令和６年第４回新居浜市議会定例会会議録　第１号

議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開会（午前１０時００分）
市長議会招集の挨拶
議長報告
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
　表決
日程第３ 報告第１８号～報告第２１号
　石川市長の説明
　加地企画部長の説明
日程第４ 議案第５９号～議案第６１号
　石川市長の説明
　高橋建設部長の説明
　髙橋総務部長の説明
　久枝福祉部長の説明
　委員会付託
日程第５ 議案第６２号～議案第６５号
　石川市長の説明
　長井市民環境部長の説明
　髙橋総務部長の説明
　久枝福祉部長の説明
　片平恵美議員の質疑
　髙橋総務部長の答弁
　委員会付託
日程第６ 議案第６６号～議案第６８号
　石川市長の説明
　加地企画部長の説明
日程第７ 認定第１号、認定第２号
　石川市長の説明
　決算特別委員会の設置及び委員会付託
　表決
　決算特別委員の選任
日程第８ 請願第５号～請願第７号
　委員会付託
散会（午前１０時４７分）

本文

令和６年９月３日（火曜日）
　　議事日程　第１号
第１　会議録署名議員の指名
第２　会期の決定
第３　報告第18号　令和５年度新居浜市継続費精算報告について
　　　報告第19号　令和５年度新居浜市公共下水道事業会計継続費精算報告について
　　　報告第20号　健全化判断比率の報告について
　　　報告第21号　資金不足比率の報告について
第４　議案第59号　工事請負契約について
　　　　　　　　　　　（企画教育委員会付託）
　　　議案第60号　愛媛地方税滞納整理機構の共同処理する事務の変更及び規約の変更について
　　　　　　　　　　　（同上）
　　　議案第61号　愛媛県後期高齢者医療広域連合規約の変更について
　　　　　　　　　　　（市民福祉委員会付託）
第５　議案第62号　新居浜市支所設置条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（同上）
　　　議案第63号　新居浜市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（企画教育委員会付託）
　　　議案第64号　新居浜市地方活力向上地域における固定資産税の特例措置に関する条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（同上）
　　　議案第65号　新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
　　　　　　　　　　　（市民福祉委員会付託）
第６　議案第66号　令和６年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）
　　　議案第67号　令和６年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
　　　議案第68号　令和６年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
第７　認定第１号　決算の認定について
　　　認定第２号　決算の認定について
第８　請願第５号　マイナンバー制度見直しを求める意見書の提出方について
　　　　　　　　　　　（企画教育委員会付託）
　　　請願第６号　自己増殖型ｍＲＮＡワクチン（レプリコンワクチン）の国民への接種中止を求める意見書の提出方について
　　　　　　　　　　　（市民福祉委員会付託）
　　　請願第７号　新型コロナウイルスワクチンの定期接種から任意接種への変更と正確な情報や懸念について国民に十分な周知を行うことを求める意見書の提出方について
　　　　　　　　　　　（同上）
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　　本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
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　　出席議員（２５名）　   　 　
　１番　　　小野　志保
　２番　　　伊藤　義男
　３番　　　渡辺　高博
　４番　　　野田　明里
　５番　　　加藤　昌延
　６番　　　片平　恵美
　７番　　　井谷　幸恵
　８番　　　河内　優子
　９番　　　黒田　真徳
　10番　　　合田　晋一郎
　11番　　　神野　恭多
　12番　　　白川　誉
　13番　　　伊藤　嘉秀
　14番　　　越智　克範
　15番　　　藤田　誠一
　16番　　　田窪　秀道
　17番　　　小野　辰夫
　18番　　　山本　健十郎
　19番　　　高塚　広義
　21番　　　篠原　茂
　22番　　　伊藤　謙司
　23番　　　大條　雅久
　24番　　　伊藤　優子
　25番　　　仙波　憲一
　26番　　　近藤　司
――――――――――――――――――――――
　　欠席議員（１名）
　20番　　　藤原　雅彦
――――――――――――――――――――――
　　説明のため出席した者
　市長　　　　　　　　　石川　勝行
　副市長　　　　　　　　原　　一之
　企画部長　　　　　　　加地　和弘
　総務部長　　　　　　　髙橋　聡
　福祉部長　　　　　　　久枝　庄三
　市民環境部長　　　　　長井　秀旗
　経済部長　　　　　　　宮崎　司
　建設部長　　　　　　　高橋　宣行
　消防長　　　　　　　　後田　武
　上下水道局長　　　　　玉井　和彦
　教育長　　　　　　　　高橋　良光
　教育委員会事務局長　　竹林　栄一
　監査委員　　　         　鴻上　浩宣
――――――――――――――――――――――
　　議会事務局職員出席者　 　   　
　事務局長　　　　　　　山本　知輝
　議事課長　　　　　　　德永　易丈
　議事課副課長　　　　　鴨田　優子
　議事課副課長　　　　　岡田　洋志
　議事課調査係長　　　　伊藤　博徳
　議事課議事係長　　　　村上　佳史
　議事課主事　　　　　　田辺　和之
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　　午前１０時００分開会
○議長（小野辰夫）　ただいまから令和６年第４回新居浜市議会定例会を開会いたします。
　これより本日の会議を開きます。
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　　市長議会招集の挨拶
○議長（小野辰夫）　市長から今議会招集の挨拶があります。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　おはようございます。
　開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
　本日、令和６年第４回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には早速御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
　今議会に提案をいたします案件は、新居浜市庁舎大規模改修高圧受変電設備工事に係る工事請負契約や愛媛地方税滞納整理機構の共同処理する事務の変更及び規約の変更のほか、令和６年度一般会計補正予算におきましては、介護基盤整備等事業等の公共事業をはじめ、道路整備事業等の単独事業のほか、市民応援あかがねポイント事業費等の施策費、道路橋りょう災害復旧費等の災害復旧費及び経常経費について予算措置いたします。また、後日追加提出を予定いたしております案件もございます。議員の皆様には十分な御審議をいただき、適切な御議決、御同意を賜りますようお願い申し上げます。
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　　議長報告
○議長（小野辰夫）　この際、議長報告を申し上げます。
　報告事項は、監査の結果及び例月現金出納検査についての報告並びに株式会社マイントピア別子、有限会社別子木材センター及び公益財団法人新居浜市文化体育振興事業団の事業についての報告並びに議員の派遣についてであります。
　まず、監査の結果及び例月現金出納検査についての報告につきましては、監査委員から令和６年４月22日から令和６年７月５日までの間に行った定期監査結果報告書及び令和６年３月、４月、５月分の例月現金出納検査報告書の提出があり、電子配付しておきましたから、御了承願います。
　次に、株式会社マイントピア別子、有限会社別子木材センター及び公益財団法人新居浜市文化体育振興事業団の事業についての報告につきましては、経営状況を説明する書類の提出があり、電子配付しておきましたから、御了承願います。
　次に、議員の派遣につきましては、議長報告書のとおりであり、電子配付しておきましたから、お目通し願います。
　以上で報告を終わります。
　これより日程に入ります。
　本日の議事日程につきましては、議事日程第１号のとおりであります。
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　　日程第１　会議録署名議員の指名
○議長（小野辰夫）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において片平恵美議員及び井谷幸恵議員を指名いたします。
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　　日程第２　会期の決定
○議長（小野辰夫）　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から９月20日までの18日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野辰夫）　御異議なしと認めます。よって、会期は18日間と決定いたしました。
　なお、今期定例会の会期中における会議の予定は、会議日程表のとおりであります。
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　　日程第３　報告第１８号～報告第２１号
○議長（小野辰夫）　次に、日程第３、報告第18号から報告第21号までの４件を一括議題といたします。
　説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　ただいま上程されました報告第18号から報告第21号までの４件につきまして一括して御説明を申し上げます。
　まず、報告第18号、令和５年度新居浜市継続費精算報告につきましては、一般会計において継続費を設定して事業を進めておりました新市民文化センター建設準備事業費について、事業が完了いたしましたことから、所定の継続費の精算報告をいたすものでございます。
　次に、報告第19号、令和５年度新居浜市公共下水道事業会計継続費精算報告につきましては、公共下水道事業会計におきまして継続費を設定して進めておりました下水処理場改築事業につきまして、事業が完了いたしましたことから、所定の継続費の精算報告をいたすものでございます。
　次に、報告第20号、健全化判断比率の報告につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、実質赤字比率等４項目の令和５年度決算に基づく健全化判断比率について、監査委員の意見をつけ、議会に報告するものでございます。
　次に、報告第21号、資金不足比率の報告につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定により、水道事業等４公営企業の令和５年度決算に基づく資金不足比率について、監査委員の意見をつけ、議会に報告するものでございます。
　なお、報告第20号及び報告第21号の詳細につきましては、担当部長から補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（小野辰夫）　補足説明を求めます。加地企画部長。
○企画部長（加地和弘）（登壇）　報告第20号及び報告第21号につきまして補足を申し上げます。
　まず、報告第20号、健全化判断比率の報告についてでございます。
　議案書の９ページ及び10ページを御覧ください。
　なお、総括表等につきましては、参考資料の２ページから４ページまでに掲載しております。
　本市の健全化判断比率のうち、実質赤字比率、連結実質赤字比率につきましては、赤字を生じていないことから、数値は表示されておりません。
　実質公債費比率につきましては2.7％となっており、財政状況が悪化していることを示す基準である早期健全化基準を大幅に下回る結果となっております。
　将来負担比率につきましては、将来負担額が充当可能財源等を下回っていることから、数値は表示されておりません。
　次に、各比率の詳細について御説明いたします。
　参考資料の３ページを御覧ください。
　まず、実質赤字比率につきましては、一般会計及び平尾墓園事業特別会計のそれぞれの決算額を合算した歳入決算総額から歳出決算総額及び翌年度へ繰り越すべき財源を控除した実質収支の赤字額を市の一般財源の標準的な規模を表す標準財政規模で除したものでございますが、赤字を生じておりませんので、数値は表示されておりません。
　次に、連結実質赤字比率についてでございます。
　本市の全ての会計の実質収支の赤字額及び資金剰余額、資金不足額を合算したものを標準財政規模で除したものでございますが、赤字を生じておりませんので、数値は表示されておりません。
　次に、参考資料の４ページを御覧ください。
　実質公債費比率についてでございます。
　地方債の元利償還金に充当された一般財源額や公債費に準じた繰入金などの準元利償還金などから交付税措置される算入公債費を控除した額を標準財政規模から同じく算入公債費を控除した額で除した3.0％が令和５年度単年度の実質公債費比率となりまして、令和３年度から令和５年度までの３か年平均でございます2.7％が令和５年度の実質公債費比率となります。
　次に、将来負担比率についてでございます。
　地方債の現在高や企業会計及び特別会計の地方債の償還に充てるための繰入見込額などの将来負担額から地方債の償還等に充当可能な基金の額や地方債の償還等に要する経費として基準財政需要額に算入されることが見込まれる額などを控除した額を標準財政規模から算入公債費を控除した額で除したものでございますが、将来負担額が充当可能財源等を下回っておりますので、数値は表示されておりません。
　以上が財政健全化判断比率を構成する４指標でございます。
　次に、報告第21号、資金不足比率の報告についてでございます。
　議案書の11ページ及び12ページを御覧ください。
　なお、総括表等につきましては、参考資料の５ページに掲載しております。
　資金不足比率は、公営企業会計ごとの資金の不足額の比率を表した指標でございまして、資金の不足額について公営企業の営業収益などから算出した事業規模に対する比率を表したものでございます。
　おのおのの資金の不足額を算定した結果、これらの会計全てにおいて資金不足を生じておりませんので、資金不足比率に数値は表示されておりません。
　経営状況の健全化を図るべき基準として定められる経営健全化基準は20.0％でございまして、本市の数値はいずれも基準値を下回る結果となっております。
　以上が資金不足比率の説明となります。
　令和５年度の健全化判断比率及び資金不足比率につきましては、早期健全化基準や経営健全化基準を大きく下回っており、財政健全化法上、特に問題がないと判断いたしておりますが、今後とも各指標に留意しながら、よりよい財政状況を目指してまいります。
　以上で補足を終わります。
○議長（小野辰夫）　これより質疑に入ります。
　報告第18号から報告第21号までの４件に対して質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野辰夫）　質疑なしと認めます。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第４　議案第５９号～議案第６１号
○議長（小野辰夫）　次に、日程第４、議案第59号から議案第61号までの３件を一括議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　ただいま上程されました議案第59号から議案第61号までの３件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
　まず、議案第59号、工事請負契約につきましては、新居浜市庁舎大規模改修高圧受変電設備工事の請負契約でございまして、去る７月19日の一般競争入札の結果、４億1,437万円で株式会社ウエデンと契約を締結するため、本案を提出いたしました。
　次に、議案第60号、愛媛地方税滞納整理機構の共同処理する事務の変更及び規約の変更につきましては、森林環境税の賦課徴収に伴い、森林環境税に係る滞納処分等を行うための愛媛地方税滞納整理機構の共同処理する事務及び規約の変更に係る協議について、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めるため、本案を提出いたしました。
　次に、議案第61号、愛媛県後期高齢者医療広域連合規約の変更につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律の一部が改正され、被保険者証が廃止されることに伴う愛媛県後期高齢者医療広域連合規約の変更に係る協議について、地方自治法第291条の11の規定により、議会の議決を求めるため、本案を提出いたしました。
　なお、詳細につきましては、それぞれ担当部長から補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（小野辰夫）　補足説明を求めます。高橋建設部長。
○建設部長（高橋宣行）（登壇）　議案第59号、工事請負契約につきまして補足を申し上げます。
　本工事は、新居浜市庁舎大規模改修工事における高圧受変電設備工事でございます。
　工事の概要でございますが、新設されました受変電設備管理棟へ受変電設備、発電機、燃料貯留槽等の機器設置工事及び空調換気設備工事を行い、電気配線収納トレンチ・外部シャフト工事、幹線ケーブル敷設工事を行うとともに、本庁舎地下１階既設高圧受変電設備の撤去工事を行うものでございます。
○議長（小野辰夫）　髙橋総務部長。
○総務部長（髙橋聡）（登壇）　議案第60号、愛媛地方税滞納整理機構の共同処理する事務の変更及び規約の変更につきまして補足を申し上げます。
　議案書の21ページ及び22ページを御覧ください。
　なお、新旧対照表につきましては、参考資料の７ページに掲載しております。
　森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の施行により、令和６年度から国税である森林環境税を市町が個人住民税と併せて賦課徴収することとなりました。
　このことから、森林環境税に係る滞納事案について滞納処分等を行うことができるよう、愛媛地方税滞納整理機構の共同処理する事務の内容及び規約の一部を変更する必要が生じたため、議会の議決を求めるものでございます。
　変更内容といたしましては、規約第３条第１号の地方税の次に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第７条の規定により、個人の市町村民税の均等割及び個人の道府県民税の均等割の賦課徴収と併せて賦課徴収することとされている森林環境税」を加えようとするものでございます。
　この規約の変更は、県内全ての市町の議会に上程され、議決を経まして県知事の許可を受けるという手順となっており、当該許可のあった日から施行される予定となっております。
○議長（小野辰夫）　久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇）　議案第61号、愛媛県後期高齢者医療広域連合規約の変更につきまして補足を申し上げます。
　議案書の23ページ及び24ページを御覧ください。
　なお、新旧対照表につきましては、参考資料の８ページ及び９ページに記載しております。
　本議案は、愛媛県後期高齢者医療広域連合規約に規定する広域連合の処理する事務について、規約の一部を変更する必要が生じたため、議会の議決を求めるものでございます。
　変更内容といたしましては、規約第４条において定める広域連合の処理する事務を法律及び法に基づく命令に基づき、後期高齢者医療広域連合が行うものとされた後期高齢者医療の事務及びそれに付随する事務と改めるとともに、同条ただし書及び別表第１において定める関係市町において行う事務の規定を削除しようとするものでございます。
　なお、この規約の変更につきましては、県内全ての市町の議会に上程され、議決を経まして県知事に届け出るという手順になっておりまして、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正の施行日であります令和６年12月２日から施行される予定となっております。
　以上で補足を終わります。
○議長（小野辰夫）　これより質疑に入ります。
　議案第59号から議案第61号までの３件に対して質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野辰夫）　質疑なしと認めます。
　議案第59号から議案第61号までの３件は、いずれも議事日程に記載のとおり、企画教育委員会及び市民福祉委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第５　議案第６２号～議案第６５号
○議長（小野辰夫）　次に、日程第５、議案第62号から議案第65号までの４件を一括議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　ただいま上程されました議案第62号から議案第65号までの４件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
　まず、議案第62号、新居浜市支所設置条例の一部を改正する条例の制定につきましては、新居浜市川東支所及び新居浜市上部支所を令和７年３月31日限り廃止するため、本案を提出いたしました。
　次に、議案第63号、新居浜市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定につきましては、市民税、固定資産税、軽自動車税の種別割及び特別土地保有税の減免に係る申請の期限を延長するため、本案を提出いたしました。
　次に、議案第64号、新居浜市地方活力向上地域における固定資産税の特例措置に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、固定資産税の特例措置の適用を受ける地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定の期限を延長するため、本案を提出いたしました。
　次に、議案第65号、新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきましては、国民健康保険法の一部が改正され、被保険者証が廃止されることに伴い、罰則の規定を改めるため、本案を提出いたしました。
　なお、詳細につきましては、それぞれ担当部長から補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（小野辰夫）　補足説明を求めます。長井市民環境部長。
○市民環境部長（長井秀旗）（登壇）　議案第62号、新居浜市支所設置条例の一部を改正する条例の制定について補足を申し上げます。
　議案書の25ページ及び26ページを御覧ください。
　なお、新旧対照表につきましては、参考資料の10ページから12ページまでに掲載しております。
　本議案は、現在３か所ある支所のうち、新居浜市川東支所と新居浜市上部支所を令和７年３月31日限りで廃止とすることに伴い、条例の一部を改正するものでございます。
　川東支所及び上部支所の２か所の支所では、住居地の変更の届出や住民票や印鑑登録証明書等の交付などの窓口業務を取り扱っておりますが、証明書等発行業務の６割以上は、コンビニエンスストア等で対応できるようになっており、今後もコンビニエンスストア等で取り扱う証明書等発行業務は増える予定であります。人口減少が進む中、公共施設の再編及び時代に応じた新たな手続方法を進めるため、２つの支所の廃止を判断いたしたところでございます。
　また、当該支所を廃止することに伴い、附則において、新居浜市公告式条例に規定されている川東支所掲示場及び上部支所掲示場を削除しております。
　なお、この条例は、令和７年４月１日から施行したいと考えております。
○議長（小野辰夫）　髙橋総務部長。
○総務部長（髙橋聡）（登壇）　議案第63号、新居浜市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
　議案書の27ページを御覧ください。
　なお、新旧対照表につきましては、参考資料の13ページから15ページまでに掲載しております。
　本議案は、県内市町で複数存在している減免申請期限の取扱いを統一することにより、納税義務者の利便性向上を図るため、条例の一部を改正しようとするものでございます。
　改正の内容といたしましては、第51条第２項におきまして市民税、第71条第２項におきまして固定資産税、第89条第２項並びに第90条第２項及び第３項におきまして軽自動車税の種別割、第139条の３第２項におきまして特別土地保有税について、それぞれ減免申請期限を納期限前７日から納期限の日まで延長するものでございます。
　なお、これらの改正により税収に与える影響はございません。
　この条例は、公布の日から施行したいと考えております。
　次に、議案第64号、新居浜市地方活力向上地域における固定資産税の特例措置に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
　議案書の28ページを御覧ください。
　なお、新旧対照表につきましては、参考資料の16ページに掲載しております。
　本議案は、本社機能の東京一極集中の是正と地方の経済の活性化、雇用の創出を図るため、地域再生法に基づき、地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に係る県知事の認定を受けた東京23区内の企業が本社機能を本市に移転し、または市内の既存企業が本社機能を拡充する際に、新設、増設した特別償却設備等に対する固定資産税について課税免除の措置を継続しようとするものでございます。
　改正の内容といたしましては、第３条第１項におきまして、整備計画の認定期限を現行の令和６年３月31日から２年間延長し、令和８年３月31日までとするものでございます。
　この改正により、地方拠点強化税制における固定資産税の課税免除を適用し、企業の立地等を図る制度として引き続き実施してまいります。
　なお、この条例は、公布の日から施行したいと考えております。
○議長（小野辰夫）　久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇）　議案第65号、新居浜市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足を申し上げます。
　議案書の29ページを御覧ください。
　なお、新旧対照表につきましては、参考資料の17ページに掲載しております。
　本議案は、国民健康保険法の一部改正に伴い、条例の一部を改正するものでございます。
　改正の主な内容といたしましては、第26条に規定しております国民健康保険法第９条第３項、もしくは第４項の規定により、被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合の罰則につきまして、法改正により、被保険者証の返還を求める規定が削除されることから、条例の規定を改めるものでございます。
　なお、この条例は、令和６年12月２日から施行したいと考えております。
　以上で補足を終わります。
○議長（小野辰夫）　これより質疑に入ります。
　議案第62号から議案第65号までの４件に対して質疑はありませんか。片平恵美議員。
○６番（片平恵美）（登壇）　日本共産党の片平恵美です。
　議案第64号につきまして１点お伺いをいたします。
　東京一極集中の解消を目的とするものだというふうに認識しているんですけれども、平成30年より現在まで、この条例により課税免除の認定を受けた事業所は幾つあるのか、教えてください。
○議長（小野辰夫）　答弁を求めます。髙橋総務部長。
○総務部長（髙橋聡）（登壇）　片平議員さんの質疑にお答えいたします。
　本条例は、平成30年12月に施行し、平成31年度の課税から適用しておりますが、現在まで実績はございません。
○議長（小野辰夫）　ほかに質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野辰夫）　これにて質疑を終結いたします。
　議案第62号から議案第65号までの４件は、いずれも議事日程に記載のとおり、企画教育委員会及び市民福祉委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
　　日程第６　議案第６６号～議案第６８号
○議長（小野辰夫）　次に、日程第６、議案第66号から議案第68号までの３件を一括議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　ただいま上程されました議案第66号から議案第68号までの３件につきまして一括して提案理由の説明を申し上げます。
　まず、議案第66号、令和６年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）につきましては、介護基盤整備等事業等の公共事業をはじめ、道路整備事業等の単独事業のほか、市民応援あかがねポイント事業費等の施策費、道路橋りょう災害復旧費等の災害復旧費及び経常経費につきまして予算措置いたすものでございます。
　次に、議案第67号、令和６年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、国民健康保険事業に係るシステム改修費等について予算措置いたすものでございます。
　次に、議案第68号、令和６年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、令和５年度介護保険事業の精算に伴う償還金及び基金積立金について予算措置いたすものでございます。
　なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（小野辰夫）　補足説明を求めます。加地企画部長。
○企画部長（加地和弘）（登壇）　議案第66号から議案第68号までの予算議案につきまして一括して補足を申し上げます。
　まず、議案第66号、令和６年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）についてでございます。
　補正予算書及び予算説明書の３ページを御覧ください。
　今回の補正予算は、７億3,975万1,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ543億1,289万1,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、４億8,578万3,000円、0.9％の増となっております。
　内容につきましては、補正予算参考資料に整理をいたしております。
　参考資料の４ページを御覧ください。
　経常経費についてでございます。
　民生費、児童手当費につきましては、令和６年10月分からの児童手当の対象年齢の拡大及び第３子以降の増額等の変更に伴う経費として３億2,647万5,000円を追加いたすものでございます。
　経常経費につきましては、この事業のほか、児童保育費の合計２事業で３億3,007万5,000円の追加となっております。
　次に、５ページ、６ページを御覧ください。
　施策費の主な事業についてでございます。
　総務費、市民応援あかがねポイント事業費につきましては、令和５年度の国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、エネルギーや食料品等の物価高騰の影響を受けた市民の皆様の生活支援を目的として、新居浜市の地域ポイントである新居浜あかがねポイントのポイント還元キャンペーンを実施するための経費として4,000万円を追加いたすものでございます。
　次に、総務費、ふるさと納税被災地支援事業費につきましては、能登半島地震による被災地支援として、珠洲市及び輪島市に対し、ふるさと納税の代理寄附を実施しておりましたが、受付が終了したことにより、現在までにいただいた寄附金額からクレジット決済手数料を控除した額を令和６年11月１日に両市へ送金するため、52万9,000円を追加いたすものでございます。
　施策費につきましては、これらの事業のほか、地域福祉基金積立金、担い手総合支援事業費などの合計10事業で4,327万3,000円の追加となっております。
　次に、７ページを御覧ください。
　公共事業費についてでございます。
　民生費、介護基盤整備等事業につきましては、県の介護基盤整備等補助金を活用し、社会福祉法人はぴねす福祉会による介護人材の確保を目的とした介護職員の宿舎整備に要する経費に対し、１億円を補助金として追加いたすものでございます。
　公共事業費につきましては、この事業のほか、橋りょう長寿命化事業の合計２事業で１億1,184万8,000円の追加となっております。
　次に、８ページを御覧ください。
　単独事業費についてでございます。
　農林水産業費、農道維持管理事業及び土木費、道路整備事業につきましては、市民生活に密着した農道、市道及び交通安全施設について、舗装や修繕等を行うための経費として3,500万円と5,500万円をそれぞれ追加いたすものでございます。
　次に、土木費、航路泊地整備事業につきましては、令和４年度から順次実施している港湾施設の航路泊地につきまして、しゅんせつ土の新たな受入先となる四国中央市との協議が調ったことにより、令和６年度の事業分である東港地区の多喜浜第１泊地のしゅんせつを実施するための経費として5,800万円を追加いたすものでございます。
　単独事業費につきましては、これらの事業のほか、市単独土地改良事業などの合計６事業で２億1,770万5,000円の追加となっております。
　次に、９ページを御覧ください。
　災害復旧事業費についてでございます。
　災害復旧費、道路橋りょう災害復旧費につきましては、令和６年６月30日から７月２日にかけての豪雨により、大島支線の山側上部斜面が崩壊し、落石防護網が損傷、路面にも土砂が堆積したため、それらを復旧する経費として3,635万円を追加いたすものでございます。
　災害復旧事業費につきましては、この事業のほか、港湾施設災害復旧費の合計２事業で3,685万円の追加となっております。
　次に、補正予算書及び予算説明書に基づき御説明を申し上げます。
　補正予算書及び予算説明書の４ページを御覧ください。
　第１表歳入歳出予算補正のうち、歳入といたしまして、第10款地方特例交付金１億2,610万円、第11款地方交付税２億2,033万5,000円、第15款国庫支出金３億9,227万4,000円、第16款県支出金１億536万9,000円、第18款寄附金234万円、第22款市債7,775万2,000円をそれぞれ追加するとともに、第19款繰入金１億8,441万9,000円を減額し、５ページにございます歳出経費に充当いたすものでございます。
　次に、６ページを御覧ください。
　第２表地方債補正の追加についてでございます。
　現年災害復旧事業につきまして、2,180万円を追加いたすものでございます。
　次に、７ページを御覧ください。
　第３表地方債補正の変更についてでございます。
　港湾建設事業につきまして2,500万円、社会資本整備事業につきまして1,780万円、臨時財政対策債につきまして1,315万2,000円を追加し、限度額を50億9,485万2,000円に変更するものでございます。
　次に、特別会計補正予算についてでございます。
　８ページを御覧ください。
　議案第67号、令和６年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
　今回の補正予算は、令和６年12月２日にマイナンバーカードと健康保険証が原則一体化されることに伴うシステム改修等の事務費及び確定された納付金について予算措置するものであり、547万円を減額し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ118億4,199万9,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、４億6,022万3,000円、3.7％の減となっております。
　内容につきましては、９ページを御覧ください。
　歳入につきましては、第８款国庫支出金297万4,000円を追加するとともに、第４款繰入金844万4,000円を減額いたすものでございます。
　次に、10ページを御覧ください。
　歳出につきましては、第１款総務費297万4,000円を追加するとともに、第６款国民健康保険事業費納付金844万4,000円を減額いたすものでございます。
　次に、11ページを御覧ください。
　議案第68号、令和６年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）についてでございます。
　今回の補正予算は、令和５年度介護保険事業の決算における給付費等に対する国庫支出金、県支出金及び支払基金の精算に伴う償還金及び基金積立金について予算措置するものであり、２億1,584万7,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ142億3,276万6,000円といたすものでございます。これを前年度同期と比較いたしますと、２億329万4,000円、1.4％の減となっております。
　内容につきましては、12ページを御覧ください。
　歳入につきましては、第８款繰越金２億1,584万7,000円を追加いたすものでございます。
　次に、13ページを御覧ください。
　歳出につきましては、第３款諸支出金２億703万3,000円、第５款基金積立金881万4,000円を追加いたすものでございます。
　以上で補足を終わります。
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　　日程第７　認定第１号、認定第２号
○議長（小野辰夫）　次に、日程第７、認定第１号及び認定第２号の２件を一括議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇）　ただいま上程されました認定第１号及び認定第２号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
　まず、認定第１号、決算の認定につきましては、令和５年度新居浜市水道事業会計決算、令和５年度新居浜市工業用水道事業会計決算及び令和５年度新居浜市公共下水道事業会計決算について、監査委員の意見をつけ、議会の認定に付するものでございます。
　次に、認定第２号、決算の認定につきましては、令和５年度新居浜市一般会計歳入歳出決算及び令和５年度新居浜市渡海船事業特別会計歳入歳出決算外４特別会計歳入歳出決算について、監査委員の意見をつけ、議会の認定に付するものでございます。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（小野辰夫）　これより質疑に入ります。
　認定第１号及び認定第２号の２件に対して質疑はありませんか。
　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野辰夫）　質疑なしと認めます。
　お諮りいたします。認定第１号及び認定第２号の２件については、23人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野辰夫）　御異議なしと認めます。よって、認定第１号及び認定第２号の２件については、いずれも23人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
　ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において正副議長及び議会選出の監査委員を除く23人の議員を指名いたします。
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　　日程第８　請願第５号～請願第７号
○議長（小野辰夫）　次に、日程第８、請願第５号から請願第７号までの３件は、いずれも議事日程に記載のとおり、企画教育委員会及び市民福祉委員会に付託いたします。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　お諮りいたします。議事の都合により、９月４日から９月９日までの６日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野辰夫）　御異議なしと認めます。よって、９月４日から９月９日までの６日間、休会することに決しました。
　９月10日は午前10時から会議を開きます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午前１０時４７分散会