまちづくりを進められました。政策懇談会を通じた市民や各界各層の意見、提言の市政への反映を促進されたほか、住友企業の本社を訪問し、新規投資や地元企業との連携強化に向けた情報交換を行うトップミーティングを開催されるなど、チーム新居浜の基礎固めを進められた４年間だったと受け止めております。
また、第２ステージでは、７つの夢の実現に向け、新居浜にしかないオンリーワン、新居浜がナンバーワン、新居浜が初めてのファーストワンの３つのワンにこだわった取組を進める中、新しいをチカラにするまち新居浜、Ｈｅｌｌｏ！ＮＥＷ新居浜をスローガンに掲げられ、新しい新居浜を生み出し、そして市内外に本市の魅力を発信していく活動を進められたことは、まさに地方創生につながる取組であったと感じております。
さらに、令和に入り迎えた第３ステージでは、世界を大きな混乱に巻き込み、市民生活にも多大な影響をもたらした新型コロナウイルス感染症の拡大やロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢等の地政学的リスクの高まりを契機とした幅広い分野での物価高騰など、目まぐるしく変化する社会・経済環境の下、時宜を捉えた施策を重ねながら駆け抜けられた３年間ではなかったかと推察しております。
これまでの11年間で、あかがねミュージアム、総合防災拠点施設、ワクリエ新居浜、旧端出場水力発電所、西部学校給食センターなどの大型プロジェクトへの取組のほか、住友化学株式会社のメチオニン製造設備の増設、新居浜ＬＮＧ基地及び新居浜北火力発電所の建設に加え、株式会社リブドゥコーポレーション、プライムデリカ株式会社の誘致など大型民間投資の誘引、また国や県との連携による県立新居浜病院新病棟建設や西日本の港湾で初めてとなる港湾脱炭素化推進計画の策定、そして国道11号バイパスをはじめとする幹線道路の整備などを進められました。私は、これら数々の取組は、市民、団体、事業者と一体になったチーム新居浜という市長の理念とこれまでの行動が皆様の理解と賛同を得られたことからこそ実現したものであり、これこそが市長の成し遂げられた一番の成果なのではないかと考えております。
そうした中、本年は３期12年の仕上げの年を迎えております。
そこで、お伺いします。
市長は、施政方針において、令和６年度を未来につながる新しい新居浜をつくる重要な一年と位置づけられましたが、市の最上位計画である第六次長期総合計画は、まだ道半ばであります。また、少子高齢化や人口減少の進展、近年相次ぐ大規模な自然災害や南海トラフ巨大地震に対応した防災・減災対策の強化など、新居浜市の将来に向けまだまだ多くの取組が必要ではないかと考えております。11月の任期満了を控え、市長選挙への出馬についてどのように考えておられるのか、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 仙波議員さんの御質問にお答えをいたします。
市長の政治姿勢についてでございます。
私の第３ステージの任期も残すところ５か月となりました。平成24年に市長を拝命して以降、３期12年、共につくろう笑顔輝く新居浜市、夢をかたちにチーム新居浜のスローガンの下、７つの夢の実現に向けて全力で取り組んでまいりましたが、市民の皆様とお約束をした公約につきましては、一部を除き、一定の成果を残すことができたのではないかと考えております。まちづくりに対する私の夢はいまだ消えませんが、３期12年を区切りとして、次の方に本市の将来を託すべきであるとの思いに至り、次期市長選には立候補せず、任期満了をもって退任することを決意いたしました。
今後におきましても、残りの期間を公約の実現に向けて全力で取り組んでまいる所存でございますので、引き続き御支援、御協力のほどよろしくお願いいたします。
○議長（小野辰夫） 仙波憲一議員。
○２５番（仙波憲一）（登壇） 今朝の新聞紙上によりますと、市長の具体的引退の表明と受け取りました。
そこで、改めてお伺いをいたしますが、後継問題を含めて、どのような人物に期待しておられますか。
また、後継者の指名などは考えられていますか、お考えがあればお伺いをしたいと思います。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 仙波議員さんの御質問にお答えをいたします。
後継者についてどのように考えておるかということではなかったかと思います。
現在、まだ候補者が固まっていないので、今後の状況を注視したいと考えております。ただ、行政は継続性が重要でございますことから、国や県及び住友各社との連携を進めてきた私の市政に対する基本的な方針を継承していただける方が理想だと考えております。
○議長（小野辰夫） 仙波憲一議員。
○２５番（仙波憲一）（登壇） なかなか名前を挙げて後継を指名するというのは非常に難しいのかなというふうに思いますけれども、その中で、やはり市長が今申されたこと、それからもう一つは今後新居浜市の市長のときに始まったプロジェクト等についてもじゃあどうするのだろうという思いというのは議員も含めて皆さんの共通の思いだというふうに思います。
そういう中で、できればどういう人になっていただきたいというような部分というのは本当にないのかなという、私にはそういう思いがございます。特に、今年度当初に市長が申されたような重要な一年ということでございますし、それがちょうど１年たたない半年の間で任期を迎えるわけですから、そういう中で、もし市長の心の隅にこういう人がいいなというのがあればぜひお示しをしていただきたいと思いますが、改めてお伺いしますが、その点については市長さん、ございませんか。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 仙波議員さんの御質問にお答えをいたします。
先ほども申し上げましたけれども、行政にとっては継続性、連続性が必要でございますことから、市の実情あるいは市の政策等に精通した人が後を受けていただければいいなという、今そういう思いでございます。
○議長（小野辰夫） 仙波憲一議員。
○２５番（仙波憲一）（登壇） なかなかハードルが高いなというふうに思います。そのハードルというのは何かというたら、市長の答弁ですけれども、どこかの新聞にはいろいろ書いてございまして、私どもも読ませていただいたんですけれども、そういう中で行政の継続性というのはこれは我々も間違いないことだろうというふうに思っております。我が会派の中でも、いやこれどうするんっていう具体的にそういう事業名を上げられる方もございます。そういう意味で、ぜひ継続性を重視した形で、市長にも御判断をいただきたいというふうに思います。
それでは続いて、２番目の質問に移ります。
先般、消滅可能性自治体についてということで発表がなされました。人口戦略会議では、出産する年代の女性人口が減ると、子供や若い人が減っていき、最終的には住む人がいなくなるのではないかという考え方が基になっていて、出産する年代の女性が大きく減ると予測された市町村は、消滅の危機にあると定義しています。具体的には、出産の中心世代とされる20歳から39歳の女性が、2020年から2050年までの30年間に50％以上減る見通しの自治体のことで、全国1,729市区町村の４割以上に当たる744の自治体が名指しされました。10年前の2014年に日本創成会議が同じような推計を出した際には、896の自治体が消滅可能性都市として挙げられていました。今回の報告でも、少子化の基調は全く変わっていないと指摘されています。
今回の審査は、大きく分けて２つの種類に分類されています。10年前と今回の調査で異なっている点は、都市部に人が引っ越していく社会減に着目して進められている点です。各自治体が競うように移住促進策などの対策を打ち出した結果、若い人たちを近隣の自治体で奪い合う状況が生まれました。
こうした状況を踏まえて、今回は2014年の分析手法を踏襲し、出生と死亡だけの要因で人口が変化すると定めた封鎖人口という推計を行っています。理由は、実際に地域に若い人が移り住むようになっても、出生率が低いと人口は減っていくからであります。前回消滅危機リストに入り話題を集めた池袋のある東京豊島区は、若者を集める対策などを進めた効果か、若い女性の人口推計が改善し、対象から外れました。ただ、今度はブラックホール型自治体に入りました。ブラックホール型自治体とは、人口の増加分を他地域からの流入に依存していて、出生率が低い都市圏の自治体のことを言います。具体的には、移動による減少率が50％未満と比較的低い一方で、出生と死亡で見る封鎖人口は50％以上減っている自治体を選んでいます。東京では、豊島区のほか、世田谷区や目黒区など16区、千葉県浦安市や大阪市、京都市といった25の自治体が該当しました。若者がどんどん集まってくる大都市の特権を宇宙空間で星を吸い込むブラックホールになぞらえて名前をつけています。豊島区では、子育て施策を講じたけれども、封鎖人口の減少率は大きかったようです。
日本全体を見たとき、地方によって差が出ています。東北地方は、消滅可能性自治体が165と全国最多で、北海道も117と多い。一方、中国・四国地方は、消滅可能性自治体から脱却したところが目立っています。関東は91自治体、近畿は93自治体で、最も少なかったのは九州・沖縄の76自治体でした。西高東低という状況が見られます。前回の消滅可能性都市の危機から脱した自治体は、今治市など全国239自治体が脱却しました。女性１人が一生に出産する子供の数を示した合計特殊出生率が上位になっている島根県では、海士町など12自治体が脱して４つに減りました。出生率が上がらないと、人口減少に歯止めがかからないから、社会全体に関わる重要な要素と言えます。子供を育てる環境をつくることは大事なことですが、一方では、産まない理由の分析も大切であります。産み育てづらい環境があるのか、別の理由で産まないことを選択しているのか、様々な要因がありそうです。独身でいることや結婚していても子を産まない選択肢もあり、人々の生活や価値観は多様化しています。つまり、この問題に取り組むには、そういう周辺事情を考慮しなければなりません。消滅せず、持続可能な自治体とは、若い女性の減少割合が、移動による減少と出産、死亡による自然減のいずれも20％未満であれば、100年後も若年女性が５割近く残るため、持続可能性が高いと考えられています。こうした自立持続可能性自治体も65自治体ありました。企業誘致などで働く場所を確保できることは、一つの大きな要素となりそうだと思います。千葉県流山市では、東京への通勤が比較的便利で、行政が保育所の待機児童ゼロ対策に積極的に取り組んでいます。大きな商業施設に広い歩道、公園も整備されていて、人口が流入しています。また、65の自治体の半数以上に当たる34の自治体が、九州・沖縄にあり、沖縄だけで17自治体に上ります。なぜ九州・沖縄に集中しているのか、詳細な分析が重要だと思います。自治体からは、住民に不安を与える表現だとの声も上がりました。前回に続き、消滅可能性自治体とされた自治体は、人口減少に正面から向き合い闘ってきたので、一面的な指標で線引きをし、地域の努力や取組に水を差すとの不満を述べる自治体もあります。
新居浜市としては、このことについていかがですか。
消滅可能性の定義についてはいろいろあります。例えば、総人口の減少率でいう20年間で30％以上減少した自治体、65歳以上の人口が50％を超えている自治体、１人当たりの所得や雇用率の状況、これらの指標を組み合わせることによって、複数の視点からリスクを考えることが重要です。
新居浜市として、人口減少に重点を置いて考える指標はありますか、お伺いします。
一方では、国の対策は十分でなく、少子化対策担当大臣を置いて歴代の政権で対策を打ち出してはいるものの、適切な処方箋が見つからない状況がもう何十年も続いています。政治家にとっては、高齢者の投票率が高く、少子化問題は票になりにくいという側面もあります。出生率を上げるには、1971年から1974年に生まれた第２次ベビーブーム世代の団塊ジュニアの子育てが鍵を握っていましたが、既に出産する中心年齢を過ぎてしまっています。地方自治体だけの問題でもなく、幼稚園や保育所整備といった自治体の子育て対策だけでなく、子育て中に十分な収入が得られるかどうかや男性も女性も残業が少なく、両親で育児を取り組めるかどうかなどは企業側の問題であります。人々の多様な生き方を尊重しつつ、子供に優しい社会の実現が求められると思います。と同時に、自治体の地域ごとの課題を洗い出すきっかけにして、国や企業も一緒に対策を考えていかなければならないと思います。新居浜市としてその点についてどのように対処するか考えていますか、お伺いします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 消滅可能性都市についてお答えをいたします。
まず、人口戦略会議が公表した全国自治体の持続可能性分析結果リストについての本市の受け止め方についてでございます。
今回の公表を受け、消滅可能性自治体と分類された744の自治体からは、一部公表に対する批判的な意見も出ていると認識をいたしております。
本市におきましては、前回10年前の日本創成会議の公表と今回の公表のいずれにおいても消滅可能性自治体には分類されておらず、人口戦略会議が特に着目する若年女性人口の減少率につきましては、10年前と比べ若干改善が見られました。しかしながら、コロナ禍を経てさらに加速した少子化の状況や歯止めがかからない転出超過傾向など、人口減少問題を非常に重く受け止めており、今回の発表を楽観的に捉えることはできないと考えております。
次に、重点を置いて考えている指標についてでございます。
人口減少につきましては、総人口の減少率だけでなく、様々な関連指標の推移を注視しながら、状況分析や各対策の効果検証を行っていく必要があると認識をいたしております。
このようなことから、本市における人口減少対策を取りまとめた新居浜市総合戦略においては、市内製造品出荷額等あるいは年間社会増減数や年間出生数など７項目を戦略上の重要な数値目標として各施策の取組を進めており、これらを特に重要な指標として認識をいたしております。
次に、国や企業と共に考える人口減少対策についての市の考えについてでございます。
人口減少問題の大きな要因である少子化の進展と東京圏への一極集中は、地方自治体単独の努力のみで抜本的な改善を図れるものではなく、国、県、市及び民間企業等がそれぞれの役割の下、相互に連携、補完し合いながら効果的な対策を講じ、社会全体で子供を産み育てることができる環境を早急に整備していくことが重要だと考えており、今後におきましても様々な人口減少対策に取り組んでまいります。
○議長（小野辰夫） 仙波憲一議員。
○２５番（仙波憲一）（登壇） 人口減少というのは、本当に今大変なときに入っております。そういう中で、例えば近所で子供の声がしないとか、そういうようなことも聞かれます。そういう中で、今、新居浜市が取り組んでいる中で、特に先ほど申されたこと以外で、人口減少対策にこれはもっと効果があるんではないかというようなことがあれば、ぜひお示しをいただきたいなというふうに思います。確かに、企業の売上げ等も工業出荷高というようなことで言えば重要なんだろうというふうに思いますけれども、同時にいろんなところでウェルビーイングというような幸せ度というか幸福度ということを言われております。そういう意味合いの中で、価値観の違いというのをどうやって認めるのかということも今後の人口減少が終わった後の課題ではないかと。人口減少が終わるということではないんですけれども、同時に考えていかなければならない課題でないかというふうに思います。そういう意味で、新居浜市としてよそにはない取組、こういう取組をやっておりますというのがあればぜひお示しをいただきたいというふうに思います。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 仙波議員さんの御質問にお答えをいたします。
先ほども答弁をいたしましたけれども、市としては、現在は総合戦略の中で７つの項目、企業あるいは子育て支援、そういうふうなものを目標にやっておりますけれども、私が今考えるには、それ以外にやっぱり魅力、新居浜市の魅力をもっともっと高めることも必要なんじゃないかと、そんなふうなことも考えておりますので、今後そういうふうな新たな施策をみんなで一緒に検討してまいりたいと、こんなふうに思っております。
○議長（小野辰夫） 仙波憲一議員。
○２５番（仙波憲一）（登壇） ありがとうございます。
市長がおっしゃったような事柄の中で、本当に我々も一つだけ何か残念に思うことというのは、せっかくＨｅｌｌｏ！ＮＥＷができたのに、一貫したものはほかにないのかなという感覚ではありますが、それはまた今後ぜひ考えていただきたいというふうに思いまして、次の質問に移ります。
上下水道問題についてお伺いします。
今年度は、新居浜市にとって水道創設70周年と伺っています。今年正月に起きた能登半島地震においても、水の大切さを改めて感じたものです。市民にとって安心、安全な水は、何物にも代え難いものです。
そこで、70周年を迎えて記念事業等を行う予定はありますか。
また、記念事業を行うとすれば、いつ頃どのような形で行われますか、その点についてお伺いをします。
次に、国の方針で令和６年４月に水道整備・管理行政が厚生労働省から国土交通省及び環境省へ移管されました。円滑に実施されるために水道整備・管理行政移管準備チームや水道整備・管理行政移管準備室が設置されました。
そこで、移管されたことによって、新居浜市に対する影響についてどのようなことが考えられますか。
次に、公共施設の建設、維持管理、運営において、民間の創意工夫を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化を図るために、国が推奨するウオーターＰＰＰやＰＦＩ手法を検討する必要があります。具体的には、指定管理者制度や包括的民間委託、ＰＦＩなどの手法を活用し、下水道事業経営の効率化を図ることが考えられます。今後、新居浜市は、国の提唱しているウオーターＰＰＰの提案に対してどのように取り組むのかについて、公共と民間の対話、マーケットサウンディングについてはどのような点が重要だと考えられていますか。特に、公共下水については、オーダーメードになるので、特に乗り越えなければならないハードルがたくさんあると思います。
次に、リスク分担と技術力維持の方法についてどのように対応するかということが重要です。新居浜市は、ＰＰＰ、ＰＦＩ手法を導入する際に、民間事業者に委ねる業務を慎重に選定し、リスク分担の視点や技術力の維持を考慮することが必要です。例えば、雨水ポンプ場の施設整備や運転維持管理業務については、災害に密接に関連するため、性能発注でなく仕様発注を用いることが考えられます。過去の経験も含めて、どのように考えられていますか。特に、地元企業の活用は、大変重要と思います。また、同時に、競争性の担保は重要です。地元企業の協力を得るために、地元企業とのＪＶを参加要件とするなど、地元企業の活用を評価することが必要です。そのための対策についても重要な作業です。国が推奨するＰＰＰ、ＰＦＩ手法の対象業務に地元企業が関与する場合、地元企業の意向を確認し、マーケットサウンディングを通じて、地元企業の活用を図ることが求められます。社会資本整備総合交付金の交付要件や重点配分についても考慮し、ＰＰＰ、ＰＦＩ手法を用いた整備を検討する必要があります。民間事業者からの提案を受け入れる窓口を明確にし、適切な提案については積極的に採用することが重要です。そのことが、国庫補助を受けて事業に着手する前に事業の実施見通しを公表し、コンティンジェンシープランが重要になってきます。補助対象事業費が多額と見込まれる場合は、その適切性を検討し、適切な提案を採用することが求められます。
新居浜市は、これらのポイントを踏まえて、ウオーターＰＰＰの導入を検討し、効率的かつ効果的な上下水道事業の運営を目指すことが期待されていますが、その点についてはいかがですか。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。玉井上下水道局長。
○上下水道局長（玉井和彦）（登壇） 上下水道事業についてお答えいたします。
まず、水道開設70周年記念事業についてでございます。
日常生活に欠かせない水を身近に感じていただき、安全、安心な水道水を届けるための取組や地震への備えなど広く市民の方に水の大切を再認識いただける企画を考えております。
記念イベントにつきましては、９月28日にイオンモール新居浜にて実施する予定であり、詳細は決定次第、市のホームページ等にてお知らせいたします。
次に、水道整備・管理行政が国土交通省及び環境省に移管されたことによる影響についてでございます。
国、県において上下水道一体の体制が構築され、災害対策及び老朽化対策に対する取組の強化が期待されており、本市におきましても、拡充される制度等を活用しながら、上下水道一体で効率的な事業運営が図られるよう取り組んでまいります。
次に、国の補助や地元企業を活用したＰＰＰ、ＰＦＩ手法の導入についてでございます。
御指摘のとおり、今後の公共施設の建設、維持管理、運営において民間の創意工夫を活用することが有効であると考えております。
昨年６月に、国から民間の活力を最大限に生かし、施設の維持管理と更新を一体的に進めるウオーターＰＰＰが公表され、本市においても昨年度より基礎検討を進めてまいりました。民間の積極的な参画をいただくには、適切なリスク分担の設定が重要と考え、リスクの高い事業につきましては、従来どおり、仕様発注とするなどマーケットサウンディング等を通じて意見を収集、整理し、過去の経験を踏まえた上で、官民一体となった技術継承が図られるよう、本市における最適な官民連携事業の制度設計を進めているところでございます。
事業の枠組みにつきましては、地元企業の参画を基本に、意向確認の協議を進めているところでございます。
また、ウオーターＰＰＰの導入に際しましては、交付金の交付要件や重点配分の方針等も示されていることから、有効な財源を最大限活用できるよう取り組んでまいります。
次に、民間からの提案窓口についてでございます。
令和４年度に市のホームページにおいてＰＰＰ、ＰＦＩ方式による事業の提案受付を開始いたしました。現在のところ、提案はございませんが、提案がありましたら速やかに審査し、適切な提案は採用するなど、効果的かつ効率的な上下水道事業の維持管理が図られるよう取り組んでまいります。
○議長（小野辰夫） 再質問はありませんか。仙波憲一議員。
○２５番（仙波憲一）（登壇） 人口も減っているということで、水道料金も下水道料金も厳しくなるという感覚には間違いはないわけですけど、そういう中でどうしても多額の費用を要する、例えば先ほども申し上げましたけど、ポンプ場であるとか、そういうものについては、交付金措置をどうしてもいただかないと、それを全部料金に上乗せするというのは非常に難しゅうございますから、その点を十分考えて、よりよい公共事業を進めていただきたいというふうにお願いして、終わります。
○議長（小野辰夫） 合田晋一郎議員。
○１０番（合田晋一郎）（登壇） みらい新居浜合田晋一郎です。
あえて冒頭で申し上げますが、今回質問する働きやすい・働きがいのある市役所づくりに関連するレポートを拝読していましたら、公務員の働きがいに関するアンケートを発見しました。仕事の中で働きがいを感じない、わくわくしない、モチベーションが下がる仕事に議会の答弁書を作成したりとかとありました。どこかの県職員の方でしたが。今回わくわくしながら答弁を考えていただいたと切に願いながら、通告に従い質問させていただきます。
まず、第３ステージの総括とこれからの新居浜市について、まちづくりタウンミーティングについてお伺いします。
市長は、令和３年度から令和５年度にかけて、各校区、地区を巡回し、まちづくりタウンミーティングを開催されました。この機会では、生活に関わる身近な課題や地域の将来像について、地域の住民と市長が直接対話を行い、有意義な議論が行われ、実現すべき事柄について御尽力されましたことに対し敬意を表します。
令和６年度では、校区の課題に対して、市と地域が協力してまちづくりを推進するため、市職員が地域コミュニティ支援員として活動し、各地域で課題を抽出し、生活に身近な課題や地域の将来像など自治会長会などで文書回答を行い、市と地域の連絡役としても活動するとお聞きしています。
また、市長は、８月に開催される連合自治会役員研修会において、第３ステージの総括とこれからの新居浜市について講演をされる予定ですが、市民にどのように伝えようと考えておられるのか、お伺いします。
また、新居浜市長選挙の期日が11月10日投票と決定されました。第３ステージを終え、次のステージをどのようにお考えか、お聞かせください。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 合田議員さんの御質問にお答えいたします。
第３ステージの総括とこれからの新居浜市についてでございます。
まず、まちづくりタウンミーティングについてお答えをいたします。
市民にどのように伝えるのかについてでございます。
まちづくりタウンミーティングにつきましては、連合自治会と市の共催により、令和３年から令和５年の３年間をかけ、市内全校区、地区での開催が完了いたしました。令和６年度につきましては、その総括の年として、８月に開催される連合自治会役員会研修会において、私の第３ステージの公約に掲げた７つの夢の実現を目指し取り組んできた幸せの48施策の取組内容や今年度の主な施策について御報告をさせていただきます。
また、全市的な課題と今後の新居浜市をテーマに、自治会役員の皆様との意見交換を図ってまいりたいと考えております。
また、タウンミーティングの内容につきましては、市公式ホームページや様々な機会を通じて、市民の皆様に広くお伝えしたいと考えております。
次に、第３ステージを終え、次のステージをどのように考えるかについてでございます。
先ほど仙波議員さんにもお答えさせていただきましたとおり、３期12年を区切りとして、今期限りでの引退を決意いたしました。残りの任期を全力で取り組んでまいりますので、引き続きの御支援、御協力をお願いいたします。
○議長（小野辰夫） 合田晋一郎議員。
○１０番（合田晋一郎）（登壇） ありがとうございました。先ほど仙波議員のほうからも質問等ありましたので、それ以上のことはないんですが、第３ステージの総括になりますが、これからの新居浜について、未来の新居浜についてもこれからどんどん語っていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
次に、市の財政運営についてお伺いします。
以前に市長のお話を聞く機会があり、市民の方々に新居浜市は住みやすさランキングでも上位に位置し、貯金は少ないが借金も少ないとお話しされていました。私は、石川市長の財政手腕はすばらしく、財政指数において、未来への借金の少なさが評価されていると思っています。私も市長の財政の健全性と良好な財政状況・運営に評価をさせていただいています。具体的な数値としては、将来の返済負担指標、公債費の負担から見た間接的な資金繰り指標である実質公債費比率が、類似団体の平均値である5.2％に対して新居浜市は2.2％の数値を維持されています。これは、近隣市よりも約５ポイントも低い数値です。また、純負債に対して償還財源が用意できるかという債務償還能力指標である将来負担比率、この数値が小さいほど将来負担の度合いが少ないことを示していますが、令和３年度決算で12.6％、令和４年度決算で4.4％の数値を示されています。近隣市は51.4％、59.1％となっており、ちなみに夕張市は200％以上です。したがって、新居浜市の数値は、非常に健全であることが分かります。
市長の財政健全性を重視された状況についての総括とこれからの新居浜市、未来の新居浜についてどのようにお考えか、お聞かせください。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 市の財政運営についてお答えをいたします。
まず、財政健全性を重視した状況の総括についてでございます。
私の第３ステージにおきましては、コロナ禍における制限がございましたが、公約に掲げた取組を積極的に進め、西部学校給食センター建設や幹線道路の整備促進、旧端出場水力発電所の耐震補強工事等に取り組んできたところでございます。
これらの事業の推進には、国庫補助金や交付税措置のある有利な市債を積極的に活用することで、一般財源の負担軽減を図ってまいりました。
また、コロナ禍や物価高騰などの経済事情の変動による歳入の不足に際しましては、財政調整基金を取り崩して対応し、行政サービスの維持に努めたところ、基金残高は減少いたしましたが、市債残高は県内他市と比較しても少なく抑えることができているものと認識をいたしております。その結果、実質公債費比率や将来負担比率等の各種財政指標につきましても良好な数値が維持できており、将来世代への負担軽減につながっているものと考えております。
また、これからの新居浜市についてでございます。
今後におきましても、一人一人が安心して暮らすことができる持続可能なまちづくりの実現を目指し、市民サービス水準の維持に留意しつつ、歳入の確保と歳出の削減を徹底し、大規模自然災害などの不測の事態に対応可能な財政調整基金の確保に努めるとともに、財政の健全化を維持していきたいと考えております。
○議長（小野辰夫） 合田晋一郎議員。
○１０番（合田晋一郎）（登壇） 御答弁ありがとうございます。市長の財政運営に関しましては、３期、これまで大変評価させていただいております。質問させていただきますが、今後新居浜市にどのような財政運営を、先ほど話もありましたが、市長が主眼を置いてきたところのこれは引き継いでいただきたいというようなことがありましたら、一言お願いいたしたいと思います。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 合田議員さんの御質問にお答えします。
今後の財政運営についてでございますけれども、やはり財政の基本は、入るを量っていずるを制すということでございます。今までそこら辺も徹底してきたんですけれども、若干財政調整基金が残り少なくなりましたので、まずは災害等に対応できるように、何とかこれを30ないし50億円に持っていきたいなと、これがまず第一でございまして、あとは歳出の削減、歳入の増加について徹底していくということでございます。
○議長（小野辰夫） 合田晋一郎議員。
○１０番（合田晋一郎）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
次に、国際都市間交流についてお伺いします。
ベトナムホイアン市政府団と中国徳州市代表団の来訪についてです。
昨年12月の議会で国際化の推進について質問させていただきました。今年度に入り、４月28日にはベトナムからホイアン市政府団が当市を訪問されました。また、５月20日には中国から徳州市代表団が新居浜市を訪れ、両市との交流が行われました。ホイアン市とは、国際都市間交流を推進するための取組が行われています。徳州市とは、平成９年に友好都市協定を結び、国際都市間の交流を継続してきましたが、平成21年以来、約15年ぶりの訪問が実現しました。
両市の訪問を受け、市長はどのように感じられたのか、そして今後の両都市との結びつきについてどのように検討されているのか、お伺いします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。長井市民環境部長。
○市民環境部長（長井秀旗）（登壇） 国際都市間交流についてお答えをいたします。
まず、ホイアン市政府団来訪についてでございます。
本年４月にベトナム社会主義共和国クワンナム省ホイアン市からチャン・アン市共産党委員会書記兼市人民評議会議長をはじめとする訪問団が本市を訪れ、市内の公共施設や観光施設、ベトナム人受入れ企業などを視察していただきました。また、歓迎レセプションでは、多方面から多くの皆様に御参加をいただき、市を挙げての歓迎ムードをお伝えすることができたのではないかと考えております。
ホイアン市は、本市と人口規模も同じで、ホイアンの古い町並みがユネスコの世界文化遺産に登録されており、本市が進める別子銅山近代化産業遺産の取組とも共通する部分が多く、今後の交流を通じて、両市の文化、産業、観光等の各分野において、両市の持つ特色を生かし、さらに発展させることができるのではないかと期待をいたしているところでございます。
また、本市に在留する外国人約1,600人の３割以上を占める約560人がベトナム出身者であることなどから、ホイアン市との都市間交流を契機として、市民の多文化共生社会構築の機運醸成にもつなげていきたいと考えております。
次に、徳州市代表団来訪についてでございます。
本年５月に友好都市である中華人民共和国山東省徳州市からティエン・ウェイドン中国共産党徳州市委員会書記をはじめとする訪問団が本市を訪れ、防災センターやマイントピア別子の温浴施設、旧端出場水力発電所などを視察していただきました。今回は、平成21年９月以来、約15年ぶりとなる新居浜訪問となりました。市長との会談において、新型コロナウイルス感染拡大時に本市から送られたマスク１万枚について感謝の意が述べられました。また、歓迎夕食会では、日中友好新居浜議員連盟の皆様と共に、昭和60年の中萩公民館友好訪中団の訪問以来、約40年にわたる交流で培った友好関係を確認することができました。
今後におきましても、成熟した友好関係を継続し、文化、経済分野を問わず、幅広い形の友好関係が形成されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
今年度に入り、ベトナムホイアン市、中国徳州市と相次いで訪問団が新居浜市にお越しいただきました。近年のコロナ禍で停滞をしておりました海外との人流が、また活発になってきているのではないかと感じております。これを契機といたしまして、外国との都市間交流を進め、国際感覚と国際理解を深めるために、市民と外国との交流を図るなど、国際化を推進してまいりたいと考えております。
○議長（小野辰夫） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０２分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１２分再開
○議長（小野辰夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
合田晋一郎議員。
○１０番（合田晋一郎）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
８月にはホイアン市のほうでＨｅｌｌｏ！ＮＥＷ新居浜ブースを出展されるとお伺いしております。ぜひ市長もベトナムホイアンを訪問していただき、新居浜市の魅力を十分伝えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、働きやすい・働きがいのある市役所づくりについてお伺いします。
まず、働き方改革についてです。
新居浜市の広報を拝見しました。ようこそ新居浜市職員採用情報ページへ。新居浜市では、新居浜愛あふれる皆さんの応募をお待ちしております。郷土愛を持ち、チャレンジ精神旺盛な職員、コスト意識を持ち、市民の視点でスピーディーに行動できる職員、プロ意識と熱意を持ち、時代に即応して変革、チェンジできる職員を求めています。そして、先輩職員の声として、働きがいも紹介されています。また、志望動機には、新居浜を思う気持ちが表れ頼もしい限りです。
厚生労働省の資料には、従業員の職場定着など雇用管理面でお困りの事業主の皆様へという働きやすい・働きがいのある職場づくりを目指す資料があり、現在日本社会では、働き方改革の真っただ中です。労働条件や労働環境を整えて、働きやすい環境へと整備が進んでいます。
新居浜市でも、新居浜市特定事業主行動計画を令和３年３月に策定し、令和７年度までの５か年を計画期間として取り組まれています。この計画では、数値目標を掲げられています。前の計画で未達成だった休暇の取得状況について、職場ごとに取得状況を把握し、働き方改革を進め、働きやすい環境整備が求められています。
そこで、次の点お伺いします。
働きやすい環境整備のため、どのように働き方改革を進めているのか、また数値目標である休暇の取得状況について、現状と達成見込みについてお聞かせください。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。髙橋総務部長。
○総務部長（髙橋聡）（登壇） 働きやすい・働きがいのある市役所づくりについてお答えいたします。
働き方改革についてでございます。
まず、どのように働き方改革を進めているのかについてお答えいたします。
働き方改革を進めるには、まず長時間労働の是正が重要な課題の一つと考えております。本市では、時間外勤務命令の上限を設定するとともに、業務の削減、合理化に取り組むことにより、時間外勤務の縮減に努めているところで、上限を超える時間外勤務を命じた場合には、その要因を検証し、改善に取り組んでおります。
また、新たに導入した出退勤管理システムにより、職員の勤務状況の把握が容易となり、これにより長時間労働の是正等働き方改革の推進につながるものと考えております。
次に、数値目標である休暇取得状況の現状と達成見込みについてでございます。
公表しております令和４年の数値で申し上げますと、出産補助休暇や男性職員の育児参加のための休暇の取得日数は、対象職員１人につき目標値５日以上に対し3.6日、年次有給休暇の取得日数は、目標値15日以上に対し10.7日となっております。
今後は、令和７年までに目標が達成できるよう努めてまいります。
○議長（小野辰夫） 合田晋一郎議員。
○１０番（合田晋一郎）（登壇） ありがとうございます。休暇の取得感覚には個人差があると思います。取得状況から職場ごとの環境がうかがい知れ、行政運営が見えてくると思いますので、取組をお願いいたします。
また、特定事業主行動計画ですが、新居浜市がこのような表紙で職員に配布されております。（資料を示す）今治市などは、こういった形で表紙から目標を上げられております。こういった計画は、職員の中で達成見込みに対しての指標になると思いますので、より具体的な取組を期待いたします。
次に、働きがい改革についてお伺いします。
働き方改革により、新居浜市も働きやすい職場環境の整備が進んでいると感じています。その中で、働きやすさが働きがいにつながり、職員の意欲が高まり定着し、業績向上につながると期待しています。しかしながら、さらに働きがいを向上させることが、現代社会において重要だと感じています。厚生労働省の資料によれば、働きがいのポイントとしては、仕事で意義や重要性を感じること、希望や意見が尊重されること、提案制度などによって意見が計画に反映されること、そして自分自身の仕事に価値を見いだすことなどが上げられています。給料や役職という待遇だけでなく、仕事に対するモチベーションや働きがいのあるなしで市役所の運営に大きな影響を与えると考えています。働きやすい環境が整備されなければ、働きがいを向上させることはできませんが、将来の人口減少や少子高齢化社会が進む中で行政運営を担っていくためには、より一層の働きがい改革が必要不可欠です。それゆえに、働きがいを持つ取組についてお伺いしたいと思いました。ウェブサイトなどで働きがいを検索すると、数多くのコラムやレポートが表示されますが、共通する点は、働きがいが働く人の満足度や幸福度につながるということであり、職場に働きがいを感じることが業績向上にもつながるとまとめられています。市の職員も新居浜市をよりよくしたいとの思いで入庁された方々がほとんどだと思っています。まずは、市職員が働きがいを持ち、わくわく感を持ちながら仕事に取り組むことが新居浜市を盛り上げる一番の要素だと思っています。そのためには、市長の方向性や理念を職員が理解し、一丸となって取り組むことが重要です。私たちが担うのは、未来の新居浜市です。まちづくりは人づくりであり、その人が町をつくり、その町が人を育む、そのことが大切です。市職員として、新居浜市の未来を担う立場として、働きがいを持てる取組について御所見をお聞かせください。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。原副市長。
○副市長（原一之）（登壇） 働きがい改革についてお答えいたします。
働きがいを持てる取組についてでございます。
働きがいにつきましては、仕事の成果が実感でき、その業績が評価されるなど、様々な理由があると思いますが、私たち市職員にとっての働きがいは、何よりも市民の皆様に評価されることであると考えております。全ての職員は、業務を通じ、それぞれの能力を発揮しながら、日々成長すべく努力をしていかなければなりません。その成果は、人事評価により適正に評価されることはもちろんですが、上司や同僚から褒められたり認められることで自分の成長を実感し、働きがいにつながるものであろうと思います。
また、毎年続けております職員提案制度は、自ら問題を発見し、課題を見つけ、解決策を考えて提案するもので、このような取組は、職員の成長に寄与しているものと考えております。
さらに、今年度新たに設置した新規政策立案タスクフォースでは、若手職員が新規施策の立案に向け、互いに議論し、自らの意見を市の政策に反映させるための新たな取組を始めております。こうした取組における真剣な議論を通じ、よりよいまちづくりに自らが関わっているという実感が得られることが、私たち市職員の働きがいにつながるものであり、今後もそうした取組を積極的に進めてまいりたいと考えております。
○議長（小野辰夫） 合田晋一郎議員。
○１０番（合田晋一郎）（登壇） ありがとうございます。新たな働きがいに関する取組に期待しております。今紹介もいただきましたが、冒頭に紹介した公務員のアンケートですが、働きがいを感じるときとして、まさに今副市長が言われた新しいことへのチャレンジや民間事業者との連携による施策の実現、また資格が生かされた仕事、市民やほかの職員からの感謝の声などが上げられています。これらの要素を生かし、人材確保の視点からも働きがいのある市役所への取組を進めていくことが重要だと感じています。市役所の働きがいは、まさに人材確保だけでなく、職員のモチベーションや生産性の向上にも直結します。働きがいのある市役所への取組を積極的に進め、市民サービスの質の向上にもつながることを期待します。よろしくお願いいたします。
次に、指定管理者制度についてお伺いします。
まず、これまでの取組についてです。
指定管理者制度は、地方自治法の改正により、平成15年度に創設されました。総務省の通知によりますと、この制度は、公の施設の管理において、民間の能力を活用しつつ、多様化する住民ニーズに対応し、効果的なサービスを提供し、経費の軽減を図ることを目的としています。この指定管理者制度は、令和４年３月の総務省公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果によりますと、全国で７万7,537の施設が導入されています。
新居浜市においては、平成18年度から導入が進められ、総合福祉センターから令和３年の生涯活躍のまち拠点施設ワクリエ新居浜まで82の施設で導入されています。指定管理者の選定においては、施設の運営に関する評価が重要です。具体的な評価方法について、指標や基準を定め、契約の更新や再公募の際に指定管理者の運営成果や満足度を評価されていると思いますが、１者のみの応募が多い中、どのように行っていますか。
また、公の施設の運営において、幅広い視点を持つ専門家の意見やアドバイスを取り入れることでより効果的な運営が期待されますが、公共サービスの向上を図るために、外部有識者などの専門的な知見を導入する取組は新居浜市ではどのように行っていますか、お伺いします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。髙橋総務部長。
○総務部長（髙橋聡）（登壇） 指定管理者制度についてお答えいたします。
これまでの取組についてでございます。
指定管理者の運営に関する評価につきましては、指定管理者による施設の管理が、契約に基づく提案どおりに実施され、適切な市民サービスが提供されているかを評価する必要があることから、施設担当課において、施設の利用状況や収支状況等についての報告を求めるほか、利用者のアンケートを実施するなどにより、現状の把握に努めているところでございます。
指定管理者の運営に関する評価につきまして、本市では統一的な評価の基準は定めておりませんが、１者のみの応募が続く施設につきましても、過去の事業報告の検証や利用者の満足度調査の結果を踏まえた評価を実施し、必要な改善を促すなどサービスの質の向上を図っております。
次に、サービス向上のため、外部有識者等の専門的な知見を導入する取組につきましては、これまでのところ実施しておりませんが、利用者にとってよりよい運営がなされるよう、先進事例等について調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（小野辰夫） 合田晋一郎議員。
○１０番（合田晋一郎）（登壇） 外部の意見を取り入れた取組についてよろしくお願いいたします。
次に、監査委員の指摘についてお伺いします。
制度の運用については、指定管理者制度運用の手引きを作成し、毎年度見直しを行っているとのことですが、令和５年５月、市監査委員より指摘された指定管理者制度の運用に関する改善点、事業者利益を加味した適正指定管理料の積算と明確な区分経理による余剰金の適正処理と指定管理料と使用料徴収業務委託料の一元化、統一的な制度運用に対してどのように対応されたのか、お伺いします。
また、令和５年11月には、市監査委員より、新居浜市美術館及び新居浜市総合文化施設と新居浜駅周辺の駐輪場及び駐車場の管理運営に関して指摘されています。
新居浜市美術館及び新居浜市総合文化施設の指定管理については、令和６年度に標記指定管理の再募集を行う予定であり、別途随意契約で指定管理者に委託している管理・運営関連業務を可能な限り指定管理業務に一元化するとともに、改訂後の指定管理者制度運用の手引き、経費の算定等の基準に準拠した募集要項などの策定に取り組むこと、美術館においては、作品の収集保管、調査研究、展覧会の企画等、中長期的な取組が必要とされる学芸業務は直営で行うものとし、主に施設の管理運営業務を指定管理している。美術館の設置目的である美術表現に触れる機会の提供や美術文化の創造と発展において、直営学芸業務と指定管理業務の連携がこれまで以上に求められる。管理・運営の先進事例等の調査研究を進めるとともに、運営形態・所掌業務の見直しを絶えず行い、指定管理者制度の最適化を図られたいと指摘されています。
新居浜駅周辺駐輪場及び駐車場の管理運営に関しては、経費節減と収益増のための取組が求められています。駐輪場事業の収益性は、比較的良好であり、駐輪場事業においては、さらなる収益増を目指す必要があるとされています。具体的な取組として、利用者を一般と学生に区分けし、それぞれの受益者に応じた負担を求める取組やほかの経費削減策及び収益増策の検討が提案されています。また、駅周辺駐車場は、現在、市直営で運営されていますが、これらの施設を含めて、全て指定管理に移行することで、経費節減と効率化の拡充が図られ、周辺の駅前人の広場や南北通路の出逢いロードなどと一体的に効果的に利活用することで、駅周辺のにぎわいの創出、さらには観光物産協会等観光事業者との連携による周遊型観光の展開が可能とされています。事業者募集に当たっては、民間事業者のアイデア、ノウハウによるサービスの向上と魅力ある事業展開につながるよう、事業自由度の高い利用料金制や納付金制度を組み入れた指定管理者制度の再構築など、さらなる資産活用が求められています。
以上の指摘に対して、令和６年度と令和７年度の募集要項及び制度の再構築にどのように取り組まれているのか、お伺いします。
また、指摘には直接触れられていませんが、駅前人の広場のイベント空間を含めた一体的な管理は、駅周辺のにぎわいの創出につながると考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。髙橋総務部長。
○総務部長（髙橋聡）（登壇） 監査委員の指摘についてお答えをいたします。
指定管理者制度に関する監査委員からの指摘を受け、令和６年度以降の指定管理者の候補者の選定において適用されるよう、令和５年６月に新居浜市指定管理者制度運用の手引きを改訂いたしました。
主な改正内容といたしましては、指定管理に伴う経費の算定等の基準を作成し、一般管理費から本部経費を除いた額を事業者の利益相当額とするほか、指定管理者が行う他の事業等に係る会計への資金の流用の禁止、経費の支出における異なる区分間の流用の原則禁止、減額となった人件費、事業費等の返還等について新たに規定したところでございます。
また、使用料徴収業務につきましても、必要と認める場合には、指定管理者の業務として指定管理料に含めて算定することで業務を一元化することが可能となっております。
改訂後の手引につきましては、施設担当課に対し説明会を実施するなどの方法で周知に努め、令和５年度に行った令和６年度以降の指定管理者候補者の公募においては、統一的な運用が図られているものと考えております。
○議長（小野辰夫） 高橋建設部長。
○建設部長（高橋宣行）（登壇） 新居浜駅周辺の指定管理についてお答えいたします。
新居浜駅周辺の駐輪場につきましては、令和３年度から令和７年度までの５か年が指定管理の期間となっており、令和７年度に指定管理者の事業者募集予定となっております。
まず、新居浜駅周辺駐輪場の指定管理の募集要項及び制度の再構築につきましては、施設管理、受付及び使用料徴収を目的とする駐輪場及び駐車場の管理運営業務と人の交流、にぎわい創出を目的とする駅前人の広場の管理運営業務では、業務内容に違いが生じるため、一体的に指定管理を導入することが可能であるか、また利用料金制等の導入が市の財政や利用者にとって優位であるか等について関係法令の確認や関連事業者等への聞き取りを進めながら、令和７年度の事業者募集に向け、検討してまいります。
次に、駅前人の広場と駐輪場及び駐車場の一体的な指定管理の導入につきましては、駐輪場等の管理運営能力とイベント等の企画運営能力の両面を備えた事業者が選定されることによって、にぎわい創出の実現が期待できるものと考えております。
○議長（小野辰夫） 守谷企画部文化スポーツ局長。
○企画部文化スポーツ局長（守谷典隆）（登壇） 新居浜市美術館及び新居浜市総合文化施設の指定管理についてお答えいたします。
令和６年度の新居浜市美術館及び新居浜市総合文化施設の指定管理に関する募集要項につきましては、別途随意契約で指定管理者に業務委託を行っているものについては、その内容を整理し、指定管理業務に一元化するとともに、指定管理者制度運用の手引き、経費算定等の基準に準拠したものとなるよう現在見直しを進めております。
また、制度の再構築につきましても、美術館の設置目的を十分満たすために、管理・運営の先進事例の調査を行うなど、学芸業務と指定管理の有機的な連携が図られるよう、運営形態・所掌業務の見直しを進めております。
いずれにいたしましても、指定管理者の公募に当たりましては、監査の指摘事項を反映し、市民サービスの質のさらなる向上につながるよう取り組んでまいります。
○議長（小野辰夫） 合田晋一郎議員。
○１０番（合田晋一郎）（登壇） 御答弁ありがとうございます。
新居浜駅周辺については、かねてから要望させていただいております駅前人の広場に大屋根や大型ビジョンなどあれば活用の幅が広がると思います。そういった中での指定管理の導入を検討いただければと思います。
次の質問に移ります。
次に、指定管理者制度のこれからの取組についてお伺いします。
令和５年２月に山本議員も質問されていた民間への委託などが可能、検討される施設ですが、滝の宮公園など大規模都市公園や福祉施設、コミュニティーセンター化を目指す公民館、また文化施設などについて今後の指定管理者制度の導入について御所見をお伺いします。
また、指定管理者が実施する自主事業は、市の承認を得ることで行われていると思いますが、ワクリエ新居浜、あかがねミュージアムなど各施設で展開されている魅力的な自主事業について、市ではその運営状況をどこまで把握し、どのように評価していますか。
さらに、自主事業の状況などから、指定管理者制度を継続、導入することなく、施設移譲などを通じて民間施設として運営を任せたい施設があるかどうかについても御所見をお伺いします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。加地企画部長。
○企画部長（加地和弘）（登壇） これからの取組についてお答えいたします。
本市では、現在80施設において指定管理者制度を導入いたしており、令和３年度に策定した新居浜市行財政改革大綱2021において民間移管や指定管理者制度の導入について継続して推進することとしております。
今後におきましては、現在整備に向け調査事業を進めております新市民文化センター及びリニューアル事業を進めている滝の宮公園につきまして、事業の進捗を勘案しながら、経費節減の効果や収益性等の点について検証を行い、制度の導入を検討してまいりたいと考えております。
次に、自主事業の把握、評価についてでございます。
ワクリエ新居浜、あかがねミュージアムなど各施設の指定管理者が実施する自主事業につきましては、事業計画の承認を市が行い運営することといたしており、月例及び年度終了時の事業報告書により、事業内容、参加者数、経費等の状況を確認いたしております。
これらの自主事業につきましては、施設の利用目的に沿って、施設の利用促進やサービスの向上等に寄与する内容で取り組まれているものと評価いたしております。
次に、指定管理者制度を継続、導入せず、施設を民間に移譲し、運営を任せたい施設についてでございます。
施設の民間移譲につきましては、自主事業の状況のみならず、施設の設置目的や事業の継続性など、詳細な検討により判断すべきであると考えており、現時点におきましては、具体的な想定はございません。
○議長（小野辰夫） 合田晋一郎議員。
○１０番（合田晋一郎）（登壇） 御答弁ありがとうございます。
要望になりますが、自主事業、あかがねミュージアム、ワクリエ新居浜、また体育施設でも行われておりますが、特にあかがねミュージアムの場合は、文化施設という意味合いもありますが、ワクリエ新居浜等は結構自由な取組がされていると思います。そういった自主事業の自由度をより高めていただいて、市民活動や経済的な創業支援、産業支援であるようなことを取り組んでいただくことを期待しております。
また、公共施設の再編計画の話になろうかと思いますが、今後指定管理者制度の導入だけではなくて、施設の譲渡や貸付け、統合などの取組を期待しております。
具体的な事例になるんですが、ＦＣ今治高校里山校を訪問させていただきました。あれは民間の今治明徳高校からの発展でしたが、そういった形でやる意思があるときに市の公の施設、そういったものを活用して託すというようなことも考えられようかと思います。そういったことを実現すれば、ＦＣ今治高校新居浜校というなのも実現できるんじゃないかと思いますので、そういった取組も期待しております。
また、事務的な話になりますが、多くの自治体が指定管理者のモニタリング、評価シートなどの公表を行っております。行政の役割を明確にして、指定管理者制度の透明性を示しておりますので、新居浜市も同様な取組を検討していただきたいと思います。
次の質問に移ります。
次に、あかがねミュージアムについてお伺いいたします。
まず、開館10周年に向けた取組についてです。
総合文化施設であるあかがねミュージアムは、平成27年７月にオープンし、新居浜市の歴史、文化、芸術を通じて、市民が集まり、出会い、交流する場を提供してまいりました。2023年８月には来館者150万人を突破し、来年度2025年、令和７年度には10周年を迎えることになります。10周年を迎えるに当たり、どのような検討をされているのか、お聞かせください。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。守谷企画部文化スポーツ局長。
○企画部文化スポーツ局長（守谷典隆）（登壇） あかがねミュージアムについてお答えいたします。
開館10周年に向けた取組についてでございます。
あかがねミュージアムにつきましては、御案内のとおり、令和７年に開館10周年を迎えるため、次年度10周年記念イベント等を実施したいと考えており、その準備事業といたしまして、360度シアターの特色を生かし、交流や体験ができる場としての充実を図るため、東平のＶＲシアターの制作及びメタバース空間で新居浜太鼓祭りが体験できるコンテンツの制作に取り組んでおります。
既に決定しているものといたしましては、令和７年度に住友コレクションに関連した開館10周年記念展覧会の開催を計画いたしております。
また、その他のイベント等の開催につきましても、指定管理者など関係者等との協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（小野辰夫） 合田晋一郎議員。
○１０番（合田晋一郎）（登壇） わくわくする取組を期待しております。よろしくお願いいたします。
最後の質問になりますが、新居浜市美術館についてお伺いします。
新居浜市美術館は、市民、新居浜文化協会などの願いが実現され、平成27年に開館しました。学芸部門の運営は市の直営となり、美術館を含めた施設管理運営は施設管理者によって行われています。これは、総合文化施設としての性格を持つ美術館であり、市が目指す文化芸術のまちづくりにおいて非常に有効な手段であると思っています。指定管理者、民間事業者の取組にも期待が寄せられています。ただし、議会でも開館当時質問されているように、学芸業務と指定管理業務の明確な区分けが課題となっています。愛媛県総合科学博物館では、県と指定管理者の役割分担が明確にされており、同様の取組が求められていると思います。市でも役割分担を明確化し、より魅力的な運営を期待しています。
また、施設全体の指定管理についての議論もあります。平成28年２月には、山本議員から施設の管理運営を市直営の美術館も含め、コスト面から考えて指定管理にできないかとの質問がされています。当時の所管である教育長から、他館の作品を借用する際には、信用が最重要であり、市直営美術館として実績を積むことが必要で、指定管理の期間では、一定の技術と能力を持った専任の学芸員を継続して指定管理者が配置することは難しいと御答弁され、現状の運営形態が継続されています。
なお、美術館の館長については、山野英嗣氏が初代館長として着任しました。後任の館長には、元教育長の阿部氏が就任、その後は市職員が館長を務められ、次長級の方、課長級の方、そして今年度は主幹級の方が館長に就任しています。はて。
また、令和４年度には文化行政が教育委員会から市長部局に移管され、新たに文化スポーツ局が発足されました。この組織改編で、新市民文化センターの取組とともに、文化行政が市長に委ねられたことになります。今年度の事務概要説明を受けましたが、文化振興に対する取組が年々希薄になっている印象を受けました。今年３月の毎日新聞特集面で、指定管理者制度20年、変革期迎える美術館運営という記事が掲載されていました。日本博物館協会が2019年に行ったアンケート調査によると、回答した公立の美術館265館のうち、指定管理者制度を導入している館は92館で約３分の１です。指定管理者は、自治体の外郭団体などが担うケースが60.9％、民間企業、ＮＰＯ法人は合わせて25％だということです。また、指定管理者制度を導入したが、その後直営に戻したとする美術館も５館あったと報告されています。その理由としては、予算の縮減やサービス向上の観点から採用したが、他館の状況を調べたり文献などを検討した結果、将来的には有益でないと判断したそうです。地元の作家を掘り起こすという使命や社会教育施設としての役割を考えた中での判断だったようです。美術館や博物館が他の文化施設と違って指定管理者制度を活用する難しさが浮かび上がっています。美術館の運営においては、美術館の使命、役割、地域における存在価値など、明確な理念を持つことが重要であると考えます。その上で、戦略計画や中長期計画の策定、予算、人員体制の確保などしっかりと運営管理を行う必要があると考えます。そう言いながら、市の財政が逼迫する中で、文化政策とそれに係る予算に比重を置くことは容易でないかもしれません。しかしながら、これからは文化芸術に目を向け、地域づくりを考える自治体が市民の幸福度向上に貢献すると考えます。文化芸術を通じて地域の活性化を図ることは、設置者である市の大きな役割です。その理念を担うのは学芸員で、長期的な視野で調査研究をされる美術館運営には欠かせない存在であり、学芸員の育成は市の責務であると考えます。学芸員の育成も含め、美術館が市の文化行政の中心となるためには、体制の充実が不可欠です。取り留めのない質問となりましたが、私は、新居浜市の英断でつくられた新居浜市美術館、真鍋博さんデザインの銘板が掲げられている新居浜市美術館が、新居浜の歴史、文化、芸術の発信拠点としてさらなる飛躍を遂げることを期待し、市の使命として成し遂げていただきたいと願うものです。これからの市の文化行政、美術館の体制充実についてどのようにお考えか、御所見をお聞かせください。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 新居浜市美術館についてお答えをいたします。
新居浜市美術館の管理運営体制につきましては、開館当初より美術館の学芸業務を除き、指定管理者制度を導入しており、指定管理者も毎年美術館を活用した企画を担うなど、施設の目的を最大限に発揮できる取組を進めてまいりました。
美術館が設置されているあかがねミュージアムは、太鼓台ミュージアム、にいはまギャラリー、アート工房、360度シアター、多目的ホール等を備えた複合施設として、市民が文化芸術を身近に感じ、創作や鑑賞など様々な文化活動ができる本市の文化芸術活動拠点として、市内外の多くの方々に認知していただいている施設であると認識をいたしております。
来年度開館10周年を迎える新居浜市美術館は、これからも本市の歴史、文化、芸術の発信拠点としてさらなる発展を目指し、指定管理者制度の最適化を図るなど、運営体制の充実に取り組んでまいります。
また、現在、再整備を検討中の市民文化センターと両輪となり、将来にわたって市民や子供たちが身近に文化芸術に触れる機会を創出し、新居浜市文化芸術振興計画の基本理念である文化芸術の香りを未来に伝えるまちづくりの実現を目指し、文化行政に取り組んでまいります。
○議長（小野辰夫） 再質問はありませんか。合田晋一郎議員。
○１０番（合田晋一郎）（登壇） 市長からの御答弁ありがとうございます。文化行政に対する取組を市長から語っていただいたことは大きいかと思います。
１つ再質問させていただきます。
今回、監査の指摘等を踏まえて、今後再募集に向けて取り組まれるということですが、具体的な詳細事項については今検討中だとは思います。その中で、新居浜市総合文化施設及び美術館協議会というのがありますが、これは市長の諮問に応じ、総合文化施設及び美術館の運営に関する事項について調査審議し意見を述べる場となっております。そういったところで、市の考えを協議会に諮って方針を決定していくということで、そういう認識で構わないかお伺いいたします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。守谷企画部文化スポーツ局長。
○企画部文化スポーツ局長（守谷典隆）（登壇） 合田議員さんの再質問にお答えします。
諮問機関である新居浜市総合文化施設及び美術館協議会の意見を聞くのかとの御質問だったかと思います。
現在、仕様とかいろいろ庁内では検討いたしておりますが、その仕様書作成に向けて新居浜市総合文化施設及び美術館協議会を開催いたしまして、そこで意見を聞く予定といたしております。
○議長（小野辰夫） 再質問はありませんか。合田晋一郎議員。
○１０番（合田晋一郎）（登壇） 市長も言われたとおり、新市民文化センター、あかがねミュージアムと市の文化行政を担う大切な施設であります。そういったところで、今後の運営形態について変更する場合については、市長から諮問という形になっておりますので、当然市の案が出てからの話になろうかと思いますが、先ほど局長からお話のあった新居浜市総合文化施設及び美術館協議会等において、そういったことについてはより審議していただければと思います。
最後になりますが、先ほど文化行政に対する市の強い意志、理念というのは市長からのお話で感じました。
最後に、この「新居浜―日本（工都）の美術史と地方創生」（資料を示す）、開館当時に発行されたものですが、この中には、郷土美術館から市民待望の新居浜市美術館として開設し、一地方都市のチャレンジとして、総合文化施設としての特色を生かした今後の展望が語られています。運営に関しては、多目的で雑多な施設とならないよう、それぞれの分野の独立性を保ちながら、相互の連携が重要であると述べられています。本書の最後には、新居浜市美術館が目指すものという章があり、市民の方々に待ち望まれていたかを実感し、これからの活動に展開していくことに対して意気込みが述べられております。何より魅力ある企画、そして親しまれる館運営に努めたいと結ばれています。これからの文化行政、新居浜の発展……。（ブザー鳴る）
○議長（小野辰夫） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（小野辰夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
黒田真徳議員。
○９番（黒田真徳）（登壇） 皆様こんにちは。
公明党議員団の黒田です。
石川市長の３期目の任期も残り半年を切りました。３期目はコロナ禍の対応に追われ、実行に移せなかった施策もあるのではないかと考えられますが、３期間の総仕上げに辣腕を振るわれ、見事な引き際であったとなるよう、御期待いたします。
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
初めに、フューチャーデザインの活用についてお伺いします。
フューチャーデザインとは、政策形成に当たり、現代に生きる人々のみならず、まだ生まれていない将来に生きる人々をも利害関係者として捉え、仮想将来世代と現代世代の双方の視点を持って考えることで解決方法を見いだすものです。従来のように、現在の視点からの評価だけでは、既存計画や政策が未来社会に及ぼす影響を適切に評価できない可能性があります。また、現在の視点の延長では、方針転換を要するような本質的な課題の顕在化や改善案の提起も容易ではありません。フューチャーデザインの仮想将来世代といった新しい仕組みを導入することで、より長期的視点から潜在的課題やリスク、未来の価値やニーズを捉え、現世代と将来世代を俯瞰した観点から、政策評価や持続可能性を高めるための対策も見えてくると考えられます。
少子高齢化や人口減少が進む私たちの地域において、フューチャーデザイン手法を取り入れ、行政サービス、産業や農業、子育てや介護など持続可能な未来への多様な課題に対応するために、現在の延長ではなく、抜本的かつ独創的な施策の展開が必要と考えます。同手法を活用することにより、近視眼的な判断や意思決定ではなく、現世代と将来世代の双方の利益を考慮した意思決定を促し、具体的かつ創造的な将来像を示すことができます。
一方、バックキャストは、その将来像から逆算して、現時点での必要な行動や戦略を考える手法であり、この手法を活用することで、現時点から将来に向けての具体的な行動計画を立てることができます。
そこで、このようにフューチャーデザイン手法により、将来の目標やビジョンへの関係者間の合意を形成した上で、その将来像から逆算して、現時点での必要な行動や戦略を考えるバックキャストで、持続可能なまちづくりに向けて、具体的で効果的な行動計画を策定することは、大変に有意義であると考えますが、見解をお聞かせください。
２点目に、フューチャーデザイン手法を政策立案に取り入れるための組織の整備についてお伺いします。
町の将来ビジョンづくりに住民参加の仕組みを取り入れている岩手県の矢巾町では、自治体として初めてフューチャーデザインの手法を取り入れ、行政課題について約６か月にわたる討議を行いました。町民が現世代と仮想将来世代グループに分かれ課題を検討した結果、仮想将来世代グループからは、地域の様々な資源や町の長所を有効に活用することで、新たな地域の創造につながる様々な提案が出されました。仮想将来世代グループの討議には、矢巾町の持続可能な未来をつくるために、現在の延長ではなく、抜本的かつ創造的な施策を提案する傾向が見られたとのことでした。最終的に合意形成セッションにおきましては、現世代グループが、仮想将来世代グループが提起するアイデアに理解を示し、もともと仮想将来世代グループが提案した施策が、半数以上取り入れられる結果となったとのことです。このフューチャーデザイン手法を導入することで、参加者の将来のリスクへの認知や将来の地域の目標に対する意識の共有が図られると同時に、現行計画の評価や改善への視点も磨かれます。この結果を受けて、矢巾町は、同手法を行政活動や政策立案に取り入れるための機構として、役場に未来戦略室を設置し、2023年には未来戦略課へと格上げいたしました。
そこで、このように町ぐるみで同手法を政策立案に取り入れるための組織を整備し、様々な行政課題の行き詰まりの打開を目指すことも大変に重要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
令和５年度に改定されました本市の立地適正化計画の中に、立地適正化計画で目指す多極ネットワーク型コンパクトシティとは、医療・福祉施設、商業施設や住宅などがまとまって立地し、あるいは高齢者をはじめとする住民が、自家用車に過度に頼ることなく、公共交通により医療・福祉施設や商業施設などにアクセスできるなど、日常生活に必要なサービスや行政サービスが住まいなどの身近に存在する都市とあります。この中で、高齢者が各種サービスを受けやすい利便性の高い場所での住宅の集約化につきまして、将来の新居浜市像から現在行うべきことについてどのように考えられますか、お伺いいたします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 黒田議員さんの御質問にお答えをいたします。
フューチャーデザインの活用についてでございます。
まず、フューチャーデザイン手法についての見解についてお答えをいたします。
フューチャーデザイン手法につきましては、様々な行政課題を議論する上で、現役世代だけではなく、その課題の影響が及ぶ将来世代の立場も踏まえて議論を行う取組であり、長期的な視点に立った政策立案等を進める際の有効な手法であると認識をいたしております。
また、いや応なく進む人口減少や少子高齢化など、今後の社会経済環境の大きな変化が予想される中、政策決定において、将来世代の視点や将来にわたる負担を踏まえた議論は欠かすことのできないポイントになるものと考えております。
こうしたことから、来年度予定いたしております第六次長期総合計画の中間見直し作業をはじめ、今後様々な行政計画の策定、見直しを行う際には、御紹介いただいた手法等も参考にさせていただき、将来世代に過度な負担を残さず、現役世代、将来世代が共に望む真に必要な政策となるよう十分検討を進めてまいります。
次に、フューチャーデザイン手法を政策立案に取り入れるための組織整備についてでございます。
本市が策定する長期的な計画及びビジョンを所管する課所が多岐にわたりますことから、同手法に特化した一元的組織整備につきましては、現時点で検討をいたしておりませんが、将来の地域像を踏まえた政策議論は、今後の行政運営においてなくてはならない視点だと捉えております。
このようなことから、現在検討している大型プロジェクトや新たな政策を立案する部署として、昨年度企画部内に設置した政策推進室において本市が抱える多様な課題の解決に向け、将来あるべき地域社会の実現という観点を踏まえた政策立案を進めてまいります。
次に、高齢者が各種サービスを受けやすい利便性の高い場所での住宅の集約化についてでございます。
本市では、平成31年に公表した立地適正化計画を令和５年度に改定し、人口減少、少子高齢化社会が進行していく中、将来の都市像を踏まえ、都市拠点周辺に医療、福祉、商業などの利便性の高い都市機能の集約や住居を誘導することで、地域の活力の維持・向上を図り、持続可能なコンパクトなまちづくりの形成を推進しているところでございます。
高齢者が各種サービスを受けやすい利便性の高い場所での居住につきましては、高齢者だけでなく、次世代へとつながる若者、子育て世代を含めた幅広い層の方々を都市拠点周辺の利便性の高い場所へ緩やかに誘導する必要があると考えております。
さらに、各拠点間を結ぶことで、構築される多極ネットワーク型コンパクトシティには、ニーズに対応した公共交通ネットワークを充実させることも大変重要であると考えておりますことから、交通施策との連携強化を図りながら、コンパクトなまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
○議長（小野辰夫） 黒田真徳議員。
○９番（黒田真徳）（登壇） ありがとうございます。このフューチャーデザインの考え方を初めて目にしたときには、将来世代のことを考えて、現在の政策を進めるのは、当たり前のことではないかと感じ、既に実践されていることではないかと考えましたが、フューチャーデザインについての研究、取組実践例などを確認させていただきますと、現在の取組に口を出すことができない将来世代についてより具体的に仮の将来世代を立てて議論することが、現在の取組の課題を顕在化し、よりよい方向への修正につながっておりました。
矢巾町の事例では、2060年にタイムスリップしたという設定の仮想将来世代グループの住民の提案が政策に反映したという事例もあります。
また、ほかの様々な自治体においても、フューチャーデザインの実践が行われ、仮想将来世代の仕組みを導入した政策分野における実践例は、都市計画、環境計画、業務改善や働き方改革、カーボンニュートラル政策、再生エネルギー導入問題、水環境問題など多様な稼働領域に及びます。現在の少子高齢化の状況では、各種事業につきまして広域連携や縮小、統合を余儀なくされるものも多くありますが、このフューチャーデザインの活用などにより、無駄のない施策実施で、市民にとって必要なサービスが縮小とならないようによろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移らさせていただきます。
産業遺産、歴史遺産についてお伺いします。
先日、別子銅山文化遺産課が企画された別子銅山産業遺産ウオーキングに参加させていただきました。その概要は、山根グラウンドからマイントピア別子までを往復する10キロのコースを散策するものでしたが、その中で煙突山、生子橋、牛車道、仲持街道、マイントピア別子端出場地区について解説していただきながら、帰りはふだん歩くことのできない下部鉄道の線路跡を歩くことができました。ふだん遠くから見るだけであった生子山、通称煙突山に登り、山根製錬所の煙突を間近に見ました。この煙突の竣工は、明治21年、西暦1888年で、当時山根製錬所は、鉱石から使えるものは全て製錬しようという画期的なコンセプトの下に設計されておりました。しかし、回収し切れなかった亜硫酸ガスによる煙害によって、周辺の農作物被害が出始めたことに加え、硫酸の需要が思ったほど振るわず、明治28年、山根製錬所は閉鎖となったとありました。
このように、山根製錬所の稼働は、短期間であったようですが、住友が製鉄、化学工業へ進出する契機となりました。
また、この生子山には、生子山城というお城があったようです。後にも述べますが、天正の陣と呼ばれる戦国時代の戦いがありました当時は、新居浜の地に４つの城があったようであり、この生子山の地でも数々の歴史が刻まれたと推察されます。
今回のウオーキングでは、事前に別子銅山と天正の陣について予習を行っていたため、非常に得るものが多い中身の濃いものとなりました。山根から端出場までの間だけでございましたが、多くの産業遺産、歴史遺産を学ぶことができました。
その近代産業遺産としての別子銅山でございますが、今回のウオーキングでその歴史についてまだまだ知らないことが多くあると感じました。私と同じように、その奥深い歴史について知らない人も多くいるのではないかと考えます。
５月30日付の愛媛新聞には、一般財団法人遺産国民会議のメンバーが、25、26日の両日、新居浜市の別子産業遺産を視察した。新居浜南高校ユネスコ部の生徒らがガイドとして同行した。国民会議は、産業遺産継承などに取り組んでおり、昨年５月、銅山について研究、発信する同校と包括連携協定を締結、ユネスコ部の成果を国民会議運営の産業遺産情報センターで展示することが計画されているとありました。ユネスコ部の皆様の活動が、このように宣揚されたことをうれしく思いますとともに、皆様と同じように、座学と併せて現地の史跡も訪れてみたいものだと思います。
そこで、別子銅山の史跡について考えますと、事業の始まりの地である旧別子エリアには、まだ見たことのない史跡が多く残っているようであり、この山深い旧別子の地には、多いときには１万人を超える人が住んでいたようでございます。
話は替わりますが、近年ではグランピングと呼ばれる新たなキャンプスタイルが注目されているようです。グランピングとは、魅力的を意味するグラマラスとキャンピングを組み合わせた言葉で、自分でテントやキャンプ道具などを用意しなくても、気軽にキャンプ体験を楽しむことができ、所によってホテル並みの快適なサービスも受けられる新しいキャンプスタイルだそうです。ゆらぎの森には、そのグランピングを利用できる設備もあるようですので、本格的なキャンプはちょっと気が引けるという方にも、そのグランピングや宿泊施設を御利用いただき、別子山の大自然を堪能していただくとともに、旧別子・別子山エリアでの史跡を巡る登山、散策を楽しんでいただいてはと考えます。
そこで、ガイド誌などには既に紹介されている登山ルート、プランもあるかと思いますが、我々中高年向けに宿泊施設を利用したそれに乗っかるだけでよい安心なプランなども紹介していただけるとありがたいと考えます。
話を戻しますが、銅山事業の規模の概要につきましては、マイントピアのある端出場の第四通洞から筏津までの約10キロメートルは、実は地中の通洞ではつながっているとか、坑道の高低差では直下ではありませんが、鉱石が露出していた露頭の海抜1,300メートルの高さから、下に向かっては海面からさらに1,000メートルの深さにも掘られているとあり、想像以上の規模であることが分かりました。
このように、別子銅山の事業、歴史を学んでいきますと、先人の方々の大変な御苦労をさらにうかがい知ることができます。そのような歴史を知ってから見る四国山脈は、さらに懐が深い雄大なものに感じられます。
また、この新居浜の地での重要な歴史の一つに、先ほども述べました天正の陣がございます。天正の陣は、1585年、天正13年に羽柴秀吉の命を受けた毛利氏の小早川隆景率いる軍勢に新居浜の地が攻められ、それに対し金子備後守元宅が大将となり戦ったものですが、勢力差はいかんともし難く、戦いには敗れ、新居浜全体が戦いの場となり、神社や寺の多くも焼けてしまったそうです。また、川東の宇高には、三義民の碑があります。小学校の授業で見に行った覚えがありますが、この三義民と呼ばれる村上平兵衛、高橋孫兵衛、高橋弥市左衛門は、江戸時代にこの３人が中心となって西条藩に年貢を少なくするように訴えを起こしました。それにより、年貢を上げることは取りやめになりましたが、一揆を起こした３人は捕らえられ処刑されました。その後、西条藩の農民は、命をかけて一揆の中心となった３人に感謝し、お三人様と言って神社にお祭りいたしました。
以上、新居浜市の産業遺産、歴史遺産について触れさせていただきましたが、この産業遺産や歴史遺産など先人が苦労して築き上げてきた大切な遺産につきまして、引き続き市民の皆様にも宣揚していっていただきたいと考えます。既に様々な手法で市の歴史を紹介する取組はなされているかと思いますが、私が個人的には旧別子の産業遺産や天正の陣について詳しく知りたいと考えましたのと同じように、市民の方ももっと市の歴史について詳しく知りたいと考えられる方はたくさんおられると思います。
そこで、市の歴史を学ぶ場づくりとしまして、生涯学習センターや別子銅山記念図書館ではどのような取組がなされているのか、お伺いいたします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 産業遺産、歴史遺産についてお答えいたします。
市の歴史を学ぶ場づくりとしての生涯学習センター及び別子銅山記念図書館における取組についてでございます。
まず、生涯学習センターで開設しております生涯学習大学におきましては、学習の柱の一つとしてふるさと学を掲げ、市の歴史に関する講座に継続的に取り組んでおります。
今年度の事業といたしましては、別子銅山について基礎的な知識を習得するはじめての別子銅山、より専門性の高い別子銅山の歴史をたどるを開設しており、様々な視点から幅広く取り組んでおります。
このほか新居浜市内の文化財や史跡に関する講座、新居郡の歴史～新居浜を中心として～、また本市出身の十河信二翁の事跡を学ぶ十河信二の人生～新幹線の父の事跡を辿る～を開設しており、これらのふるさと学講座は、市民が市の歴史に学び、郷土愛を醸成する有意義な事業であると考えております。
次に、別子銅山記念図書館におきましては、郷土資料室を設置し、本市の歴史を中心とした資料を収集、保存し、閲覧できるようにしており、地域の歴史を知り、未来に伝承できる情報を結集した場所となっております。特に、本市発展の礎である別子銅山に関する資料につきましては、別子銅山コーナーを設け、貸出しをしております。また、平成23年度から別子銅山に関する本の解説講座を開催しており、市民の皆様が別子銅山の歴史や産業遺産について学びを深める場となっております。
今後におきましても、生涯学習センターや別子銅山記念図書館が、市の歴史を学ぶ場として多くの方に御利用いただけるよう取り組んでまいります。
○議長（小野辰夫） 黒田真徳議員。
○９番（黒田真徳）（登壇） ありがとうございます。既に様々な取組を行っていただいておりますが、まだまだ新居浜市の産業遺産、文化遺産、歴史遺産の魅力につきまして、私を含め、知らないまま過ごしている方も多くおられると考えます。引き続きの魅力的な新居浜市の歴史を学べる場づくりとその取組に対しての周知をよろしくお願いいたします。
それでは続きまして、聞こえの補助についてお伺いいたします。
近年、高齢者の定義を変えるというお話を耳にします。2023年７月更新の厚生労働省健康情報サイトでの青山学院大学の佐藤特任教授のお話では、何歳以上を高齢者と呼ぶかは、時代や地域によって異なりますが、現在世界保健機関では65歳以上を高齢者としております。日本では、行政上の目的によって異なり、改正道路交通法では、70歳以上を高齢者として、高齢者講習の受講や高齢運転者標識の表示を課しております。その一方、高齢者の医療の確保に関する法律では、65歳以上を高齢者とした上で、65歳から74歳までを前期高齢者、75歳以上を後期高齢者と分けて定義しております。この法律が制定された昭和57年時点では、65歳以上の高齢者の割合は10％に満たなかったのですが、令和４年には30％まで上昇しております。また、この間に平均寿命は男女とも７歳以上延びていることから、これまでと同様、65歳以上を高齢者とすることについては、議論が起きつつありますとありました。
このような動きからも、活躍が期待される、活躍が必要とされる年代の高年齢化が進んでいると考えられます。ただ、そのような世代の方の活動、活躍を妨げる要因の一つに難聴があります。聴力が落ちてくると、各種会合に参加したくても、人の話が聞き取れないため楽しくないことから欠席するなどのお声があります。また、高齢者は、加齢による難聴を受入れにくい傾向があり、自分は普通に聞こえている。ほかの人がちゃんと話してくれればと考える傾向があり、同居家族など周囲の人が最初に難聴に気づくケースも多いそうです。そして、認知機能の低下がある高齢者の場合も、話しかけに対する反応が鈍いときは、その原因が認知機能によるものなのか、難聴によるものなのか、区別が困難なケースも少なくないようです。
そこでまず、自身の聴力がどのくらいのものであるのか、難聴の程度について確認を行い、適切な対応を行うための受診の啓発が必要だと考えますが、御所見をお伺いします。
難聴を補助する器具の一つとして補聴器がありますが、近年耳の周辺の軟骨の振動を通じて音が聞こえる軟骨伝導を応用したイヤホンの開発、販売が進んでおります。人が音を聞く経路は、これまで空気を通じて聞こえる気導と骨を振動させて聞く骨伝導しか知られていませんでしたが、聴覚医学が専門で、奈良県立医科大学の2004年当時、同大学教授であった細井学長が、第３の聴覚経路である軟骨伝導を世界で初めて発見しました。耳穴の周囲にある軟骨の振動によって、外耳道の内部に音源が生まれる。この原理を応用した軟骨伝導ヘッドホンが2022年に販売され、昨年には集音器とセットとなった窓口用イヤホンも開発されました。軟骨伝導イヤホンは、耳に軽く当てるだけで利用でき、骨伝導とは異なり、骨を圧迫することがないため、装着時の痛みはほとんどなく、通常のイヤホンのように耳穴を塞がない上、左右のイヤホンの音量を個別で調整でき、片耳だけでも使えます。また、イヤホンは、集音器とセットになっている上、雑音を取り除く機能があり、音漏れもなく、小さな声もはっきりと聞くことができます。このため、大声で話すことによって、個人情報を周囲に聞かれるリスクを減らすことができ、難聴者のプライバシーの保護にもつながります。そして、イヤホンには、穴や凹凸がなく、耳穴の中に挿入することもないため、衛生的に使用することができます。これまで公共の場において見えづらさに対しては老眼鏡や拡大鏡などの配慮がありました。しかし、聞こえづらさをサポートする手段はあまり見受けられませんでしたが、耳が聞こえにくい来庁者に配慮するため、保険・年金課の窓口などに耳の軟骨を振動させて音を伝える軟骨伝導イヤホンを相談窓口に設置する自治体や金融機関が増えているようです。導入された自治体は、これまで耳が聞こえにくい人に対して、大声や筆談で対応していたが、軟骨伝導イヤホンの導入により、これまでより円滑にコミュニケーションを取れるようになったとあります。
そこで、新居浜市におきましても、福祉関係の相談窓口などにこの軟骨伝導を応用したイヤホンを導入してみてはどうかと考えますが、御所見を伺います。
次に、この軟骨伝導イヤホンを含む補聴器購入の助成についてでございます。
新居浜市では、県と連携して、軽度、中等度の難聴児を対象に助成が行われていますが、これは子供たちにとって成長期における言語能力の健全な発達やコミュニケーション力の向上を図るものとされています。コミュニケーションにつきましては、補聴器をしている方が装着の煩わしさからか、補聴器をつけないまま外出し、会話が聞こえづらくてお互いに嫌な思いをしているような場面も見られます。近年は、就労年齢も高齢化が進み、難聴を抱えながらも就労の必要がある方も増加すると考えられ、補聴器等の使用の必要度が増してきます。
そこで、まずは就労していることや低所得などを条件といたしまして、補聴器購入の補助を検討してはどうかと考えます。さきに申しました聴力の検査により、軽度、中等度の難聴の方の人数把握と併せて、実施対象条件の検討、実施の御検討をいただければと考えますが、御所見をお伺いします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 聞こえの補助についてお答えいたします。
まず、聴力についての受診の啓発についてでございます。
高齢者の話しかけに対する反応の低下が、認知機能によるものなのか、難聴によるものなのかを判断することは重要で、早期に聴力検査を受診することで難聴の程度を把握し、治療や補聴器による対策によって認知症リスクを低下させる効果があると認識いたしております。
今後におきましては、高齢者が御自身の健康状態に加えて聴力についても積極的に検査を受けるよう、周知啓発を図ってまいります。
次に、福祉関係の相談窓口等に軟骨伝導イヤホンを導入することについてでございます。
軟骨伝導イヤホンは、窓口対応等に効果があると認識いたしており、その導入につきましては、他自治体等の事例を参考に研究してまいりたいと考えておりますが、本市では本庁舎１階の福祉部４か所と市民課の窓口に聞こえが困難な方への対応用にタブレット端末を設置しております。発声すると、タブレット端末の画面に文字として表示され、意思の疎通が可能となるもので、今後も引き続きタブレット端末を有効活用し、難聴の方への円滑な応対とプライバシー保護を図ってまいります。
次に、就労されていることや低所得等を条件としての補聴器導入の補助制度検討についてでございます。
高齢者にとって聞こえの問題は加齢に伴って誰にでも起こり得るものであり、現状において法令等の裏づけがない65歳以上の高齢者の聴力検査の実施はできないことから、軽度、中等度の難聴高齢者の人数の把握は困難でございます。
また、就労していることや低所得等の条件づけの下、補聴器購入に係る新たな助成制度を設けることにつきましても、高齢者の３分の１が助成対象者とも言われます加齢性難聴の方の人数の面から見ましてもその財源確保は困難であり、実施されている他自治体につきましても対象条件や補助額について異なる考え方がされておりますことから、一律の基準を用いた国による制度化が望ましいのではないかと考えております。
今後におきましても、国、県及び他市の動向を注視しながら、その公費助成につきまして慎重に見極める必要があると考えております。
○議長（小野辰夫） 黒田真徳議員。
○９番（黒田真徳）（登壇） ありがとうございました。引き続きの検討をよろしくお願いいたします。
それでは続きまして、通学路の安全対策についてお伺いいたします。
先日、歩行中の児童に向かってカーブミラーが倒れてくるという事故がありましたが、事故の瞬間が映像に残っており、児童に向かって倒れてくるカーブミラーが衝撃的でございました。日頃からこのような事故は起こり得ると考え、危険箇所を認識し、対策を施す取組が必要です。近年、児童の集団の列に車が突っ込み死傷する痛ましい事故が発生しております。また、小学校のブロック塀が倒れて児童が亡くなるという事故もありました。ブロック塀が倒れた事件につきましては、当時全国的に倒壊の危険があるブロック塀の確認が行われ、小中学校の老朽化したブロック塀の改修や住宅でも通学路に面するところから撤去、改修が進められたと認識しております。
本市では、通学路の安全確保について、教育委員会が中心となって、新居浜市通学路安全対策連絡協議会を設置し、関係機関が連携して、継続的、効果的に取り組むために、通学路交通安全プログラムを策定しております。当プログラムに基づき、関係機関が連携して、毎年危険箇所の合同点検を行い、効果的な対策を検討して実施につなげておりますとのお話がありました。
そこで、本市で危険と考えられる場所へのグリーンベルトの敷設、ガードパイプの設置など対策が必要と考えられる場所への対応の進捗状況はどのようになっていますか、お伺いいたします。
２点目に、危険箇所の把握でございますが、ブロック塀などは老朽化が進み、新たに危険箇所となることも考えられます。そのような危険箇所の存在に気づかれるのは、やはりその道を利用する地元の児童や保護者の皆様などであると考えます。
そこで、地域の皆様の声を聞けるようにすればよいと考えますが、現在ＬＩＮＥで道路の損傷箇所は市へ連絡できるようになっているかと思いますが、危険箇所についてはどうでしょうか、お伺いいたします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 通学路の安全対策についてお答えいたします。
まず、危険と考えられる場所への対応の進捗状況についてでございます。
本市では、通学路の安全確保に向け、関係機関等が連携して、継続的、効果的に実施するため、教育委員会が中心となって新居浜市通学路安全対策連絡協議会を設置し、危険箇所の把握及び効果的な対策の検討を行い、改善を図っております。
令和５年度に当協議会に各小学校から報告のあった危険箇所は47か所ございまして、そのうち年度内に改善されたものは全部で21か所となっております。
内訳といたしましては、グリーンベルトの敷設が７か所、路側帯の新設、塗り直しが２か所、横断歩道、一時停止、丁字路や安全マークなど路上の表示の塗り直しが７か所、信号のサイクルの変更が２か所、ポール、カーブミラーの設置、段差の補修がそれぞれ１か所となっております。残りの箇所につきましては、引き続き対策を検討するとともに、子供たちへの注意喚起、ＰＴＡや地域のボランティアの方々による見守り活動の強化、警察官による交通指導や取締りの実施等により安全確保を図っております。
次に、市民が危険箇所を市へ連絡する方法についてでございます。
新居浜市通学路安全対策連絡協議会では、取組方針として、新居浜市通学路交通安全プログラムを策定しております。当プログラムに基づき、学校、教育委員会、道路管理者、警察、ＰＴＡ及び自治会等により毎年合同点検を実施し、危険箇所の把握に努めており、引き続き保護者や見守り隊、自治会など地域の皆様からの情報があれば、各小学校で取りまとめ、通学路安全対策連絡協議会に報告し、対策につなげておりますが、またＬＩＮＥによる道路の損傷報告システムとも連携してまいりたいと考えております。
今後におきましても、関係者との情報共有に努め、子供たちが安心して通学できるよう安全確保に努めてまいります。
○議長（小野辰夫） 黒田真徳議員。
○９番（黒田真徳）（登壇） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
それでは次に、マイナンバーカードの活用についてお伺いいたします。
総務省によりますと、５月26日時点でマイナンバーカードの交付枚数は、人口に対する割合で79％を超えたようですが、相次ぐトラブルで深まった国民の不信は拭えておりません。厚生労働省は、今年の12月にマイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせたマイナ保険証に一本化し、従来の保険証を廃止する方針を決めております。不安の声もあるマイナ保険証ですが、マイナ保険証を活用して、急病人やけが人を救急搬送するときに、患者本人が受診歴や服用している薬などを説明できない状況でも、救急隊員が現場でカードを読み取り、必要な情報を入手して、最適な医療機関に搬送できるようにする取組があるようでございます。私自身も母が急変して救急車で運ばれるときに、飲んでいる薬やかかりつけの病院が分からず非常に困った経験がありますことから、緊急時には有効な取組だと考えます。実証事業では、患者の同意を得た上で、救急隊員がカードリーダーでマイナ保険証を読み取り、患者の医療情報を照会できるオンライン資格確認等システムにアクセスし、閲覧した情報に基づき、受診歴のある病院に搬送したり、搬送先に持病を伝えたりして救急搬送の迅速化、円滑化を図ります。患者の意識がない場合は、例外的に同意なしでも閲覧できることにするとありました。
以上の取組は、マイナ保険証の情報がスマホに登載できるようになると認識しておりますことから、急変時に所持している可能性が高いスマホでも同様の取組が可能ではないかと考えます。現在、各地で取組の実証実験が行われているところかと思いますが、緊急を要する医療情報の照会につきましては、同取組が有効な方法の一つだと考えますことから、実施を検討していただければと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、避難所でのマイナンバーカードの取組についてでございますが、本市ではマイナンバーカードを活用し、避難所における住民の避難状況が管理できるシステムの設置が進められているところだと思いますが、避難所での迅速な受付と避難所間の情報共有により、スムーズな避難所運営につながることが期待されております。
そこで、お伺いしますが、現在進められている避難者の管理システムにおきましては、先ほど申し上げましたマイナ保険証による通院履歴や服薬状況の読み取りは技術的には可能でしょうか、お伺いいたします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。後田消防長。
○消防長（後田武）（登壇） マイナンバーカードの活用についてお答えいたします。
緊急を要する医療情報の照会についてでございます。
総務省消防庁におけるマイナ救急実証事業につきましては、令和６年５月23日から全国の67消防本部で順次開始され、愛媛県内においては、八幡浜地区施設事務組合消防本部が今後実施予定となっております。
救急出動時において、救急隊がカードリーダーを使用し、マイナンバーカードから受診歴、薬剤情報等を取得することで、より円滑な救急対応が可能になると認識しております。
また、スマートフォンにおける取組につきましては、黒田議員御指摘のように、スマートフォンにマイナ保険証が登載できるようになれば、救急要請時に所持している可能性が高いことから、患者情報収集において大変有効な手段であると考えます。
今後におきましては、マイナ保険証のシステム構築及び利用環境の整備状況など、国の動向を注視するとともに、実証事業を実施している消防本部の具体的な活動事例などについて積極的な情報収集に努めてまいります。
○議長（小野辰夫） 小澤市民環境部危機管理監。
○市民環境部危機管理監（小澤昇）（登壇） 避難所でのマイナンバーカードの取組についてお答えいたします。
昨年度、マイナンバーカードを活用した避難者の入退所状況を管理するシステムを構築し、指定避難所である各公民館に端末を配置することで、避難の際にマイナンバーカードを用いた入退所手続が可能となったほか、マイナポータルで避難者の服薬情報や通院履歴などの情報を本人や医療関係者が閲覧可能となり、体調不良等の緊急時にも的確に対応できるように整備いたしました。
今後は、マイナンバーカード及び災害時避難所システムを避難所運営の際、有効活用してまいります。
○議長（小野辰夫） 再質問はありませんか。黒田真徳議員。
○９番（黒田真徳）（登壇） ありがとうございました。かかりつけの病院などが分かる医療照会につきましては、不要な情報漏えいや情報を読み取る側の資格取得についてなど懸念されることもあるかと思いますが、実施できる環境の整備につきましては御検討いただければと考えます。よろしくお願いいたします。
以上で質問を終了いたします。
○議長（小野辰夫） 伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇） 自参改革クラブ、参政党の伊藤義男です。
議員になり２年目を迎え、１回目の一般質問となります。私の体もだんだん大きくなり、後ろに座られている先輩方の見える景色が変わってきたと議会内ではうわさになっているとかいないとか。今年一年は、新居浜市の施設などを重点的に視察し、新居浜市の現状を詳しく知るという取組を行っています。先日も担当各課に同行いただき、公園を視察しました。子供も大きくなり、一緒に公園へ行くこともなくなり、違う目線で公園施設を見ることができ、新居浜にはすばらしい財産があることを改めて知ることができ、このすばらしい財産が、当たり前のようにあった時代を生きてきた私たちの年代は、この財産が当たり前にあるのではなく、新居浜市の先輩方や様々な方たちのおかげであることを認識し、よい状態で次世代に受け継いでいく覚悟が必要だと感じました。
話は替わりますが、昨年に比べ日本の報道の自由度ランキングは、世界で68位から70位とダウンして、Ｇ７諸国で最下位となり、世界経済フォーラムにおいても、グローバルリスク報告書2024年版を発表し、最大の短期リスクに誤報と偽情報を上げるなど、私たちの言論の自由について考えるときが来ているものと思われます。
本議会においては、今後も言論の自由の下で活発な意見が交わされることと信じています。
それでは、通告に従い進めさせていただきます。
初めに、地方自治法改正について質問させていただきます。
本市の認識と対応についてです。
自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案が、５月30日の衆議院本会議で自民、公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決し、衆議院を通過しました。政府・与党は、今国会での成立を目指す考えとのことです。この改正案では、大規模な災害、感染症の蔓延、その他これらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす場合に際し、その事務処理について国民の生命などの保護を的確かつ迅速に実施するため、講ずべき措置に関し必要な指示ができることとされています。簡単に言えば、緊急事態になったときは、議会を飛ばして国の指示で自治体が動くということです。この緊急事態という定義が曖昧で、誰がどのように緊急事態と判断するのかの協議も必要になります。そして、法案に対して反対の意見も出ています。現在、日本弁護士連合会が、改正案に反対する声明を発表しており、国と地方公共団体の対等協力の関係を損なうものであると指摘しています。また、地方自治体への国の指示権を拡大する地方自治法改正案に反対したり、慎重な議論を求めたりする意見書が、岩手県、宮城県、鳥取県をはじめ18の地方議会で可決されています。
このように、多数の自治体が反対をしていることも考慮しなくてはなりません。そして、一番重要なことは、政府がいつも正しい情報の下で指示を出しているというわけではないということです。コロナ禍だった2021年６月24日、ユーチューバーのはじめしゃちょーと対談した河野太郎氏が、アメリカで２億回ぐらいコロナウイルスのワクチンって打っているんですけど、２億回打ってワクチンで死んでいる人は一人もいない。もう断言している。そんなに心配することはないと思いますと発言されていますが、実際は亡くなっていたという証拠になる記事を先日６月５日に毎日新聞が、コロナワクチン接種が死因、人口動態で初計上、23年は37人という見出しで記事を出しています。実際には、今死亡認定は596件ですが、これは明らかに政府が不確かな情報を発信し、そのときはその情報が正しいとされた事例ではないでしょうか。
以上のことから、この法案は、いろいろな検証が必要だと思うのですが、そういった検証がされないまま、今国会で可決されようとしています。
そこで、お伺いいたします。
本市は、地方自治法に関してどのような認識をお持ちか、本法案が可決された場合に、本市としてどのような対応を取られるのか、例えばワクチン接種義務の指示が出れば、市民にワクチン接種を強制するのか、外出制限を指示された場合は、市民の外出を制限するのか、明らかに独裁的で人権を無視していると思われるような指示が出ても、国の指示に従うのか、具体的にお答えください。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 伊藤義男議員さんの御質問にお答えをいたします。
地方自治法改正についてでございます。
本市の認識と対応についてお答えいたします。
地方自治法の改正案につきましては、国民の安全に重大な影響を及ぼす場合に、国が個別法に基づく指示ができず、国民の生命などの保護のために特に必要な場合、地方自治体に対し、必要な指示ができることを規定したものであり、的確かつ迅速に生命等を保護するという目的は私も理解できるところでございます。
しかしながら、地方分権一括法によって構築された国と地方の対等、協力の関係を踏まえ、その運用に当たっては、地方公共団体に意見を求めることや必要な限度内での行使など、改正案に規定された事項の遵守や運用の基準の明確化など、十分な配慮が必要であると考えております。
伊藤義男議員さんが懸念されている点につきましては、全国知事会等の意見を踏まえ、国において十分な審議がされているものと考えております。
○議長（小野辰夫） 伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇） ありがとうございます。地方自治の原則を尊重し、国の指示権の拡大が地方自治体の自主性を侵害しないように、慎重な審議を行い、市民の権利と福祉を最優先に考慮していただくことを要望いたします。
次に、コロナワクチン接種被害救済及びワクチン対応について御質問させていただきます。
６月議会補正予算案と本市のコロナ状況についてです。
今議会において、感染症等予防費として２億4,939万6,000円の予算案が出ています。本予算案の詳細の中にある予防接種被害医療費等負担金、これは全額国費となっています。これについて令和５年度末までに国に進達済みのものについて負担金を追加するということですが、負担金の4,650万9,000円に関しては、ワクチン接種後、死亡認定が出た、もしくは認定が出そうだということでよろしいでしょうか、詳細をお伺いいたします。
また、今回の予算は、市の一般財源から支出する形になっていますが、接種数が予定より低い場合でも、委託医療機関へ支出されるものなのか、教えてください。
続いて、本市のコロナ状況ですが、新居浜市の統計によると、人口は減少し、令和元年から令和４年、死亡総数は毎年増加しております。救急車の出動回数は、令和４年から出動回数が急増しています。全国的にも救急車の出動回数が増えているとテレビでも取り上げられていました。その原因の全てではないですが、一因としてワクチンを推進し、取り組んだ結果として、体調不良者が増えているとも考えられます。一般社団法人ワクチン問題研究会の京都大学福島雅典名誉教授によると、新型コロナワクチン接種後の疾患に関連する学会症例報告で、令和２年12月から令和４年11月までの報告において、ワクチン接種後に計3,071件の副作用報告があったとＣＯＶＩＤ－19ワクチンの副作用：日本における学会発表と世界における論文報告の現状という題で論説が出ています。そこには、上位10疾患は、血小板減少557報、頭痛455報、心筋炎344報、血小板減少を伴う血栓症328報、深部静脈血栓症241報、ギラン・バレー症候群143報、静脈洞血栓症143報、アナフィラキシー140報、リンパ節腫大132報、血管炎129報であったといろいろな症例が記載されています。そして、日本では、精神疾患の報告は上がっていませんが、海外論文では、新型コロナワクチン接種後の精神疾患に関する136件の論文が提出されています。人口動態統計における死因で、新型コロナワクチン副作用も新型コロナワクチンの副反応を原死因とする死亡として含まれていることも分かりました。新型コロナワクチンを打ったから、健康被害を被ったとは判断しにくいですが、接種者や家族が副作用だと判断したのなら、一度はそれを新型コロナワクチン副作用の疑いがあるということで調べないといけません。新型コロナウイルスワクチンの副作用に関する報告は、医療従事者にとって重要な義務です。予防接種法第12条第１項に基づき、医師やその他の医療従事者は、定期の予防接種を受けた者がその接種によるものと疑われる症状を呈していることを知った際には、厚生労働大臣に報告しなければならないとされています。この報告は、ワクチンの安全性評価や医学の発展において非常に重要であり、副作用が疑われる症状が確認された場合には、ワクチンとの関連によらず、報告を行うことが求められています。
そこで、お伺いします。
現在、新型コロナウイルス感染症が５類となりましたが、新居浜市において令和元年から現在において、新型コロナウイルス感染症が直接的となっている死亡者数をお答えください。
あわせて、健康被害救済制度の申告状況と予防接種法第12条第１項に関して、市民や医療関係者への周知度は市としてどのように考えられているか、周知度が低い場合は、どのように周知していくのかもお答えください。
○議長（小野辰夫） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時００分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時１１分再開
○議長（小野辰夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 新型コロナワクチン接種被害救済及びワクチンの対応についてお答えいたします。
６月補正予算案とコロナの状況についてでございます。
まず、６月補正予算案における予防接種健康被害医療費等負担金につきましては、令和６年度の給付見込額を計上いたしており、令和５年度末までに申請された方のうち、新たに認定された方も含めた見込額でございます。
なお、死亡後に申請された方も含まれておりますが、国により審査中で、認定されるかどうかは現時点では分かりません。
また、委託医療機関への支払いにつきましては、接種１件当たりで定めた委託料の実績払いとなりますので、接種数が予定より低い場合は、その接種数に応じた委託料を支払うことになります。
次に、新型コロナウイルス感染症が直接的となっている死亡者数についてですが、本市にはそれに関する統計はございません。
健康被害救済制度の市への申告状況につきましては、令和６年５月末現在で、申請17件、国への進達済み16件、うち認定13件、否認１件となっております。
制度の周知度につきましては、チラシを接種券と一緒に個別送付し、医療機関には説明会で周知を図り、市政だよりやホームページによる広報も行っておりますことから、市民や医療関係者の周知は一定実施できておりますが、今後も様々な機会を捉えて周知に努める必要があるものと考えております。
また、市民からの問合せ等に対しましても、十分な説明と申請に係る支援など丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○議長（小野辰夫） 伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇） ありがとうございます。今回の定期接種に関しては、市の負担になっています。市民の健康に影響があるワクチンを市の予算を使って行うということに対して、おかしいという考えを皆さんお一人お一人に持っていただきたいと思います。そして、予防接種法第12条第１項に関して、市民や医療関係者へ周知を広げることで、より多くの新型コロナワクチン後遺症の報告が上がり、今後の調査研究に役立つことだと思いますので、ぜひとも周知をお願いいたします。
次に、接種ロット番号から見る健康被害対応についてです。
まず初めに、新居浜市で接種されたワクチンのロット番号は、何通りあったのかお答えください。
次に、資料１・２・３を御覧ください。
資料１は、新居浜市へ予防接種健康被害救済制度による医療費、医療手当等請求書などの申請書及び同時提出のあった診療録など、新型コロナワクチンに関して接種開始から申請時点までの分を基に、以下項目についての一覧表、性別、年代、疾病、給付の種類、手帳の発行有無、市区町村受付日、市区町村審査日、県進達日、認定結果及び認定日、接種日、ワクチンの種類、ロットナンバー、医療機関による副反応疑い報告の有無の情報開示を求めて出てきた資料です。個人情報に結びつく部分は黒く塗られています。
資料２は、先ほどの内容で、西条市へ情報公開請求をして出てきた資料になります。
資料３も先ほどの内容で、今治市へ情報公開請求をして出てきた資料になります。
私が注目している部分は、ロット番号です。資料１の新居浜市で健康被害救済制度を提出された方のワクチン接種ロット番号ですが、ＥＹ0572が３件、ＦＪ1763が２件と同じロット番号になっています。ＦＪ1763、000234Ａについては、今治市の資料にも１件ずつ記載があります。資料２の西条市の資料には、給付種類で死亡一時金が２件あり、そのうちの１件、ＥＷ0201は今治市の資料に１件記載があります。そのほかにＥＹ0573が２件記載されています。資料３の今治市には、ＦＡ2453が２件、ＦＪ5929が２件記載されています。
このように、ワクチン健康被害救済制度を申請されている方に、ワクチン接種ロットナンバーの偏りが見られます。この資料から考えられることは、ロット番号には健康被害が出る確率が高いロット番号が存在しているということが考えられるのではないでしょうか。
そこで、お伺いします。
私はこのことから、健康政策の面で、危険なロットを接種した市民への聞き取り調査やワクチン接種開始から現在までの市内で亡くなられた方のロット番号を調べるなど、調査、検証するよう提案しますが、市の見解をお聞かせください。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 接種ロット番号から見る健康被害対応についてお答えいたします。
まず、本市で接種したワクチンのロット番号は何通りあったかについてでございます。
令和６年３月31日までの特例臨時接種において、本市の市民であって、ワクチン接種歴がある人のロット番号は428通りですが、これは市外で接種した人のロット番号も含まれます。
次に、危険なロット番号や市内で亡くなられた方のロット番号に係る調査、検証についてでございます。
本市では、ロット番号ごとの全ての接種者数や健康被害件数を把握することはできないことから、特定のロット番号に係る健康被害が出る確率等を検証することや危険なロット番号を特定して聞き取り調査等を行うことは困難であると考えております。
○議長（小野辰夫） 伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇） ありがとうございます。
新型コロナワクチン後遺症患者の会で、このロットナンバーに関しての調査を行っています。国も県も市も新型コロナワクチン健康被害の調査に消極的なように感じます。一度は安全だという号令の下で開始されたワクチン接種ですが、現実的に健康被害が出て、報告もされているわけです。しかも、これまでの全てのワクチン3,666件に対して、新型コロナワクチンは7,384件が予防接種健康被害救済制度の認定を受けています。これは、大薬害以外の何物でもありません。国、県、市には、このことに真摯に向き合っていただきたいと思います。
次に、ワクチン接種記録の保管期間延長についてです。
最近、町で体調不良の人を多く見かけたり、ショッピングセンターでは救急車が停車していたり、以前ではあまり見かけなかった光景が多発していると市民から不安視する情報をいただいております。ワクチンを推進した結果が、このような状況を招いているとしたら、新居浜市にも少なからず責任があると思います。
現在、新型コロナワクチンを接種した方々のロットナンバーなどの情報の保存期間は、病院のカルテの保存期間と同じ５年となっておりますが、メッセンジャーＲＮＡワクチンは、人類初の遺伝子ワクチンであります。遺伝子操作をしたワクチンが、今後人類の代々にわたってどのような影響が出てくるかも分からないのが現状です。東京都小平市では、独自に保存期間を30年延長しました。そのほかにも、千葉県我孫子市、茨城県水戸市も独自に保存期間の延長を決めています。また、国は、新型コロナワクチンの副作用及び死亡者遺族に対し支払う予算を3.6億円から110倍の397.7億円に増額していることもあり、今後訴訟問題もアメリカのように増加の傾向をたどるだろうと京都大学の福島名誉教授もおっしゃられております。
そこで、以上のことを踏まえお伺いします。
新居浜市独自でワクチン接種履歴、ロットナンバー保存期間の延長、コロナワクチン接種手帳の発行をお願いできないでしょうか、市の見解をお答えください。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） ワクチン接種記録の保存期間延長についてお答えいたします。
まず、ワクチン接種記録の保存期間は、予防接種法施行規則により５年とされております。本市におきましても、法に定められた期間において適切に保管することといたしており、独自で保存期間を延長する予定はございません。
なお、厚生労働省は、予防接種事務のデジタル化と併せて、接種記録の保存年限の延長を検討しており、保存期間が延長されました場合には、適切に対応してまいります。
次に、コロナワクチン接種手帳の発行についてですが、現在本市では予防接種に関する証明書等の発行を求められた場合には、ワクチン接種履歴、ロット番号を記載した証明書を発行いたしており、今後、ワクチン接種については、接種後に接種済み証を発行することといたしております。
コロナワクチン接種手帳を発行することは、発行に必要となる事務や経費等の面から困難であるというふうに考えております。
○議長（小野辰夫） 伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇） ありがとうございます。自治体によるワクチン接種記録の保存期間の延長は、住民の健康と安全を守るための重要な措置であり、今後も政府や他の自治体による同様の動きが見られる可能性がありますので、本市においてもしっかりと検討していただくことを要望いたします。
次に、運輸交通体系の整備についてお伺いいたします。
交通弱者の推移についてです。
今年に入り、１日バス移動だけで生活する１日バス体験を個人的に行いました。そのときの体験談を簡潔に申し上げますと、現役世代にはスケジュールの調整が難しく、会合に１時間前に到着するなど、時間が無駄になることがあります。また、路線が分かりにくく、余分な場所を経由した路線に乗ってしまい、時間を無駄にする経験もしました。そして、複数の場所を訪れると、料金が高くなり、活動的な高齢者にも制約があると感じます。将来を考えると、交通弱者のための公共交通の改善が急務と感じました。
以上が私が体験した感想です。
現在の新居浜市の公共交通は、私たちの生活にマッチしたものなのか、早急に検討するときが来ています。
資料４を御覧ください。
これは、愛媛県警が発表している県内の運転免許証保有者数一覧です。新居浜市全体の免許証保有者数は７万9,288人で、そのうち65歳以上が２万3,737人で、新居浜市全体の免許証保有者数の約３割が65歳以上の高齢ドライバーということになります。免許証の返納数は、新居浜警察署に確認すると、令和３年が621件、令和４年が614件、令和５年が569件と大体年間平均約600人の方が免許証を返納されています。単純には、交通弱者が何人増えるかの予測は難しいところですが、先ほどの数字から、少なくとも10年後には6,000人以上の方が交通弱者となる可能性が考えられます。
そこで、質問いたします。
今後本市における交通弱者の推移や状況を市としてどう考えられているのか、あわせて今後の交通弱者への支援をどのように考えられているのか、支援の中で重要なバスの利用者増進や赤字対策は、デマンドタクシーとの組合せによる路線変更で改善できるのかも含めお答えください。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 交通弱者の推移についてお答えいたします。
交通弱者の推移や状況についてでございます。
免許返納者が増加する75歳以上の人口推移につきましては、国立社会保障・人口問題研究所が公表している将来推計人口によりますと、2025年で２万2,695人、2030年には２万2,996人とやや増加いたしますが、その後は減少していくものと予測されており、急激な交通弱者の増加はないものと認識いたしております。
次に、今後の交通弱者への支援につきましては、引き続き市民生活を支える基幹公共交通軸及び支線交通軸として位置づけた路線バスとバス交通空白地をカバーし、基幹公共交通軸及び支線交通軸までをアクセスするデマンドタクシーを両輪として公共交通を維持してまいりたいと考えております。
次に、バス利用者の増加と赤字対策についてでございます。
今年度から取り組んでおりますバス路線の再編の中で、循環バスの導入検討を含め、ルートや時間帯が重複している路線の再配置や効率的な運行による収支改善を図るとともに、ＪＲやデマンドタクシーとの接続を考慮したダイヤ、運賃等、利便性やサービス向上についても併せて検討することで、利用者の拡大につなげてまいりたいと考えております。
○議長（小野辰夫） 伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇） ありがとうございます。
次に、パブリックコメントについてです。
令和６年１月10日水曜日から２月９日金曜日まで、新居浜市地域公共交通計画（案）に関するパブリックコメントの募集を行い、意見提出人数７人、意見提出件数42件が本市へ寄せられました。この市民からの意見を市としてどう捉え考えられているのか、お答えください。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） パブリックコメントについてお答えいたします。
市民の皆様からいただいた内容といたしましては、バス停に関する要望、循環バス導入やデマンドタクシーのエリア外への利用に関する要望、利用しやすい路線バスへの御意見、公共交通の割引制度や利用促進に関する要望などがございました。
本市といたしましては、いただいた御意見を真摯に受け止め、今年度取り組んでおりますバス路線の再編や新居浜市地域公共交通計画の施策を実施していく中で反映できるよう努めてまいります。
○議長（小野辰夫） 伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇） ありがとうございます。
新居浜市では、市政運営の透明性を高め、市民の意見を政策立案に反映するためにパブリックコメント制度を活用しています。今後も多くの市民が市政に対してコメントを寄せていただくように期待しています。
次に、地域主体で取り組む交通手段確保への支援についてです。
令和６年度から令和10年度までの地域公共交通計画が策定されました。その中の基本方針４、交通関係者全員参加の協働による公共交通の維持・支援で、目標４、地域の共創による公共交通の構築として、地域主体で取り組む交通手段確保への支援とあります。
１つ、この地域主体で取り組む交通手段確保の成功事例をお伝えします。
岡山県笠岡市では、高齢化が著しく進展する離島や高島地区において、高齢者の移動支援のほか、観光客増への対応、燃料に頼らない移動手段確保のため、実証実験を経て、令和２年12月に本格的にグリーンスローモビリティーを導入し、観光客の輸送や買物、通院のため本土へ向かう島民の港までの移動手段の確保を目的とし、島内交通をＮＰＯ法人や自治会が運行主体となり実施しているそうです。高島地区では、自治会により運行され、利用者は無償で利用でき、デイサービスや百歳体操への参加など、日常における外出支援や生活用品の運搬などの生活支援に活用されており、90歳を超える方が外出可能となるなど、長生きの秘訣とも言える社会とのつながりの維持に欠かせないアイテムになっているとのことです。
そこで、お伺いいたします。
令和３年の６月定例会にて、黒田議員がグリーンスローモビリティーについて質問されており、答弁で実証運行を行っている自治体の動向にも注視してまいりたいと答えられていますが、あれから３年たち、様々な自治体で実証運行が行われ、導入が進んでいます。新居浜市として、いまだに注視していくだけなのか、注視して３年間、どのような変化があると感じているのか、お答えください。
また、地域主体で取り組む交通手段確保への支援とはどのような支援になるのか、具体的な支援方法やグリーンスローモビリティーなど自治会で購入する場合の補助等の支援もできないのか含めてお答えください。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 地域主体で取り組む交通手段確保への支援についてお答えいたします。
まず、グリーンスローモビリティーについてでございます。
グリーンスローモビリティーは、時速20キロ未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービスで、その車両を含めた総称でございまして、その特徴は、鉄道やバスなどの従来の公共交通ではカバーし切れない短距離のきめ細やかな移動サービスであると認識いたしております。そのため、路線バスを基幹公共交通軸として位置づけ、バス空白地域を全市域でデマンドタクシーでカバーしている本市の現状を踏まえますと、現時点で導入の考えはございませんが、引き続き他自治体の事例等、動向には注視してまいります。
次に、地域主体で取り組む交通手段への支援内容についてでございます。
本事業の内容といたしましては、路線バス等の維持が困難な場合に、市が関係者と協議の上、公募により代替する輸送サービスを導入して支援する方策について、地域や交通事業者等と連携して支援することを想定いたしております。
なお、地域住民が主体となってグリーンスローモビリティー等を自治会で購入する場合の補助等の支援につきましては、国土交通省や環境省など国の支援事業の活用が基本であると考えております。
○議長（小野辰夫） 伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇） ありがとうございます。
次に、健康政策から考える公共交通についてです。
現在、新居浜市長期総合計画の健康寿命の目標値が、令和12年までに男性79.6歳、女性84.2歳となっており、現在ほぼ目標を達成できる状況です。免許を返納する平均的な年齢は75歳となっており、新居浜市で免許証を返納して、５年から10年元気に活動し、いろんなところへ行ける高齢者が増えるということになりますが、現状お出かけをするには、タクシーやバスを利用し、徒歩で移動を強いられるため、外出がおっくうになっている方も少なくないと思います。
そこで、お伺いします。
自転車をバスに乗せるようにすれば、免許証を返納した高齢者も自転車に乗って遠くに出かけたり、余暇を楽しむことができ、よりよい人生を謳歌することができ、健康寿命の延伸にもつながると思います。自転車乗車型のバスを御検討いただきたいのですが、自転車乗車型のバスを導入することで、健康政策面にどのような変化があるのか、利用者の増加につながるのか、市としてのお考えをお聞かせください。
また、導入について市としてどのように考えられているのか、お聞かせください。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 健康政策から考える公共交通についてお答えいたします。
自転車乗車型バスの導入による健康政策面での変化と利用者の増加についてでございます。
自転車乗車型のバスを検討できないかという御要望でございますが、バス事業者にお尋ねいたしましたところ、自転車を解体せず、バスの車内にそのまま持ち込む、または車外サイクルラックに搭載するなどして輸送するには大きな改造が必要であり、サイクルトレーンとは異なり、路線バスの収容量から自転車を乗せて運行することは難しいとの回答でございました。
しかしながら、サイクルツーリズムの普及に伴い、観光行動目的での利用や通勤、通学、買物などの利用も想定されますことから、市といたしましても、他市事例等を調査研究するとともに、バス事業者に働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（小野辰夫） 伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇） ありがとうございます。
次に、障害者に優しい公共交通についてです。
障害者が増加傾向である本市において、障害者の自立、余暇の過ごし方は大変重要になってきます。障害者が自立して生活をしたり、余暇を楽しむためには移動手段が大切です。しかし、今の市内を走るバスでは、障害者にとって利用しづらい現状があります。先日、バスに乗ったときですが、新居浜西バスターミナルから市役所へ直接行きたかったのですが、１本早い労災病院経由市役所の路線に乗ってしまい、時間を無駄にしてしまうというつらい経験をしました。しかし、健常者にとってはそれだけで済む話でも、知的障害者にとっては大変難しい問題になります。知的障害者は、いつもと違うことが起きると、それに対応することが非常に困難になってしまい、パニックを起こしてしまいます。
そこで、お伺いします。
それを防ぐために、バスの路線が一目で分かるように、バスの色を変えるとか、パブコメに書かれているようなキャラクターマークをつけるなどの工夫はできないでしょうか。
また、障害者がヘルプを必要とする場合に、意思表示が難しい場合があり、意思表示のためのヘルプマークがあるのですが、ヘルプマークについての周知があまりされていません。ヘルプマークの説明をしたものを車内に表示できないか、以上の２点に関して御意見をお伺いします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 障害者に優しい公共交通についてお答えいたします。
まず、路線バスの行き先を分かりやすくするための工夫についてでございます。
市内のバス路線は10路線あり、特に川西地区におきましては、市外からの乗り入れも多く、どこへ向かう路線か分かりにくいという声がございます。
バス事業者にお尋ねいたしましたところ、路線ごとにバスの色を変えたり、キャラクターマークをつけることは難しいとのことでございますが、バス路線系統の番号を表示できるよう、検討を進めているという回答がございました。
次に、ヘルプマーク啓発の車内表示についてでございます。
ヘルプマークは、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、または妊娠初期の方など、外見から分からなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせるもので、愛媛県では平成29年10月から導入いたしております。
現在、瀬戸内運輸株式会社の営業所窓口で啓発用のチラシの配布を行っているところでございますが、バスの車内でも表示できるよう、協議をしてまいります。
○議長（小野辰夫） 再質問はありませんか。伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇） ありがとうございました。
この公共交通のことは、今までいろんな議員が市民の声を聞き、数多く一般質問がされています。しかし、いまだに公共交通は、私たちの生活にマッチしてない状況です。そんな状況で、昨年、令和５年度は、予算で約9,800万円公共交通の赤字補填で使われています。決算額では、平成27年は4,845万8,000円で、令和４年は9,380万円と年々増加しています。８年間で約２倍になっています。これがどういうことなのかしっかり考えていただき、市民生活に合った、利用しやすい公共交通になるよう要望し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（小野辰夫） 以上で本日の一般質問並びに質疑は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明19日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時４６分散会
