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令和６年第３回新居浜市議会定例会会議録 第３号
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問 議案第５０号、議案第５１号
井谷幸恵議員の質問（１）
１ 地方自治法改定について
石川市長の答弁
１ 地方自治法改定について
井谷幸恵議員の質問（２）
１ 地方自治法改定について
２ 公民館職員の処遇改善について
竹林教育委員会事務局長の答弁
２ 公民館職員の処遇改善について
井谷幸恵議員の質問（３）
２ 公民館職員の処遇改善について
竹林教育委員会事務局長の答弁
２ 公民館職員の処遇改善について
井谷幸恵議員の質問（４）
２ 公民館職員の処遇改善について
３ 高齢者への支援施策について
(1) ケアマネジャーの資格更新への支援
(2) デマンドタクシーの改善
久枝福祉部長の答弁
３ 高齢者への支援施策について
(1) ケアマネジャーの資格更新への支援
宮崎経済部長の答弁
３ 高齢者への支援施策について
(2) デマンドタクシーの改善
井谷幸恵議員の質問（５）
３ 高齢者への支援施策について
越智克範議員の質問（１）
１ 財政調整基金について
石川市長の答弁
１ 財政調整基金について
加地企画部長の答弁
１ 財政調整基金について
越智克範議員の質問（２）
１ 財政調整基金について
加地企画部長の答弁
１ 財政調整基金について
越智克範議員の質問（３）
１ 財政調整基金について
２ 防災対策について
(1) 能登半島地震の被災地支援
小澤市民環境部危機管理監の答弁
２ 防災対策について
(1) 能登半島地震の被災地支援
越智克範議員の質問（４）
２ 防災対策について
(1) 能登半島地震の被災地支援
小澤市民環境部危機管理監の答弁
２ 防災対策について
(1) 能登半島地震の被災地支援
越智克範議員の質問（５）
２ 防災対策について
(1) 能登半島地震の被災地支援
(2) 避難行動要支援者への対策
小澤市民環境部危機管理監の答弁
２ 防災対策について
(2) 避難行動要支援者への対策
越智克範議員の質問（６）
２ 防災対策について
(2) 避難行動要支援者への対策
小澤市民環境部危機管理監の答弁
２ 防災対策について
(2) 避難行動要支援者への対策
休憩（午前１１時００分）
再開（午前１１時１０分）
越智克範議員の質問（７）
２ 防災対策について
(2) 避難行動要支援者への対策
(3) 災害廃棄物対策
近藤市民環境部環境エネルギー局長の答弁
２ 防災対策について
(3) 災害廃棄物対策
越智克範議員の質問（８）
２ 防災対策について
(3) 災害廃棄物対策
近藤市民環境部環境エネルギー局長の答弁
２ 防災対策について
(3) 災害廃棄物対策
越智克範議員の質問（９）
２ 防災対策について
(3) 災害廃棄物対策
３ 地域コミュニティーについて
竹林教育委員会事務局長の答弁
３ 地域コミュニティーについて
長井市民環境部長の答弁
３ 地域コミュニティーについて
越智克範議員の質問（１０）
３ 地域コミュニティーについて
長井市民環境部長の答弁
３ 地域コミュニティーについて
越智克範議員の質問（１１）
３ 地域コミュニティーについて
４ 住友山田社宅を含む近代化産業遺産の活用について
石川市長の答弁
４ 住友山田社宅を含む近代化産業遺産の活用について
加地企画部長の答弁
４ 住友山田社宅を含む近代化産業遺産の活用について
越智克範議員の質問（１２）
４ 住友山田社宅を含む近代化産業遺産の活用について
休憩（午前１１時５４分）
再開（午後 １時００分）
片平恵美議員の質問（１）
１ 児童扶養手当について
沢田福祉部こども局長の答弁
１ 児童扶養手当について
片平恵美議員の質問（２）
１ 児童扶養手当について
沢田福祉部こども局長の答弁
１ 児童扶養手当について
片平恵美議員の質問（３）
１ 児童扶養手当について
２ 学校給食のセンター化に係る経費について
竹林教育委員会事務局長の答弁
２ 学校給食のセンター化に係る経費について
片平恵美議員の質問（４）
２ 学校給食のセンター化に係る経費について
３ ９月からの小学校の給食について
竹林教育委員会事務局長の答弁
３ ９月からの小学校の給食について
片平恵美議員の質問（５）
３ ９月からの小学校の給食について
竹林教育委員会事務局長の答弁
３ ９月からの小学校の給食について
片平恵美議員の質問（６）
３ ９月からの小学校の給食について
竹林教育委員会事務局長の答弁
３ ９月からの小学校の給食について
片平恵美議員の質問（７）
３ ９月からの小学校の給食について
竹林教育委員会事務局長の答弁
３ ９月からの小学校の給食について
片平恵美議員の質問（８）
３ ９月からの小学校の給食について
河内優子議員の質問（１）
１ 持続可能なまちづくりについて
(1) 市公式ＬＩＮＥの普及
(2) 一般廃棄物処理業者の人材確保とごみ減量
(3) パートナーシップ構築宣言
２ パートナーシップ制度、ファミリーシップ制度について
３ 福祉行政について
(1) 禁煙への取組
(2) 高齢者支援
(3) 子宮頸がんＨＰＶ検査
休憩（午後 １時５６分）
再開（午後 ２時０４分）
石川市長の答弁
１ 持続可能なまちづくりについて
(1) 市公式ＬＩＮＥの普及
(3) パートナーシップ構築宣言
原副市長の答弁
１ 持続可能なまちづくりについて
(3) パートナーシップ構築宣言
久枝福祉部長の答弁
３ 福祉行政について
(1) 禁煙への取組
(2) 高齢者支援
(3) 子宮頸がんＨＰＶ検査
長井市民環境部長の答弁
２ パートナーシップ制度、ファミリーシップ制度について
高橋建設部長の答弁
３ 福祉行政について
(1) 禁煙への取組
近藤市民環境部環境エネルギー局長の答弁
１ 持続可能なまちづくりについて
(2) 一般廃棄物処理業者の人材確保とごみ減量
３ 福祉行政について
(1) 禁煙への取組
河内優子議員の質問（２）
３ 福祉行政について
久枝福祉部長の答弁
３ 福祉行政について
河内優子議員の質問（３）
３ 福祉行政について
２ パートナーシップ制度、ファミリーシップ制度について
１ 持続可能なまちづくりについて
白川誉議員の質問（１）
１ 第２期総合戦略について
(1) 最終年度の進捗状況
加地企画部長の答弁
１ 第２期総合戦略について
(1) 最終年度の進捗状況
白川誉議員の質問（２）
１ 第２期総合戦略について
(1) 最終年度の進捗状況
(2) 農業振興と地産地消推進計画
竹林教育委員会事務局長の答弁
１ 第２期総合戦略について
(2) 農業振興と地産地消推進計画
宮崎経済部長の答弁
１ 第２期総合戦略について
(2) 農業振興と地産地消推進計画
白川誉議員の質問（３）
１ 第２期総合戦略について
(2) 農業振興と地産地消推進計画
宮崎経済部長の答弁
１ 第２期総合戦略について
(2) 農業振興と地産地消推進計画
白川誉議員の質問（４）
１ 第２期総合戦略について
(2) 農業振興と地産地消推進計画
(3) 中心市街地活性化
宮崎経済部長の答弁
１ 第２期総合戦略について
(3) 中心市街地活性化
休憩（午後 ２時５９分）
再開（午後 ３時０９分）
白川誉議員の質問（５）
１ 第２期総合戦略について
(3) 中心市街地活性化
２ 財源確保について
(1) 財政状況の見える化
石川市長の答弁
２ 財源確保について
(1) 財政状況の見える化
白川誉議員の質問（６）
２ 財源確保について
(1) 財政状況の見える化
(2) 事業見直しアンケート
加地企画部長の答弁
２ 財源確保について
(2) 事業見直しアンケート
白川誉議員の質問（７）
２ 財源確保について
(2) 事業見直しアンケート
(3) ＶＴｕｂｅｒ観光課
宮崎経済部長の答弁
２ 財源確保について
(3) ＶＴｕｂｅｒ観光課
白川誉議員の質問（８）
２ 財源確保について
(3) ＶＴｕｂｅｒ観光課
宮崎経済部長の答弁
２ 財源確保について
(3) ＶＴｕｂｅｒ観光課
白川誉議員の質問（９）
２ 財源確保について
(3) ＶＴｕｂｅｒ観光課
(4) 公民共創型の広告事業
石川市長の答弁
２ 財源確保について
(4) 公民共創型の広告事業
白川誉議員の質問（１０）
２ 財源確保について
(4) 公民共創型の広告事業
散会（午後 ３時３５分）
本文
令和６年６月19日（水曜日）
議事日程 第３号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
議案第50号 令和６年度新居浜市一般会計補正予算（第１号）
議案第51号 令和６年度新居浜市工業用水道事業会計補正予算（第１号）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２６名）
１番 小野 志保
２番 伊藤 義男
３番 渡辺 高博
４番 野田 明里
５番 加藤 昌延
６番 片平 恵美
７番 井谷 幸恵
８番 河内 優子
９番 黒田 真徳
10番 合田 晋一郎
11番 神野 恭多
12番 白川 誉
13番 伊藤 嘉秀
14番 越智 克範
15番 藤田 誠一
16番 田窪 秀道
17番 小野 辰夫
18番 山本 健十郎
19番 高塚 広義
20番 藤原 雅彦
21番 篠原 茂
22番 伊藤 謙司
23番 大條 雅久
24番 伊藤 優子
25番 仙波 憲一
26番 近藤 司
――――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 石川 勝行
副市長 原 一之
企画部長 加地 和弘
総務部長 髙橋 聡
福祉部長 久枝 庄三
市民環境部長 長井 秀旗
経済部長 宮崎 司
建設部長 高橋 宣行
消防長 後田 武
上下水道局長 玉井 和彦
教育長 高橋 良光
教育委員会事務局長 竹林 栄一
監査委員 鴻上 浩宣
福祉部こども局長 沢田 友子
市民環境部環境エネルギー局長 近藤 淳司
市民環境部危機管理監 小澤 昇
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 山本 知輝
議事課長 德永 易丈
議事課副課長 鴨田 優子
議事課副課長 岡田 洋志
議事課調査係長 伊藤 博徳
議事課議事係長 村上 佳史
議事課主事 田辺 和之
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（小野辰夫） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（小野辰夫） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において近藤司議員及び小野志保議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問 議案第５０号、議案第５１号
○議長（小野辰夫） 次に、日程第２、議案第50号及び議案第51号を議題とし、昨日に引き続き一般質問並びに質疑を行います。
順次発言を許します。まず、井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） 日本共産党の井谷幸恵です。
通告に従って質問します。
まず、地方自治法改定についてです。
地方自治法改正案は、近く参院本会議で可決される予定と聞いております。これは、大規模な災害、感染症の蔓延、そのほかその及ぼす被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、または発生するおそれがある場合には、閣議決定により、住民の生命・財産を守るために、必要があるとすれば自治体に指示を出し、従わせるようにするものです。非常事態として、災害や感染症を例示していますが、そのほかこれらに類するなど事態の範囲は極めて曖昧で、発生するおそれがある場合などの判断も全て政府に委ねられており、国会に諮らず、恣意的な運用が可能です。戦前の中央集権的な体制の下で、自治体が侵略戦争遂行の一翼を担わされた反省から、憲法92条は地方自治を明記し、政府から独立した機能を持つ団体自治と住民の意思に基づく住民自治を保障しています。2000年の地方分権改革では、国と地方公共団体は、対等・協力の関係にあることを前提とし、機関委任事務制度を廃止し、国の地方公共団体に対する関与を制限しました。国の関与は必要最小限とし、地方公共団体の自主性、自立性に配慮したものでなければならないとしています。
全国知事会は、国と地方の対等な関係が損なわれるとの懸念を示し、国の指示が地方自治の本旨に反し、安易に行使されることがない旨が確実に担保されるよう求めております。
今回の地方自治法改定の内容について、市長の御懸念、御所見をお伺いします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 井谷議員さんの御質問にお答えをいたします。
地方自治法改定についてでございます。
今回の地方自治法の改正につきましては、国民の生命などの保護を的確かつ迅速に行うという目的は理解できるところでございますが、制度の運用に当たりましては、国と地方の対等・協力の関係が維持されるよう、地方公共団体等の意見を踏まえた基準の明確化等が必要であると考えております。
○議長（小野辰夫） 井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
国がいつも正しいとは限りません。沖縄県の米軍辺野古新基地建設は、県や県民の反対の声を踏みにじって、国による代執行で強行されております。このような国の指示に従わせる強権的なやり方が、全国に広がる懸念があります。国に対し積極的に市民の声を上げるよう、要望いたします。
次に参ります。
２点目、公民館職員の処遇改善についてです。
公民館は、地域住民にとって最も身近な学習拠点というだけでなく、交流の場として重要な役割を果たしています。
新居浜市には、16館と交流センターが２つあり、学習や集会の会場として利用されています。社会教育法第20条には、公民館の目的として、「市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与すること」とうたわれています。私も行事や議会報告会などでお世話になっております。このたび土日の代休が取りにくいなどの職員さんの声をお聞きし、取り上げることにしました。
まず、館長さん、主事さん、主事補さんの超過勤務手当についてお尋ねします。
どういう場合に出ますか。また、どのくらいの手当が出るのでしょうか、お尋ねします。
地域によって御要望、御意見は様々ですが、公民館職員さんの声をいろいろお聞きしました。代休を取ってと言われるが、他の行事も立て込んでなかなか取りにくい。運動会や文化祭の翌日は、事務室だけでも閉めさせてください。行事の前に準備の会が２日、後に反省会が１日あります。会の時間だけが仕事ではありません。会の前には準備、会の後には質問を受けたり、相談を受けたりがあります。役所と公民館のやり取りや事務処理が多過ぎる。簡素化できないか。物品購入が大変。安い物も高い物も指定業者が決まっていない場合、いろいろ市とやり取りがあって、３者の見積りを取らなくてはならない。品物が買えるまでに数週間かかるときがある。物を買うのが憂鬱。大人への学校開放のとき、使用料をもらったり、返金したりする処理が大変である。昼休みに来客や電話の対応がある。一人勤務のときは大変。役所のほうではなく、もっと地域のほうを向いた活動がしたい。ある程度仕事の自由度も欲しい。地域に出向いて地域の活性化につなげたい。人と市役所をつなぐ場所でもある。いろんな人に来てもらい、居場所づくりもしたい。協力や相談活動もしたい。自由な時間も欲しい。休んだら迷惑をかけるので、安心して休めない。もう一人欲しい。この数年で辞める人が何人かいた。辞めた理由の一つは、思ったより仕事が大変だったからというものである。館長は、たくさん会があって本当にお気の毒。こういった声をお聞きしました。
このような働き方は、公民館の目的に照らしていかがなものでしょうか。地域のために少しでも働きやすく、働きがいのある職場になるよう、処遇改善を行うべきだと考えますが、具体的に項目を上げて御所見を伺います。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。竹林教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇） 公民館職員の処遇改善についてお答えいたします。
公民館におきましては、夜間の会議や地域住民の方との調整など、正規の勤務時間以外で対応している業務がございます。こうした場合に、公民館職員に正規の勤務時間外に勤務を命じたときには、新居浜市職員の給与に関する条例及び新居浜市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例に基づき、勤務１時間につき、勤務１時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で、規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当、またはこれに相当する報酬として支給いたしております。
次に、処遇の改善についてでございます。
現在、公民館は、従前からの学習の拠点、社会教育活動の拠点だけでなく、多岐にわたる地域の拠点施設としての役割が求められております。地域課題への取組も公民館によって様々であり、職員の業務も異なりますことから、一律に処遇を見直すのではなく、教育委員会事務局職員が公民館に出向き、丁寧に職員の声を聞き取ることで、やりがいを持って勤務ができるよう、職員個々に寄り添った支援をしてまいります。
○議長（小野辰夫） 井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
２点お聞きします。
１点目は、代休についてです。
代休が取れていないままにしておくわけにもいきません。職員は、週休３日で、土日のほかウイークデーにもう一日休みを取ります。２人で休みが重ならないようにするので、一人勤務が週に２日です。この上に代休を取りにくいのはよく分かります。代休を取るか、超過勤務手当が選べるかできませんでしょうか。
もう一点は、マンパワーを増やすことについてです。
地域の大きさやまた行事の大きさにもよりますが、以前と比べて防災関係も含め、仕事量が格段に増えて忙しくなったとお聞きしました。中萩公民館のように、人手が必要な公民館には、職員を１人増やして、近隣で忙しいときには助け合う、このようなことは可能でしょうか、２点お聞きします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。竹林教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇） 井谷議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、代休についてでございます。
あらかじめ公民館主催事業で、土曜日、日曜日に出勤をすることが予定されている場合には、勤務前４週、後８週の間に勤務時間を調整し、雇入れ時の勤務時間数を超えないようにしております。
やむを得ず突発的に勤務する必要がある場合には、時間外勤務手当、またはこれに相当する報酬を支給いたしております。
職員の健康の保持のためにも、週休日の確保であったり、時間外勤務の縮減を図ることは大切であると思っておりますので、週休日の振替等については取得するように指導しております。
次に、人員の増員等についてでございます。
先ほど公民館の職員の声もお話にありましたが、業務の見直しによって改善できるものや市の職員として、どうしてもルールに従っていただくというようなものもございます。一律に処遇のほうを見直したり、人員を増員するというのではなくて、公民館職員の一人一人の声を聞きながら、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○議長（小野辰夫） 井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） 御答弁ありがとうございました。一人一人の声をしっかりと聞くということでした。必要な手だてを尽くして、市民の一番近くにいる公民館職員さんが、地域のため、元気に働けるようにしてくださるよう、要望いたします。
次に行きます。
高齢者への支援施策についてです。
４月実施の介護報酬改定で、訪問介護の基本報酬が引き下げられました。厚生労働省は、訪問介護の利益率が他の介護サービスより高かったことを理由に引下げを決めました。利益率は、事業所規模によって10倍以上の差があり、事業所の４割が赤字だったことが分かりました。報酬引下げは、訪問介護サービスを壊滅的危機に陥れるとしんぶん赤旗は告発しました。これでは、高齢者は安心な老後を送ることが難しいです。
今回は、高齢者への支援施策について、ケアマネジャーの資格更新への支援とデマンドタクシーの改善について取り上げます。
ケアマネジャーは、要介護者や要支援者の相談に応じて、介護サービスを受けられるように支援する人のことで、介護支援専門員です。ケアプランの作成やサービス事業者との調整を行い、利用者が自分らしく生活できるようにサポートをいたします。ある事業所でケアマネジャーが辞められて減ってしまいまして、募集をかけても集まらない状態がずっと続いているとの声をお聞きしました。ケアマネジャーは、資格を取るのも大変ですが、取ってからも資格更新のための研修が何回もあり、時間と費用がかかります。更新できなければ、仕事はできません。
お尋ねします。
資格更新のための研修の種類や費用についてお答えください。
また、本市にはケアマネジャーとして働く人はどのくらいいますか。
毎年どのくらいの人が更新研修を受けていますか、分かっていたら教えてください。
次に、更新に必要な費用は、自己負担の場合と事業所負担の場合があります。どちらにしても、何万円もの費用がかかりますので大変です。公的な補助があればどんなにありがたいでしょうか。明石市では、ケアマネジャー資格更新に３万円、主任ケアマネジャーの場合は５万円の給付を始めております。本市でも将来的に検討すべきだと思いますが、御所見を伺います。
次に、デマンドタクシーは、高齢者の移動手段として大きな役割を果たしています。創設以来、市民の要求に応えて改善を重ねてこられましたが、なお不便を感じている市民は多いです。乗換えせずに５つの主要な病院に行けるようにしてほしい、この声が上がっています。実現の見通しはいかがでしょうか。
また、試行運行中の川西地区ですが、労災病院に行くのに国領川の新高橋の手前で降ろされ、橋を歩いて渡らないといけない。せめて労災まで行ってほしいとの声を聞きました。御所見を伺います。
また、試行運行はいつまでなのでしょうか。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 高齢者への支援施策についてお答えいたします。
ケアマネジャーの資格更新への支援についてでございます。
まず、資格更新のための研修の種類や費用についてですが、介護支援専門員実務研修受講試験に合格した後に受講する介護支援専門員実務研修が６万円、更新時に受講する専門研修課程1が４万3,000円、専門研修課程2が２万5,000円となっております。また、主任介護支援専門員研修が５万2,000円、主任介護支援専門員更新研修が４万6,000円となっております。
本市の介護施設や事業所でケアプラン作成等に携わっているケアマネジャーは、令和６年５月末時点で約250名であり、年間の更新研修の受講者数につきましては、有効期間が５年であることから、ケアマネジャー数のおおむね５分の１程度ではないかと推察されます。
次に、資格更新のための公的助成についてでございます。
現在、本市における補助制度はございませんが、専門研修課程2を除く介護支援専門員法定研修は、雇用保険の支給要件等の条件付ですが、厚生労働省による教育訓練給付制度の対象として、受講費用の20％から40％が支給されると伺っております。本市独自の補助を検討する予定はございませんが、公的補助制度が介護支援専門員の資格更新時の負担軽減、ひいては介護人材確保や離職防止にもつながると認識しておりますことから、資格の取得や更新に関する支援制度について、国、県の動向を注視してまいりますとともに、教育訓練給付制度の活用を関係者等へ周知してまいります。
○議長（小野辰夫） 宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） デマンドタクシーの改善についてお答えいたします。
デマンドタクシーは、市内のバス交通空白地域をカバーし、路線バスの基幹公共交通軸及び支線軸までアクセスするデマンド交通と位置づけており、運行エリア外へは、新居浜駅等の交通結節点で路線バス等に乗り換えていただくことを想定いたしております。
しかしながら、公共交通の利便性の向上は、市民が安心して生活していくための重要な要素の一つでございますことから、今年度取り組んでおりますバス路線の再編の中で、循環バスによる対応やデマンドタクシーのエリア拡大の可能性について運行事業者等関係者と協議を進めてまいります。
次に、川西地区の試験運行につきましては、新居浜市地域公共交通活性化協議会におきまして、今年度中に検証を行い、判断してまいります。
○議長（小野辰夫） 再質問はありませんか。井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） デマンドタクシーは、せめて市内のどこからでも高齢者が病院に行けるように、またケアする人、される人、……。（ブザー鳴る）
○議長（小野辰夫） 越智克範議員。
○１４番（越智克範）（登壇） 自民クラブの越智克範です。
通告に従って質問させていただきます。
まず、財政調整基金についてです。
財政調整基金は、市町村等の自治体において、財源不足や突発的な財政需要の増加といった財政リスクに対応するために積み立てられてきた基金であります。
近年、日本におけるこの基金の総額は、増加傾向にあり、2006年度の２兆9,046億円から2015年度には５兆6,594億円とこの９年間でほぼ倍増しています。この著しい増加は、人口減少や少子高齢化の影響で厳しい財政運営を強いられる中、多くの地方自治体が、将来の財政不安から、財源対策を推し進めた結果であると推測されています。
新居浜市においても、2009年度の残高が約38億円であったのに対し、2013年度には約57億円に増加しており、全国の傾向と合致していると言えます。
しかし、これ以降、特に2016年度に約8.8億円減少し、さらに2018年度から加速度的に基金の残高は減少し、令和４年度には約14億円となっています。市長が昨年９月議会で、残高が約１億円程度に減少すると発言されていますが、これは予算補正時点での数値であり、本来基金の残高として報告されている出納整理期間末日の値ではないと思われます。
まず、現状を把握している範囲で、令和５年度に取り崩した金額とその理由並びに基金残高はどのようか、お示しください。
次に、一般的に財政調整基金は標準財政規模の10％から20％が適正とされていますが、新居浜市の標準財政規模が約300億円であるため、市としての適正規模は、これまで30億円から50億円としてきましたが、この金額は市の積立基準として妥当性について議論されてきたのか、また市として管理すべき対象とはしていないのか、お伺いします。
市の財政調整基金条例では、市長は財政上、必要があると認めるときには、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を運用することができるとありますが、確実な繰戻しの方法などはどのように定めて運用してきたのか、また基金の取崩しに関して運用のルールはないのか、お伺いします。
次に、2016年度の減少並びに2017年度からの大幅な取崩しの要因についてお伺いします。
報道には、高校生の医療費無償化、市防災センターの建設費、ＩＣＴ教育のタブレット端末推進費、会計年度任用職員の昇給分などが要因とされていますが、これら各項目での取崩し額はどのようか、またこれ以外での要因はないのか、お伺いします。
さらに、実質単年度収支への意識が少なかったとも言われていますが、決算時に監査委員から提出されている会計決算審査意見書、基金運用状況審査意見書には、平成30年度から５年間にわたって、実質単年度収支が大幅な赤字であることが繰り返し報告されています。この件に関し、どのような認識で、またどのような対策を講じてきたのか、物価高騰や福祉、教育に重点的に取り組まれてきた経緯は理解できますが、予算編成において改善すべき点はなかったのか、特に大型事業の実施において、設計仕様や施工費の精査はどのように行ったのかについてお伺いします。
また、このような状況下で組まれた令和６年度の予算編成において、単年度収支の赤字を防ぎ、厳しい要求に対応するために指示が出されていますが、その中に新居浜市が他市に比べてサービスが過剰ではないかと考え、市が負担しているサービスの確認を行い、見直すよう要望を出していますが、具体的にはどのようなサービスが対象と考えているのか、またこの見直しはどのように行われたのか、お伺いします。
次に、今後の対応として、財政調整基金を30億円から50億円に積み立てていくことへの対応でありますが、どの程度の期間で当初の目標額を達成する予定なのか、そのためにどのような管理体制を取るのか、お伺いします。
決して人員削減のみに期待するのではなく、またサービスの低下を起こすことがないように、新居浜市の誇れる事業を継続できるように考慮していただきたいが、いかがお考えか、お聞きします。
近隣各市の財政調整基金は、このコロナ前後で増加傾向にあり、特に今治市は令和４年度に170億円を超える基金残高を保有しています。西条市でも、一時減少した基金がこの２年間で増加に転じ、56億円となっています。基金残高が大きいほうが、行政として事業の運用が優れているということは言えませんが、今後の大震災などのリスクを考慮すると、速やかに基金の積立額の増加を推進することが必要と考えますが、御所見をお伺いします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 越智議員さんの御質問にお答えをいたします。
財政調整基金についてでございます。
まず、財政調整基金の適正規模についてでございます。
財政調整基金の規模につきましては、平成16年の豪雨災害時の災害復旧に要した費用を考慮し、標準財政規模の10％から20％程度の30億円から50億円の基金残高が必要であるという認識の下、市において管理を行ってまいりました。
次に、目標額の達成期間と管理体制についてでございます。
まず、令和６年度当初予算編成後の残高は、約13億円から令和７年度当初予算編成後の残高として20億円を確保することを短期的な目標といたしております。その後、財源に余裕のある年度での積立てを図り、中長期的には30億円から50億円程度の残高が確保できるよう、予算、決算、運用の管理を包括的に行ってまいります。
次に、事業の継続と速やかな基金積立額の増加についてでございます。
現在、厳しい財政状況ではありますが、事業の取捨選択を行い、市民サービスの水準維持と持続可能なまちづくりの実現に向けた施策を進めてまいります。
また、適正規模での予算編成を行うとともに、これまで抑制していた起債の発行やその他基金の活用等により、財政調整基金につきましてはできる限り早期の回復に努めてまいります。
○議長（小野辰夫） 加地企画部長。
○企画部長（加地和弘）（登壇） 令和５年度の取崩し金額とその理由及び残高についてお答えいたします。
令和５年度の財政調整基金の取崩し額は４億円で、物件費や人件費等の高騰により不足する財源として繰り入れるもので、５月31日時点で基金残高は約16億円となります。
次に、確実な繰戻し方法、また基金の取崩しに関する運用ルールについてでございます。
基金の運用につきましては、元本の償還が確実な金融機関への預金により運用を行っております。また、取崩しにつきましては、予算編成時に補助金や起債等の歳入と歳出の差額の不足額を埋めるための財源として取り崩しております。
次に、2016年度の減少及び2017年度以降の大幅な取崩しの要因についてでございます。
まず、2016年度の減少につきましては、生活保護費の増加に伴う歳出の一般財源額が約１億5,000万円増加したことに加え、歳入では法人市民税が約８億9,000万円の減となったことが大きな要因と考えられます。
次に、2017年度以降の主な要因である各事業の開始から、2022年度までに要した一般財源額といたしましては、高校生等医療助成費が約１億円、総合防災拠点施設建設事業が約９億4,000万円、小中学校ＩＣＴ環境整備推進事業費が約11億2,000万円の合計約21億6,000万円となっております。
会計年度任用職員の昇給分につきましては、勤務時間や職種、また勤続年数等によって報酬単価が異なりますので、決算ベースでの影響額の算出は困難でございますが、2023年度の人事院勧告及び昇給に伴う影響額を約１億円と積算いたしております。
その他の要因といたしましては、公債費が増加傾向にあり、2018年度と2022年度の決算額の比較では、長期債元金償還金が約４億9,000万円の増となっております。また、歳入では、交付税及び臨時財政対策債の合算額が減少傾向であり、2018年度と2022年度の決算額の比較では、約４億9,000万円の減となっております。
次に、実質単年度収支についてでございます。
財政調整基金につきましては、経済事情の変動等により、財源が不足する場合においては、取崩しはやむを得ないものと認識いたしておりますが、災害復旧費等の不測の事態に迅速に対応するためには、一定の残高を確保しておく必要はございます。そのため、実質単年度収支の改善対策として、2021年度及び2022年度にはサマーレビューを、2023年度には経常経費ヒアリングを実施した後に当初予算編成作業を行い、当初予算における歳出予算の削減に取り組んできたところでございます。
次に、予算編成における改善点についてでございます。
当初予算編成作業につきましては、事業担当課へのヒアリングなど例年約２か月間にわたる予算査定事務のプロセスの中で、大型事業に限らず、仕様や見積額の精査を行い、事業費を見直しながら、予算書の調製に向けた作業を進めております。
しかしながら、厳しい財政状況が続く現状を踏まえ、令和７年度当初予算編成に当たっての改善点といたしまして、今年度は大幅に日程を前倒しして編成作業に着手することといたしております。
次に、令和６年度予算編成におけるサービスの確認、見直しについてでございます。
見直し対象のサービスにつきましては、令和６年度当初予算編成に向けた経常経費ヒアリングにおいて、事業の廃止、凍結を前提とした幅広い視点で、特別会計16事業を含む296事業について見直しのヒアリングを行いました。
重点項目として、会計年度任用職員数を人数、配置の必要性、従事する業務の必要性の点から見直しを行い、令和６年度当初予算では54名、約１億4,000万円の削減となりました。
○議長（小野辰夫） 越智克範議員。
○１４番（越智克範）（登壇） 質問というか確認なんですが、基金の積立額というのが30億円から50億円という話でしたが、常にこれが正しいとは言えないと思うんです。財政収支見通しを考慮して、将来を見通して、目標額の見直しを行うべきではないかと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
それともう一つ、取崩しのルールの必要性についてはどうお考えでしょうか。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。加地企画部長。
○企画部長（加地和弘）（登壇） 越智議員さんの御質問にお答えいたします。
目標額の設定、規模についてでございますが、やはり災害等を考慮しまして、30億円から50億円を目標にしておりますが、まずは今現在少ない状況でございますので、来年度の当初予算編成後には20億円、これを目標にして達成したいと思っております。
それと、取崩しのルールですが、やはり経済の変動による対応に必要ということで、そちらにつきましては歳入歳出の差額で結果的に決算として取り崩すという形になっておりますので、そういった行政サービスの維持に努めて、基金残高が減少することは若干致し方ないというふうには考えております。
○議長（小野辰夫） 越智克範議員。
○１４番（越智克範）（登壇） 基金の積立管理については、今後は適切な運用を心がけて積み立てていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次の質問に行きます。
防災対策についてです。
まず、能登半島地震の被災地支援についてです。
新居浜市では、令和６年能登半島地震の被災地支援として、国からの要請で輪島市に職員の派遣を行っています。現地では、圧倒的な人手不足となっており、対応に混乱を来しています。自治体の応援は、何より効果的で必要なものです。
新居浜市における支援内容は、トイレカー派遣、広域避難支援、緊急または公費解体支援及び健康管理支援となっています。被災地でのこのような支援は、通常時では経験できないものであり、貴重な経験であると言えます。したがって、ここで得られた経験をノウハウとして定着させることが必要です。
そこで、お聞きしますが、帰任された方の報告は、関係部署で共有されていますか。
また、報告会などは実施されましたか。
さらに、派遣業務の内容に関して、現地ではどのような問題や課題があり、この解決策として対応を協議する場を設定しましたか。
また、この解決策を市の計画書などに反映しましたか。
災害における課題は、災害が起きて初めて顕著になる物事が多く、また災害を経験することがまれであるため、今回の能登地震における支援業務の経験は、貴重な情報であると考えます。ぜひともこの経験を生かし、対策を事前に取りまとめ、関係各所との連携強化に生かしてほしいと考えますが、御所見をお伺いします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。小澤市民環境部危機管理監。
○市民環境部危機管理監（小澤昇）（登壇） 防災対策についてお答えいたします。
まず、能登半島地震の被災地支援についてでございます。
本市では、これまでに計10回、延べ29名の職員を被災地支援に派遣し、帰庁後には毎回市長、副市長及び派遣職員の所属する部局長等を交えた報告会を行っております。
また、報告内容と現地の写真などを職員で共有するとともに、市民の皆様にも被災地の状況や派遣職員からのメッセージを御覧いただけるよう、令和６年能登半島地震のロビー展を６月20日から７月12日までの間、消防防災合同庁舎１階ロビー及び２階で実施する予定としております。
次に、現地での問題や課題についてでございます。
派遣職員を被災自治体の職員が十分に活用し切れない状況であったことや、避難者の減少に伴う避難所の統合において、行政と避難者の間で混乱があったことなどが報告されております。これらの課題は、受援体制の事前準備と避難所の統合や閉所が行われることについて、早い時期から避難者に理解を得ておくことの大切さといった教訓であると考えています。
現時点で協議は行っておりませんが、今後本市の受援計画や避難所運営マニュアルなどの各種計画の見直しに当たっては、派遣職員からの情報も反映させ、実効性のある計画となるよう進めてまいります。
次に、関係各所との連携強化についてでございます。
今年度新たにタスクフォースを設置し、現在能登半島地震での派遣職員の経験を含む自治体の対応状況を踏まえ、新居浜市での大きな地震を想定し、市の災害対策の全体像の把握と理解を深めた上で、発災時における各対策班の連携と具体的な活動要領を改めて確認する取組を進めており、部局間の連携を含めた危機管理体制を強化してまいります。
○議長（小野辰夫） 越智克範議員。
○１４番（越智克範）（登壇） 今回の支援における公費解体に当たっての申請書類の煩雑さが課題というふうに聞いていますが、この対応策というのは検討されましたか。
また、市町村は、罹災証明書の発行が義務づけられていますが、この交付に迅速性が求められていますが、当市では罹災証明書の迅速な発行などこれまで検討されたことがありますか。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。小澤市民環境部危機管理監。
○市民環境部危機管理監（小澤昇）（登壇） 越智議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、公費解体の煩雑さということでございますけれども、必要な書類については非常に多いところはあるんですが、その中で一番問題になっておりますのが、相続の問題でございまして、登記が何代にもわたってされていない状態で、相続する人間が非常に多くなってしまって、全員の同意を得るのが非常に難しいという状況が問題になっていたというふうに派遣職員からは聞いております。
それにつきましては、国のほうから、それにこだわることなく、代表者が責任を持ってその相続の問題については解決するということで対応するようにしてほしいということで文書が出されておりましたけども、市のほうでそれについて責任問題が生じるというところもございましたので、なかなか踏み切ることができませんでしたけれども、現状はそういった形で進められているというふうに伺っているところでございます。
２つ目、罹災証明を迅速に発行するということでございますけれども、これにつきましては、タスクフォースを立ち上げているということでお話をさせていただきましたけども、そのことについてどのように進めていくかという具体的な活動要領を定めていく中で検討しているところでございます。
○議長（小野辰夫） 越智克範議員。
○１４番（越智克範）（登壇） 発災時の対応について、平時から対策を十分に検討していただいて、もっとこれからもしっかり要望に対応できるようお願いいたします。
次の質問に移ります。
次に、防災対策について、進捗が懸念されている事業について２件お伺いします。
まず、避難行動要支援者名簿についてお伺いします。
市長の令和６年度の施政方針の冒頭にも述べられているように、防災・減災対策の充実・強化を最重要項目として取り上げ、地域防災力の強化を図るとしています。この施策の中で、個別避難計画の策定を進め、自ら避難することが困難な避難行動要支援者の避難体制の構築を目指すとしています。この個別避難計画の策定は、まず前提となる避難行動要支援者の名簿が的確に作成できているかが何より重要です。この避難行動要支援者の名簿作成については、本議会でもこれまで多くの議論を重ねてきたところですが、登録者数が大幅に未達であり、この改善が進んでいないと考えられます。この避難行動要支援者名簿制度は、東日本大震災の死者数のうち、６割が65歳以上の高齢者であり、障害者の死亡率は、健常者の死亡率の約２倍に上ったため、この教訓を生かし、2013年の災害対策基本法が改正され新設されたものです。しかし、名簿には多くの個人情報が含まれることから、その取扱いが慎重になり、共有と活用が進んでいないとも言われています。
以上の状況を基に幾つか質問をします。
まず、本市の避難行動要支援者の対象者数と登録者数について、災害対策基本法改正前後を含めた推移の概要をお聞かせください。
また、平成28年の本会議において、登録率を高める手法あるいは登録啓発について検討すると回答していますが、この回答以降、どのような対策をいつから講じてきたのか、その効果はどのようかお伺いします。
さらに、市では避難行動要支援者名簿を毎年度１回更新し、名簿情報を最新の情報に保つと地域防災計画に記載していますが、どのように実施されているのですか。特に、総対象者数の洗い出しには、市の保有している情報を反映していますか。
また、多くの各校区地区防災計画が令和４年から令和５年にかけて作成されていますが、ここに記載の避難行動要支援者数の対象者の算出根拠はどのようで、この対象者数及び同意者数などは市で管理している数値と合っていますか。
さらに、本表におけるその他で示された方へのフォローはどのようにされているのか、お伺いします。
次に、個別避難計画についてお伺いします。
個別避難計画は、災害対策基本法の一部改正を踏まえ、避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難を図る観点から、高齢者や障害者が確実に避難できるための仕組みとして作成するものです。各自治体で既に作成に取り組んでいますが、課題も多く、作成が進んでいない自治体も報告されています。最も多く報告されているのは、取組体制の強化の必要性であります。
新居浜市では、これまで何人の個別避難計画を作成し、その中での課題はどのようでしたか。
庁内関係部署の連携体制の構築は、どのように行いましたか。特に、避難計画の策定に重要な役割を持つ地域調整会議の立ち上げにおける福祉部門と関係事業者との連携は、その後改善されましたか。その上で、今後の具体的なスケジュールは設定できていますか。
また、作成が必要な方の選定について、災害リスクや本人の状態等を基にチェックシートを作成し、協議、選定するとのことですが、進捗はいかがでしょうか。
さらに、避難支援を行う方の人材不足や避難支援協力者の成り手不足に対し、どのように対応する予定なのか。特に、個別避難計画の作成には、福祉専門職の参画が極めて重要とされています。福祉専門職が参画しやすくするために、どのような対応策を考慮されているのか、お伺いします。
今年度の市長の施政方針の最重要項目として取り組むためには、これまで以上に強化策が必要と考えますが、御所見をお伺いします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。小澤市民環境部危機管理監。
○市民環境部危機管理監（小澤昇）（登壇） 避難行動要支援者への対策についてお答えいたします。
まず、本市の避難行動要支援者の対象者数と登録者数の推移についてでございます。
把握している数値が名簿登録者数のみになりますが、令和３年５月20日の災害対策基本法の改正時点では3,007人、令和４年１月１日時点では3,499人、令和５年１月１日時点では3,291人、令和６年４月１日時点では2,179人でございます。
次に、避難行動要支援者名簿への登録率を高める手法や登録啓発についてでございます。
以前からホームページへの掲載や民生委員への周知依頼を実施しておりましたが、本年４月からは、コミュニティーＦＭ内の防災情報を放送するコーナーで、避難行動要支援者名簿や個別避難計画の作成の御案内を定期的に放送しており、避難支援を必要とする方の登録増につながることを期待しているところでございます。
次に、避難行動要支援者名簿の更新についてでございます。
年度当初には、住民基本情報や福祉部局の保有する情報を基に、新たに避難行動要支援者の要件に該当した方を抽出し、民生委員に依頼して調査を行っております。
また、名簿情報に変更が生じた際には、本人や御家族からの申出により情報を更新し、最新の状態を保つこととしております。
次に、地区防災計画に記載されている避難行動要支援者数の対象者数についてでございます。
避難行動要支援者の対象者数や同意者数は、先ほど申し上げました市で抽出している避難行動要支援者名簿の数値を提供したものでございます。
なお、その他で区分されている方につきましては、継続的な調査を実施してまいります。
次に、個別避難計画についてでございます。
避難行動要支援者名簿への登録を同意された方のうち、個別避難計画が作成されている方は、令和６年４月１日現在で1,263名でございます。
これまでの取組の中で関係部署との連携が円滑にできていなかったことや、近年の人口減少や高齢化などにより地縁的なつながりが希薄化しつつある中で、支援者が見つからないことが課題であると感じております。
次に、庁内関係部署との連携体制の構築についてでございます。
今年度からの避難行動要支援者個別避難計画策定事業を実施するに当たり、令和５年度には、庁内の３部局６課所室の委員で構成する避難行動要支援者支援計画検討委員会で、事業実施体制や役割分担について協議を重ねるとともに、庁外関係者との意見交換を行い、避難行動要支援者の支援体制の構築に向け、動き出せたものと認識いたしております。
今後のスケジュールにつきましては、現在、避難行動要支援者管理システムの９月導入に向け事業者を公募しており、準備を進めているところでございます。
また、今年度におきましては、介護事業所に委託して個別避難計画の作成を進めることとしておりますため、委託に向けた事業説明会を５月に実施し、今後システムの導入に併せ、作成に着手していただく予定といたしております。
なお、チェックシートの作成につきましては、個別避難計画作成の優先順位を決める手法の一つでありますが、本市では、主に介護事業所利用者を中心に作成を進めることとしておりますことから行っておりません。
次に、避難支援等実施者の選定についてでございます。
ケアマネジャーなどの専門職の協力を得ながら、御本人により家族や近隣者に支援を依頼し、選定していただくこととしておりますが、避難支援等実施者となり得る自治会や防災士などの地域の方々に御協力いただけるよう働きかけてまいります。
個別避難計画の作成には、本人と関わる福祉専門職との連携が必要不可欠でありますことから、より実効性のある計画作成に向け、引き続き連携してまいりたいと考えております。
次に、大規模災害に対する強化策についてでございます。
近い将来の発生が危惧される南海トラフ巨大地震や大規模災害に対する備えは急務であります。
個別避難計画の作成は、避難支援を実効性のあるものにするために有効な手段の一つでありますことから、計画を作成する取組の過程で、地域、市民、行政それぞれが役割を持って地域で命を守るという意識の醸成を図り、避難行動要支援者の支援体制を構築できるよう事業を実施してまいります。
さらには、家具転倒予防対策、非常持ち出し品や備蓄品の準備、避難場所や避難経路の把握など、命を守る対策、命をつなぐ対策について啓発し、市全体の災害対応力の向上につなげ、防災・減災対策の充実・強化を図ってまいります。
○議長（小野辰夫） 越智克範議員。
○１４番（越智克範）（登壇） ちょっと聞き忘れたのかも分からないんですが、避難行動要支援者の対象者数と登録率、登録率が特に高まってきているのかどうかも含めてお伺いしたいんですが。
それともう一つ、この支援制度において、先ほどケアマネジャーと地元の自治会、民生委員、防災士などとの連携が必要だというふうにおっしゃってますが、この連携というのは、誰がどのようにして行うんでしょうか。この連携がうまくいかないと、相互協力というのが機能しないと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。小澤市民環境部危機管理監。
○市民環境部危機管理監（小澤昇）（登壇） 越智議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、対象者数と登録率の変化ということであったと思います。
対象者数なんですけども、市の要件に該当する方の人数というのは、概略は分かるところはあるんですけども、実際に何名の方がこの対象者数になり得るかというのは、その要件を満たしていても、私は逃げられますという方もいらっしゃいますし、例えば知的障害者の子供さんとかであれば、親と一緒に住んでおりますので、親と一緒に逃げられるので大丈夫ですというようなところもありますので、この対象者数を正確に把握するというのは、現実的にはできないというところでございます。
また、登録率の変化ですけれども、もともとの対象者数の人数自体が分かりませんので、登録率の変化については分からないところでございます。概略の数値については分かるところでございますので、年々の変化で具体的な人数の状況を見ていけば分かるところで、それほど大きく増えたとか、大きく減ったというところはないという認識をしております。
２つ目でございますけども、支援実施者につきましてケアマネジャー、自治会、防災士の連携というようなところをどのようにやっていくのかという御質問であったかというふうに思います。
まずは、支援者につきましては、御自身、もしくは家族の方々で働きかけをしていただくというのは先ほどお答えさせていただいたとおりでございますけれども、それでも支援者が見つからないということであれば、市のほうももちろん一緒になって考えていくということで、御質問の中に地域調整会議というお言葉があったと思うんですけども、その地域調整会議を開いてやっていくというふうに考えているところですが、今回、介護事業所のほうに委託をする方針が決定したところで、実際にケアマネジャーと市の職員が御自宅に訪問して、個別避難計画を試行的に作成したというような実績もございますので、そういった連携もできていくのかというふうに思っております。
○議長（小野辰夫） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時００分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１０分再開
○議長（小野辰夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
越智克範議員。
○１４番（越智克範）（登壇） 先ほどの答弁で、登録者がはっきりと把握できてないという話だったんですけども、地区の防災計画には、一応対象者っていうのが記載されています。この辺も含めて、対象者をある程度把握することは必要じゃないかと思われます。
それともう一つ、先ほどの連携について、ケアマネジャーに出しっ放しだというのはまずいんで、ケアマネジャーが動きやすいように連携をしっかり市のほうでフォローできればというふうに思います。今後の取組強化について、さらに力を入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次の質問に移ります。
災害廃棄物対策についてです。
廃棄物処理に係る法律である廃棄物の処理及び清掃に関する法律において、災害に伴う廃棄物は、人の健康または生活環境に被害を生じさせるおそれがあることを踏まえて、円滑かつ迅速に処理されなければならないとしています。
新居浜市においても、平成31年に新居浜市災害廃棄物処理計画を策定し、処理に関する方針を定めています。この計画には、災害廃棄物の発生量、処理方針、仮置場の運用方法と必要面積及び環境対策など、処理に関する必要な規定を定めています。
この処理計画を参考に、本市の災害廃棄物対策がどのように進捗しているか、お伺いします。
まず、本会議でも度々議題に上がっていますが、廃棄物仮置場の必要面積についてお伺いします。
面積算出のベースとなるのが、廃棄物発生想定量でありますが、南海トラフ基本ケースと南海トラフ陸側ケースでおのおの算出し、それぞれ約60万トンと約460万トンとしています。両者に大きな差があり、どちらの数値を採用するかで必要面積は大きく異なっており、一次仮置場の必要面積として、基本ケースで17ヘクタール、陸側ケースで133ヘクタールとなっています。二次仮置場も同程度必要としているため、この倍の34ヘクタールと266ヘクタールと膨大な面積が必要になります。
また、仮置場の選定に当たっては、住宅地でないこと、浸水のおそれのある河川敷でないこと、電力が確保できること、地滑りの可能性があるような傾斜地でないことなどが条件であり、また災害時に仮設住宅や避難所等が設置されない場所を選ぶこととなっています。
昨年の本会議において、理事者から、一次、二次を合わせて16か所、約32ヘクタールの仮置場が確保でき、地域仮置場を含めると57か所、約56ヘクタールの面積を確保しているとの答弁がありました。
そこで、質問ですが、まず市として必要と考えている仮置場の面積は幾らですか。
また、現在確保できている仮置場は、所要の選定条件をクリアできていますか。
さらに、確保できている仮置場の公有地と民有地の比率はどのようで、特に民有地の契約は取り交わされていますか。もしよければ、主要な仮置場の場所を示していただけますか。
災害廃棄物仮置場の確保は、非常に難しいことを理解していますが、何らかの打開策が必要と考えます。
処理の方法で仮置場面積を抑えるということも考慮されていると思いますが、市としての考えをお聞かせください。
次に、仮置場の環境モニタリングについてお伺いします。
本処理計画には、環境モニタリングとして、大気質、騒音、振動、土壌、臭気、水質の状況を確認し、情報の提供を行うとあります。仮置場から浸出、汚染する可能性のある不純物の検知は不可欠であり、また土壌汚染防止用のシートの設置は、各自治体ともに提案しているところです。さらに、飛散防止ネットも設置の可能性を提唱しています。
本市においてこのような環境モニタリングに係る計器や材料の手配、取扱いの習熟あるいは実践についてはどのように取り進められていますか。
次に、仮置場の運用管理体制についてお伺いします。
発災時の運用のために必要となる人員、すなわち一次・二次仮置場の分別要員、監視員、廃棄物の収集運搬要員、重機・車両の手配・運転要員など、多くの管理のための人員が必要になりますが、どの程度の人員が必要か算出されていますか。
また、その手配はどのように検討されていますか。地元業者との関係構築についてはいかがですか。
このような検討は、平時で組み立てておくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。
次に、焼却処理施設についてお伺いします。
令和元年にもお伺いしましたが、焼却場の耐震化の検討は進んでいますか。
施設の強靱化は、操業を止めないためにぜひとも重要と考えます。他市との連携も必要ですが、災害時に廃棄物を迅速に処理するためには、焼却場の速やかな立ち上げが何より重要です。震災等の状況に対応できる施設となっているか、御所見をお伺いします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。近藤市民環境部環境エネルギー局長。
○市民環境部環境エネルギー局長（近藤淳司）（登壇） 災害廃棄物対策についてお答えいたします。
まず、災害廃棄物仮置場の必要面積につきましては、災害の種類や規模により異なりますが、災害廃棄物処理計画に基づく面積を目指し、少しでも多くの仮置場候補地確保に努め、災害の状況に応じた運用を行うことが重要であると考えております。
また、現仮置場候補地は、災害廃棄物処理計画に規定する土地の形状や接道状況等の選定条件を一定満たしたものを点数化し、整理しております。
次に、仮置場の公有地と民有地の比率につきましては、全候補地57か所、56ヘクタールのうち、公有地は52か所、41ヘクタールで、民有地は５か所、10ヘクタールでございます。
次に、民有地の契約につきましては、所有者との一定の協議の下、候補地としておりますが、事前の契約等は締結しておりません。
次に、主要な仮置場の場所につきましては、現在、主要な公園、グラウンド、旧廃棄物処理施設等を中心に仮置場候補地として整理しております。
災害廃棄物仮置場の確保につきましては、本市の条件では、広大な仮置場候補地の確保は極めて困難でございますので、平時より民間連携、県を通じた他市他県との広域的連携を強化充実させ、少ない仮置場でも速やかな災害廃棄物が処理できる体制を構築することが重要であると考えております。
次に、仮置場の環境モニタリングにつきましては、騒音・振動への対応、必要な資機材等の調達は、必要に応じて本市で対応し、大気、土壌、臭気、水質等の調査については、専門性を有する事業者への委託を想定しております。
次に、仮置場の運用管理体制につきましては、仮置場の運用に必要な人員は、規模により異なりますが、平均的には１か所につき20人程度と想定しており、市職員のほか、廃棄物処理事業者団体であるえひめ産業資源循環協会やあかがね環境事業協同組合から災害連携協定に基づき人員及び一定の資機材を提供いただける体制が構築されております。昨年11月には、国、県、地元廃棄物処理事業者団体との共同で、地元自治会も参加した災害廃棄物仮置場設置訓練を実施するなど、日頃より関係強化を図っており、今年度中に設置訓練を反映したより実効性のある災害廃棄物処理計画の見直しを予定しているところです。
次に、焼却処理施設の耐震化につきましては、平成15年に一定の耐震性を備えて整備しておりますが、稼働中の施設、設備のさらなる耐震性能の強化は、技術的、経費的に極めて困難でございます。
このようなことから、老朽化が進む施設を万全に保全し、安定稼働を保ちつつ、燃料、薬品、資機材等の備蓄の運用改善など、発災を意識した運転管理の実施、災害時対応マニュアルの整備と改善など、災害時に稼働を継続できる工夫と改善に努めているところでございます。
根本的な施設の強靱化は、現在検討を進めております次期焼却施設整備の課題の一つとして捉えており、大規模災害時の稼働の確保のみならず、地域の防災拠点、自立分散型の電力供給、熱供給等の役割を担う視点からも検討を進めたいと考えております。
すみません、先ほど民有地は５か所、「15ヘクタール」と言うべきところを「10ヘクタール」と申し上げました。訂正しておわび申し上げます。
○議長（小野辰夫） 越智克範議員。
○１４番（越智克範）（登壇） 環境モニタリングで、先ほど事業者に委託する項目がありましたけども、こういうものは震災時でも間違いなく対応できるように、動けるようになっているのかどうか、確認をちょっとしたいと思うんですが。
それともう一点、この処理計画とは別に処理対策マニュアルというのを策定したと以前答弁されているんですが、このマニュアルの実効性とか課題とかはどういうふうになっているか、御所見をお願いします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。近藤市民環境部環境エネルギー局長。
○市民環境部環境エネルギー局長（近藤淳司）（登壇） 越智議員さんの御質問にお答えいたします。
環境モニタリングについてでございます。
先ほど申し上げました水質、臭気、土壌等のモニタリングにつきましては、専門性を有する業者のほうに委託を想定しておるということですが、日常から清掃センター等の水質、大気等のモニタリングを実施している事業者がおりますので、そちらのほうへの委託を想定しております。ですので、災害時も同様に、そういった専門性を持っている業者のほうにお願いしたいと考えております。
次に、災害廃棄物処理のマニュアルについてでございます。
マニュアルにつきましては、令和２年に作成しておりまして、特に初動対応において必要な対応について把握、活用できるように、主に迅速な対応が要求される仮置場への災害廃棄物搬入開始までを対象といたしまして、必要となります業務手順や関係団体の連絡先の一覧でありますとか、あと広報のチラシ、契約書等の様式集も併せて整理しているところでございます。昨年11月に、廃棄物仮置場の設置訓練をしておりますので、その際に整理しましたその様式ですとか、そのときにいただいた御意見とかも反映させまして、またマニュアルのほうも改定していきたいというふうに考えております。
○議長（小野辰夫） 越智克範議員。
○１４番（越智克範）（登壇） 能登地震でも廃棄物対策は後れを取っています。訓練とか教育とかを含めて、平時からの取組の強化をこれからもよろしくお願いします。
次の質問に移ります。
地域コミュニティーについてです。
少子高齢化の急速な進展や地域力の低下に対応するため、平成26年度に地域コミュニティ再生交付金事業を創設し、自治会を中心に地域の各種団体が連携して、地域課題解決のため、地域住民と行政、企業が協働して解決していく仕組みづくりとして、まちづくり協議会をスタートさせています。自治会組織において、近年は後継者不足や若い世代の自治会離れが進んでおり、自治会加入率の減少は止めることができない大きな問題であり、安全で安心な生活を支えていく地域活動において見逃せない課題と言えます。
このような状況を改善すべく、地域運営組織のモデル事業として、宮西・中萩校区の市内２校区において、持続可能な地域コミュニティーの仕組みづくりを検討し、令和５年４月から活動を開始しています。
一方、このような取組は、本市に限らず全国で始まっています。自治会の役員の成り手不足や高齢化という組織運営に関する事象は、本市のみならず、全国の自治体においても重要な問題であり、また自治会だけでなく、老人クラブや婦人会など同様の状況を抱えています。
このため、本市においても、コミュニティ再生ワーキンググループや地域コミュニティ再生検討委員会において、モデル事業の進捗状況を把握するとともに、問題点の解決に向けた協議を重ねてきました。
このような状況において、幾つか質問させていただきます。
まず、２校区のモデル事業の進捗についてお伺いします。
宮西校区が順調に活動を進めているのに対し、中萩校区がなぜ３月末に解散したのか、この要因は何か。報道では、１年間の事業の状況や課題を含めて検証するとありますが、解散に至るまでの課題の把握はされなかったのか、またこの解散の発表は、他の校区にどのように周知されたのか、さらに今後他校区のまちづくり協議会への取組はどのようにお考えなのか、お聞かせください。
他校区において本計画を取り入れるためには、まちづくり協議会の実情を適切に把握しておくことが重要と考えますが、協議会の進捗や課題について、これまでどのような情報を提供されてきたのか、お伺いします。
次に、現在活動中の宮西校区についての質問です。
宮西校区では、現在４つの部会を立ち上げ、活動に取り組んでいます。当初立ち上げ時に課題となっていた地域コミュニティーを支える人づくりについてはどのように対応されたのでしょうか。
人材バンクや研修、外部の専門家との連携を検討するとされていましたが、具体的に実施されたのでしょうか。
また、今後市全体に取組を広げていくために職員がもっと積極的に地域との関わりが持てるよう、職員の意識改革を進めるとありましたが、その進捗はいかがでしょうか。
次に、地域コミュニティーの核として期待されている公民館の運営についてお伺いします。
公民館は、これまでも各種講座の開催、地区の学習拠点としての機会を提供しているほか、住民サービスの窓口や災害時の避難場所など、多様な機能を担っています。既に業務の負荷は大きく、現状においても業務の効率化が必要と思われますが、市と公民館職員との間で、業務に関する課題や改善点などについて協議されてきたのか、お伺いします。
今後、まちづくり協議会の設立による事務支援や活動拠点としての大きな役割を担うには体制強化が不可欠であると考えますが、公民館の機能、役割についてどのように考え、対策を取られる方針なのか、お聞かせください。
また、一般的にこのような広域コミュニティーの立ち上げには、人的支援と財政支援が重要な鍵を握ると言われています。コーディネーターの存在や専門的な知見を持つ助言者との連携、リーダー育成のためのセミナー開催など、行政として人材育成には力を注ぐことが重要とされています。
一方、地域からの提案や地域の努力に応じた財政支援は、準備段階からの活動を含め、地域の多様な活動に使用できる支援が望まれます。
これまで、本市は支援をどのように実施してきたのか、また支援の課題はどのようか、今後の改善に対する取組はいかがか、御所見をお伺いします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。竹林教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇） 地域コミュニティーについてお答えいたします。
公民館職員との業務に関する課題や改善点などの協議についてでございます。
現在、公民館は、従前からの学習の拠点、社会教育活動の拠点だけでなく、地域と市役所や学校との協働活動の拠点、災害時に備える地域の防災拠点など、多岐にわたる地域の拠点施設としての役割を担っており、それに伴い公民館職員の業務も拡大いたしております。
こうしたことから、課題の抽出や業務の改善が必要となってまいりますが、職員相互の連絡調整や協議の場として、館長部会、主事部会、主事補部会を毎月開催しており、教育委員会事務局職員とも協議を行い、業務改善に努めております。
また、地域運営組織の取組状況につきましても、随時各公民館にも紹介しておりますが、モデル地区で本格的に活動が始動したことで見えてきた課題や成果につきましても公民館職員と共有し、意見交換を行ってまいりたいと考えております。
○議長（小野辰夫） 長井市民環境部長。
○市民環境部長（長井秀旗）（登壇） 中萩校区まちづくり協議会の解散についてお答えいたします。
令和５年度から地域運営組織として活動を開始した中萩校区まちづくり協議会につきましては、令和６年２月臨時総会において議決され、今年３月末をもって解散となりました。
令和５年度中に会長と副会長３人のうちの１人が辞任し、また令和６年４月からの事務局長を兼ねる公民館館長候補者が決まらないなど、次年度に向けた役員の選定が困難であったことが主な解散の理由でございます。
昨年末から協議会役員会等での解散に係る協議には、市職員も参加しており、課題については把握いたしておりましたが、解決が難しかったという事情がございました。
次に、協議会の解散の周知についてでございます。
中萩公民館の令和６年４月号公民館報で広報を行い、また地域コミュニティ課から地域づくりだより令和６年５月号にて広報、周知を行ったところでございます。
今後の他校区のまちづくり協議会への取組につきましては、中萩校区での解散を含め、２校区におけるモデル事業の活動状況、成果や課題等を検証した上で進めていきたいと考えております。
次に、協議会の進捗状況や課題の情報提供でございます。
地域運営組織の進捗状況につきましては、これまで市発行の地域づくりだよりによる広報や校区まちづくりタウンミーティング、連合自治会役員研修会や公民館研究大会の場を通じてお知らせをいたしておりますが、令和５年度における活動状況、成果や課題等について、現在精査を進めている段階でございます。
今後、それらの結果を取りまとめて公開をしていく予定といたしております。
次に、地域コミュニティーを支える人づくりについてでございます。
宮西校区まちづくり協議会が策定している地域まちづくり計画では、令和５年度からの10年計画で、防災対策の推進、地域福祉の充実、児童生徒の健全育成の分野において人材の発掘及び育成に取り組むことが計画され、これまでに各種の講座や研修活動等の事業を通じて、人づくりに取り組まれております。
今後もモデル校区に限らず、地域の人づくりに係る研修会や外部の専門家等の連携について地域と協議を進めながら効果的な支援を行ってまいります。
次に、職員の意識改革の取組についてでございます。
持続可能な地域コミュニティーの再生のためには、地域住民、企業や各種団体だけでなく、市職員も積極的に地域活動に参加、参画していくことが重要であると考えております。
現在、宮西校区をはじめ、各校区に配置している地域コミュニティ支援員は、職員自身が地域活動に参画、経験することを通して、まちづくり活動への理解促進と地域のまちづくりに取り組む気質の醸成につながっているものと考えております。
今後、地域運営組織に関する情報のなお一層の周知など、職員の積極的な地域活動への参加につながるよう、引き続き職員の意識改革に取り組んでまいります。
次に、市と公民館職員との間における業務に関する協議でございます。
モデル校区における協議会の事務局は、館長をはじめとする公民館職員が兼ねており、協議会における各種会議の運営、会計処理、予算管理、事業実施の補助など、従来の公民館業務に加え、新たな業務を担っていただいているものと認識いたしております。
業務課題や改善点の協議につきましては、これまで公民館職員へのアンケート調査や直接面談等により、業務量や課題等の把握に努めてまいりました。
今後も引き続き教育委員会と連携し、事務局体制の整備と職員の適正な人員配置を行ってまいります。
次に、公民館の機能、役割についてでございます。
多様な地域課題の解決と地域の人づくりを進めるため、公民館を地域の主体的なまちづくり活動や防災拠点、地域住民の交流の場、地域の主体的な学びの場、地域の情報収集及び発信の場として、新しい地域運営組織の活動の拠点にしたいと考えており、これまでと同様に、公民館が社会教育活動やまちづくり活動の中心的な役割を果たすことができるよう、繰り返しにはなりますが、教育委員会と連携を図りながら、事務局体制の整備強化を行ってまいります。
次に、広域コミュニティーの立ち上げにおける支援についてでございます。
モデル校区におきましては、設立準備段階における交付金の財政支援に加え、市職員も参画し、ワークショップの開催、外部の専門講師などの活用、先進地視察など、地域のまちづくり計画策定、組織設立に係る人的支援を行ってまいりました。
支援の課題といたしましては、財政支援、人的支援ともに限られた中においていかに効率的に効果が発揮できるかが重要であります。今後、地域でリーダーシップを発揮できる人材の育成や自己財源確保等の重要な課題につきましては、先進事例も参考にしながら、地域と一緒になって取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（小野辰夫） 越智克範議員。
○１４番（越智克範）（登壇） この活動の他校区への情報の開示なんですが、先ほど言われたように、何らかの資料では出てるんですが、報告会のようなもので具体的に他の校区に対して説明会などを開催する予定はないんでしょうか。
それともう一つ、本事業の成果と課題の検証をされるというふうにおっしゃって、今後の展開についてはまだ決まってないのかも分からないんですが、具体的に今はどのようなスケジュールで他校区へ展開することを考えておられるんでしょうか。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。長井市民環境部長。
○市民環境部長（長井秀旗）（登壇） 越智議員さんの御質問にお答えをいたします。
まず、他の校区への説明等についてでございます。
先ほど答弁の中で地域づくりだよりの発行についてお話をさせていただきましたけれども、連合自治会の理事会等を通じて、地域づくりだより等をお配りしていますので、今後もそうした校区の理事会等を通じて、他の校区への情報提供を図ってまいりたいと考えております。
次に、モデル事業の検証についてでございます。
モデル事業の成果や課題の検証につきましては、今後協議会の役員、公民館の職員等関係者につきまして事業の成果等についてのアンケート調査の実施を予定いたしております。
アンケート調査の評価項目や成果指標の一例といたしましては、地域課題への取組の成果、課題の解決数、事業や会議への参加者数の推移、参加世代の変化、新規事業への取組、団体との連携状況、ホームページの訪問者やＳＮＳ発信などの情報発信の頻度、自己財源の取組などの項目について評価を進めていきたいと考えておりまして、来年、令和７年度の予算編成の時期頃を目途に、一定の成果を取りまとめて公開していきたいというふうに考えております。
○議長（小野辰夫） 越智克範議員。
○１４番（越智克範）（登壇） 他校区への説明は、できるだけ丁寧にやっていただきたいなと思います。他の校区に対して、これから展開していく中では問題が起きないように、丁寧にやっていただきたい。特に、このまちづくりの推進というのは、ぜひともこれから必要です。頓挫したりするのがやはり私としては心配です。地域との連携をこれからも密接に進めて、この事業を成功に導いていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次の質問に移ります。
住友山田社宅を含む近代化産業遺産の活用についてです。
マイントピア別子のある端出場・東平地区を中心とした産業遺産の活用に加え、日暮別邸を含めた星越地区を平野部の産業遺産の拠点として確立し、これら産業遺産群の連携を図りながら、観光交流や学びの拠点として、また地域コミュニティーや市民活動の場としてなど、これまで別子銅山産業遺産をまちづくりの骨格として活用すると提唱されてきました。このため、多くの産業遺産の修復を進めてきました。この山田社宅は、令和２年に６棟８件が国の登録有形文化財として登録された貴重な価値を持つ建築物です。平成22年に住友共同電力から２棟、平成31年に住友金属鉱山、住友化学から４棟の寄贈を受け、これまで耐震改造などの修復を行っており、令和３年３月から一部限定公開を行ってきました。当初の計画では、令和６年度に山田社宅がフルオープンになるとお聞きしています。
このような状況において、幾つか質問をします。
まず、今後の具体的なスケジュールはどのようですか。
また、これまでの修復に関する年度別費用はどのようですか。
さらに、今後の維持管理費は、どのように算定されていますか。特に、魅力ある施設づくりを目指すとしているため、カフェや物産センター、またジオラマの作製費及び研修室の運営費、維持費、守衛やガイドなどの管理費は、今後どのように考慮されていますか。
一般的に、重要文化建造物の活用を安定的に維持するには、効率的な活用向上の視点から、外部委託による運営管理なども検討し、企画力や情報発信に実績のある人材の配慮が必要と言われていますが、山田社宅の運用についてはいかがお考えですか。
また、日本各地の建造物文化財の活用においては、単に公開するだけでなく、体験学習や教育の場としての活用、講演会の実施、施設のガイドによる解説など、工夫をし維持に努めています。山田社宅においても、市民と行政とが協働でできる仕組みづくりをつくることが重要と考えますが、具体的にどのように取り組んでいるのか、御所見をお聞かせください。
また、このような運営により、今後どの程度の来場者を計画しているのかも、これまでの実績と併せてお聞かせください。
次に、産業遺産群の活用についてお伺いします。
これら産業遺産群は、観光資源に寄与するとともに、歴史的価値の保存と学習に活用することが重要です。当初の計画である端出場・東平地区と星越地区との連携を図るとされていますが、今後具体的にどのようにまちづくりの骨格として計画を進められるのか、また運用管理体制などはどうされるのか、お考えをお聞かせください。
最近、整備が完了した旧端出場水力発電所を含め、多額の費用をかけて整備したこれらの施設をいかに活用し、特徴のある新居浜市としてのまちづくりにどのように生かしていくか、これからの構想についてお聞かせください。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 住友山田社宅を含む近代化産業遺産の活用についてお答えをいたします。
まちづくりの骨格としての計画、運用管理体制など、今後の構想についてでございます。
別子銅山と言えば、江戸時代の遺構が多く残る旧別子であり、また産業遺産観光の中心は、端出場・東平地区にあるのが現状で、時代的には明治の近代化が着目されてまいりました。
これからは、昭和の近代化にも着目する必要があり、星越地区にある住友山田社宅の整備は、昭和初期に鉱山なき後の事業を起こすという地方後栄策を掲げた鷲尾勘解治や新居浜が工業都市に変貌を遂げた歴史を伝えるための平野部における拠点となります。また、別子銅山産業遺産について、包括的な学びや歴史的意義の理解が可能となることで、山から浜へ展開された産業遺産としての別子銅山の歴史が完結され、まちづくりの骨格となり得ると考えております。
そのことを踏まえまして、運用管理体制は、産業遺産全体を統括する管理体制を構築し、運用することが望ましいと考えております。
次に、特徴のある新居浜市としてのまちづくりへの生かし方でございます。
１点目が、観光資源としての活用でございます。
まず、端出場・東平地区、山根・上原地区、星越地区など、点在する産業遺産群とＪＲ新居浜駅などを結ぶ周遊観光を検討してまいります。
また、広瀬歴史記念館や住友グループが管理運営する別子銅山記念館、日暮別邸記念館、フォレスターハウスなどとも連携する必要があると考えております。
２点目が、教育的資源としての活用でございます。
次世代を担う子供たちを含む市民の皆様に、別子銅山の歴史を包括的に学んでいただくことにより、シビックプライドが醸成され、永続的な伝承が実現されることが私の望みでございます。別子銅山の歴史は、新居浜市のまちづくりの歴史と言っても過言ではありません。100年以上前からの環境対策の取組や鉱山町から工業都市へ変貌を遂げた輝かしい歴史を改めて共有するとともに、積極的に内外へ発信していきたいと考えております。
○議長（小野辰夫） 加地企画部長。
○企画部長（加地和弘）（登壇） 住友山田社宅の今後の具体的なスケジュールについてお答えいたします。
住友山田社宅につきましては、令和６年度のフルオープンを目指し、国の補助金を活用した整備を行ってまいりましたが、資材価格の高騰による工事の入札不調や補助金が当初の見込みを下回るなど、進捗に遅れが生じており、令和８年度以降のフルオープンとなる見込みでございます。
次に、これまでの修復に関する年度別費用についてでございます。 決算額で申し上げますと、平成30年度が約9,500万円、令和２年度約2,700万円、令和３年度約2,700万円、令和４年度約3,000万円、令和５年度約9,700万円の合計約２億7,000万円となっております。
次に、今後の維持管理費用等につきましては、具体的な活用方法がまだ決定しておりませんので算定は困難でございますが、過度な負担とならないよう、民間事業者の活用も含めて、今後検討してまいります。
次に、山田社宅の運用についてでございます。
山田社宅の運用につきましては、新居浜市観光交流施設や東平歴史資料館、旧端出場水力発電所の指定管理者であり、企画力や情報発信に実績のある株式会社マイントピア別子による効率的な一体管理を視野に入れております。
次に、市民と行政とが協働できる仕組みや来場者の実績及び計画についてでございます。
現在、日曜日の午前限定で仮オープンしており、市民と行政とが協働できる仕組みの具体的な取組といたしましては、新居浜市観光ガイドの会による館内ガイドを実施いたしております。
加えて、自彊舎益友会の会員を講師とする講座や高校生を対象とした別子銅山産業遺産創造塾の開催、職員による随時の解説なども実施いたしております。
これまでの来場者の実績につきましては、令和３年度462人、令和４年度777人、令和５年度480人となっており、仮オープンによる開館日数が限定的であることや新型コロナウイルス感染症の影響などによるものと考えております。
フルオープン後の来場者数につきましては、開館日数や管理体制などが未定のため、具体的な数値を申し上げることはできませんが、観光拠点であるマイントピア別子の来場者を誘導するなど、多くの方に来場していただけるよう、検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（小野辰夫） 再質問はありませんか。越智克範議員。
○１４番（越智克範）（登壇） 市長のほうから、新居浜市としてのまちづくりに十分活用したいというお話でしたが、２年も遅れるというのは、やはり問題だなというふうに思います。これをまちづくりの拠点として使うのなら、もう少ししっかり管理して、運営をするべきだと思います。特に、観光客を集めるのであれば、少し関心を高めるような工夫が必要じゃないかというふうに思います。文化財を維持していくのには、一般的な課題として非常に費用がかかると言われています。保存活用を含めたビジネスモデルを構築しないといけないというふうに感じます。費用対効果や採算を念頭に、プランを十分策定して、今後の運用に当たっていただきたいと思います。
今回の質問は以上で終わりますが、今日答弁いただいた内容も含めて、要望についてフォローしていただきたいと思います。
以上で終わります。
○議長（小野辰夫） この際、暫時休憩いたします
午前１１時５４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（小野辰夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
片平恵美議員。
○６番（片平恵美）（登壇） 日本共産党の片平恵美です。
まず、児童扶養手当について質問します。
厚生労働省令和３年度全国ひとり親世帯等調査結果によりますと、2020年の母子世帯の平均年間収入は272万円であり、父子家庭では518万円です。令和３年国民生活基礎調査では、子育て世帯の平均所得は813万5,000円となっており、母子家庭の収入の低さが際立っています。
児童扶養手当は、父または母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることが目的です。全国的には母子家庭の７割近く、父子家庭の５割近くが受給しています。受給の資格があるかないか判断する必要があるため、申請に際しては、資格があることを証明するための書類を認定請求書に添えて提出して、認定の請求を行うこととされています。また、毎年８月には現況の確認を行うことになっています。
そこで、お伺いしますが、資格があることを証明するためには、どのような書類が必要になりますか。
また、申請者の負担を減らすため、市で確認できるものは申請者の提出を不要としていると伺っていますが、それは何でしょうか。現況届に際して必要となる主な書類についても教えてください。
また、現在、申請は御本人に直接窓口までお越しいただき書面に記入していただくことになっていますが、書面の郵送では原則受け付けていない理由は何でしょうか。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。沢田福祉部こども局長。
○福祉部こども局長（沢田友子）（登壇） 片平議員さんの御質問にお答えいたします。
児童扶養手当についてでございます。
児童扶養手当に係る各種手続につきましては、こども家庭庁作成の児童扶養手当事務処理マニュアルに基づき事務処理を行っております。マニュアルに掲載されていない事項につきましては、愛媛県の担当者に意見を伺った後、市で判断しております。
まず、受給資格があることを証明するための主な書類につきまして、申請者全員に提出を求めるものが、申請者と対象児童の戸籍謄本、または抄本、養育費に関する申告書、同意書兼確認書、公的年金調書、公共料金の明細でございます。これ以外の書類につきましては、申請者の状況により異なるため、生活の現況を個々に聞き取りし、必要な書類の提出をお願いしております。
次に、市で確認できるもので、申請者の提出を不要としているものは、住民票、所得証明書、年金を受給されている方の受給状況です。
次に、現況届につきましては、受給者全員に対しては、児童扶養手当現況届、養育費に関する申告書、同意書兼確認書を、手当の受給から５年を経過する方に対しては、児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書の提出を求めております。
これ以外の書類につきましては、認定請求書申請時と同じく、受給者の状況により異なりますので、個々に聞き取りさせていただき、必要な書類の提出をお願いしております。
次に、手続に関しまして、郵送での申請ではなく、窓口での対応としている理由でございますが、必要な書類が個人ごとに異なるということ、また現在の生活状況をお尋ねし、確認させていただく必要がありますことから、原則対面での手続としております。
なお、病気等の理由で来庁が困難な方につきましては、個別に対応しております。
また、来庁していただいた際に、手当の手続以外に子育てについての困り事の相談や独り親家庭向けの各種支援メニューの御案内もしております。お忙しいとは思いますが、御自身に合った支援制度の情報取得、悩みや問題を相談できる機会と捉えていただければと考えております。
これらの手続の方法につきましては、今後も国や県の動向を注視しつつ、受給者、または今後受給者となられる方の負担が少なくなるよう、柔軟な対応を行ってまいります。
○議長（小野辰夫） 片平恵美議員。
○６番（片平恵美）（登壇） 全ての方ではないとは思いますけど、御家庭の状況によっては、民生委員さんにお願いして証明をしていただくようなこともあろうかと思います。初めてお願いしに行くときって、知らない方のところに行って、知らないはずの自分の家庭のことを証明してもらうわけですから、ちょっと行きにくいなと感じる方もおられるんじゃないかなと思います。民生委員さんにしても、知らない家庭のことを証明するのはやりにくいだろうなと推察します。この民生委員さんによる証明は、先ほどのこども家庭庁のマニュアルに沿ったものなのか、それとも先ほどもちょっとお話があった県と相談して市で判断して個別に行っているものなのかちょっとお答えください。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。沢田福祉部こども局長。
○福祉部こども局長（沢田友子）（登壇） 片平議員さんの御質問にお答えいたします。
民生委員さんによる証明の根拠となっているものは何かという旨の御質問であったかと思います。
民生委員さんの証明につきましては、先ほど御説明しました国の事務処理マニュアルに対応方法が示されております。マニュアルの中で、民生委員さんの証明が必要となっているものは、事実婚の解消、請求者が児童を別居監護している場合、請求者が養育者の場合となりますが、それ以外でも状況に応じて提出を依頼する場合がございます。どのような場合に必要となるかは、愛媛県の事務処理を参考に、市の運用で行っているものでございます。
民生委員さんに証明をもらいに行くのを行きにくいと感じる方もいらっしゃると思いますが、手当の支給要件の確認ということ以外に、独り親になられたばかりの方にとりまして、市役所以外にも身近に相談できる場所があることを知っていただくというふうな意味もございます。身近な地域とのつながりという点では、行政も同じと考えております。市役所窓口でも、支援を必要としている方が気軽に相談や問合せができる雰囲気づくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長（小野辰夫） 片平恵美議員。
○６番（片平恵美）（登壇） ありがとうございました。
ひとり親世帯等調査結果には、福祉関係の公的制度の利用状況についての調査もあります。その多くについて、利用したことがないという方が９割、またそのうち制度を知らなかったから利用しなかったという方が４割を超えておられることが分かります。そういうことを考えますと、なかなか忙しい仕事の合間を縫って、休みも取って窓口で申請するということは、大変な御家庭もあるとは思いますけれども、窓口で申請をされるそのときに、受け付けする職員の方が、申請者の方の状況をよくつかんで、必要な支援を受けられるように御提案するっていうのは大変意義があることではないかと思います。不正じゃないでしょうねっていう疑いの目を向けるのではなくて、あなたの困り事に寄り添いたいという窓口の姿勢は、きっと独り親家庭の支えになると思います。あるお母さんが、来てよかったと思えるような窓口であってほしいということをおっしゃっていました。今後も温かな福祉行政であることを要望して、次の質問に移ります。
学校給食のセンター化に係る経費についてです。
この７月で本市の小学校から給食室がなくなります。給食室から漂ってくるおだしやカレーの匂いに励まされ、４時間目を頑張ったという経験は、自校給食で育った人なら誰しもにあるのではないでしょうか。調理員さんとの触れ合いは、子供にとっては潤いのある、調理員さんには励みになる貴重な時間でした。これらが小学校からなくなってしまうのは残念でなりません。
自校方式をやめてセンター方式にする方向性を打ち出した一番の理由はコストでした。各校の単独調理場を現状に合わせて新築した場合の建設コストは、平成30年の学校給食施設整備基本計画では約52億8,000万円と試算されました。
一方、令和２年の計画変更で、共同調理場を２か所新設すると約34億3,000万円、１か所だと約25億1,000万円と試算されました。建築資材の高騰、人件費の上昇など、建築に係る状況の変化も相まって、当初の試算より多額の予算が必要になったことはこれまでにも説明をされてきましたが、一体総額幾らの費用がかかってきたのかについてお尋ねします。
令和２年の計画変更後、発注支援業務から基本設計、建設工事、備品購入、配送車の購入、各小学校の給食室の改修、改修が間に合わない学校で改修終了まで配膳室として使用するプレハブのレンタル料なども含めまして、センター化に伴う全ての経費について何に幾らかかったのか、またはかかるのか、教えてください。
財源についても教えてください。
あわせて、この中で当初説明のあった約25億1,000万円に初めから計上されていなかったもの、含まれていなかったものは何でしょうか。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。竹林教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇） 学校給食のセンター化に係る経費についてお答えいたします。
まず、総額とその内訳についてでございます。
西部学校給食センターの建設にかかった費用につきましては約32億7,200万円で、これ以外に発注支援業務委託料2,200万円、モニタリング業務委託料が約1,600万円、配送車12台の購入費が約8,500万円でございます。
また、現在進めております既存給食室の改修関連予算では、工事費が約７億200万円、設計業務委託料約2,900万円、工事監理業務委託料約1,400万円でございまして、総額は約41億4,000万円でございます。
次に、財源につきましては、センターの建設事業に学校施設環境改善交付金及び学校給食センター建設事業債を活用し、配送車の購入に、西部学校給食センター開設準備事業債、給食室の改修には、緊急防災・減災事業債を活用しております。
なお、学校給食施設整備基本計画でお示しした25億1,000万円につきましては、整備方式による建設費用を比較検討するに当たり試算したもので、建設費用以外の経費につきましては含んでおりません。
○議長（小野辰夫） 片平恵美議員。
○６番（片平恵美）（登壇） 今後、本当に大きな事業が続いてまいります。比較のために建設費だけを計上されたということなんですけども、これをやっていいのかどうかという判断をするときに、経費をまるっと出してもらわないと、市民も議員も判断できないということがあるのではないかと思います。不測の事態で工事費がこんなに高騰するとか、そういう不測の事態もありますし、掘ってたらでっかい石が出てきたとか、水が出てきたとか、地盤が軟弱だったとかいろんなことがあると思うんですけれども、そういう予見できるものについては予見できるように調査や聞き取りをしっかりしていただいて、不測の事態を減らす努力をするとともに、関連経費も併せて計画段階で広く出していただくように要望をいたします。
最後に、９月からの小学校の給食について質問します。
気温の上昇に伴い、最近また食中毒のニュースをよく耳にするようになりました。学校の給食で食中毒が起こることは何としても避けなければいけません。
文部科学省が定める学校給食衛生管理基準では、学校給食施設の共通事項として、衛生的な場所に設置し、食数に適した広さとすることとあります。また、配膳室についても衛生管理に努めることとあります。
現小学校で配膳室の衛生管理のため配慮されているのはどのようなことでしょうか。
給食室の改修が９月の給食開始に間に合わない場合に、臨時の配膳室となる場所は、十分に衛生管理ができるのでしょうか。衛生管理基準によりますと、学校給食施設は、設計段階において、保健所及び学校薬剤師等の助言を受けるとともに、栄養教諭または学校栄養職員、その他の関係者の意見を取り入れ整備することとなっています。各校の配膳室は、学校給食センターの一部ではありませんが、衛生管理のため、各校の栄養士や調理員の意見を聞き、助言があれば取り入れるべきであると考えます。御所見をお伺いします。
また、給食は全クラスが配膳室まで取りに来るのか、低学年には教室のある階まで運ぶなど、今までと同様の配慮がされるのかについても教えてください。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。竹林教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇） ９月からの小学校の給食についてお答えいたします。
まず、配膳室につきましては、現小学校の給食室を改修し、災害用備蓄倉庫と共用するものでございますが、配膳室部分は学校給食衛生管理基準に沿って、手洗い設備や換気設備、直射日光を遮る設備、温度計、湿度計を設置するほか、設計段階から栄養教諭等の意見を取り入れ、児童の動線、冷蔵庫や手洗いの位置などについても配慮した構造となっております。
また、配膳室が完成するまでの臨時の配膳場所につきましても、雨やほこりなどが入らないよう、テント生地などのシートを設置して防ぐほか、配食ができる限り給食開始時間の直前になるよう配送スケジュールを組むなど、気温の高い時期でも衛生基準が保てるよう措置してまいります。
次に、９月からの給食につきましては、全てのクラスの児童が配膳室まで取りに来ることを想定しており、既に２学期に向けて、給食室に給食を取りに来る練習を始めている学校もございます。
今後におきましても、引き続き子供たちに安全、安心でおいしい給食が提供できるよう、学校と連携しながら取り組んでまいります。
○議長（小野辰夫） 再質問はありませんか。片平恵美議員。
○６番（片平恵美）（登壇） お伺いしたいのは、給食開始までに改修工事が完了するのは何校でしょうか。
それと、一番遅いところでもいつ頃までに完了する見込みか、分かりましたら教えてください。
また、テント生地で防ぐということもおっしゃってましたけれども、仮置場とするのは具体的にどのような場所であるのかを教えてください。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。竹林教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇） 片平議員さんの再質問にお答えいたします。
まず、いつまでに配膳室の工事を完了するかについてでございます。
現在、構造上、給食室の改修が困難な宮西小学校や現行の給食室に加え増設する中萩小学校については先行して工事を進めておりまして、９月までには間に合う予定になっております。
残りの施設につきましては、１学期の給食終了時からの工事でございますことから、９月までに全ての工事を終えることは難しいと考えております。その場合には、先ほど申し上げましたように、臨時的な配膳場所で対応いたしてまいります。
いつまでにということでございますが、こちらについても、少なくとも年度内には完了する予定でございますが、現段階ではいつまでということを明確にお答えすることはできません。
それと、２点目でございますけれども、仮置場についてでございますが、通路等の空きスペースを利用いたしまして、コンテナで運び込める場所で、また児童が安全に運搬できる場所を一時的な給食の搬入場所として考えております。
○議長（小野辰夫） 再質問はありませんか。片平恵美議員。
○６番（片平恵美）（登壇） 通路と今お答えがありましたけども、通路には渡り廊下も含むということでしょうか。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。竹林教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇） 片平議員さんの再質問にお答えいたします。
通路等含むのかということですけれども、雨、ほこり等が入らないようなことに配慮いたしまして、通路、空きスペースについて有効に活用しながら臨時的な配膳場所とさせていただきたいと思っております。
○議長（小野辰夫） 再質問はありませんか。片平恵美議員。
○６番（片平恵美）（登壇） 衛生管理には本当にくれぐれも気をつけていただきたいと思うんですけども、センターから各学校に給食が運ばれて子供たちの口に入るまでに食中毒を起こさせないためには温度管理が非常に重要になってまいります。
教えていただきたいんですけど、ぎりぎりの時間を狙って届くようにというお話が今あったんですが、給食がセンターを出発する時間、各学校に届く時間というのは、大体何時から何時ぐらいなのかっていうことと、また子供たちに渡す時間、食べ始めの時間は何時ぐらいになるんでしょうか。
使用する食缶が、すごく保温とか保冷性が高いというふうなことは伺っています。ただやっぱり電気を使わないで、魔法瓶状態で保温、保冷するわけですから、おのずと限界があるんじゃないかと思います。温かい物は65度以上、冷たい物は５度以下っていうのが食中毒を起こさないための基準になるようですけれども、この食缶の保温や保冷の目安時間、大体これぐらいの間、保温、保冷できますよっていう、それも分かったら教えてください。
プレハブの仮置場っていうのは使用されないんですかね、その点もお願いします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。竹林教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇） 片平議員さんの再質問にお答えいたします。
まず、給食が届く時間についてでございます。
給食配送車が到着するのが、小学校で大体11時30分から45分でございます。最大配送で20分程度の時間かかりますので、20分ぐらい前に給食センターのほうを出発いたします。
喫食までには２時間以内ということで、学校給食の安全衛生の管理基準がございますので、それまでには給食を済ませるという予定でございます。
次に、温度についてでございますけれども、西部学校給食センターの稼働に伴いまして、保冷と保温性の高い、気密性の高い食缶のほうを使用しております。こちらのほうの食缶が、冷たい食品につきましては10度以下、温かい物につきましては50度以下にならないような仕様というふうになっておりますので、この点につきましても、温度管理のほうは十分にできているのではないかと思っております。
それから、３点目についてでございますけれども、臨時の配膳場所でプレハブを使わないかということなんですけれども、１か所のみ、プレハブのほうをレンタルで利用するようになっております。それ以外につきましては、先ほど答弁いたしましたように、通路等そういったところを利用して臨時の配膳場所とさせていただく予定になっております。
○議長（小野辰夫） 再質問はありませんか。片平恵美議員。
○６番（片平恵美）（登壇） 子供たちの食の安全、これだけは確実に届けていただきたいというふうに思います。質問を終わります。（ブザー鳴る）
○議長（小野辰夫） 河内優子議員。
○８番（河内優子）（登壇） 皆様こんにちは。
公明党議員団の河内優子でございます。
通告に従いまして質問させていただきます。
まず初めに、持続可能なまちづくりについてのうち、市公式ＬＩＮＥの普及について質問させていただきます。
市公式ＬＩＮＥからは、多岐にわたる情報が発信されており、知りたい情報がＬＩＮＥに送られ便利に感じると市民の皆様より高評価なお声をいただいております。若い世代には、ホームページを開いて知りたい情報を検索するより、プッシュ型の情報発信が手軽で受け入れられやすいと思います。
ＬＩＮＥ情報は、大規模災害時に豪雨災害の状況、避難勧告や迅速な避難行動を促すことができます。昨年の８月、台風災害時には、適切な避難指示を発し、大変有効に使われていたと思います。上部支所や川東支所の廃止に向けた検討が進められる中、正確な情報提供の必要性や市民サービスの低下を防ぐためにも、今後さらに手のひらの市役所である公式ＬＩＮＥの充実と普及は必要不可欠と考えます。
そこで、まず１点目に、今後ニーズが高まると予想される市公式ＬＩＮＥの普及に関して、本市はこれまでどのように取り組んでこられたのか、また現在の公式ＬＩＮＥへの登録者数や目指す目標値をお伺いいたします。
宇和島市では、通信大手の販売代理店と連携し、デジタル相談窓口を始めています。地域通貨と公式アプリの登録や電子申請の登録、使い方をサポートしていただいているようです。
愛知県西尾市では、令和２年より市長、副市長、各部局長が中心となって、西尾市ＤＸ推進本部を設置しています。友達登録増加への具体的な取組は、市長、副市長や職員の方々の名刺にＬＩＮＥ公式アカウントを印刷し、普及を図っています。また、納入通知書、各課のチラシ、封筒、はがきの余白にＱＲコードを印刷しているようです。また、ＬＩＮＥ無料スタンプを配信し、成人式記念スタンプの作成、市独自のスタンプは大変好評だとお伺いしました。ＬＩＮＥの登録者数は、市民の約74％に当たる約12万人で、愛知県内トップの登録割合と伺いました。
本市も、太鼓台や太鼓祭りをモチーフにしたスタンプは、全ての世代から喜ばれると考えます。入学式、卒業式、就職、結婚等、ライフイベントに合わせたスタンプの活用は、県外に転出した本市出身の若い方に愛着を持っていただけ、関係人口増加の効果もあるのではないかと考えます。
そこで、２点目に、市公式ＬＩＮＥ普及策を全庁的に取り組むことが必要と考えますが、今後の取組についてお考えをお伺いいたします。
また、デジタル相談窓口にてＬＩＮＥ登録を推進していただくよう、民間企業との連携はどのように取り組まれますか、お伺いいたします。
３点目に、ＬＩＮＥを使った公共施設、デマンドタクシー等の予約は、大変便利と思います。今後のＬＩＮＥを利用した予約の計画をお伺いいたします。
次に、一般廃棄物処理業者の人材確保とごみ減量について質問させていただきます。
ごみ収集に携わる方々は、私たちが出しているごみを、朝早くから収集し、町の環境衛生の保全に努めていただいております。日々一生懸命に業務に取り組んでいただいていることに深く感謝申し上げます。
先日、家庭ごみの収集運搬業者の方から、人手不足のお話を伺いました。若い方が就労されても、週休２日が取れなく、労働がきついことで離職を選び、なかなか働き手が定着しないとも伺いました。また、全国的な人手不足も相まって、働き手の確保にも苦労されているようです。従業員の方の平均年齢も上昇傾向にあり、このままでは近い将来、仕事が維持できなくなる可能性があるとお聞きしました。働き方改革関連法案が施行され、様々な業種で労働環境が見直しされております。同じように、従業員の労働環境の向上や週休２日制などを試みると、現在のようなごみ収集ができなくなる可能性が高く、企業努力だけでは難しい面もあります。
一方で、ごみ収集は、市民生活になくてはならないサービスです。また、ごみ処理は、市の責務でもありますので、適切なごみ処理を維持していくためには、行政としてできるだけの対応や業者に対する支援の在り方、市民の皆様への啓発も考えていくことが必要と思います。
例えば、滋賀県大津市では、今年10月から、土曜日の収集をやめて、月曜日から金曜日の５日間の収集に変更されますが、変更理由として、週５日の従事にすることで、働き方の改善になり、ごみ収集員の雇用の促進、若手の確保にもつながることが上げられています。
新居浜市の現状に目を向けますと、収集方法や収集曜日などを変更する余地はあるように考えます。例えば、古紙と布類や不燃ごみと有害ごみは、出されるごみの量が少ないと感じていますが、やり方によっては同時に収集することが可能かもしれません。
人口減少社会の中、市の限られた予算、限られた人員の中で、いかに効率的にごみ処理をしていくかが重要です。より効率的なごみ収集ルートの在り方、ごみステーションの集約化、ごみ収集体制の見直しなども必要と考えます。そして、分別の徹底、ごみ減量化など、何より市民の皆様の御理解と御協力がなければ、ごみ収集という行政サービスは成り立たなくなると考えます。
そこで、１点目に、一般廃棄物処理業者の方の人材確保や働き方改革について、新居浜市の認識についてお伺いします。
また、どのような対策、計画をお持ちでしょうか。
２点目に、ごみ収集の方法、回数の見直し、効率的な収集ルートへの改善が必要と考えますが、今後のごみ収集に関する見直し計画をお伺いします。
座間市では、ごみ収集の業務管理システムＷＯＯＭＳを利用しています。収集したごみの量や未収集のごみステーションの情報が共有でき、持ち場以外のパッカー車が連携して応援できるようになり、業務効率が上がったようです。
このようなシステムの利用についてお考えをお伺いいたします。
また、ごみステーションが通行量の多い交差点近くにあり、収集時に大変身の危険を感じるとお伺いしました。安全対策としてどのように取り組まれていますか、お伺いいたします。
３点目に、ごみ処理経費の見える化は、市民の皆様のごみ減量への協力につながると感じます。経費の分かりやすい見える化とごみ減量に向けた広報周知について、今後の取組をお伺いします。
現在、新居浜市は、職員の方の御尽力にて、３Ｒの取組を市内スーパーマーケットと連携して強力に推進されております。経費を抑えたコンパクトな次期ごみ処理施設建設に向けて、ごみ削減の啓発やごみ経費見える化も併せてさらに連携されてはいかがでしょうか。
次に、パートナーシップ構築宣言についてお伺いいたします。
パートナーシップ構築宣言とは、経済産業省中小企業庁のホームページに、企業規模の大小にかかわらず、企業が発注者の立場で自社の取引方針を宣言する取組です。企業は、代表者の名前で、サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携、振興基準の遵守に重点的に取り組むことを宣言しますとあります。
最近、中小企業経営者の方から、物価高騰や材料費高騰により経営が厳しくなっている。取引先から、物価上昇分のしわ寄せを末端下請に価格転嫁されて、一番きつい状況に虐げられていると御相談を受けました。仕事をいただく立場の方は、次の仕事が来なくなることを恐れ、理不尽な取引にも断ることができず、無理な要求を受けなければいけない状況にあると伺いました。
国は、中小企業の価格転嫁対策に関して、下請企業との取引価格適正化を推進するパートナーシップ構築宣言の拡大に取り組んでいます。宣言すると、全国中小企業振興機関協会のポータルサイトに掲載され、安心、安全に取引できる企業と確認できるようです。現在では約４万8,000社が宣言済みとのことです。物価高に対して不安が広がっている中、物価が上昇した分、賃金も上がる好循環を実現するとともに、多くの企業がパートナーシップ構築宣言へ参加することで、大企業も、中小企業も、共に成長できる持続可能な関係を築き、適正な取引を尊重する機運が高まると期待できます。
パートナーシップ構築宣言を宣言した企業は、補助金について加点措置が受けられる等、優遇措置を受けることができるようです。
倉敷市では、ホームページにて周知を図り、そのメリットを広報しています。
また、埼玉県では、産官金労の12団体で、全国初となる価格転嫁の円滑化に関する協定を締結し、パートナーシップ構築宣言の登録促進に連携して取組を始めていました。
そこで、新居浜市として、このパートナーシップ構築宣言の取組を企業に周知し、推進していくべきと考えます。公正な取引を促していくことも、行政の大切な役割と考えますが、新居浜市のお考えをお伺いいたします。
また、入札時には、パートナーシップ構築宣言を加点に加えることで、この宣言の後押しになると考えますが、お考えをお伺いいたします。
次に、パートナーシップ制度、ファミリーシップ制度について質問をさせていただきます。
令和５年６月にＬＧＢＴ理解増進法が成立しました。この法律では、性の多様性に関する理解を進め、全ての人がお互いに人格と個性を尊重し合いながら、共に暮らせる社会をつくることが強く求められています。
パートナーシップ制度は、全国の約450の自治体で導入が進んでおります。制度を利用した方からは、法的にはパートナーと認められない中でも、パートナーとしての関係性を公的な書類で証明書が交付されることで心のよりどころとなるとともに、家族として市営住宅の入居や携帯電話の割引、生命保険の受取ができるようです。
ファミリーシップ制度は、パートナーシップ制度と同様に、法的には認められていませんが、家族として自治体が証明書などを交付する制度です。
今年３月14日、札幌高裁では、同性婚を認めていない民法や戸籍法は、婚姻の自由をうたう憲法24条１項に反すると判決が出ました。判決には、人と人との自由な結びつきとしての婚姻を含むものであり、同性間の婚姻も異性間と同じ程度に保障している。そして、個人の尊厳をなす人格が損なわれている事態となっているとして、憲法に反すると明言されました。社会の変化に伴って、両性や夫婦という言葉の解釈が大きく変わっていることを示しています。
伊藤嘉秀議員さん、小野志保議員さんから、早期の導入について質問をされております。お互いの個性や多様性を認め合い、誰もが平等に安心して暮らせる新居浜市を目指すためにも、この制度を導入する必要があると考えます。
そこで、パートナーシップ制度、ファミリーシップ制度の導入についてお考えをお伺いいたします。
次に、福祉行政のうち、禁煙への取組について質問させていただきます。
地域のごみ拾いに参加すると、道路の端にあるたばこの吸い殻の多さに驚きます。運転手のたばこの吸い殻をポイ捨てするマナーの悪さに残念な思いがします。市民の方より、路上喫煙や自転車に乗りながらの喫煙について非常に迷惑だというお声を伺いました。そして、小さな子供のお母さんから、公園を訪れたときに、園内でたばこを吸っている方を見かけると、受動喫煙の影響を受けないように別の公園に移動している。歩きたばこの火が、ちょうど子供の顔に当たる位置になることに危険を感じ、なるべくたばこに接しないように細心の注意を払っているとお聞きしました。また、市長への手紙の中にも、体育館施設入り口に灰皿があることで、子供がスポーツをする際に受動喫煙にあったことに危惧していると掲載されていました。
令和２年４月１日から改正健康増進法が施行され、屋外・私有地での喫煙は、禁煙特定区域を除き、規制の対象外ですが、望まない受動喫煙を生じさせることがないよう配慮することが義務となっています。喫煙をする際は、煙の行き先に考慮し、周囲の状況へ配慮しなければなりません。
日本では、受動喫煙による年間死亡者数は推定１万5,000人と言われており、受動喫煙は肺がんや心筋梗塞、脳卒中など、様々な疾患と関連することが明らかとなっています。厚生労働省のホームページに、受動喫煙が与える胎児や子供への影響の中に、特に小児は成人よりも呼吸が速く、一般的に身体的活動が激しいため、体重当たりで成人よりも煙中の有毒物質をより多く吸い込む。小児は、受動喫煙の煙に含まれるある種の有毒成分を処理する能力が低い可能性もある。その結果、これらの成分が体内に長い期間とどまる可能性があるとその危険性が啓発されております。
受動喫煙の健康への影響は、マナーや嗜好の問題では済まされない大きな健康問題と捉え、受動喫煙防止や路上喫煙禁止など、たばこに関する禁止行為を条例に定める自治体が増えております。
横浜市では、条例を制定し、市民等の責務や喫煙者の責務の中に、歩行中の喫煙をしないよう努めること、自動車を運転する際は、当該自動車の車内に回収容器等を設けるよう努めること等、たばこに関して禁止行為を定めています。さらに、喫煙禁止地区を指定することができるとも定められていました。
そこで、１点目に、これまでの受動喫煙防止や禁煙への取組についてお伺いします。
また、繁華街や学校周辺エリアについて、喫煙禁止区域を制定する必要があると考えますが、受動喫煙禁止に向けた取組についてお伺いします。
２点目に、まち美化向上のために、ポイ捨て禁止・路上喫煙禁止条例や喫煙禁止地区制定に向けた実効性のある条例制定についてお考えをお伺いいたします。
相模原市では、令和５年10月より、市内にある屋外の公園や広場を原則全面禁煙にしています。禁煙とした理由は、健康増進法において、地方公共団体は、受動喫煙防止に努めるよう求められていることや、公園が子供を含めた不特定多数の方々が利用する場所であることを考慮し、公園の禁煙化を決めたようです。
ＳＤＧｓ未来都市に認定された新居浜市も、望まない受動喫煙の防止と子育て環境向上を目指し、市内の公園等を原則禁煙とすることが必要と考えます。
３点目に、公園の原則禁煙化についてお考えをお伺いいたします。
全国的に大規模な山火事が頻発しており、たばこの不始末による火災の心配もありますので、禁煙啓発の看板設置も必要と思いますが、お考えをお伺いいたします。
４点目に、たばこ由来のニコチンや化学物質は、喫煙者の衣類や部屋のソファー、カーテンなどの表面に付着して残留することで、三次喫煙が発生すると考えられています。部屋で過ごす時間が長い乳幼児などでは、三次喫煙による影響が懸念されます。この聞き慣れない三次喫煙について、ホームページや公式ＬＩＮＥにて注意喚起をする必要があると考えますが、お考えをお伺いいたします。
次に、高齢者支援について質問させていただきます。
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は、日本の世帯数の将来推計を発表しました。2050年の全5,261万世帯、44.3％に当たる2,330万世帯が独り暮らしとなり、このうち65歳以上は1,084万世帯で、全体の２割を占めると推計されています。高齢者や単身高齢者の増加を背景に、病院、施設、住居等の入所、入居に必要な身元保証人を確保することが困難な方や葬儀や遺品整理等、家族、親族で担っていたことを頼める方がいない高齢者が増加すると予想されます。身近な人や家族などの頼れる身寄りがいなくても、安心して過ごすことができる環境を整えることが課題となっています。
新居浜市地域福祉推進計画2021の中にも、新たな地域課題として、単身世帯の増加、賃貸住宅への入居時の保証の問題、入院時の対応、みとり、死後の対応など、成年後見を含め新たな生活支援が必要と掲載されており、その問題が認識されております。
この春、国は、頼れる身寄りがいない高齢者が抱える困り事についての新制度として、高齢者等終身サポート事業者ガイドライン案を公表しました。名古屋市では、あんしんエンディングサポート事業を市社協に委託し、資産や所得が一定以下で、子、孫がいない65歳以上の独居の方に、見守り、安否確認、葬儀、納骨、家財処分、死後に必要なサービスを提供してくれます。葬儀、納骨に必要な25万円と、見積もった家財処分費を社協に預託して実施するそうです。
本市においても、エンディングノートが大変人気で、市民の皆様にも、将来への関心が高まっているとお聞きしています。
そこで、１点目に、身寄りのいない高齢者をはじめ、誰もが突然訪れる病気や死に関する対応が円滑に進められるように、高齢者等終身サポート事業にある身元保証サポートや死後事務サポート事業が必要と考えますが、本市の考えをお伺いいたします。
２点目に、独り暮らしの高齢者が、民間の賃貸住宅を借りにくい問題があります。
国は高齢者等の住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の支援のために、住宅セーフティーネット法において支援制度を推進しています。特に、地方公共団体、不動産関係団体、居住支援団体等が連携して、各自治体に居住支援協議会の設置を努力義務としています。国の居住支援協議会伴走支援プロジェクトを活用し、本市の居住支援協議会を早期に設立すべきと考えますが、本市の支援状況と居住支援協議会設立についてお考えをお伺いいたします。
そして、単身高齢者や身寄りがいない方で、死後の事務を頼める方がいない方が、生前から家財処分費用を少額にて積み立てることで、死後の家財処分を行っていただける民間企業と連携が取れれば、将来の不安が少なくなると思います。
今回、市営住宅の移転に関して、身元引受人を見つけることにかなり困難な方が数人いらしていました。今後、身元引受人確保の困難な方が、家財処分費を生前に積み立てる取組を利用できれば、身元引受人が背負うリスクが軽減され、成り手不足が解消できるのではないかと考えます。
３点目に、民間企業と連携し、生前より家財処分費を少額にて積み立てる取組についてお考えをお伺いいたします。
次に、子宮頸がんＨＰＶ検査について質問させていただきます。
現在の子宮頸がん検査は、細胞診、内診が主なものになっています。細胞診とは、医師が子宮頸部の粘膜から細胞を摂取し、顕微鏡で細胞の形態的異常がないか目視で調べるもので、精度は70％とも言われています。二十歳から２年に１回、定期的に受診することが推奨されています。
そして、子宮頸部細部でのＨＰＶ遺伝子の有無をＰＣＲで調べるＨＰＶ検査があります。この検査は、機械が判定するため、人が目で診断する細胞診より見逃しが少なく、精度は95％と言われており、陰性の場合は検診間隔が５年と延長されます。検査の質が向上し、検診間隔も延長することで、医療費を抑えることができ、検診者の負担軽減にもつながります。
厚生労働省は、このほどがん予防重点教育及びがん検診実施のための指針を改正して、ＨＰＶ検査単独法を追加し、2024年４月１日から適用になりました。
横浜市立大学附属病院産婦人科の宮城部長は、世界の子宮頸がん検診の流れは、ＨＰＶ検査にシフトしている。ＨＰＶ感染者を選別することは、将来の子宮頸がん発症のハイリスク者を選別し、より集中的に見守ることにつながると言われています。
ＨＰＶ検査の導入は、自治体ごとの判断となっています。検査結果によって、次回検査時期や検査内容が異なるため、適切な受診勧奨が行われる必要があり、自治体や実施機関における精度管理が重要になります。
そこで、現在厚生労働省が推奨しているＨＰＶ検査の新居浜市の認識と導入へのお考えについてお伺いいたします。
○議長（小野辰夫） この際、暫時休憩いたします。
午後 １時５６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時０４分再開
○議長（小野辰夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 河内議員さんの質問にお答えをいたします。
持続可能なまちづくりについてでございます。
市公式ＬＩＮＥの普及についてお答えをいたします。
まず、公式ＬＩＮＥの普及に関する取組についてでございます。
公式ＬＩＮＥにつきましては、令和元年の運用開始以降、情報発信の充実、強化を図るため、新型コロナウイルスに関するメニュー、道路・公園の損傷報告や安否確認、電子申請メニューの追加など、随時機能強化を図ってまいりました。
また、市政だよりやＳＮＳ等の広報媒体、各種イベントで周知を図るとともに、進学や就職を控えた市内の高校３年生や全国にいはま倶楽部会員などに対し登録の呼びかけ、市民の方が訪れる窓口に公式ＬＩＮＥのＱＲコードを配置するなど取り組んでおります。
公式ＬＩＮＥへの登録者数及び目標値につきましては、令和６年５月末時点の登録者数は２万6,247人、目標値は４万人といたしております。
次に、今後の全庁的な取組についてでございます。
名刺へのアカウントの印刷や各課のチラシ等へのＱＲコードの印刷、市独自のスタンプの作成などの普及策は、登録増加に有効な手段と思われますので、本市でもできることから早急に取り組んでまいります。
また、民間企業との連携につきましては、現在ソフトバンク株式会社主催の初心者向けのスマホ教室において、公式ＬＩＮＥの周知を行っていただくこととしておりますが、さらに市内の携帯電話取扱事業者への働きかけなども行ってまいりたいと考えております。
次に、公式ＬＩＮＥを利用した公共施設等の予約の計画についてでございます。
公共施設の予約につきましては、現在、基本メニューに電子申請の項目がございますことから、公共施設予約システムのウェブサイトへ電子申請の項目から誘導できるように対応してまいります。
次に、パートナーシップ構築宣言についてのうち、企業への周知についてでございます。
パートナーシップ構築宣言の取組につきましては、企業の大小にかかわらず、適切な価格転嫁の機運を醸成し、付加価値に基づく適正な取引を促進することで、サプライチェーン全体の付加価値向上や大企業と中小企業の共存共栄を育み、企業の稼ぐ力の向上、賃上げによる経済好循環の足がかりとなり、地域経済の持続的な成長へとつながることが期待される取組であると認識をいたしております。
市内企業におきましては、住友各社の大企業のみならず、中小企業にも宣言を行っている企業が広がっているところではございますが、これらの効果をより発揮するためにも、さらに多くの企業が宣言し、実行することが肝要であると考えています。
そのため、本市といたしましても、国、県等の補助金採択時において加点措置があることなど、宣言を行うことによるメリットも含め、ホームページ等で制度の周知を図り、宣言企業の増加を図ってまいりたいと考えております。
以上、申し上げましたが、他の点につきましては関係理事者から答弁をさせていただきます。
○議長（小野辰夫） 原副市長。
○副市長（原一之）（登壇） パートナーシップ構築宣言のうち、入札時における加点についてお答えいたします。
入札時における加点としましては、総合評価落札方式による工事請負契約が考えられます。
本市では、建設工事簡易型総合評価落札方式実施要領を定め、公共工事の品質確保を第一義としながら、地域貢献に係るポイントとして災害対応等の実績に対する加点などの項目を設定しております。
パートナーシップ構築宣言による加点を導入する場合、この要領を見直し、新たな項目を設定することになります。この見直しを行う場合は、まず愛媛県が設置する学識経験者で組織される外部審査委員会から意見を聞き、総合評価落札方式の目的である工事品質の向上に資するものかどうか等について慎重に見極める必要がございます。
現時点におきまして、愛媛県を含め、県内自治体での導入事例がないことから、当面は愛媛県や県内他自治体の動向、また既に導入している県外の自治体の運用状況等を注視してまいりたいと考えております。
○議長（小野辰夫） 久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 福祉行政についてお答えいたします。
まず、禁煙への取組についてでございます。
これまでの受動喫煙防止や禁煙への取組といたしましては、毎年５月31日の世界禁煙デー及び５月31日から６月６日までの禁煙週間に合わせて、本庁等におけるポスター掲示やチラシの配布など、禁煙推進と受動喫煙防止に関する周知啓発を行っております。
また、市役所等でのロビー展や出前講座、市のホームページやＬＩＮＥによる情報発信、新居浜市医師会との協働による禁煙イベントの開催や煙突山等のライトアップを実施いたしております。
繁華街や学校周辺エリア等についての受動喫煙禁止区域につきましては、現在制定の予定はございませんが、改正健康増進法により、喫煙者には配慮義務が課せられておりますことから、歩きたばこの危険性や受動喫煙による健康影響について周知啓発を行っており、望まない受動喫煙を防止するため、今後もより一層広報に努めてまいります。
次に、三次喫煙対策についてでございます。
三次喫煙は、新しい概念であり、公的な資料などはまだ少なく、健康への影響についても明らかになっておりませんので、三次喫煙に関する調査研究を行うとともに、引き続き禁煙推進、受動喫煙防止に取り組んでまいります。
次に、高齢者支援についてお答えいたします。
まず、身元保証サポートや死後事務サポート事業についてでございます。
現在、本市では、身寄りのない高齢者等への身元保証サポートや死後事務サポート事業は実施しておりませんが、身寄りのない方がお亡くなりになった場合には、御遺体の引取りや火葬、親族調査及び遺品の引継ぎ等、必要な支援を行っております。
今後、単身など高齢者のみの世帯が増加する中、高齢者の終身サポートに対する仕組みが一層必要になることが考えられますことから、他市の取組も参考にしながら、調査研究してまいります。
次に、高齢者等の住宅確保要配慮者に対する本市の支援の現状と居住支援協議会の設立についてでございます。
本市の高齢者等の住宅確保要配慮者に対する支援といたしましては、住宅部局と福祉部局が連携して対応しており、市営住宅の案内及び提供のほか、状況に応じて社会福祉協議会とも連携し、民間賃貸住宅の入居情報の提供などを行っております。
需要は今後ますます高まっていくことが見込まれますため、居住支援協議会の設立に向け、居住支援協議会伴走支援プロジェクトの活用を含め、関係機関と協議してまいりたいと考えております。
次に、民間事業者と連携し、生前より家財処分費を少額にて積み立てる取組についてでございます。
現在、死後の家財処分につきましては、親族、連帯保証人、家屋管理人等によって対処していただいており、これまでに生前のうちに積立てを行いたいという相談はございません。
今後、高齢者等のニーズを十分に見極めた上で、社会福祉協議会や民間事業者と協議するなど、取組の必要性を検討いたします。
次に、子宮頸がんＨＰＶ検査についてでございます。
現在、厚生労働省が推奨しているＨＰＶ検査への本市の認識と導入への考えについてでございますが、令和５年８月、厚生労働省で開催されたがん検診のあり方に関する検討会において、ＨＰＶ検査は、現行の細胞診と比較し、１万人当たりの進行性のがん患者数が２人から３人減少することやＨＰＶ検査陽性者のごく一部が、数年後に子宮頸がんに罹患する可能性があるため、そのリスク保持者を追跡管理することで、子宮頸がんの早期発見、早期治療につながること、また受診者の約８割から９割が、５年ごとの検診間隔となるため、受診行動の負担軽減が期待できることが示されておりますことから、がん予防に大変有用な取組であると認識いたしております。
検査の導入につきましては、その効果を自治体の検診制度の中で担保するためには、ＨＰＶ陽性者に対する長期の追跡を含む精度管理体制の構築が前提であり、遵守できない場合は効果が細胞診単独法を下回る可能性があると示唆されておりますことから、県や医師会、検診実施機関等と連携し、ＨＰＶ検査の導入に向けて、検診の実施体制や検診受診状況を長期に追跡するためのデータベースの整備、陽性者のフォローアップ体制の構築などについて協議を進めてまいります。
○議長（小野辰夫） 長井市民環境部長。
○市民環境部長（長井秀旗）（登壇） パートナーシップ制度、ファミリーシップ制度についてお答えいたします。
パートナーシップ制度、ファミリーシップ制度の導入につきましては、国のＬＧＢＴ理解増進法の今後の運用や同性婚に係る法的判断との関連、さらには性的マイノリティー当事者の御意見等、多岐にわたる検討が必要な非常に難しい問題であると認識いたしております。
今年３月に札幌高等裁判所で出された同性婚訴訟は、高等裁判所として、かつ憲法第24条第１項に違反する旨の初めての判決がございました。その他の現在控訴中の高等裁判所の動向についても今後注視する必要があると考えております。
また、国が策定するＬＧＢＴ理解増進法の基本理念にのっとった基本計画や指針に基づく施策の展開が重要であると考えておりますが、国の具体的な指針等はいまだ定まっていない状況でございます。
このようなことから、ＬＧＢＴ理解増進法に基づく基本計画や指針の策定に注視するとともに、既に導入している自治体の状況及び課題等についての調査研究を行ってまいります。
○議長（小野辰夫） 高橋建設部長。
○建設部長（高橋宣行）（登壇） 禁煙への取組についてのうち、公園の原則禁煙化についてお答えいたします。
健康増進法では、公園等の屋外の喫煙につきましては、規制の対象外とされているため、市内の公園におきましても禁煙措置は行っておりませんが、喫煙する際には望まない受動喫煙を生じさせないよう、周囲への配慮が義務づけられております。そのため、公園からは灰皿等を撤去し、子供など受動喫煙により健康を損なうおそれが高い方が多く利用する遊具やあずまや等の付近につきましては、受動喫煙を防止するための掲示を行っております。
今後も受動喫煙防止と子育て環境の向上を目指し、さらなる啓発に努めてまいります。
次に、山火事に対する禁煙啓発の看板設置についてでございます。
滝の宮公園と山根公園につきましては、それぞれ河北山と生子山の一部が含まれているため、禁煙啓発看板に代わるものとして、山火事予防の注意喚起看板や山林内での歩行中の喫煙、たばこ・マッチの投げ捨てを禁止する看板を設置し、山火事防止の啓発を行っております。
○議長（小野辰夫） 近藤市民環境部環境エネルギー局長。
○市民環境部環境エネルギー局長（近藤淳司）（登壇） 一般廃棄物処理業者の人材確保とごみ減量についてお答えいたします。
まず、一般廃棄物処理業者の方の人材確保や働き方改革についてでございます。
ごみ収集運搬事業者の人手不足や従事者の高年齢化は、本市ごみ収集業務の大きな課題として認識しており、収集運搬事業者とも意見交換を行い、労働環境の改善について協議検討を進めているところでございます。
しかしながら、土日の収集を休業とするなどの大幅な変更につきましては、収集地区や体制の見直しなど、抜本的な見直しが必要になりますことから、効率的なごみ処理体系の構築、ごみ処理経費の財源確保など、持続可能な収集運搬・処理体制に向けた総合的な見直しを図る中で、収集運搬業の人材確保、働き方改革の具体的な検討を進めてまいります。
次に、今後のごみ収集に関する見直し計画についてでございます。
ごみ収集の方法や回数の見直しにつきましては、ごみ処理に係る財源及び効率性を確保しつつ、３Ｒ推進の視点を含めて検討してまいります。
また、効率的な収集ルートへの改善につきましては、河内議員さん御案内のごみ収集業務管理システムの導入も有力な方策の一つと考えており、引き続き先進事例を参考に調査研究を進めてまいります。
ごみステーションの集約化につきましては、管理者、収集運搬事業者とも協議し、高齢者等のごみ出しにも配慮した上で、適切な見直しに努めてまいります。
また、収集時の安全対策につきましては、新設時はもちろんのこと、既存のごみステーションにおいても、安全な収集が困難な場合は、管理者、収集運搬事業者と協議の上、ごみ収集時の安全を第一に必要な対応を行っております。
次に、経費の分かりやすい見える化とごみ減量に向けた広報、周知についてでございます。
本市では、ごみ量や処理経費、３Ｒの取組などをまとめた新居浜市のごみ事情を毎年作成し、ホームページ等で公表しております。
本年４月からごみカレンダーやごみ分別大辞典をスーパー店頭に設置いただく取組を開始しておりますので、新居浜市のごみ事情も併せて設置いただくとともに、今後も様々な機会、媒体を活用し、ごみ量や処理経費の積極的な発信に努めてまいります。
次に、禁煙への取組のうち、実効性のある条例制定についてお答えいたします。
本市では、きれいなまち新居浜をみんなでつくる条例、通称まち美化条例に基づき、市、市民、事業者等が一体となった環境美化の取組の推進により、ごみ等の散乱や投棄対策を進めております。
ポイ捨て・路上喫煙禁止条例や喫煙禁止地区の制定につきましては、主に大都市において駅周辺や観光地、商店街など、人通りが特に多い地区でたばこの吸い殻や飲料容器の投棄・散乱が大きな問題となっている実情に応じて制定され、効果的に対策を講じているものと認識しております。
本市におきましては、市内全域の河川や水路、道路、空き地への投棄等が課題でございますので、たばこの吸い殻等ごみの散乱・投棄対策につきましては、引き続きまち美化条例に基づき、市内全域を対象とし、環境美化推進員活動やボランティア清掃の実施、啓発活動など、市民、事業者の皆様と連携した取組を今後さらに充実させ、清潔で美しいまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（小野辰夫） 再質問はありませんか。河内優子議員。
○８番（河内優子）（登壇） 丁寧な答弁ありがとうございました。
居住支援協議会は、いつ頃設立するお考えでしょうか、お願いします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 河内議員さんの再質問にお答えいたします。
本市の居住支援協議会の設立がいつ頃になるかといった旨の御質問だったかと思います。
現在は、愛媛県居住支援協議会に本市を含む県内各市町が参加をしております。県内の不動産関係団体及び居住支援団体と連携して、住宅事情を住宅確保要支援者に対して提供するなどの活動を行っているところでございます。
ただ、本市独自の居住支援協議会の設立に当たっては、本市と不動産関係団体、それから居住支援団体において個別の協議・調整が必要になってくるものでございます。各団体の意向や事情もございますことから、現時点においては明確な設立時期というのは決めておりません。しかしながら、今後、居住支援協議会の必要性というのは、増すものということで認識いたしておりますので、各団体への働きかけを強めまして、設立に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（小野辰夫） 再質問はありませんか。河内優子議員。
○８番（河内優子）（登壇） 答弁ありがとうございました。
高齢者の方が賃貸住宅を断られるケースは、私の体感なんですけども、大変多いのが現実にあります。断られていくたびに、高齢者の方の元気がなくなり、自信がなくなっていく方もいらっしゃいますので、適切な支援につながるように、早期の居住支援協議会をぜひお願いいたします。要望させていただきます。
あとパートナーシップ・ファミリーシップ制度が、今回はもう少し調査が要るとのお返事だったんですけども、日本では同性カップルの婚姻が家族と認められないということで、そのパートナーの方が病院に入院しているときに、家族ではないという理由で面会ができない現状があります。緊急時には、このパートナーシップ制度やファミリーシップ制度のおかげで、大切な方と貴重な時間を過ごす唯一の手段となりますので、ぜひ今後の導入を御検討していただけたらと要望させていただきます。
また、公式ＬＩＮＥのスタンプの活用、ありがとうございます。藤田誠一議員さんに大変喜んでいただけると思いますので、ぜひ今後皆様がうれしくなるようなスタンプの活用をよろしくお願いいたします。
以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（小野辰夫） 白川誉議員。
○１２番（白川誉）（登壇） 自民クラブの白川誉です。
かなり時間が押していると思いますので、スピーディーにいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
今日はファーストペンギンの話から始めたいと思います。
小さな体の割に食欲がとても旺盛なペンギンは、イワシなどの魚を１日に体重の10％以上も食べるそうです。集団で行動する群れの中から、アザラシなどの天敵がいるかもしれない海へ魚を求めて最初に飛び込む１羽のペンギンがいます。このようなリスクを恐れず、初めてのことに挑戦するベンチャー精神の持ち主を、敬意を込めてファーストペンギンと呼ばれています。以前、ＮＨＫの朝の連続ドラマでそのエピソードが紹介され、広く一般に知られるようになりました。
人口減少、財政状況が厳しい今の新居浜市ですが、今こそ守るだけではなく攻める、チャレンジする、ファーストペンギンの精神が必要なのではと私は強く感じています。市民の皆様から預かった税金を市民サービスとして還元する。本当に困っている市民を探してでも光を当てる。前向きに挑戦している市民をとことん応援する。そのためには思い込みや前例主義、事なかれ主義、横並びではなく、時代の変化スピードに対応して今の市民のニーズは何かを的確に捉える必要があると思います。
私は、議員になって丸５年になりましたが、残すべきものは残し、新居浜を変えていくというメッセージの発信を続けています。変えるということは、とても勇気が必要であり、不安を感じられてしまうことだってあります。でも、このまま目の前に起こっている課題だけにとらわれて、未来の新居浜市を担う子供たちにしわ寄せが行かないよう、将来に向けて投資の発想、いわゆるファーストペンギンの精神、マインドを持ってまちづくりを進めていただきたいと思います。
今日は、そんなまちづくりの計画をどのように進めてきたのか、状況はどうなのか、そしてこれからどうしていくのかについて通告に従い質問します。
資料を御覧ください。
まず、市民の皆さんにも共通認識していただくために、第２期総合戦略についてお伺いいたします。
この総合戦略では、2040年まで人口10万人を維持、2060年の目標人口を９万人という新居浜市人口ビジョンで掲げた将来人口の達成に向け、４つの基本目標を掲げ、16の具体的な施策、29のＫＰＩ、いわゆる数値目標が設定されています。５年間の計画で、今年度は最終年度となりますが、各項目の達成状況はいかがでしょうか。
この期間はコロナ禍もあり、達成に向けてのアクションプランに遅れが出たものもあるとは思いますが、基本目標ごとにどの分野がよく、どの分野が芳しくないのか、その原因と残り一年のアクションはどのようにしていくのかについてお聞かせください。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。加地企画部長。
○企画部長（加地和弘）（登壇） 白川議員さんの御質問にお答えします。
第２期総合戦略についてでございます。
最終年度の進捗状況についてお答えいたします。
第２期新居浜市総合戦略は、令和２年度から令和６年度を対象期間とし、新居浜市人口ビジョンに掲げる将来目標人口を達成するため、住みたい、住み続けたいあかがねのまちの実現を目指して４つの基本目標を掲げ、それぞれ目標値を設定しております。
まず、基本目標１、新たな雇用の創出と地元産業の振興の雇用保険被保険者数は、目標達成に向けおおむね順調に推移しております。
市内製造品出荷額等は、既に目標値を達成いたしております。
次に、基本目標２、交流人口・定住人口の拡大の年間社会増減数は、目標達成に向けおおむね順調に推移しており、年間観光入り込み客数は、最終年度での目標達成が困難な状況となっております。
次に、基本目標３、結婚・出産・子育て支援の充実と健康長寿社会の実現の年間出生数及び合計特殊出生率は、目標達成が厳しい状況であり、健康寿命及び平均寿命はおおむね順調に推移しております。
次に、基本目標４、地域特性を踏まえた時代に合ったまちづくりの推進の新居浜市の住みごこちを満足、やや満足と回答した割合につきましては、おおむね順調に推移いたしております。
次に、基本目標ごとにおける分野別の状況と原因及び令和６年度のアクションについてでございます。
まず、基本目標１では、ものづくり産業の振興、新産業の創出、住友各社との連携強化と企業誘致の促進の分野につきましては順調ですが、地元産業の振興の分野につきましては厳しい状況となっております。
原因は、中心商店街の空き店舗の活用が進んでいないこと、自然災害や燃料高騰などの影響による収穫量等が不安定なことが考えられます。
このことから、１次産業の担い手育成支援やまちづくり協議会において中心市街地活性化方策の検討を行ってまいります。
次に、基本目標２では、移住・定住の促進、関係人口の創出・拡大の分野につきましては順調ですが、交流人口の拡大の分野につきましては厳しい状況となっております。
原因は、新型コロナウイルス感染症の影響で、マイントピア別子の入り込み客数が減少していることでございます。
このことから、広報やツアーの誘致によるマイントピア別子への誘客に取り組んでまいります。
次に、基本目標３では、少子化対策の充実、教育現場の充実、健康寿命の延伸の分野につきましては順調ですが、子育て支援の充実の分野につきましては厳しい状況となっております。
原因は、新型コロナウイルス感染症の影響で、地域子育て支援拠点施設の利用者が伸び悩んでいることでございます。
このことから、保健センターで実施する５か月児健康相談等において周知啓発を行い、地域子育て支援拠点施設の利用促進を図ってまいります。
基本目標４では、時代に合ったまちづくりの推進、安全・安心のまちづくりの推進、協働のまちづくりの推進、３市連携推進の分野につきましては順調ですが、健康で豊かな生活が送れるまちづくりの推進につきましては厳しい状況となっております。
原因は、新型コロナウイルス感染症の影響で、文化・体育施設利用者数の伸び悩みでございます。
このことから、魅力ある企画展や運動・スポーツに親しむ機会の創出に取り組んでまいります。
○議長（小野辰夫） 白川誉議員。
○１２番（白川誉）（登壇） ありがとうございます。
計画を立てることは、目標を達成するための手段であるはずが、目的になってはいないでしょうか。目標の数値化は、当然大切ですが、まちづくりは市民の皆さんに関心を持っていただき、関わっていただき、一緒に進めていくという一番大切な本質を考えたとき、この計画を知り、進捗状況を知り、実感していただいているのかを確認することが大切です。しかし、この総合戦略の巻末資料にＫＰＩ記録シートがありますが、進捗状況を入力するわけでもなく、そのままとなっています。市民アンケートを行っているとはいえ、そもそもこの計画を知らない市民の方に実感度合いをお聞きしたとしても、この計画、目標に対して結果に対する検証はできないと思います。進捗状況について記録シートへの記入も含め、市民の方へ分かりやすく情報共有を行っていただくことを要望して、次の質問に入ります。
次は、先ほどの答弁でいただいた達成状況も踏まえ、個人的に思う新居浜市の弱みについて質問します。
総合戦略の基本目標１、地元産業を振興しますの部分です。
製造業に関連する項目などの達成は、工業のまち新居浜市としては大変評価されるものですが、地元産業は製造業だけではありません。もう一段、高みを目指すためにも、力を注ぎ切れていないと感じてしまうのが第１次産業の取組と中心市街地の活性化についての行動と計画の熱量です。
まず最初に、第１次産業の取組について質問します。
総合戦略の中には、市内総生産における第１次産業の額を、平成28年の基準値19億9,900万円から約１億円増の21億円を目標としています。
今日は、１次産業のうち、農業について深掘りして質問させていただきますが、小規模農家が多い新居浜市という特性があるとはいえ、個人的には目標金額自体が少な過ぎるのではと思います。地域分析ＲＥＳＡＳで調べてみると、ここ数年の農業産出額は、2016年に14億円あったものが、2021年には９億円になっています。ちなみに、地域特性は違えど、今治市は115億円、西条市は108億円、四国中央市は44億円です。
また、農業に関連する分かりやすい指標の一つに、学校給食における地元産野菜等を使用する割合、いわゆる地場産率というものがあります。学校給食と言えば、先日、２学期から稼働予定の新居浜市西部学校給食センターの落成式に出席させていただきましたが、このセンターは計画当初から様々な意見がある中での建設となりました。自校方式が廃止されることで、今まで当たり前だったものが当たり前でなくなったり、センター化されることで、新たな可能性が広がったり、様々ではありますが、新居浜市の子供たちを中心に考えたとき、互いのマイナス面を探すのではなく、よりよく進めるために何をすべきかを考えていきたいと私は思います。
話を戻しますが、学校給食の地場産率については、各種統計によると、愛媛県内全体では約51％で、松山市は約33％、西条市や四国中央市は40％以上をキープ、今治市は有機も含めて60％以上をキープしている状況です。
新居浜市は、第２次新居浜市食育推進計画を第２次元気プラン新居浜21と一体的に策定され、2011年の計画策定時24％に対して、2024年の目標を40％に設定。現在はどのような状況でしょうか、どのようなことを具体的に取り組んでこられたのかも併せてお聞かせください。
本計画は、健康増進法に基づいた計画として、長期総合計画と整合性を図ると記載されており、こちらの計画も今年度が最終年度となります。ちなみに、愛媛県内20市町村の作成状況については、松山市や西条市、四国中央市、今治市など、食育推進計画を単独で作成されているのに対して、新居浜市は、健康・保健・医療・福祉関連の計画と一体的に作成された経緯があります。なぜ、新居浜市は単独ではなく、一体的に計画にしたのか。少し極論かもしれませんが、一体的ではなく、単独で計画を立てるほうが、農業に対して熱量を持って取り組めるのではないかと思ってしまいます。
一方で、数字に落とし込んで考えてみます。
新居浜市の小中学校の学校給食費を無料にした場合の費用が約５億円であることを考えると、野菜などの費用比率を20％とすると約１億円です。ということは、学校給食の地場産率を40％にしたとしても約4,000万円で、10％アップしたとしても約1,000万円です。何が言いたいかというと、新居浜市の農業振興を考えたとき、学校給食だけでは底上げとはならず、地産地消を今以上に推進し、小規模農家ならではのスモール農業、もうかる農業への転換となるような施策を進めていく必要があると思います。ちなみに、現在の新居浜市の地産地消の取組は、農協主催の農業まつりの支援、地産地消協力店の認定事業、はまっこ新鮮組を活用したＰＲ活動などを行っていますが、地産地消に関する具体的な数値目標、いわゆる金額ベースの目標はどこにもなく、意識調査のみとなっています。この状況でも、新居浜市は小規模農家が多いから、耕地面積が少ないからという理由だけで片づけてよいのでしょうか。私はそうは思いません。
以上のことを総合的に考え、一つ提案させてください。これからの新居浜市の１次産業を熱量を持って市民全体で取り組むためにも、次の第３次食育推進計画を単独で作成する検討と併せて、国から努力義務とされている地産地消促進計画を新居浜市でも策定し、新居浜市の農林水産業について見直す絶好の機会と捉えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
この計画は、地産地消を推進する必要性を明確にするため、生産者、卸業者、流通事業者、消費者、それぞれの視点から効果を整理し、推進されない課題を抽出、将来像と目標値を設定し、環境保全型農業の推進や少量多品目の集荷・配送体制の研究、販売方法、特産品の開発など、具体的なアクションプランを自治体が主体となって策定し、市民全体で地産地消に取り組む内容となっています。今年の２学期に学校給食センターが稼働してからも様々な意見が出てくると思います。子供真ん中で進めていくためにも、私利私欲や価値観の押しつけなどに振り回されることなく、地産地消という大きなフラッグを掲げて、学校給食がセンター化される今年度を新居浜市の農業振興に向けた新たな再スタートとして位置づけ、実行していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、御所見をお聞かせください。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。竹林教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇） 農業振興と地産地消推進計画についてお答えいたします。
学校給食の地場産率についてでございます。
第２次新居浜市食育推進計画策定時の平成30年度実績では、学校給食で使用する地場産物は、市内産と県内産を合わせて34.1％でございましたが、令和５年度には46.8％となっており、計画目標値の40％を達成いたしております。
具体的な取組事例といたしましては、昨年11月に地場産物を原料として使用したミンチカツ、ＮＥＷ！浜カツという新しいメニューを開発し、大変好評でございました。
学校給食の献立を決定する際には、地場産物を少しでも使用できるよう検討するなど、地場産物の活用に努めており、今後におきましても、地産地消の取組を推進してまいります。
○議長（小野辰夫） 宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 地産地消促進計画の策定を通じた農業振興についてお答えいたします。
本市農業の特徴は、小規模零細農家が多く、人口当たりの農家数が、県内他市と比較して少ないため、消費量が生産量を上回る消費地域となっております。また、2020年農林業センサスによりますと、農産物の出荷先は、全国平均と比較しても消費者に直接販売の割合が高い状況でございます。そのため、市といたしましては、地元で生産された農産物の大多数は、産直市などにより地元に出荷され、地元で消費されていると考えており、量の問題はありますが、地産地消は一定図られているものと考えております。
御提案いただきました地産地消促進計画の策定につきましては、本市農業の現状を考えますと、直ちに策定する必要はないものと考えておりますが、農産物の市内での消費量に比べて生産量が不足している現状を改善することは、農業振興のためには重要でございますことから、引き続き地域内で生産された農産物は地域内で消費されるよう維持するとともに、生産者及び生産量を増やすための栽培講習会の実施や産直市向けの高収益野菜の生産に向けた実証実験等を農業関係機関等と連携して実施してまいります。
○議長（小野辰夫） 白川誉議員。
○１２番（白川誉）（登壇） ありがとうございます。先ほど量の話がありましたけど、この新居浜の農業を活性化するために、今行政に足りないのは、逆算して農業施策を考えることだと思います。今の状況の範囲内で限界を決めて物事を考えるというのではなく、これから目指すべき姿、大きなフラッグを掲げ、そのために何をすべきかを考える流れにしていただきたいと思います。卵が先か鶏が先かではありませんが、例えば、今どれだけの耕作放棄地があって、それを活用するとどれぐらいの産出額の可能性があって、そのためにはどれぐらいの農業の従事者が必要なのかのような数字を根拠とした逆算の施策が必要だと思います。そんな数字を明確にして、逆算して取り組むとするならば、現在の制度を考えると、地産地消推進計画ぐらいしかないと思いますが、それでも着手しないというのであれば、この新居浜の農業を活性化させるための別の方法についてお聞かせください。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 白川議員さんの御質問にお答えいたします。
農業振興に対して、逆算する考え方が必要だと。そのためにはどういうふうな方策を考えているのかというような御質問でなかったかと思います。
先ほどの答弁の中でも申し上げましたとおり、新居浜市は消費地域という認識でございます。その消費地域であるがゆえに、生産量がなかなか上がってないという現状がございます。それが、本市農業の特徴であるというふうには思います。しかしながら、先ほど議員さんがおっしゃられた逆算するということを考えますと、生産量をどうやって上げていくかというところを具体的な手法も含めてさらに引き続いて検討していく必要があるというふうに考えております。
○議長（小野辰夫） 白川誉議員。
○１２番（白川誉）（登壇） ありがとうございます。私は農業はこれから絶対にチャンスだと思います、新居浜市も。ぜひ引き続きお願いいたします。
次は、中心市街地活性化について質問します。
計画の中には、具体的に銅夢にいはまの有効活用を図るとともに、空き店舗の活用に向けた取組を支援し、中心商店街の活性化を図りますと書かれています。
1997年に新居浜市が建設した商業振興センター、通称銅夢にいはまは、新居浜商店街連盟が中心となり設立した株式会社銅夢市場に、2021年、建物を無償譲渡、土地は無償貸与し、国の補助事業を活用して、総事業費約２億円をかけて産直市場銅夢キッチンが誕生しました。既に民間企業へ譲渡している案件のため、このような場で質問することがふさわしくないのは重々承知していますが、公共施設の利活用、市の税金を投入している背景を考え、役員の方にも御了承いただいた上で質問いたします。
オープン当初から様々な要因が重なり、経営不振が続いていると伺っておりますが、現時点で把握している状況についてお聞かせください。
仮に、事業停止となった場合、国への補助金返還や建物の更地返還などが想定されますが、実際にかかるであろう費用と自己負担額、お金の流れも含めて教えてください。
また、破産手続となった場合、国との手続、そして建物自体はどうなるのか、さらにはそのことによって、中心市街地の活性化に及ぶ影響をどのように考えているか、お聞かせください。
この事業予算に賛成し、３年前のオープニングセレモニーには出席していた多くの議員も、経営不振になった今となっては全く関わらない人も少なくない中、新居浜の繁華街のお店で構成される新居浜中心飲食商店街振興組合による駐車場を活用したバーベキュー応援企画や新居浜青年会議所による店内の売場スペースを活用した懇親会企画など、オープン当初は金融機関側として関わり、新居浜市を活性化したいと銀行を退職し、休みなしで頑張っている今の店長の熱い思いを応援する市民の力も集まってきています。また、この事業予算に賛成した責任があると、我が自民クラブの議員提案により、先日、自民党の総会を銅夢キッチンで行ってもらい、国会議員に実情をお伝えし、あらゆる角度から再生を検討していく機会も増えてきました。
そもそも銅夢キッチンは、産直市場をすることが目的ではなく、中心市街地の活性化に向けた最初の手段であったはずです。また、先ほど質問したこれからの農業、新居浜市の地産地消を考えると、この産直市場銅夢キッチンの再生は、密接に関わってくる部分になると考えます。
このような視点で考えたとき、現在の経営責任について議論することが前提となりますが、ここでいま一度、中心市街地の活性化を一緒に考える機会にできないでしょうか。例えば、銅夢キッチンが中心市街地にとどまらず、新居浜市全体の活性化の核となるべく、農業の中間支援組織として、耕作放棄地や農地バンクの情報管理、新規就農希望者とのマッチング、公的機関との連携による少量多品目・高付加価値食材の推進やふるさと納税の返礼品を出口とした小ロット対応型の加工商品開発の事業を、また新居浜市全ての商店街の活性化に向けた中間支援として、市内空き店舗の情報管理や投資家とのマッチング、ＥＣ販売が苦手なお店と一緒に新居浜丸ごと百貨店のようなインターネットでの代行販売、さらには環境を考え、市民の方の不用品を対面型とネット販売を組み合わせたハイブリッド型のフリーマーケット出品代行など、民間のスーパーはやらない、商工会議所などがやりたくてもできないような事業を委託も含めて検討することはできないでしょうか、御所見をお聞かせください。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 中心市街地活性化についてお答えいたします。
まず、産直市場銅夢キッチンの経営状況についてでございます。
銅夢キッチンの経営状況につきましては、経営者側から随時情報提供を受けておりまして、現状、一定の来客数はあるものの、期待されておりました所期の目的には達していない状況であると認識いたしております。
次に、銅夢キッチンが事業停止となった場合にかかる費用と自己負担額についてでございます。
事業停止となった場合の国の補助金返還につきましては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律及び中小企業経営支援等対策費補助金交付要綱にのっとった返還請求が行われる可能性がございます。
返還額等につきましては、返還等が必要な事態となった時点で、国の算定基準に基づき決定されるものであり、現時点での想定は難しいものと考えております。
また、建物の更地返還に伴う費用につきましても、建物の所有者である株式会社銅夢市場が解体を行うこととなりますので、負担額も含めまして、現時点で市で想定することは困難であると考えております。
次に、破産手続となった場合の国の手続及び中心市街地の活性化に及ぼす影響についてでございます。
破産手続となった場合の国の手続につきましては、国の関係法令や補助金交付要綱にのっとった申請手続、補助金返還手続等が必要になると考えております。
建物につきましては、市との譲与契約書上、契約が解除となった場合は、譲与物件を解体撤去することとなっておりますので、基本的には株式会社銅夢市場が建物を解体することとなります。
また、その際の中心市街地の活性化に及ぼす影響につきましては、中心商店街のにぎわい創出の足がかりとして、周辺商店街との連携を期待され、活性化の中核として銅夢キッチンがオープンされたという経緯がございますことから、破産ということになりますと、その影響は非常に大きいものがあると考えております。
次に、銅夢キッチンが、農業や商店街活性化に向けた中間支援組織として中心市街地活性化の核となるような事業を実施することについてでございます。
本市といたしましては、銅夢キッチンが、農業や新居浜市の地産地消、商店街活性化の支援組織の機能を持ち、様々な活動を行い、新居浜市全体の活性化の核となることは、その設立の経緯からも非常に期待するところでございます。そのため、商工会議所、商店街連盟、市で構成しております新居浜市まちづくり協議会におきましても、銅夢キッチンが単なる産直市場にとどまるのではなく、中心商店街活性化に資する事業を実施できるような方向で議論を進めているところでございます。
今後も引き続きまちづくり協議会の中で、銅夢キッチンを中心とした中心商店街の活性化に向けた様々な活動の検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（小野辰夫） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時５９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ３時０９分再開
○議長（小野辰夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
白川誉議員。
○１２番（白川誉）（登壇） ありがとうございます。生々しい質問の内容になったんですけど、銅夢キッチンというものにもう一度意識を向けていただきたいという思いから質問をさせていただきました。実際、過去の経緯などを含めますと、関係者側も行政側もそれぞれいろいろな思いであったり感情があると思います。ただ、そこで責任の押しつけ合いというか、もう民間企業だからと片づけてしまっていると、誰も望んでいない分断のようなものが生まれて、新居浜市全体の商店街がなくなる可能性だって出てきます。そのようなことにならないためにも、いま一度原点に返り、地域と民間と行政が補完し合いながら、一緒に中心市街地を盛り上げていく、そんな軌道修正を要望して、次の質問に入ります。
次に、財源確保について質問します。
昨年の９月、新居浜市が財政危機の状態という新聞報道以降、情報が独り歩きしている部分があります。
お配りしている資料を御覧ください。
こちらは、私が定期的に行っている勉強会で配布している資料の一部ですが、この話をするだけでも参加された方の捉え方は全く変わることが分かりました。情報の切り取りやそこから生まれるイメージや臆測は怖いもので、特に財政状況という重要な事柄であることを考えると、今まで以上に新居浜市のお財布事情が、子供から大人まで分かるよう、きめ細やかな情報の共有が必要であると考えます。これで分かるだろうではなく、これでもか、これでもかぐらいの感度で共有する気持ちが必要だと思います。
改めて今の新居浜市の財政状況を市民の皆様にも分かりやすく教えてください。
また、毎年市政だよりの９月号で決算について掲載されますが、今年は報告形式だけではなく、家計に置き換えて、誰でも分かりやすくするなどの工夫を加えた内容に進化させていただけないでしょうか、御所見をお聞かせください。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 財源確保についてお答えをいたします。
財政状況の見える化についてでございます。
まず、現在の本市の財政状況についてお答えいたします。
本市の令和４年度の決算を分かりやすくするために、１万分の１スケールに置き換えてみますと、年収が約530万円の家計となります。そして、令和４年度末時点での貯金額、これは財政調整基金だけでございますけれども約13万円、それから借金の残額が約524万円というふうなことになります。
なお、現在、令和５年度の決算業務の作業中ではございますが、令和５年度末時点の貯金額は、約３万円増の約16万円、それから借金の残額は約２万円増の約526万円となる予定でございます。
次に、令和５年度決算状況の市政だより掲載の方法についてでございます。
決算状況の公表には、正確性が求められますが、本年９月号に掲載予定の令和５年度決算状況につきましては、多くの市民の皆様に関心を持っていただけるよう、決算数値をそのまま報告する形式にこだわらず、御提案のありましたように、家計に置き換えるなど、工夫を凝らしながら市民の皆様に分かりやすく公表したいと考えております。
○議長（小野辰夫） 白川誉議員。
○１２番（白川誉）（登壇） ありがとうございます。楽しみにしております。
家庭での家計をやりくりする場合、厳しくなると何かを辛抱して支出を減らすか、副業をして収入を増やす、もしくは返済計画を立てて借金をします。それをどのようにするかは家族で話し合って決めます。ということは、新居浜市全体を家庭と見立てたとき、家族である市民の皆さんと新居浜市の家計について話し合うことが必要になってくると思います。
現在、行政事業において支出を減らす、いわゆる事業の見直しについては、サマーレビューなど積極的に行っていると伺っておりますが、何か今の新居浜市はお金がないからしょうがないというどさくさ紛れ感を時に感じてしまうのは私だけではないと思います。
一方で、将来に向けて必要なことであれば、借金をしてでも事業投資する感性も一定程度必要だと思います。
ここで、一つ提案させていただきたいのは、市民の皆様へ事業見直しアンケートを実施することです。行政改革推進懇話会などのいわゆる有識者会議だけではなく、行政改革大綱の素案ができた後のパブリックコメントでもなく、検討の段階から、子供から大人まで幅広い世代の声を集めてみるのはいかがでしょうか。事業の見直しや廃止となると、今までその事業、すなわち市民サービスを受けていた方からすると、不満が出たり様々な議論が展開されると思います。ただ、言い換えてみると、そのようなアンケートを取るということは、事前に一定の事業内容や実施状況などを市民の方に理解してもらうことができますし、市民参加型のまちづくりを進めていくというのであれば、大切なことだと思います。話合いの文化が今の新居浜市には必要です。御所見をお聞かせください。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。加地企画部長。
○企画部長（加地和弘）（登壇） 事業見直しアンケートについてお答えいたします。
市民参加型のまちづくりを推進するためには、様々な機会を通じて、幅広い世代の市民の声に耳を傾け、その意見を市政に反映させることが重要であり、政策形成において、市政の透明性や公平性を確保するための重要なプロセスの一つであると考えております。
現在、広聴におけるアンケートの代表的なものといたしましては、市政モニター約200人に対し、市政の各施策に対するアンケートを毎年数テーマ実施しているほか、より多くの方、特に若い層からの意見をいただくためのツールとして、スマートフォン等から簡単に回答が可能なプチモニアンケートを実施しており、令和５年度には12テーマでアンケートを実施し、延べ4,288人の方に御協力をいただいております。
事業の見直しに関するアンケート調査につきましては、事業の存廃、見直しを検討する重要な政策決定のタイミングにおいて、市民の皆様に率直な意見を伺うことができる取組であり、市民参加型のまちづくりを推進する上で非常に参考となる取組であると考えております。
このことから、既に事業の見直しに関するウェブアンケート調査を実施している千葉県船橋市等の参考事例について調査を行い、本市において運用しておりますプチモニアンケートの活用も含め、ウェブ形式での事業見直しアンケート調査の実施について検討してまいりたいと考えております。
○議長（小野辰夫） 白川誉議員。
○１２番（白川誉）（登壇） 前向きな答弁ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。
事業を削るだけでは夢がありません。次は、予算の付け替えや歳入、いわゆる収入を増やす方法について幾つか質問します。
現時点で収入を増やす代表的な取組は、個人もしくは企業からのふるさと納税と広告事業です。個人的にお付き合いのある茨城県境町の興味深い一例を御紹介します。
境町は茨城県の南西部、関東平野のほぼ中央に位置している新居浜市の人口の約５分の１、約２万4,000人の田園都市です。ハワイと言えばサーフィンというのは想像できますが、田園都市の境町と海、境町とサーフィンは想像がつかないと思います。にもかかわらず、境町は、2017年にハワイのワイキキビーチで最大級の花火大会を開催し、その４年後、全国で５番目となるホノルル市との姉妹都市提携につながり、昨年の４月には、東京オリンピックで正式種目となったサーフィンの体験ができる総事業費約３億5,000万円の人工サーフィン場の誘致が実現しました。一般的に考えるとドラマの世界のような話ですが、この約６年間の流れは全てつながっており、この誘致は企業版ふるさと納税から導かれた話です。ふるさと納税そのものを戦略的にマーケティングを行い、個人よりもハードルの高いとされている企業版のふるさと納税を活用してハワイでの花火大会を開催。ということは、行政からの持ち出しはありません。さらに、この人工サーフィン場は、年間家賃約400万円が自治体に入る箱物を建てっ放しで終わらない事業スキームに設計され、抜かりはありません。また、このような境町の取組は、一過性のものではなく、個人のふるさと納税は、令和４年度約59億円で、関東では６年連続１位、企業版のふるさと納税は約３億円でした。その財源を活用し、全小中学校と公設保育園で、先進英語教育を無料提供したことで、町内の英検保有率が全国平均1.6倍の約45％になったり、日本初自動運転の公共交通バスが、常時公道を走行することになったり、国際基準のＢＭＸパークや人工芝のサッカー場、オリンピック基準のテニスコートなども建設され、全日本選手権の開催や日本代表や大学、実業団の合宿誘致など、約10年前は貯金７億円、将来負担比率が184.1％と北関東104の市町村中ワーストワンだった町が、現在の貯金は約43億円、将来負担比率は65％と、財政再建も着実に進んでおり、町の好循環が生まれています。民間が自治体と組むと、前例がない取組を断られたり、規制の壁にぶつかって苦労されている話を逆手に取り、町が規制を変えるのでどんどん来てくださいと、境町全体を民間企業のマーケティングの場所として提案されている。まさに投資家や民間企業がお金を出したくなるようなスイッチを考えた戦略的な財源確保の取組です。
このようなリスクを恐れないファーストペンギンのマインドで、新居浜市もチャレンジしていただけないでしょうか。今日は、手前みそですが、民間時代にマーケティングのプロとして御飯を食べていた者として、自分なりにマーケティングを行い、時代を先取り、日本初となるＶＴｕｂｅｒ観光課を自治体につくることを提案いたします。
ＶＴｕｂｅｒとは、２Ｄや３Ｄのアニメルックなキャラクター、いわゆるアバターとして、動画投稿やライブ配信を行う配信者のことで、簡単に言えばユーチューバーのバーチャル版です。モーションキャプチャーやＶＲなどの技術を使って、キャラクターがあたかもしゃべっているかのような映像を配信します。このキャラクターでありながら人であり、人でありながらキャラクターであるというところがＶＴｕｂｅｒの大きな魅力となります。
昨年公開されたＶＴｕｂｅｒの市場調査では、国内の市場が2020年度の144億円から2022年度には520億円に拡大、2023年度には約800億円の見込みと発表されました。この800億円という数字と同規模のオタクサブカルチャーは、同人誌が800億円、トレーディングカードが792億円ですので、コンテンツ産業において既にこれらと肩を並べている状況を考えると、このＶＴｕｂｅｒの可能性を御理解いただけると思います。
特に、若年層に人気のあるＶＴｕｂｅｒですが、昨年あたりから、大手企業も若年層をターゲットとした宣伝キャラクターとしてＶＴｕｂｅｒを起用し始めています。
デジタルの世界でのインフルエンサーとしての側面があることから、メタバースとの親和性も期待されており、運営企業による投資も活発化しています。
ここでもう一度、先ほどの話を思い出してください。町全体を民間企業のマーケティングの場所として提案し、投資家や民間企業がお金を出したくなるようなスイッチを考え、戦略的な財源確保を行っている境町とファーストペンギンの話です。今回の提案の中身は、日本で初の試みとなる新居浜市ＶＴｕｂｅｒ観光課を立ち上げ、新居浜市をＰＲする観光大使を募集するオーディション企画です。これから有名になりたいＶＴｕｂｅｒが、新居浜市をＰＲする様々なお題に応え、観光大使の座を狙ってもらいます。オーディションの参加要件としては、新居浜市の紹介配信やふるさと納税の紹介などを行ってもらい、新居浜市で結果発表イベントを行います。当日には、全国、全世界のファンが参加できる市内回遊企画も提供することで、新居浜市への来訪にもつながると考えます。参加特典として、新居浜市の特産品をプレゼントし、ＰＲしてもらうのも効果的ですし、コンテストの投票券のついたふるさと納税の返礼品を用意することで、オーディションに参加するそれぞれのＶＴｕｂｅｒのファンから応援寄附としてふるさと納税をしていただけるかもしれません。さらには、コンテストで優勝したＶＴｕｂｅｒが、観光だけではなく、全国、全世界の若年層への移住ＰＲや労働人口の確保に向けたお仕事紹介など、自治体が苦手としている若年層へのアプローチも担ってもらうなど、単なるイベントではなく、継続性を持ちつつ、新たな財源確保を目指す取組になると考えます。
また、この企画は、新居浜市ＶＴｕｂｅｒ観光課を日本初で立ち上げた時点で全国ニュースになる見込みもあり、それだけではなく、オーディションのプロセスも全てストーリー性を持たすことができるため、従来の片道切符のプロモーションやアプローチよりも費用対効果が見込めることは言うまでもありません。ちなみに、ここ数年は、ユーチューバーを活用している自治体が多くなりましたが、既に飽和状態である中、広告代理店やプロダクションにお願いしないといけないケースが多く、結果的に費用がかかってしまうという懸念があります。そもそも人口減少、若年層の市外流出という大きな課題がある新居浜市において、その若年層がマーケットであるＶＴｕｂｅｒの活用をやらない、やれない理由はないとも思います。あとはファーストペンギンとして、新居浜市がやるのか、やらないのか。２番手、３番手なら全く意味がないというか、メディアにもほとんど取り上げてもらえません。ひょっとすると、ほかの自治体が既にこのような計画を検討しているかもしれません。この質問をするに当たり、既に複数のＶＴｕｂｅｒ運営会社には、この企画を仮提案させていただきましたが、全ての会社が前向きに検討したいと自治体との連携を戦略的に捉えています。ということは、こちらも戦略的に動けば、個人のふるさと納税だけではなく、企業版ふるさと納税の見込みも出てくるかもしれません。ただ、予算権のない私たち市議会議員は、ここまでのことしかできません。あとは新居浜市がどうするかになってきます。この一般質問を日本で有名な人気ＶＴｕｂｅｒが、今ライブで見ているかもしれません。物事を進めるためには、時に決めるスピードも大切になります。御所見をお聞かせください。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） ＶＴｕｂｅｒ観光課についてお答えいたします。
時代の変化に的確に対応し、戦略的な財源確保を進めていくためには、ＶＴｕｂｅｒなどの新たな切り口での取組が重要になってくるものと認識いたしております。
御提案のＶＴｕｂｅｒとの連携につきましては、連携を行うことで達成可能な目的は何であるのか、コンプライアンスは適正なのかなどを十分に精査した上で、まずは長期的な視点に基づく制度設計が必要であると考えておりますので、ＶＴｕｂｅｒ観光課などの設置につきましては、直ちに実現することは難しいものと考えております。
いずれにいたしましても、官民が連携して地域課題を解決していく取組は、今後ますます重要となってまいりますことから、ＶＴｕｂｅｒなどの活用も含め、新たな視点での取組を進めてまいります。
○議長（小野辰夫） 白川誉議員。
○１２番（白川誉）（登壇） ありがとうございます。そもそもなぜこのような質問をさせていただいたかと言いますと、貯金が少ないと言われている今の新居浜市において、極力お金をかけずに財源確保のために新たな動き、新たなチャレンジ、攻める姿を見せてほしいという思いからです。
では、単刀直入に言わせていただきますけども、じゃあどうやって新居浜市のふるさと納税を今以上に増やそうとしているのか、そもそも増やそうとするつもりがあるのかについてお聞かせください。
また、せめてそのＶＴｕｂｅｒ運営会社と意見交換をするなど、新たな取組に対して、守らず、待たず、一歩踏み出していただけないでしょうか。聞くことにはお金はかかりません。御所見をお聞かせください。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 白川議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、ふるさと納税を増やす取組、そういう気があるのかということについてでございます。
もちろん、ふるさと納税というのは、今や市の大きい財源の一つとなっているという認識はございます。ですので、市としても、返礼品の新たな造成であるとか、そういうものについていろいろ検討して考えているところでございますが、先ほども申し上げましたように、ＶＴｕｂｅｒなどの新たな切り口というところで、一つの可能性があるのかなというふうには考えてございます。
この後、そういうＶＴｕｂｅｒの運営会社等と協議する気はないかというような御質問もあったかと思います。
ＶＴｕｂｅｒの活用に当たっては、事業実施の意義とか効果、また実施に当たっての課題などを十分に精査する必要があるというふうに考えてございます。こういうふうに申し上げるのは、私どものほうでなかなかＶＴｕｂｅｒ自体の取組というか、そういう内容自体がいまいちイメージできていない部分もございます。ですので、そのあたりの情報収集であるとか、そういうふうな必要性は私どもも感じてございますので、ぜひともそういうふうなところでいろいろお話をお伺いさせていただいて、適切に判断をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（小野辰夫） 白川誉議員。
○１２番（白川誉）（登壇） ありがとうございます。ファーストペンギンにぜひなっていただければというふうに思います。
次は、広告事業について質問します。
新居浜市は、財源確保と地域経済の活性化を図るために広告事業を実施しています。市政だよりやホームページのバナー広告、公用車の広告など今年度の収入見込みは320万1,000円となっています。先日、広告付きＡＥＤ無償設置事業に関する協定を市外に本社のある広告代理店と締結されました。急変時に身近に利用できるＡＥＤを、広告つきで公共施設に設置する事業で、行政はゼロ予算で、市民の生命を守るための機器を設置することが可能となりました。とても意義のある取組であり、支出を減らす有効な手段であると思いますが、収入を増やす視点で考えると、まだまだできると思いますし、少し切り口を変えれば可能性は広がると考えます。例えば、市役所の１日当たりの来庁者数は約1,500人、年間で換算すると約37万人、水道事業の給水戸数は約５万6,000戸、あかがねポイントのユーザー数は約３万1,000人で、加盟店が約400店舗、新居浜市の公式ＬＩＮＥの登録者数は約２万6,000人、市民文化センターの年間利用者と来場者数は約７万3,000人、市営球場は約２万1,000人、市営サッカー場は約３万8,000人なんて数字を拾うだけでもあかがねポイントやＫＥＮＰＯＳアプリと連動したクーポン広告やネーミングライツ、水道料金の検針票の裏や市役所入り口の足拭き用マット広告など、いろいろとを思いつくことができます。
このように、今ある資源を切り口を変えて広告事業に派生させていただくような取組を新居浜市も強化していただきたいと考えます。
ここで、一つ提案したいのが、民間からアイデアを募る広告事業提案制度を導入することです。市民や民間事業者ならではのユニークでオリジナリティーある発想を取り入れることで、さらなる広告主を獲得できると思います。広告事業の推進は、反社チェックなど審査に時間がかかるかもしれませんが、前倒しのスケジュールで進めれば解決しますし、そもそも新居浜市が既に保有している資産・資源を活用した広告事業ですので、初期費用をかけることなく、新たな財源獲得や何よりも新居浜を共に創る公民共創型の取組にもなり、さらには支出のことに気が向きがちな行政組織を、収入を得るために何かできないかと考える意識改革にもつながると考えますが、御所見をお聞かせください。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 公民共創型の広告事業についてお答えをいたします。
歳出予算が年々増加する一方で、歳出を賄う市税収入等の歳入が厳しい状況において、広告収入等の新たな財源を確保することは、非常に重要であると認識をいたしております。
本市では、御案内のありました広告事業に加え、市有財産等の有効活用等にも取り組んでおり、具体的には別子銅山記念図書館において導入した雑誌スポンサー制度や事業用定期借地権制度を活用した市役所敷地内へのコンビニ誘致を行ってまいりました。しかしながら、近年の財政状況を考慮いたしますと、新たな財源確保と歳出削減に向けたさらなる取組とともに、職員の意識改革が必要であると考えております。
市の保有する施設や発行する印刷物等に対し、市民や民間事業者から自由で創意工夫に富んだノウハウや発想を生かしたアイデアを募集し広告事業を推進する広告事業提案制度は、京都市や大阪市など、多くの自治体が既に実施しており、一定の成果が出ているとのことでございます。
本市におきましても、財源の確保は喫緊の課題であり、地域経済の活性化にもつながることから、制度導入に向けて取り組んでまいります。
○議長（小野辰夫） 再質問はありませんか。白川誉議員。
○１２番（白川誉）（登壇） 前向きな答弁ありがとうございます。みんなで稼いでいきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いします。
今日は、７つの提案をさせていただきましたが、最後に、私の今の思いをお伝えします。
これからの時代は、行政も弱みを見せる勇気が必要だと思います。行政、市民、民間事業者の誰かに負担が偏る方法では、いつか取組が止まってしまいます。まずは行政から勇気を出して課題や弱みを見せてほしいと思います。そうすることで共感が生まれ、共に創る共創につながり、しがらみのない是々非々でまちづくりを進めていく空気に変わっていくと思います。残すべきものは残し、新居浜を変えていく。今年の11月には、新居浜市長選挙がありますが、５年間の市議会議員の経験をさせていただいたことで、今回の選挙はこれからの新居浜市が進んで行く道の分岐点、ターニングポイントになると強く感じています。だからこそ、一人でも多くの市民の皆様に市政に関心を持っていただき、後で後悔することのないよう、志を持ちつつ、自然の流れに逆らうことなく、私も今できることに尽力したいと思います。リスクを恐れず、ファーストペンギンの精神を持って行政運営していただくことも要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（小野辰夫） 以上で本日の一般質問並びに質疑は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明20日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時３５分散会
