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本文
令和６年第３回新居浜市議会定例会会議録 第５号
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第４３号～議案第４６号、議案第４８号～議案第５１号、議案第５３号～議案第５７号
白川企画教育委員長報告
黒田市民福祉委員長報告
越智経済建設委員長報告
伊藤義男議員の討論
神野恭多議員の討論
表決
数字、その他の整理
日程第３ 請願第１号～請願第４号
白川企画教育委員長報告
井谷幸恵議員の討論
合田晋一郎議員の討論
伊藤義男議員の討論
片平恵美議員の討論
田窪秀道議員の討論
伊藤優子議員の討論
藤原雅彦議員の討論
表決
休憩（午前１１時０６分）
再開（午前１１時４０分）
日程第４ 委員会の所管事務調査
表決
日程第５ 議員の派遣
表決
議案第５８号
石川市長の説明
委員会付託省略
表決
愛媛県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙
市長挨拶
閉会（午前１１時４９分）
本文
令和６年６月27日（木曜日）
議事日程 第５号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 議案第43号 工事請負契約について
（企画教育委員長報告）
議案第44号 工事請負契約について
（同上）
議案第45号 工事請負契約について
（同上）
議案第46号 新居浜市・西条市・四国中央市消防指令事務協議会の設置について
（市民福祉委員長報告）
議案第48号 新居浜市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（同上）
議案第49号 新居浜市水道事業等の設置及び経営の基本に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（経済建設委員長報告）
議案第50号 令和６年度新居浜市一般会計補正予算（第１号）
（各常任委員長報告）
議案第51号 令和６年度新居浜市工業用水道事業会計補正予算（第１号）
（経済建設委員長報告）
議案第53号 財産の取得について
（企画教育委員長報告）
議案第54号 財産の取得について
（同上）
議案第55号 財産の取得について
（同上）
議案第56号 財産の取得について
（同上）
議案第57号 財産の取得について
（同上）
第３ 請願第１号 伊方原発を即刻止めることを県知事に求める決議について
（企画教育委員長報告）
請願第２号 核兵器禁止条約の署名・批准を政府に求める意見書の提出方について
（同上）
請願第３号 地方自治法改正案に反対する意見書の提出方について
（同上）
請願第４号 大阪・関西万博の中止を求める意見書の提出方について
（同上）
第４ 委員会の所管事務調査
第５ 議員の派遣
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第43号～議案第46号、議案第48号～議案第51号、議案第53号～議案第57号
日程第３ 請願第１号～請願第４号
日程第４ 委員会の所管事務調査
日程第５ 議員の派遣
議案第58号
愛媛県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙
――――――――――――――――――――――
出席議員（２６名）
１番 小野 志保
２番 伊藤 義男
３番 渡辺 高博
４番 野田 明里
５番 加藤 昌延
６番 片平 恵美
７番 井谷 幸恵
８番 河内 優子
９番 黒田 真徳
10番 合田 晋一郎
11番 神野 恭多
12番 白川 誉
13番 伊藤 嘉秀
14番 越智 克範
15番 藤田 誠一
16番 田窪 秀道
17番 小野 辰夫
18番 山本 健十郎
19番 高塚 広義
20番 藤原 雅彦
21番 篠原 茂
22番 伊藤 謙司
23番 大條 雅久
24番 伊藤 優子
25番 仙波 憲一
26番 近藤 司
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欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 石川 勝行
副市長 原 一之
企画部長 加地 和弘
総務部長 髙橋 聡
福祉部長 久枝 庄三
市民環境部長 長井 秀旗
経済部長 宮崎 司
建設部長 高橋 宣行
消防長 後田 武
上下水道局長 玉井 和彦
教育長 高橋 良光
教育委員会事務局長 竹林 栄一
監査委員 鴻上 浩宣
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 山本 知輝
議事課長 德永 易丈
議事課副課長 鴨田 優子
議事課副課長 岡田 洋志
議事課調査係長 伊藤 博徳
議事課議事係長 村上 佳史
議事課主事 田辺 和之
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（小野辰夫） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、議事日程第５のとおりでありますが、日程第３終了後、議員全員協議会も予定いたしております。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（小野辰夫） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において野田明里議員及び加藤昌延議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 議案第４３号～議案第４６号、議案第４８号～議案第５１号、議案第５３号～議案第５７号
○議長（小野辰夫） 次に、日程第２、議案第43号から議案第46号まで、議案第48号から議案第51号まで及び議案第53号から議案第57号までの13件を一括議題といたします。
以上の13件に関し、各常任委員長の報告を求めます。まず、白川企画教育委員長。
○１２番（白川誉）（登壇） ただいまから企画教育委員会の報告をいたします。
本委員会は６月21日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第43号から議案第45号まで、議案第50号及び議案第53号から議案第57号までの９件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第43号、工事請負契約について御報告申し上げます。
本案は、令和６年度清掃センター定期点検整備工事の請負契約についてであります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、定期点検整備対象設備ごとに点検周期が異なるのか、また過去３年間でこの工事にどの程度費用がかかっているのかとの質疑に対し、点検周期は、設備によって異なる。過去３年間の契約金額は、令和３年度が２億1,670万円、令和４年度が１億8,535万円、令和５年度が２億7,280万円となっているとの答弁がありました。
次に、補修工事において、市内の業者は入っているのかとの質疑に対し、昨年は21業者であったが、そのうち市内の業者は２業者であった。工事内容により、対応できる市内業者は限られているが、契約の特記仕様書に記述しているとおり、市内の業者を優先して、下請として選定するよう協力依頼したいと考えているとの答弁がありました。
次に、西条市とのごみ処理広域化・集約化を検討しているが、それまで定期点検は継続するのかとの質疑に対し、毎年実施する予定であるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第43号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第44号、工事請負契約について御報告申し上げます。
本案は、清掃センター粗大ごみ処理施設基幹的設備改良工事の請負契約についてであります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、前回はいつ工事をしたのか、また次回の工事はいつ頃になるのかとの質疑に対し、粗大ごみ処理施設の基幹的設備改良工事は、今回が初めてとなる。次回の時期については、おおむね15年に１度工事を行い延命化するが、次回延命化するかについては現時点では決まっていないとの答弁がありました。
次に、工事期間中、粗大ごみ処理施設は稼働するのかとの質疑に対し、工事による施設の停止期間が短くなるように工程を工夫し、施設が稼働できない期間については、清掃センター内にあるストックヤードを有効に使い、ごみ処理に支障が出ないように考えているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第44号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第45号、工事請負契約について御報告申し上げます。
本案は、清掃センターリサイクル推進施設基幹的設備改良工事の請負契約についてであります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、契約金額について、他社と比較するなど、金額の妥当性を確認しているかとの質疑に対し、本工事は性能が十分に発揮されることが前提の性能発注方式を採用し、一般的な市場価格や標準単価が適用できないような工事内容もあるため、プラントメーカーから見積りを徴収している。その見積りについて、同類工事の設計実績があるコンサルタント会社に第三者として見積り内容をヒアリングしてもらい、過去の同類工事との比較などを行い、金額の妥当性について確認しているとの答弁がありました。
次に、同様の工事をしたことがあるのか、また次回の工事はいつ頃なのかとの質疑に対し、リサイクル推進施設の基幹的設備改良工事は初めてであり、今回の工事で令和22年度まで延命化することにしている。その後も使い続けるのであれば、延命化の判断が必要になるが、現時点では決まっていないとの答弁がありました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、リサイクル推進施設のため、更新に併せて施設の見学ができるようなソフト的な取組を期待して賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第45号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第50号について御報告申し上げます。
議案第50号、令和６年度新居浜市一般会計補正予算（第１号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳入全部、歳出、第２款総務費、第１項総務管理費、１目一般管理費、５目企画費、第10款教育費、ただし財源補正を除く及び第２表地方債補正変更であります。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
質疑終了後、本案に関し討論に付したところ、小学校大規模改造事業について、金子小学校の外のトイレが汚くて使えないという声があるため、その部分にも配慮することを要望して賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第50号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第53号、財産の取得について御報告申し上げます。
本案は、新居浜市学校給食センターコンテナ洗浄機一式を取得しようとするものであります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
前回の更新はいつだったのか、また次の更新はいつ頃の見込みかとの質疑に対し、コンテナ洗浄機については、平成13年の学校給食センター開設以来の更新となる。約20年をめどに更新時期と考えているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第53号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第54号、財産の取得について御報告申し上げます。
本案は、小型動力ポンプ付水槽車１台を取得しようとするものであります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
更新サイクルが20年とのことだが、更新車両は20年程度使用したということかとの質疑に対し、更新車両については、平成13年に導入され、23年経過しているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第54号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第55号、財産の取得について御報告申し上げます。
本案は、水槽付消防ポンプ自動車１台を取得しようとするものであります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
これまで使用していた車両については、無償で寄贈していると聞いたことがあるが、今回の更新車両についてはどうするのかとの質疑に対し、一般社団法人日本外交協会から、本年度更新整備予定の４台のうち３台の寄贈の依頼があり、同協会を通じて寄贈するとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第55号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第56号、財産の取得について御報告申し上げます。
本案は、消防ポンプ自動車１台を取得しようとするものであります。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第56号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第57号、財産の取得について御報告申し上げます。
本案は、高規格救急自動車１台を取得しようとするものであります。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第57号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で企画教育委員会の報告を終わります。
○議長（小野辰夫） 次に、黒田市民福祉委員長。
○９番（黒田真徳）（登壇） ただいまから市民福祉委員会の報告をいたします。
本委員会は６月21日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第46号、議案第48号及び議案第50号の３件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第46号、新居浜市・西条市・四国中央市消防指令事務協議会の設置について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、本協議会では、統合した消防指令センター設置後の運用についても管理していくのか、それとも準備段階までかとの質疑に対し、協議会については、準備段階から運用開始後も通信指令業務を管理、執行する予定であるとの答弁がありました。
次に、集約するメリットは何かとの質疑に対し、ふだんから相互応援協定などで西条市、四国中央市と応援体制を結んでいるが、消防指令センターを統一化することにより、広域的な災害に素早く対応ができることになる。また、新居浜市の全ての救急隊等が出払った場合に、西条市、四国中央市から直近の救急隊等が応援として出動することなども可能となる。さらに、単独市でシステム整備するよりも財政負担が抑えられ、コスト面でもメリットがあると考えているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第46号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第48号、新居浜市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、質疑応答を行い審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第48号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第50号について御報告申し上げます。
議案第50号、令和６年度新居浜市一般会計補正予算（第１号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第２款総務費、ただし第１項総務管理費、１目一般管理費、５目企画費を除く、第３款民生費及び第４款衛生費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、地域コミュニティ再生事業費に関して、今回３校区が対象となっているが、実施校区はどのように選定しているのかとの質疑に対し、連合自治会の申合せにより、川東、上部、川西の中から１校区ずつ順番に申請しているとの答弁がありました。
次に、障がい者総合支援法管理事務費に関して、対象者数はとの質疑に対し、今回のシステム改修に含まれる就学前障害児の発達支援無償化に係る認定手続簡素化の対象者は、令和６年４月１日現在で112人であるとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第50号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で市民福祉委員会の報告を終わります。
○議長（小野辰夫） 次に、越智経済建設委員長。
○１４番（越智克範）（登壇） ただいまから経済建設委員会の報告をいたします。
本委員会は６月24日に委員会を開催いたしました。本委員会に付託されました議案第49号から議案第51号までの３件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、議案第49号、新居浜市水道事業等の設置及び経営の基本に関する条例の一部を改正する条例の制定について御報告申し上げます。
本案について質疑の概要を申し上げます。
排水人口は減っているが、最大処理能力が増加している理由はとの質疑に対し、最大処理能力の算定は、一般家庭や事業所等から排出される計画１日最大汚水量発生日におけるピーク時１時間当たり汚水量の推計値を積み上げ、下水処理場の過去の処理水量実績とも照らしながら算定するが、それに加え、一時的に排水量の増加が大きくなる観光水量の見直しなども要因の一つと考えているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第49号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第50号について御報告申し上げます。
議案第50号、令和６年度新居浜市一般会計補正予算（第１号）の審査における当委員会関係分は、第１表歳入歳出予算補正中、歳出、第８款土木費であります。
本案について質疑の概要を申し上げます。
まず、民間木造住宅耐震診断事業費に関して、補正予算で50件を追加して合計何件の予算になるのか、また補正後の見込み件数はとの質疑に対し、当初予算の30件に50件を加えて全部で80件である。また、当初予算の30件については、早期の段階で受付を終了したが、１件の辞退があった。追加の50件についても予約が38件あり、補正後は合計67件となる予定であるとの答弁がありました。
次に、橋りょう長寿命化事業に関して、対象となる工事内容はとの質疑に関し、今年度は17橋の工事を予定しており、耐震化のため黒島橋を今年度と来年度で架け替える予定であるとの答弁がありました。
次に、上部東西線改良事業（地方道及び街路）に関して、工期や完成が延びる原因に公図の混乱地区があるとの話があったが、説明会は終わっているのかとの質疑に対し、説明会は行っていないが、個別に地域の方と話をしている。上部東西線に係る地域は、昨年筆界確認が完了し、令和８年度に法務局に地籍調査の成果を送付する予定であるとの答弁がありました。
次に、旧雇用促進住宅解体事業に関して、解体する際に周りに迷惑をかけないような対策は考えているのかとの質疑に対し、事前の調査で、敷地境界での振動や騒音など、法的な規制値はクリアできるという確認は終えている。解体業者が確定した際には、粉じんも含めて、近隣の迷惑にならないような施工計画を立てて、所定の期間内に工事を終えるように取り組むようにしたいと考えているとの答弁がありました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第50号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第51号、令和６年度新居浜市工業用水道事業会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。
本案につきまして、理事者より詳細なる説明を聴取し、審査いたしました。
以上の経過を経て採決の結果、議案第51号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で経済建設委員会の報告を終わります。
○議長（小野辰夫） これより質疑に入ります。
ただいまの各常任委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野辰夫） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇） 参政党の伊藤義男です。
議案第50号、令和６年度新居浜市一般会計補正予算（第１号）について反対の立場で討論いたします。
反対の理由といたしまして、第４款衛生費、第１項保健衛生費、２目予防費に反対いたします。
本予算案には、新型コロナワクチン定期接種に係る委託料２億1,369万円が含まれています。何度も言いますが、新型コロナワクチンは、1977年２月からこれまで全てのワクチンの予防接種健康被害救済制度認定件数3,666件を上回り、2021年２月の接種開始からたったの３年で認定数7,504件の大薬害になっています。死亡認定については、コロナワクチンを除く全てのワクチンで158人、新型コロナワクチンに関しては626人とこれも桁違いです。また、国は、新型コロナワクチンの副作用及び死亡者遺族に対し支払う予算を３億6,000万円から110倍の397億7,000万円に増額しています。これは、想定外のことが起きていたという証拠です。直ちに接種を中止し、検証を行わないといけないのではないでしょうか。そんなまだ検証がされていないワクチンを一般財源を使って行うことに憤りを感じています。定期接種になれば、市は接種体制を整えないといけないことは理解していますが、市民の健康のために思い切った決断も必要ではないでしょうか。
以上のことから、本議案に反対いたします。
また、本予算案には、予防接種被害医療費等負担金、これは全額国費になりますが、令和５年度末までに国に進達済みのものについての負担金4,650万9,000円も追加されています。この中には、死亡認定の申請も出ています。まだ進達済みの案件で認定が出ていないですが、全ての申請が認定を受けて、被害者の方が少しでも救われることを願っています。そして、否認になった方も諦めずに不服申立てをしていただき、認定に向かっていってほしいと思います。市においては、しっかりとフォローしていただくことを要望し、私の反対討論といたします。ありがとうございました。
○議長（小野辰夫） 神野恭多議員。
○１１番（神野恭多）（登壇） みらい新居浜の神野恭多です。
議案第50号、令和６年度新居浜市一般会計補正予算（第１号）について、みらい新居浜を代表し、賛成の立場で討論いたします。
今回提案されました補正予算は、上部東西線改良事業などの公共工事をはじめ、旧雇用促進住宅解体事業の単独事業、民間木造住宅耐震診断事業費などの施策費及び経常経費について予算措置されており、内容としては、国庫補助金の内示及び制度改正に伴う財源補正、制度改正への対応や事業の推進、拡充を図る事業費補正といずれも石川市長３期12年における仕上げの年にふさわしく、これまでの積極的な施策展開の裏づけとなるものと感じています。
とりわけ、小学校大規模改造事業では、令和５年度に基本設計を実施した金子小学校について、老朽化した北棟校舎の改築工事を令和７年度から令和９年度に行うための実施設計費用を計上されています。新居浜市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本計画が示されて初めての大きな動きであり、さらには平成11年に建設された新居浜西中学校以来の改築工事となります。人口減少・少子高齢化社会において、その規模も自然と縮小される大きな流れがある一方で、支援学級などの必要性の在り方が次第に見直され、さらには学校に行きづらい子供たちの数も増え続けています。
こういった背景を鑑みた上で、未来を見据えた教育やカリキュラムの変化に対応した設計が求められています。例えば、ＩＣＴを活用した学習環境や柔軟な学習空間の提供が考慮されるべきであり、想定されているものと考えます。
今後、同様の築年数が経過した学校が増え続ける中、その在り方は早急の対応が必要です。学校の規模適正化基本計画では、令和５年度を初年度とする30年とし、前期、後期の各15年に分け設定、必要があれば見直しを行うとありますが、この30年という設定が私にはいまだに理解ができません。小規模校の課題が顕著化し、またさらに加速することを考えると、規模適正化の検討を重ねる重要性は理解いたしますが、早期の思い切った取組が必要だと考えます。地域の方々の声も大切ですが、教育環境の確保に重点を置いた取組に期待して、賛成討論といたします。
○議長（小野辰夫） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず議案第43号から議案第46号まで、議案第48号及び議案第49号の６件を一括採決いたします。
以上の６件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上の６件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野辰夫） 御異議なしと認めます。よって、議案第43号から議案第46号まで、議案第48号及び議案第49号の６件はいずれも原案のとおり可決されました。
次に、議案第50号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（小野辰夫） 起立多数であります。よって、議案第50号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第51号及び議案第53号から議案第57号までの６件を一括採決いたします。
以上の６件に対する委員長の報告はいずれも可決であります。以上の６件はいずれも委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野辰夫） 御異議なしと認めます。よって、議案第51号及び議案第53号から議案第57号までの６件はいずれも原案のとおり可決されました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
数字、その他の整理
○議長（小野辰夫） お諮りいたします。ただいま議案第50号が議決されましたが、数字、その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野辰夫） 御異議なしと認めます。よって、数字、その他の整理は議長に委任することに決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 請願第１号～請願第４号
○議長（小野辰夫） 次に、日程第３、請願第１号から請願第４号までの４件を一括議題といたします。
以上の４件に関し、企画教育委員長の報告を求めます。白川企画教育委員長。
○１２番（白川誉）（登壇） ただいまから企画教育委員会の報告をいたします。
本委員会に付託されました請願第１号から請願第４号までの４件につきまして、委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
まず、請願第１号、伊方原発を即刻止めることを県知事に求める決議についてでありますが、本請願の趣旨は、愛媛県内では地震があるたびに住民は原発に対する不安に襲われており、県知事のこれまでの原発はないほうがいいが、代替エネルギーは不十分という発言は、太陽光発電の出力抑制の恒常化や今年も需要ピーク時の真夏に原発の定検による休止が予定されていることなどで論拠が崩れている。住民の命と生活を守る自治体本来の役割を果たすため、伊方原発を即刻止めることを県知事に求める決議をするよう請願されているものであります。
本件に関し討論に付したところ、委員からは、国及び事業者は、原子力の活用において、自主的な安全性の向上、運営・組織体制の改革、防災対策の改善を通じた地域との共生に取り組むことを大前提に、原子力規制委員会による厳格な安全審査に合格し、地元の理解を得た上で原子炉の再稼働を決めるとしている。また、愛媛県では、伊方原発に関して、四国電力や国に対し、さらなる安全性の向上に取り組むよう継続して求めている。安全面で最大限の注意を払いつつ、原子力を活用することが重要であると考えるため反対する。
地震があるたびに原発への不安に襲われる市民の方がたくさんいる。県知事のこれまでの発言は、太陽光発電の出力抑制の恒常化や今年も需要ピーク時の真夏に原発の定検による休止が予定されていることなどで論拠が崩れているという請願の趣旨に納得しているため賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、請願第１号については、賛成少数をもって、請願審査報告書のとおり、不採択とすべきものと決しました。
次に、請願第２号、核兵器禁止条約の署名・批准を政府に求める意見書の提出方についてでありますが、本請願の趣旨は、2021年に発効した核兵器禁止条約に日本政府は反対の立場を取っているが、戦争被爆国としての日本政府の責任は特別重要であり、地球上の核兵器廃絶に向け、国際間の調整役などの主導的な役割を果たすべきであり、唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約に一日も早く署名・批准すること、またそれまでの間は、オブザーバーとして締約国会議及び検討会議に参加するよう、国に対し意見書の提出方を請願されているものであります。
本件に関し討論に付したところ、委員からは、日本政府は、核兵器禁止条約が掲げる核兵器廃絶という目標は共有していると理解している。条約に核保有国の参加がない中、唯一の戦争被爆国として、単独で条約署名・批准するのではなく、核兵器のない世界の実現に向けて、現実的かつ実践的な核軍縮のための措置を着実に積み上げていくことが重要であると考えることから反対する。
核兵器が存在することが核兵器による被害を生む最大の原因となっていると考える。日本政府は、核兵器の廃絶を訴えてきているのにもかかわらず、核兵器禁止条約に署名・批准しないというのは、世界の中でも批判を浴びているという趣旨に賛同し賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、請願第２号については、賛成少数をもって、請願審査報告書のとおり、不採択とすべきものと決しました。
次に、請願第３号、地方自治法改正案に反対する意見書の提出方についてでありますが、本請願の趣旨は、令和６年３月１日に、地方自治法の一部を改正する法律案が閣議決定されているが、個別法で国の指示権が規定されているにもかかわらず、さらに地方自治法を改正する必要があるのか疑問であり、法案提出に際してその点が十分に検討された形跡が見られない。また、法案は、曖昧な要件で指示権を認め、緊急性の要件を外してしまっており、内閣による濫用とそれによる独裁的な権限強化が懸念され、本来は自治体が自主的に行うべき自治事務に対し、国が不適切に介入する可能性がある。これは、地方自治の原則に反すると考えられる。以上のことから、国に対し、地方自治権がないがしろにされ、民主主義の根幹が揺るがされかねない同法案について反対する意見書の提出方を請願されているものであります。
本件に関し討論に付したところ、委員からは、地方自治法改正案では、国と地方の対等・協力の関係の維持を図った上で、個別の法律で想定していない事態に国民の安全確保のため迅速な対応が可能となるとともに、衆議院、参議院共に十分な審議を経て可決されたことから反対する。
県内の首長や議長へのアンケート調査で、地方自治法改正案の内容や国の方向性に対する認識について、どちらとも言えないとの回答が半数もあったということ自体が、この改正案の危険性を物語っているのではないかと思うため賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、請願第３号については、賛成少数をもって、請願審査報告書のとおり、不採択とすべきものと決しました。
次に、請願第４号、大阪・関西万博の中止を求める意見書の提出方についてでありますが、本請願の趣旨は、令和７年４月開催予定の大阪・関西万博をめぐり、開催費用や工期の遅れなど、かねてから指摘されてきた問題が深刻になっている。費用対効果を考えると、開催そのものに問題があると考えられ、国民の中で万博開催反対の声が高まっている。また、万博会場のパビリオンの建設が本格化し、全国規模で相当数の職人が工事に従事することにより、能登半島地震の復旧工事にも影響が出ると予想される。多くの国民が願わない万博を強引に開催するよりも、今苦しんでいる国民を助けるために、能登半島地震からの復興・復旧を最優先とすべきと考えることから、国に対し大阪・関西万博の中止を求める意見書の提出方を請願されているものであります。
本件に関し討論に付したところ、委員からは、大阪・関西万博のテーマは、ＳＤＧｓ未来都市である本市が目指す社会と合致するものである。太鼓台出場に向けて全市的に取り組んでおり、この機会を最大限に活用した地方誘客や交流人口の増加にもつながると考える。また、万博に関し、莫大な税金が使われている中で中止となれば、違約金や損害賠償などが発生すると考えられ、万博を開催し、今まで使った税金を回収する努力をすべきだと思うため反対する。
万博に資材や人材などが投入されていることで、能登半島地震の復興が遅れており、これ以上お金を使わないという選択は必要だと思うため賛成するとの意見が述べられました。
以上の経過を経て採決の結果、請願第４号については、賛成少数をもって、請願審査報告書のとおり、不採択とすべきものと決しました。
以上で企画教育委員会の報告を終わります。
○議長（小野辰夫） これより質疑に入ります。
ただいまの企画教育委員長の報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野辰夫） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許します。井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） 日本共産党の井谷幸恵です。
請願第１号、請願第３号をまとめて討論いたします。
まず、請願第１号、原発さよなら四国ネットワークから出されております伊方原発を即刻止めることを県知事に求める決議について賛成の立場から討論します。
地震は、いつ、どこで、どの規模で発生するか予知できません。原発は、地震に脆弱であり、過酷事故を起こしたとき、避難は困難を極めます。一刻も早い原発全廃が求められます。県内では、地震があるたびに、原発は大丈夫かの不安に襲われます。南海トラフ地震ともう一つ、中央構造線断層帯による地震の可能性があります。活断層は、伊方原発の北沖合８キロほどのところです。過酷事故が起これば、逃げるところはありません。中村知事は、安全対策を徹底的に追求しながら向き合っていく考えに変わりはないと述べていますが、地震を防ぐことはできません。また、日本は火山列島です。阿蘇山が噴火すると、火砕流は四国に到達すると言われます。火山列島日本には、どこに原発を造っても適当な土地はありません。地震列島、火山列島に原発は要りません。原発を造ること自体が無理です。
福島では、事故から13年、総量880トンのデブリは、全く回収のめどが立っていません。事故が起きれば、後始末に途方もないお金と時間がかかり、人もふるさとも奪われてしまいます。
原発は、使用済み燃料の捨場も解決策も持たない危険な技術です。今世界の国々は、地球環境と人々の命を第一に、自然エネルギーへの転換を進めております。
最後に、請願者の人たちの声です。
保守も革新も関係なく考えてほしい。大人の責任として、原発を残していいのかどうか。そしてまた、国の政策や電力会社などの思いはあるだろうが、一体誰が住民の命と生活、そして子供たちの未来を守るのか、自治体本来の役割ではないのか。ぜひ声を上げてほしい、このように述べています。多くの市民も同じ思いだと思います。採択を求めます。
以上、述べまして賛成討論とします。
次に、請願第３号、地方自治法改正案に反対する意見書の提出方について賛成の立場で討論します。
第１に、政府が国民の安全に重大な影響を及ぼすと判断すれば、地方自治体に指示できる新たな指示権の枠組みを導入することは、憲法で保障された地方自治を根底から覆すものです。戦前、自治体が侵略戦争遂行の一翼を担わされた反省から、日本国憲法は地方自治を明記し、団体自治、住民自治を保障しました。国と地方自治体の関係は、対等・協力です。
ところが、歴代政権は、自治体の権限や財源を押さえつけ、地方自治体で保障される住民自治を形骸化させ、指示、代執行という強力な関与の仕組みを決めました。
今回の改正は、国の関与を最大限抑制すべき自治事務にまで国が指示することを可能にするものです。しかも、重大な影響を及ぼす事態とは何かなど、審議で明らかにはなっていません。国の恣意的な判断で、自治体を国に従属させることなど許されるものではありません。
また、安保三文書に基づく特定利用空港・港湾への法律の適用について、政府は否定せず、アメリカの戦争に自治体を動員するために使われる危険があります。
第２は、地方自治体の情報システムの利用について、最適化と称して今後国が進める情報システムの整備の取組への協力を求めるものとなっていることです。常に国のシステム整備に合わせていくことが求められます。地方自治を侵害するものであり、到底容認することはできません。
このように、地方自治権がないがしろにされ、民主主義の根幹が揺るがされかねないので、この請願の採択を求めます。
以上で請願第１号、請願第３号の賛成討論を終わります。
○議長（小野辰夫） 合田晋一郎議員。
○１０番（合田晋一郎）（登壇） みらい新居浜、合田晋一郎です。
請願第１号、伊方原発を即刻止めることを県知事に求める決議について反対の立場で討論します。
国及び事業者は、原子力の活用において、安全神話からの脱却を問い直し、自主的な安全性の向上、運営・組織体制の改革、防災対策の改善を通じた地域との共生に取り組むことを大前提と考えています。いかなる事情よりも安全性を優先することが求められ、原子力規制委員会による厳格な安全審査に合格し、地元の理解を得た上で原子炉の再稼働を進めるとされています。
愛媛県では、代替エネルギーの検討を進めながら、伊方原発に関しては、安全対策に終わりはないとし、四国電力や国に対し、さらなる安全性の向上に取り組むよう継続して求めています。安全面で最大限の注意を払いつつ、現状においては原子力を活用することも重要であると考えるため、不採択とお願いしたいと思います。
○議長（小野辰夫） 伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇） 参政党の伊藤義男です。
請願第１号から請願第４号まで、それぞれ反対、賛成の立場から討論いたします。
まず、請願第１号、伊方原発を即刻止めることを県知事に求める決議について反対いたします。
理由は、現在の我が国におけるエネルギー供給能力から考えると、原子力発電は必要です。福島原発の事故をはじめ、様々な要因で起こる核の事故についての懸念も理解できます。しかし、現在の電気料金の高騰を考えると、安価で発電ができる原子力発電は必要です。原子力の再稼働が進む九州地方は、電気代が他と比べて安くなっているという情報もあります。また、火力発電の燃料が、有事の際に輸入できなくなることも想定されるため、国防を考えても原子力エネルギーは必要になってくるものと考えます。
伊方原発に関しては、安全管理のレベルを高めつつ稼働させ、安全で大規模な発電が可能な技術開発を進め、実用可能になれば、原発を徐々に廃炉すべきものと考えるため、即刻止める必要はないと考えるので、反対いたします。
続いて、請願第２号、核兵器禁止条約の署名・批准を政府に求める意見書の提出方については、反対いたします。
理由は、現在、我が国は、アメリカの核の傘の下にあり、平和が保たれています。核兵器禁止条約に署名していないアメリカを無視し、日本が署名することは、アメリカの核の傘の下から抜けることを意味します。我が国の現状から考えると、自国を自分たちだけで防衛できる能力は有しておらず、アメリカに頼る防衛体制になっています。まずは、アメリカの実質的な植民地支配を脱し、自国の防衛力を高め、自分の国は自分たちで守る体制をつくることが、核兵器禁止条約の署名より優先されることと考えるため、本請願について反対いたします。
続いて、請願第３号、地方自治法改正案に反対する意見書の提出方について賛成いたします。
理由は、今国会で本改正案は賛成多数で可決されてしまいましたが、請願書にも書かれているとおり、本改正は国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、または発生するおそれがある場合、地域の状況その他の当該事態に関する状況を勘案してなど、曖昧な要件で指示権を認め、緊急性の要件を外してしまっており、内閣による濫用とそれによる独裁的な権限強化が最大の懸念事項です。
また、今回の世界保健総会ＷＨＡで、国際保健規則ＩＨＲの改正が採択されました。改正規則では、パンデミック緊急事態の概念を新設し、パンデミック緊急事態宣言の要件として、感染性疾病、複数の国にまたがって地理的に広い範囲で拡大する危険性、各国の保健システムの対応能力を超える危険性、国際的な運輸、貿易を含む社会的、経済的な混乱を生じさせる可能性、政府全体・社会全体によるアクションなど迅速で公平かつ強化された国際的な行動の必要性を改正に盛り込みました。
パンデミック緊急事態の宣言権限は、ＷＨＯの事務局長が持つことから、ＷＨＯ事務局長の独裁的な緊急事態宣言が出た場合、政府が緊急事態と判断し、国民の動きを制限したり、ワクチン強制の可能性も高くなりました。
また、本改正とＩＨＲ改正が同時進行的に進み可決されたことは、世界全体主義、つまりグローバリズムであり、違和感を感じざるを得ません。
改正案が可決されて中止を求める意見書を提出したところで、何も変わらないかもしれませんが、新居浜市として意思を示すためにも必要だと思います。私たちの民主主義や自由を守るために、本請願に賛成いたします。
続いて、請願第４号、大阪・関西万博の中止を求める意見書の提出方について賛成します。
６月14日の産経新聞の記事によると、2025年大阪・関西万博で、参加国が自前設計・建設する海外パビリオン、タイプＡに関し、外観の完成を10月中旬を目安に済ませるという日本国際博覧会協会の構想が事実上破綻していることが13日分かった。６月中の着工を予定するタイプＡのアルメニア館関係者が、間に合わないと明言した。現実的なスケジュールの提示など、協会は計画の練り直しを迫られそうだと書かれており、その中で、タイプＡは、資材価格の高騰や慢性的な人手不足などで、希望する国が60か国から53か国まで減少。このうち、14か国で建築業者が決まっていない。決定済みの39か国のうち31か国は着工済み、８か国は未着工となっている。協会は初め、建物の組立てや屋根、外装の工事など、重機を使った建築作業の完了の目安を今年７月に設定した。だが、参加国による建築業者探しが難航。協議の結果、２月、協会は目安の見直しを発表した。会場敷地内の通路などの工事が本格化する前に、大型の車両や重機による本体の建築作業を終える必要があり、目安を遅くともここまでとする10月中旬に設定していた。しかし、５月下旬に建築業者が決まり、６月中の着工を予定するアルメニアは、外観の完成が早くても11月で、10月中旬には間に合わない見通しであることが判明。設計を担当する建築家の遠藤秀平氏は、設計時間も工期も短い。この規模の建築物でこのタイトなスケジュールはかなり厳しいと指摘すると報じています。
また、民間が投じるインフラ整備に９兆7,000億円が計上されており、反面、万博開催による経済効果は２兆7,400億円と、費用対効果を考えても開催する必要性を感じません。
それ以外にも、３月28日、会場予定地の北西側、夢洲１区内で建設中のトイレでメタンガスが原因でガス爆発も起きています。溶接作業で出た火花が、トイレの地下空間にたまったガスに引火、爆発でコンクリートの床など100平方メートルを破損したが、作業員にけがはなかったとありますが、写真を確認すると、分厚い土間コンが、広い範囲で破壊されており、衝撃のすごさがうかがえます。これが開催中に起こった場合を考えると、恐怖を感じます。
そして、一番は、私たち日本人は、まず能登半島の復興に最大限の力を使うべきであり、万博の建設のために復興を遅らせてはいけません。４月に能登までボランティアへ行った知人が、能登の人は、日本は能登を捨てたんだと口々に言っていると教えてくれました。消防防災合同庁舎で開催されている新居浜市の派遣職員が見た能登半島地震ロビー展を見ても、半年がたつ今でも復興が進んでいない現状がうかがえます。今こそ私たち日本人の力を能登に集中し、復興を成し遂げるべきです。万博を開催している場合ではありません。
以上のことから、本請願に賛成いたします。
以上で私の討論を終わります。ありがとうございました。
○議長（小野辰夫） 片平恵美議員。
○６番（片平恵美）（登壇） 日本共産党の片平恵美です。
請願第２号及び請願第４号について賛成の立場で討論をします。
まず、請願第２号、核兵器禁止条約の署名・批准を政府に求める意見書の提出方についてです。
本請願は、唯一の戦争被爆国としての日本政府の責任は特別に重要、日本は地球上の核兵器廃絶に向け、国際間の調整役などの主導的役割を果たすべきとの趣旨の下、条約の署名・批准とそれまでの間の締約国会議、検討委員会へのオブザーバー参加を政府に要請する意見書の提出を求められているものです。
ロシアやイスラエルが核兵器使用の威嚇をする中でも条約批准は進んでおり、2024年１月現在、署名国は93か国、批准国は70か国、締約国会議には、ＮＡＴＯ加盟国であるドイツ、ノルウェーを含む35か国がオブザーバー参加をしています。
先日の企画教育委員会での討論で、反対された議員から、核兵器の廃絶、平和を求める気持ちは誰しも同じという趣旨の発言があり、大変心強く思いました。平和は市民の幸福の大前提です。さきの戦争で多くの国民が受けた苦しみを二度と繰り返さないために、憲法前文において政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意しと宣言しています。平和を求める心、核兵器による惨劇を繰り返させたくないという思い、これは多くの人の共通の願いであり、これを保障するための政府の行為が必要です。
核兵器による惨劇を二度と繰り返させない一番の保障は、核兵器をこの地球上からなくしてしまうことです。そのためには、核兵器を違法化することが必要です。持っている国が抵抗するのは当然です。この流れは、持っていない国が推し進めていかなければなりません。日本が署名、批准をすることこそが、その大きな力になり、持っている国への橋渡しの役割を果たすことができます。
同様の意見書を採択した自治体は、３月14日現在、全国で676自治体に上り、四国では52自治体、県内では松山市、四国中央市、上島町を含む６自治体となっています。
アメリカと中国の対立に巻き込まれる危険が迫っている今です。核兵器が使用された後に、幾ら悔やんでも遅い、今できることをするべきであると考え、意見書の採択に賛成いたします。
次に、請願第４号、大阪・関西万博の中止を求める意見書の提出方について。
経費の増大、費用対効果、開催反対の世論が多数を占めていること、また能登半島地震の復興・復旧を優先すべきことなどから、大阪・関西万博の中止を求める意見書の提出を求められているものです。
大阪・関西万博の問題点としては、建設の遅れとその巻き返しのための建設労働者の残業規制適用除外など、命と安全をないがしろにした進め方になっていること、建設費が当初の２倍ほどにもなり、関連事業費もどんどん膨らんでいること、開催地の夢洲は、汚染物質を含む軟弱な埋立地で、そもそも危険な上、１日20万人から30万人もの来場者が避難できないおそれがあること、夢洲万博の最大の狙いは、カジノ推進や関西財界、大企業による巨大開発にあることなどが挙げられます。
以上のことから、今からでも大阪・関西万博は中止をするべきであると考え、本請願に賛成し、採択を求めます。
以上で私の討論を終わります。
○議長（小野辰夫） 田窪秀道議員。
○１６番（田窪秀道）（登壇） 自民クラブ、田窪です。
請願第２号、核兵器禁止条約の署名・批准を政府に求める意見書の提出方について反対の立場で討論いたします。
先日開催されました企画教育委員会の中でも申し上げましたが、日本政府は、核兵器禁止条約が掲げる核兵器廃絶という目標は共有をしております。また、条約には、核保有国の参加がありません。唯一の戦争被爆国として、単独で条約署名、批准するんではなくて、核兵器のない世界の実現に向けて、現実的かつ実践的な核軍縮のための措置を着実に積み上げていくことが重要であると考えることから、本請願には反対をいたします。
○議長（小野辰夫） 伊藤優子議員。
○２４番（伊藤優子）（登壇） 自民クラブの伊藤優子です。
請願第３号、地方自治法改正案に反対する意見書の提出方について反対の立場で討論いたします。
企画教育委員会でも申し上げましたが、このたびの地方自治法改正では、国の補充的な指示に関して、必要な限度内で行使すること、またあらかじめ地方公共団体に意見等を求めるなど、適切な措置を講ずるよう努めなければならないと規定されている。加えて、衆議院の審議において、自治体の意見や地域の実情を踏まえ、必要最小限とすることを求める附帯決議も可決されている。
このように、国と地方の対等・協力の関係の維持を図った上で、個別の法律で想定していない事態に、国民の安全確保のため迅速な対応が可能となるとともに、衆参共に十分な審議を経て可決されたことから反対します。不採択をお願いします。
○議長（小野辰夫） 藤原雅彦議員。
○２０番（藤原雅彦）（登壇） 公明党議員団の藤原雅彦でございます。
請願第４号、大阪・関西万博の中止を求める意見書の提出方について反対の立場で討論いたします。
大阪・関西万博のいのち輝く未来社会のデザインというテーマは、人間一人一人が自らの望む生き方を考え、それぞれの生き方を支える持続可能な社会を国際社会が共創して推し進めようというものであり、ＳＤＧｓ未来都市である本市が目指す都市像と合致するものであります。
また、大阪・関西万博は、世界的な注目が高い国際イベントであり、現在、新居浜太鼓台出場に向けた全市的な取組が進められており、この機会を最大限に活用した地方誘客や交流人口の拡大につながると考えております。
確かに、昨今の物価上昇を背景に、会場建設費等の予算は大きく上振れしておりますが、もし中止を判断した際には、経済的不利益に対する多額の補償が発生する場合もあり、それはさらなる国民の血税による対応へつながる可能性も想定されております。
私は、万博の開催は、日本が自国の文化を発信するとともに、我が国が世界への貢献を訴求できるまたとない場であると感じております。
開催まで１年を切る中、この大阪・関西万博の開催を未来の日本の持続的成長への契機とするためにも、官民を挙げたさらなる取組の推進が必要との考えを述べさせていただき、私の反対討論とさせていただきます。
○議長（小野辰夫） 以上で通告による討論は終わりました。
これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
採決は分離して行います。
議題のうち、まず請願第１号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。請願第１号は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（小野辰夫） 起立多数であります。よって、請願第１号は不採択と決しました。
次に、請願第２号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。請願第２号は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（小野辰夫） 起立多数であります。よって、請願第２号は不採択と決しました。
次に、請願第３号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。請願第３号は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（小野辰夫） 起立多数であります。よって、請願第３号は不採択と決しました。
次に、請願第４号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は不採択であります。請願第４号は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（小野辰夫） 起立多数であります。よって、請願第４号は不採択と決しました。
ここで当初申し上げましたとおり、議員全員協議会を開きますので、この際、暫時休憩いたします。
午前１１時０６分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時４０分再開
○議長（小野辰夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第４ 委員会の所管事務調査
○議長（小野辰夫） 次に、日程第４、委員会の所管事務調査を議題といたします。
各委員長から、電子配付いたしております所管事務調査表のとおり、それぞれ調査を行いたいとの申出がありました。
お諮りいたします。本件は各委員長からの申出のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野辰夫） 御異議なしと認めます。よって、本件は各委員長からの申出のとおり決定されました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第５ 議員の派遣
○議長（小野辰夫） 次に、日程第５、議員の派遣を議題といたします。
お諮りいたします。電子配付いたしました議員派遣一覧表のとおり、議員を派遣いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野辰夫） 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
なお、この際、申し上げます。ただいま決定いたしました議員派遣の内容につきまして、諸般の事情により変更が生ずる場合には、議長に御一任を願います。
―――――――――― ◇ ――――――――――
議案第５８号
○議長（小野辰夫） お諮りいたします。ただいま市長から議案第58号が提出されました。
この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野辰夫） 御異議なしと認めます。よって、この際、議案第58号を日程に追加し、議題とすることに決しました。
議案第58号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第58号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
議案第58号、新居浜市消防委員会の委員の委嘱につきましては、新居浜市消防委員会の委員堀田公氏は、令和６年３月23日に死亡され、石川隆文氏、德久恵子氏及び西原真樹氏は、令和６年７月13日をもって任期が満了いたしますので、新たに委員の委嘱を必要といたしますため、新居浜市消防委員会の委員に高橋克彦氏、石川隆文氏、德久恵子氏及び秋月恭子氏を委嘱するにつきまして御同意をいただきたく、本案を提出いたしました。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（小野辰夫） これより質疑に入ります。
議案第58号に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野辰夫） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第58号については、会議規則第38条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野辰夫） 御異議なしと認めます。よって、議案第58号については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告はありません。よって、討論なしと認めます。
これより議案第58号を採決いたします。
本案はこれに同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野辰夫） 御異議なしと認めます。よって、議案第58号はこれに同意することに決しました。
―――――――――― ◇ ――――――――――
愛媛県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙
○議長（小野辰夫） お諮りいたします。この際、愛媛県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を日程に追加し、選挙を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野辰夫） 御異議なしと認めます。よって、この際、愛媛県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を日程に追加し、選挙を行います。
お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野辰夫） 御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。
お諮りいたします。議長において指名することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野辰夫） 御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。
愛媛県後期高齢者医療広域連合議会議員に藤原雅彦議員を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました藤原雅彦議員を愛媛県後期高齢者医療広域連合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野辰夫） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました藤原雅彦議員が愛媛県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました。
ただいま愛媛県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました藤原雅彦議員が議場におられますので、本席から会議規則第31条第２項による告知をいたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。よって、会議を閉じます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
市長挨拶
○議長（小野辰夫） 市長から挨拶があります。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 閉会に当たりまして一言御挨拶申し上げます。
議員の皆様には、今議会に提案いたしました令和６年度清掃センター定期点検整備工事に係る工事請負契約をはじめ、令和６年度一般会計補正予算など、重要諸案件につきまして熱心に御審議をいただき、ただいま原案のとおり議決、同意を賜ることができました。心から御礼を申し上げます。
審議の過程で御指摘いただきました御意見、提言等につきましては、今後の市政運営の中で十分配慮してまいります。
さて、先月27日、旧端出場水力発電所が、第38回愛媛経済同友会美しいまちづくり賞、都市景観部門を受賞いたしました。この受賞を契機として、旧端出場水力発電所をはじめとする別子銅山の産業遺産群、本市発展の礎となった別子銅山の歴史を知っていただき、より多くの方々に現地に訪れていただきたいと考えております。
また、今月東洋経済新報社が発表した住みよさランキング2024の10万人以上人口規模別のランキングにおいて、本市は愛媛県第１位、四国内では徳島市に次ぐ第２位となりました。このランキングは、安心度・利便度・快適度・富裕度の４つの視点から計20の指標を点数化し、その合計点を順位づけたものであり、町の住みよさが総合的に評価されたものと受け止めており、これまで３期にわたり市長として取り組んできた各種施策が実を結びつつあることを実感いたしております。
さて、私ごととなりますが、本議会の一般質問において、現在の任期満了をもって市長を退任させていただく旨、御報告をさせていただきましたが、残りの任期におきましても、一つでも多くの公約を実現できるよう、全力で取り組んでまいる所存でございますので、引き続き御支援・御協力のほどよろしくお願いいたします。
結びになりますが、これから季節も本格的な夏に向かいます。市民の皆様をはじめ、議員の皆様には十分お体を御自愛いただきまして、市政のさらなる発展になお一層の御尽力を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、閉会に当たっての御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小野辰夫） これにて令和６年第３回新居浜市議会定例会を閉会いたします。
午前１１時４９分閉会
