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令和６年第４回新居浜市議会定例会会議録 第２号
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問 議案第６６号～議案第６８号
仙波憲一議員の質問（１）
１ こども未来について
(1) 福祉と教育
高橋教育長の答弁
１ こども未来について
(1) 福祉と教育
久枝福祉部長の答弁
１ こども未来について
(1) 福祉と教育
沢田福祉部こども局長の答弁
１ こども未来について
(1) 福祉と教育
仙波憲一議員の質問（２）
１ こども未来について
(1) 福祉と教育
高橋教育長の答弁
１ こども未来について
(1) 福祉と教育
仙波憲一議員の質問（３）
１ こども未来について
(1) 福祉と教育
(2) 給食問題
竹林教育委員会事務局長の答弁
１ こども未来について
(2) 給食問題
仙波憲一議員の質問（４）
１ こども未来について
(2) 給食問題
竹林教育委員会事務局長の答弁
１ こども未来について
(2) 給食問題
仙波憲一議員の質問（５）
１ こども未来について
(2) 給食問題
２ 経済活性化について
石川市長の答弁
２ 経済活性化について
仙波憲一議員の質問（６）
２ 経済活性化について
石川市長の答弁
２ 経済活性化について
仙波憲一議員の質問（７）
２ 経済活性化について
３ ふるさと納税について
宮崎経済部長の答弁
３ ふるさと納税について
仙波憲一議員の質問（８）
３ ふるさと納税について
休憩（午前１０時５９分）
再開（午前１１時１１分）
神野恭多議員の質問（１）
１ 第六次長期総合計画について
石川市長の答弁
１ 第六次長期総合計画について
神野恭多議員の質問（２）
１ 第六次長期総合計画について
２ 財政について
石川市長の答弁
２ 財政について
神野恭多議員の質問（３）
２ 財政について
石川市長の答弁
２ 財政について
神野恭多議員の質問（４）
２ 財政について
３ 教育について
(1) グローバル・ジュニア・ハイスクールの今後
高橋教育長の答弁
３ 教育について
(1) グローバル・ジュニア・ハイスクールの今後
神野恭多議員の質問（５）
３ 教育について
(1) グローバル・ジュニア・ハイスクールの今後
高橋教育長の答弁
３ 教育について
(1) グローバル・ジュニア・ハイスクールの今後
神野恭多議員の質問（６）
３ 教育について
(1) グローバル・ジュニア・ハイスクールの今後
高橋教育長の答弁
３ 教育について
(1) グローバル・ジュニア・ハイスクールの今後
神野恭多議員の質問（７）
３ 教育について
(1) グローバル・ジュニア・ハイスクールの今後
高橋教育長の答弁
３ 教育について
(1) グローバル・ジュニア・ハイスクールの今後
神野恭多議員の質問（８）
３ 教育について
(2) 学校に行きづらい子どもたちへの対応
高橋教育長の答弁
３ 教育について
(2) 学校に行きづらい子どもたちへの対応
神野恭多議員の質問（９）
３ 教育について
(2) 学校に行きづらい子どもたちへの対応
(3) コミュニティ・スクールの再考
高橋教育長の答弁
３ 教育について
(3) コミュニティ・スクールの再考
神野恭多議員の質問（１０）
３ 教育について
(3) コミュニティ・スクールの再考
高橋教育長の答弁
３ 教育について
(3) コミュニティ・スクールの再考
休憩（午前１１時５８分）
再開（午後 １時００分）
神野恭多議員の質問（１１）
３ 教育について
(3) コミュニティ・スクールの再考
(4) 学校施設の整備推進
竹林教育委員会事務局長の答弁
３ 教育について
(4) 学校施設の整備推進
神野恭多議員の質問（１２）
３ 教育について
(4) 学校施設の整備推進
(5) 特色入学者選抜への対応
高橋教育長の答弁
３ 教育について
(5) 特色入学者選抜への対応
神野恭多議員の質問（１３）
３ 教育について
(5) 特色入学者選抜への対応
(6) 部活動地域移行の推進
高橋教育長の答弁
３ 教育について
(6) 部活動地域移行の推進
神野恭多議員の質問（１４）
３ 教育について
(6) 部活動地域移行の推進
４ 生成ＡＩ活用の可能性について
加地企画部長の答弁
４ 生成ＡＩ活用の可能性について
神野恭多議員の質問（１５）
５ プロフットサルチーム ミラクルスマイル新居浜との連携について
守谷企画部文化スポーツ局長の答弁
５ プロフットサルチーム ミラクルスマイル新居浜との連携について
神野恭多議員の質問（１６）
５ プロフットサルチーム ミラクルスマイル新居浜との連携について
守谷企画部文化スポーツ局長の答弁
５ プロフットサルチーム ミラクルスマイル新居浜との連携について
神野恭多議員の質問（１７）
５ プロフットサルチーム ミラクルスマイル新居浜との連携について
６ 地域課題について
(1) 害虫対策
(2) 市民の森の活用推進
宮崎経済部長の答弁
６ 地域課題について
(1) 害虫対策
(2) 市民の森の活用推進
神野恭多議員の質問（１８）
６ 地域課題について
高塚広義議員の質問（１）
１ 防災・減災対策について
(1) 地震への対応と体制
(2) 国土強靭化地域計画
石川市長の答弁
１ 防災・減災対策について
(1) 地震への対応と体制
(2) 国土強靭化地域計画
高塚広義議員の質問（２）
１ 防災・減災対策について
(1) 地震への対応と体制
小澤市民環境部危機管理監の答弁
１ 防災・減災対策について
(1) 地震への対応と体制
高塚広義議員の質問（３）
１ 防災・減災対策について
(1) 地震への対応と体制
(2) 国土強靭化地域計画
(3) 要配慮者利用施設の災害対策
(4) 災害時の福祉的な支援
小澤市民環境部危機管理監の答弁
１ 防災・減災対策について
(3) 要配慮者利用施設の災害対策
(4) 災害時の福祉的な支援
高塚広義議員の質問（４）
１ 防災・減災対策について
(4) 災害時の福祉的な支援
小澤市民環境部危機管理監の答弁
１ 防災・減災対策について
(4) 災害時の福祉的な支援
高塚広義議員の質問（５）
１ 防災・減災対策について
(3) 要配慮者利用施設の災害対策
(4) 災害時の福祉的な支援
２ 福祉行政について
(1) 認知症の人に寄り添う地域社会
休憩（午後 ２時０４分）
再開（午後 ２時１５分）
久枝福祉部長の答弁
２ 福祉行政について
(1) 認知症の人に寄り添う地域社会
高塚広義議員の質問（６）
２ 福祉行政について
(1) 認知症の人に寄り添う地域社会
(2) 聴覚補助器等の活用への支援
久枝福祉部長の答弁
２ 福祉行政について
(2) 聴覚補助器等の活用への支援
高塚広義議員の質問（７）
２ 福祉行政について
(2) 聴覚補助器等の活用への支援
(3) 医療的ケア児支援センターの状況
久枝福祉部長の答弁
２ 福祉行政について
(3) 医療的ケア児支援センターの状況
高塚広義議員の質問（８）
２ 福祉行政について
(3) 医療的ケア児支援センターの状況
久枝福祉部長の答弁
２ 福祉行政について
(3) 医療的ケア児支援センターの状況
高塚広義議員の質問（９）
２ 福祉行政について
(3) 医療的ケア児支援センターの状況
３ 教育行政について
(1) 教科書バリアフリー法の改正
(2) 小中学校校舎の環境整備
高橋教育長の答弁
３ 教育行政について
(1) 教科書バリアフリー法の改正
竹林教育委員会事務局長の答弁
３ 教育行政について
(2) 小中学校校舎の環境整備
高塚広義議員の質問（１０）
３ 教育行政について
竹林教育委員会事務局長の答弁
３ 教育行政について
高塚広義議員の質問（１１）
３ 教育行政について
４ 断らない相談支援について
久枝福祉部長の答弁
４ 断らない相談支援について
高塚広義議員の質問（１２）
４ 断らない相談支援について
５ マイナ保険証の普及について
石川市長の答弁
５ マイナ保険証の普及について
長井市民環境部長の答弁
５ マイナ保険証の普及について
散会（午後 ３時０２分）
本文
令和６年９月10日 （火曜日）
議事日程 第２号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
議案第66号 令和６年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）
議案第67号 令和６年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
議案第68号 令和６年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２６名）
１番 小野 志保
２番 伊藤 義男
３番 渡辺 高博
４番 野田 明里
５番 加藤 昌延
６番 片平 恵美
７番 井谷 幸恵
８番 河内 優子
９番 黒田 真徳
10番 合田 晋一郎
11番 神野 恭多
12番 白川 誉
13番 伊藤 嘉秀
14番 越智 克範
15番 藤田 誠一
16番 田窪 秀道
17番 小野 辰夫
18番 山本 健十郎
19番 高塚 広義
20番 藤原 雅彦
21番 篠原 茂
22番 伊藤 謙司
23番 大條 雅久
24番 伊藤 優子
25番 仙波 憲一
26番 近藤 司
――――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 石川 勝行
副市長 原 一之
企画部長 加地 和弘
総務部長 髙橋 聡
福祉部長 久枝 庄三
市民環境部長 長井 秀旗
経済部長 宮崎 司
建設部長 高橋 宣行
消防長 後田 武
上下水道局長 玉井 和彦
教育長 高橋 良光
教育委員会事務局長 竹林 栄一
監査委員 鴻上 浩宣
企画部文化スポーツ局長 守谷 典隆
福祉部こども局長 沢田 友子
市民環境部危機管理監 小澤 昇
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 山本 知輝
議事課長 德永 易丈
議事課副課長 鴨田 優子
議事課副課長 岡田 洋志
議事課調査係長 伊藤 博徳
議事課議事係長 村上 佳史
議事課主事 田辺 和之
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（小野辰夫） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、議事日程第２号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（小野辰夫） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において河内優子議員及び黒田真徳議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問 議案第６６号～議案第６８号
○議長（小野辰夫） 次に、日程第２、議案第66号から議案第68号までを議題とし、議案に対する質疑と併せ、一般質問を行います。
この際、申し上げます。一般質問並びに質疑における各議員の発言は、それぞれ通告の時間以内となっておりますので、御了承願います。
これより会派代表質問を行います。
順次発言を許します。まず、仙波憲一議員。
○２５番（仙波憲一）（登壇） 改めましておはようございます。
自民クラブの仙波憲一です。
今年はまず南海トラフ地震における地震情報の発信や台風10号の遅い移動により、線状降水帯の発生による大雨の被害がたくさん出ました。
一方では、パリオリンピックに続き、パリパラリンピックが２日前に閉会というイベントが続いています。
その中で、非常に暑い日が続きますけれども、今年度は何か異常気象ではないかというふうに思いますけれども、ぜひそれには十分お気をつけていただければと思います。順次質問を行いたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず、こども未来についてというところで、福祉と教育。
国においては、令和５年４月にこども家庭庁を創設されました。こども家庭庁ホームページには、「こども家庭庁は、こどもがまんなかの社会を実現するためにこどもの視点に立って意見を聴き、こどもにとっていちばんの利益を考え、こどもと家庭の、福祉や健康の向上を支援し、こどもの権利を守るためのこども政策に強力なリーダーシップをもって取り組みます。」と大きくうたっています。
新居浜市においても、妊娠、出産、子育て、就学へと続く福祉や教育に関連する施策を一元的に推進する体系を整えてまいりました。平成23年４月には、放課後児童クラブの所管を福祉部から学校現場の教育委員会に移管、また幼保一元化の流れの中、令和４年には公立幼稚園を含む公立保育園・幼稚園の再編等に関する計画を福祉部が主体となって、将来需要と民間意向を踏まえた上で計画策定を進めるなど、本市においても組織の壁を取り払い、連携が図られるようになってきたと感じられます。
また、本年４月からは、福祉部内にこども家庭センターが設置されました。妊娠、出産、子育てを切れ目なくサポートしていくためには、保健センターとの連携はもとより、教育委員会をはじめ、関連する部局との垣根を市民・利用者目線で取り払うことがますます重要になってくるものと考えます。
このように、子供たちの未来に向けて、総論での体制整備が進むことは大変喜ばしいことではありますが、個別各論においては、まだまだ調整不足と思われる点があるように感じます。
その問題に絞ってお伺いします。
まず、児童発達支援センターとこども発達支援センターの問題です。
児童発達支援センターは、国の基本方針では、各市町村、または各圏域に１か所以上設置するとされており、本市所管の福祉部では、新居浜市第３期障がい児福祉計画において、令和８年度に児童発達支援センターを設置するように努めると今後の取組を記載しています。また、計画の推進体制として、地域の障害福祉の円滑な推進と障害福祉計画の策定のため、協議の場として、新居浜市障がい者自立支援協議会を設置しています。
一方、市民文化センターには、教育委員会発達支援課、こども発達支援センターが開設されています。発達支援課は、発達支援準備室を経て、平成21年４月に新設され、子供の将来の自立に向けた長期的かつ継続的な支援と子供の成長とライフステージに応じ、乳児期から生涯にわたる一貫した総合的な支援に取り組まれ、大きな実績を積み上げてきた歴史があります。また、発達障害のある子供の早期発見、早期支援のため、関係機関の連携と総合的な支援の在り方を検討するため、新居浜市地域発達支援協議会も設置しています。
以上、新設が予定されている福祉部所管の児童発達支援センターと開設以来15年にわたり活動してきた教育委員会所管のこども発達支援センターとの違いについて、釈然としないところがありますので、今後の方向性や考え方についてお尋ねします。
まず、市民文化センターの建て替えに伴い、こども発達支援センターは、移転が必要になりますが、どうされるのでしょうか。令和８年度に設置予定の児童発達支援センターと機能統合をしていくのか、その点についてお考えをお示しください。
次に、現時点では、所管が異なる児童発達支援センターとこども発達支援センターの２つのセンターが存在することになると思われますが、それぞれの支援対象、機能等についてどのようにすみ分け、整理されているのでしょうか。そもそも違いはどこにあるのでしょうか。共通する部分はあるのか、ないのか、異なる部分はどこで、どのように異なるのか、分かりやすく御説明ください。
次に、そのことを踏まえて、本市の発達支援センターは、どのような形を目指していくのか、そしてこれまでのこども発達支援センターの利用者は、どうすればよいのかなど、令和８年度に児童発達支援センターの設置を目指すのであれば、早急に解決すべき課題はたくさんあると思います。何よりも重要なのは、国や行政の目線ではなく、利用する市民、子供の目線で、本市にとって何が最適なのかを分かりやすく説明していくことが求められますが、市長の思い描く発達支援センターについての考えをお示しください。
次に、公立保育園・幼稚園の再編等に関する計画の進捗管理の問題です。
本計画は、川西、川東、上部西、上部東の４圏域ごとに１号から３号までの認定区分ごとの需要見込みなど必要となる定員規模の確保を基本に、私立施設の将来意向を踏まえた上で、公立施設の役割と再編の方向性を検討したと令和４年12月に福祉部から説明がありました。また、説明の資料には、これらの検討結果に基づく施設再編計画が示されています。令和５年度から令和14年度までの前期期間、再編期間において、施設の廃止や統廃合を検討する公立施設として、金子保育園、垣生保育園、神郷幼稚園の３園が上げられています。このうち、金子保育園は、民間施設整備に併せ、本年３月末で廃止されています。また、垣生保育園についても、令和８年３月末の廃止に向けた対応を進めています。
これらの福祉部所管の２園については、計画に従い進捗していますが、教育委員会所管の神郷幼稚園については、いまだ具体的な動きが見えません。本再編計画を策定した主体は福祉部で、幼稚園の所管は教育委員会であるという部局の壁が進まない一因であるのかもしれません。
そこで、お伺いします。
まず、公立保育園と幼稚園再編に関する評価についてお尋ねします。
本計画の中で、令和５年度から令和14年度までの就学前児童数と認定区分ごとの教育・保育事業の量の見込みを推計しています。本計画を策定した令和４年以降も、年間出生数の減少が続いていると思いますが、本計画の推計結果と比較し、将来の児童数及び教育、保育の量の変化をどのように見込まれているのか、計画からの増減はどうなのか、計画を策定した視点で、現時点での評価をお聞かせください。
また、その評価を踏まえ、公立保育園・幼稚園再編計画の今後の進捗状況はどうあるべきかについてもお考えをお示しください。
次に、神郷幼稚園の今後についてお尋ねします。
施設別再編計画では、令和５年度から令和14年度までの前期再編期間に、神郷幼稚園については、私立幼稚園等におけるインクルーシブ教育の実施体制を構築し、施設の廃止を検討とあります。ぜひ教育の実施体制を構築し、施設の廃止を教育委員会にも検討を進めていただきたいと思います。神郷幼稚園の３年間の園児数の推移と施設の今後の在り方について、廃止検討の具体的な時期も含めてお考えを御説明ください。
実効性が伴わない計画では、絵に描いた餅になります。新居浜市の財政状況は大変厳しい状況が続いていると言われています。何でもかんでも廃止、中止とまでは申しませんが、どうすることが主役である市民、子供の最大多数の最大幸福につながるのかという視点で、より多くの市民が納得する最良の選択をお示しください。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 自民クラブ代表の仙波議員さんの御質問にお答えいたします。
こども未来についてでございます。
福祉と教育についてお答えいたします。
神郷幼稚園の３年間の園児数の推移と施設の今後の在り方についてでございます。
神郷幼稚園の園児数につきましては、令和４年度が26名、令和５年度が25名、令和６年度が19名と定員を大きく割り込んでおりますが、就学前における市内のインクルーシブ教育の拠点としての役割を担っている実態がございます。
こうしたことから、再編計画では、私立幼稚園、認定こども園におけるインクルーシブ教育の実施体制を構築することにより、前期再編計画期間内での施設の廃止を検討することとしており、計画に沿って保護者や地域の方の御意見も伺いながら、福祉部や関係機関と協議を進めてまいります。
○議長（小野辰夫） 久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 児童発達支援センターとこども発達支援センターの違い、今後の方向性や考え方についてお答えいたします。
まず、市民文化センターの建て替えに伴うこども発達支援センターの移転につきましては、現在検討中でございます。
次に、令和８年度に設置予定の児童発達支援センターと機能統合していくかにつきましては、それぞれの支援の対象者や目的等が異なることから、機能統合する考えはございません。
次に、所管が異なる２つのセンターのそれぞれの支援対象、機能等はどのようにすみ分け、整理されているのか、違いはあるのかについてでございます。
支援対象につきましては、児童発達支援センターは、児童福祉法に定める児童の通所施設で、通所受給者証を持つ就学前の児童が利用の対象となります。
こども発達支援センターは、発達や子育てに不安や課題を持つ全ての子供と保護者、その支援者が対象となります。
機能につきましては、児童発達支援センターは、福祉サービスの利用対象者に対し、必要と思われる療育を実施する事業所であり、家庭での療育に十分な時間が割けない御家庭や療育が困難な保護者にとりましては、給食を挟んで比較的長時間預かり、計画的に日々療育を行う施設でございます。
こども発達支援センターは、特別支援教育の充実と一貫した支援の推進に向けて、保護者への教育相談、学校との連携などを行う地域における発達支援及び特別支援教育の中核的機関でございます。
このように、児童発達支援センターとこども発達支援センターは、それぞれの役割が違っており、互いに補完し合い、その役割分担と連携により、切れ目のない質の高い療育が実施でき、子供たちの健やかな発達と将来の社会参加へ向けた自立の基盤づくりにつながるものでございます。
児童発達支援センターの整備の考え方につきましては、民間における療育のノウハウを活用するため、民設民営での整備を行う方針となっており、第２期障がい児福祉計画では、令和５年度の開設を目指しておりましたが、建設費の高騰などから整備できていないため、新計画である第３期障がい児福祉計画では、国の指針に基づき、令和８年度に設置するよう努めるといたしております。現在は、経済状況等の先行きが依然不透明な状況であるため、具体的な整備時期が見通せない状況ではございますが、引き続き設置に向けて障がい者自立支援協議会などでその必要性や存在意義を各事業所と共有しながら、本市の障害児支援体制の現状に合った整備方針を考えてまいります。
○議長（小野辰夫） 沢田福祉部こども局長。
○福祉部こども局長（沢田友子）（登壇） 公立保育園・幼稚園再編計画に対する評価についてお答えいたします。
新居浜市公立保育園・幼稚園の再編等に関する計画は、今後減少する就学前人口の推移を踏まえ、将来にわたり持続可能な教育・保育サービスの提供体制を構築するために必要な施設数、定員規模、再編の方向性を定める計画として令和５年３月に策定し、現在計画に基づく施設再編を推進しているところでございます。
計画策定時におきまして、計画期間であります令和５年度から令和14年度までの10年間の就学前人口及び教育・保育需要の推計をしておりますが、計画策定後、令和５年度末までの就学前人口及び各施設の入所実績の推移を基に、再度令和14年度までの推計をいたしましたところ、計画策定時の推計値とほぼ同様の推移となる結果となりましたことから、現時点におきましては、適正な再編計画であると評価しております。
今後の進捗管理につきましては、計画に定めた各施設の個別計画に基づき、定員規模の縮小や他の公共施設との複合化、統廃合を計画期間において順次進めてまいります。
また、就学前人口や教育・保育需要の推移、さらには社会情勢の変化に対応するため、必要に応じ計画の見直しを行ってまいります。
○議長（小野辰夫） 仙波憲一議員。
○２５番（仙波憲一）（登壇） ２点ほどお伺いをしたいなと思うんですが、まず教育委員会からお答えいただいたんで、このインクルーシブ教育の民間の進展状況、例えばどっか拠点を持っているのかとか、全体を一緒にやっているのか、その辺をお伺いしたいなというふうに思います。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 仙波議員さんの御質問にお答えをいたします。
インクルーシブ教育の施設についてということで、インクルーシブ教育といいますと、障害を持っている子供と障害のないお子さんとが共に同じ場所で学んでいくと、こういうふうなイメージでございます。それで、そういう施設があるのかどうかというところですけれど、就学前の教育委員会が所管しているのは公立幼稚園のほうなんですけれど、先ほどの答弁でも申し上げましたけれど、少ない人数ではありますが、神郷幼稚園の20名前後のお子さんの約４割ほどが障害を持っているお子さん、６割ぐらいが障害のないお子さん、このお子さんたちが、お互いに導き合ったり助け合ったりしながら、神郷幼稚園の中ではまさにインクルーシブ教育が日々行われているというところでございます。
このほかにインクルーシブ教育を進めている施設が民間でもあるかどうかというようなことですけれど、それについては、教育委員会のほうで所管をしておりませんので分かりかねるところなんですけれど、現在所管している神郷幼稚園では、まさにインクルーシブ教育が行われているというような認識でございます。
○議長（小野辰夫） 仙波憲一議員。
○２５番（仙波憲一）（登壇） なぜ聞くのかというと、私どもの子供のときにもそういう児童と一緒に子供が学んだということがありまして、車椅子とほかにも障害がございましたけれども、子供たちが普通に手助けをして、本人ができるところは知らない顔とは言いませんけれども、そういうのがあって、ああ一緒に生活をするということで、そういうことを知るということはいいことだなと思いながら見てたわけですけれども、ぜひそういう意味で、例えば１か所、何か所もあったらいいとか悪いとかということはなかなかこういう問題ですから言いにくいところはあるんですけれども、ぜひ子供たちにとっては、自然にそういう自分たちとは違った子供たちもいるんだということを知るということは、非常に大切なことだろうなというふうに思いますんで、ぜひその部分についても気を遣っていただきたいなと思います。
次に、確かに福祉と教育の差というのはあるんですけれども、なかなか積み重ねてきたものを例えば当初から教育というか、こども発達支援センターで次に最後に小学校に上がったお子さんにしてもそうですけれども、福祉だからというか、教育委員会のほうからすれば、これは学校教育だからというすみ分けをされる部分があるんですけれども、現実的には私の知る限りにおいては、そこへ通った子もいますんで、そういう意味ではぜひそこで分断をするんではなく、連携はもう少しきちんとしていただきたいし、それにもって今進んでいるものについての方向性というのは、もう少し温かい答弁があってもいいんじゃないんかなと思います。
次に、つくるときにもそういう部分にどういうふうに配慮した施設ができるのか、それについて注目をしておりますので、ぜひその辺も併せてお願いをしたいなというふうに思います。
次の質問に移ります。
教育問題の中で、特に給食問題ということで、先般、西部学校給食センターは完成し、６月２日に落成式を行い、９月から稼働していると思います。市内の児童生徒は瀬戸町にある学校給食センターと２か所の給食を食べることになっておるんですが、やはり7,000食を作るというのは大変で、衛生管理やアレルギー対応など調理を行うに当たっても気をつけてもらっているし、栄養士の先生をはじめ、学校給食に関わっている皆様には、市内の児童生徒のために日々頑張っていただいていると思います。
さて、学校給食費でありますけれども、現在、小学生が290円、中学生が330円になっておりますが、国の交付金を活用し、令和６年度においては小学生が260円、中学生が300円の保護者負担になっております。今、子育てにかかる費用と申しますと、大学まで進学するとなると多額の教育費用がかかり、保護者にとっても大きな負担となっています。そんな中、国や県や市において、様々な子育て世帯の支援を行っておりますが、学校給食費についても財源などの課題はあると思いますが、将来的に完全無償化を実施することも検討が必要ではないかと思います。学校給食費の無償化については、子育て世帯の経済的負担の軽減が図られ、また集金等の事務を行っている学校の負担も軽減されるメリットがあると思いますが、学校給食費の完全無償化についてのお考えについてお伺いをいたします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。竹林教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇） 給食問題についてお答えいたします。
本市における学校給食費の無償化につきましては、多額の安定した財源が必要であることから、現時点では無償化は困難であると考えております。しかしながら、令和６年度においても国の交付金等を活用し、保護者負担の軽減に努めているほか、経済的に配慮が必要な方々につきましては、学校給食費免除制度など各種支援策を活用していただくことで、安定した給食の提供に努めているところでございます。
なお、文部科学省では、こども未来戦略方針に基づき、学校給食費の無償化を実施する自治体における取組実態や成果、課題について全国ベースで調査を実施され、結果が公表されたところでありますことから、調査結果を踏まえた国の今後の動向について注視してまいりたいと考えております。
○議長（小野辰夫） 仙波憲一議員。
○２５番（仙波憲一）（登壇） 確かに多額の費用がかかるんだろうと思います。特に、最近は材料費も高騰いたしておりまして、この金額でできるのかなという思いもございます。
そういう中で、例えば今現在、これ無償化を行ったら費用どのぐらいかかるのかと。それで多額にかかるっていうことだけが表にいっぱい出てきて、具体的にはじゃあどのぐらいあればできるのかという思いもございます。どちらにしても、国もそちらのほうに向いていっている、そちらのほうというのは無償化に向いていっているんだろうというふうに思いますけれども、そういう中で仮に新居浜市としては例えばこれを実際にやるとどのぐらいかかると、なかなか真水を探すのは大変だというような思いもあろうかと思いますけども、まずその辺についてもう少し詳しくお答えをいただきたいというふうに思います。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。竹林教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇） 仙波議員さんの御質問にお答えいたします。
どのくらいの費用がかかるのかということでございますが、年間で約４億8,000万円ほどが新たにかかることになります。
それと、このことにつきましてですが、国の調査の中で各自治体のほうで財源等について検討しておる、これが課題になっているというところがございます。こういったこともありますので、この調査の結果を受けて、国のほうも今後についての何らかの方針を示されることかと思いますので、そういうものについても注視してまいりたいというふうに考えております。
○議長（小野辰夫） 仙波憲一議員。
○２５番（仙波憲一）（登壇） まず、４億8,000万円というような数字が出てきたわけですけれども、その辺数字が独り歩きするのも困るし、反対にお金がかかる、お金がかかるというのも困るわけですけども、そういう中で、これをやる代わりにこうするんだというものが必要ではないかというふうに思いますんで、その辺も併せて今後例えば国へも働きかけをしますとか、県へも働きかけをしますとか、そういう前向きな活動をぜひお願いをしたいというふうに思います。
それでは次に、経済活性化についてお伺いします。
今後の地域経済が持続的な活性化と成長を目指すには、少子高齢化の進展に伴う人口減少問題に対応した取組が必要になってくると思います。特に、地方経済において、人口減少の加速化による市場規模の縮小や生産年齢人口の減少、後継者継承など様々な課題がより一層鮮明になってくる可能性が懸念されておりますが、私はこうした中で、これからの経済政策の方向性を考えていく中で、一般的に幾つかの観点が考えられるのではないかというふうに考えております。
まず、１点目は、人口減少と産業衰退の対策という観点です。
少子高齢化の進展に伴う人口減少により、労働力の不足や消費の低迷が懸念される中、変化に対応した施策の展開が必要と考えます。また、地域が持つ多様な資源を活用した産業振興の必要性も感じております。
次に、２点目は、若者労働者を含めた人材確保と雇用創出という観点です。
若者世代の都市部への流出が続く中で、地方都市における若年労働者を含めた人材確保と雇用の創出は重要な課題であります。特に、若年世代にとって魅力ある労働環境づくりを進めるとともに、地元企業への支援や新たなビジネスの誘致、教育機関との連携などを通して若者が地域に根づく環境を整えるべきだと考えます。
最後に、３点目は、持続可能な地域経済の実現という観点です。
地方都市の経済を持続的に発展させるためには、地域資源の効果的な活用や外部からの投資誘致、さらには環境に配慮した産業構造への転換などが必要です。そしてそうした観点の下、新居浜市が持続可能な地域経済を実現するためには、長期的な視点による政策の展開が欠かせないと考えます。また、地域の経済基盤を強化するためには、他の地域や産業分野をまたいだ連携も重要になってくるのではないでしょうか。本市における経済政策の方向性は、地域の将来を左右する重要な要素であります。今後の社会環境の変化に応じた柔軟かつ実効性のある政策の立案と実施が求められています。
私が申し上げました観点も含め、新居浜市にとってどのような取組が最も効果的であり、また今後の課題として何を重視すべきか、本市の産業の特性も踏まえ、長期的視点での御所見をお聞かせください。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 経済活性化についてお答えをいたします。
本市の経済政策につきましては、何よりも喫緊の課題であります人材の確保に注力をしていくことが重要であると認識をいたしているところでございます。全国的な人口減少による労働力人口の減少は、事業活動の継続に影響を与えるほど深刻なものとなっており、地方ではその影響が都市部よりもさらに大きく、その対策は、地域の経済を持続可能なものとするために必要不可欠なものでございます。
本市では、企業の人材確保支援といたしまして、若者の市内企業への就職を促進するため、各種合同企業説明会を実施いたしておりますが、今年度からは新たに高校生の保護者への市内企業の認知度向上を図り、高校生が就職先を検討する際の一助となるよう、保護者に対しても説明会への参加を呼びかけているところでございます。
また、本市の基幹産業であるものづくりの現場で働く若者を紹介し、製造業で働くことの魅力を伝えるゲンバ男子・ゲンバ女子による情報発信、若者が日頃から磨いている溶接技術を競い合う溶接甲子園ｉｎ新居浜の開催、中小企業が従業員の労働環境を改善するための補助制度などを通じ、若者の市内就職、定住に向けた取組を進めているところでございます。
さらに、９月27日に株式会社リクルートと連携協定を締結する予定といたしており、今後は株式会社リクルートの知見をお借りしながら、企業の人材確保、多様な働き方の推進、就労者・移住者の定着などに資する取組を進めてまいりたいと考えております。
また、持続可能な地域経済を実現するためには、本市経済を支える住友諸企業及びそのものづくり企業をはじめとした市内企業の留置を図るとともに、情報通信、環境・エネルギー、先端部素材など新たな産業の誘致、創出を図り、若者の就職先の選択肢を広げることが重要であると考えておりますことから、長期的な視点に立って、企業の立地、留置を促進してまいりたいと考えております。
○議長（小野辰夫） 仙波憲一議員。
○２５番（仙波憲一）（登壇） 確かに、人口減少というのはいろんなところに影響があるということは承知はしておるわけですけれども、いかに地元の企業の魅力というのが発信されるかどうかということが子供たちの就職や将来性に影響してくるのかなというふうに思います。特に、新居浜市での大学進学率にしても、50％を切っているという、そういう中において、地域の経済をもたすためには、どういう政策がいいのかという、その中で１つは地域の魅力という意味で、次に質問いたしますけど、ふるさと納税というのはそういう意味で地域がどんな地域なのかということを表す一つの材料になるんではないかというふうにも思います。特に、産業政策の中で地域として売れるものを作っていく、そしてそれを広めていくっていうところにどうも補助金の重点が行ってないんではないかというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでございますか。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 仙波議員さんの御質問にお答えをいたします。
何か売れる商品の企業に対する支援が少ないんじゃないんかというふうな質問でなかったかと思いますけれども、御案内のとおり、新居浜市は素材産業で、消費者向けの商品、製品というのがなかなか少ないということなんで、おっしゃるようにそういうふうな物があればふるさと納税にしてもかなり大きく貢献できるんじゃないかと思いますけれども、いずれにしてもそういうふうな産業自体が素材型産業で、原材料はつくるけれども、製品は、加工企業はないというふうな状況でございますので、今後そういうふうな企業の誘致に向けても頑張ってまいりたいなと、こんなふうに思っております。
○議長（小野辰夫） 仙波憲一議員。
○２５番（仙波憲一）（登壇） 最終製品をつくっている事業所っていうのは確かに少ないのかも分かりませんけれども、ぜひそういう事業所を育てていくという、芽はどっかにあると思うんで、やっていただいたらというふうに思います。
それでは、最後にふるさと納税についてお伺いします。
石川市政の中でほとんどの政策について成果が出ているわけでございますが、ただ残念なものとしてふるさと納税の強化については、県内他市に比べて後れを取っているのではないかというふうに感じています。
そこで、改めてお伺いします。
ふるさと納税制度は、2008年に始まりましたが、2015年のワンストップ制度の導入や住民税の控除額引上げによって寄附額が急増し、2023年には総額が初めて１兆円を超えました。県全体では、約88.3万件、約127.8億円となり、最高額を更新しました。
一方では、この制度の運営については幾つかの課題が浮上しており、特に返礼品に関する問題が顕著です。2017年には返礼品の価値を寄附額の３割以下とする通知が出されましたが、一部自治体がこれを守らず、2019年には法律が改正され、基準を守らない自治体は、制度の対象から外れることになりました。また、返礼品の調達費用や自治体が寄附を募る経費の総額も寄附額の５割以下とする基準が設けられました。しかし、ふるさと納税を仲介するサイトを利用する際の経費やサイトによるポイント付与が問題視されており、来年10月からはポイント付与サイトを通じた寄附の募集が禁止されます。また、2024年10月からは、返礼品を強調した宣伝を行わないように、自治体が仲介サイト側に要請することが義務づけられる予定です。
このような状況を受けて、自治体としてはふるさと納税制度の強化の方向性にどのように取り組むべきか、以下の点について質問いたします。
地場産品基準を満たす返礼品を提供するために、自治体としてどのように取り組むべきか、また返礼品の品質管理をどのように強化するべきか。地場産品基準を満たす返礼品を提供するために、自治体はどのような基準やプロセスを設けているか。また、その基準をどのように徹底させ、適切に運用するための取組や課題は何か。
次のことが考えられます。返礼品の品質を確保するため、具体的な管理体制や検査プロセスについてどのように取り組んでいるか、また品質向上のために生産者や業者とどのような協力体制を築いているか。
地場産品基準を遵守しつつ、寄附額を増加させるための具体的な戦略や施策は何か。例えば、地域特産品の価値を高めるためのプロモーションや他の地域との差別化を図るための取組についてどのように計画しているか。
仲介サイトとの関係について、仲介サイトの利用に伴う経費負担をどのように削減しつつ、ふるさと納税の魅力を維持するか。
ポイント制度が廃止された後も、寄附者を引きつけるために自治体としてどのような戦略を取るべきか。
自治体独自の広報とプロモーションについて、自治体独自で返礼品をアピールする際、どのように効果的な広報戦略を展開すべきか。
また、仲介サイトを利用しない場合、どのように寄附者にアピールしていくべきか。
食品表示法や不正競争防止法に抵触しないようにするため、どのような監視体制やガイドラインを設けるべきか。
これらの課題に対する自治体の取組方針を伺います。このことは、直接新居浜市の経済の活性化につながります。その点を踏まえて、どう考えていますか、お伺いします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） ふるさと納税についてお答えいたします。
まず、返礼品の品質管理の取組や強化についてでございます。
おのおのの返礼品は、各事業者が定める商品としての価値基準を十分に満たしていることが基本条件となりますが、さらに返礼品としての品質向上につながるよう、寄附者からの声や要望があった際には、返礼品提供事業者にも共有する体制を整え、品質管理に努めております。
次に、地場産品基準やプロセスの徹底とふるさと納税の魅力維持のための自治体独自の広報、プロモーションについてでございます。
自治体が提供する返礼品等につきましては、総務省告示によりその基準が定められておりますが、中間事業者である新居浜市観光物産協会と連携し、総務大臣の定める基準の適合について厳密な審査を行うとともに、ふるさと納税に係る指定制度に基づき、毎年総務省において指定対象期間に提供する返礼品等の内容について審査を受けており、返礼品基準が遵守されるよう努めております。
また、ふるさと納税制度は、経費率等様々なルールに基づき運用されているものでございますが、寄附額を増加させる施策の一つとして、制度そのものや新居浜市の魅力のＰＲを図りながら、広く寄附を募るための仲介サイトの利用が必要不可欠であると考えております。
また、本市は、一次産品をはじめとする特産品が決して豊富とは言えない自治体でございますので、今後は体験型の返礼品、数量や季節を限定した返礼品の造成、生産者インタビュー等の動画コンテンツ等の掲載によるストーリー性を高めた紹介宣伝、既存の寄附者に対するメールマガジンの配信など、仲介サイトを適切に活用しながら、寄附額の増加につなげたいと考えております。
次に、法令遵守とリスク管理についてでございます。
食品表示法をはじめとする関係法令の遵守につきましては、各事業者においては、ふるさと納税制度基準並びに本市のふるさと納税事務フローに基づき運用を行っており、新居浜市観光物産協会によるチェック体制を構築するとともに、市におきましても適宜指導助言を行っているところでございます。
いずれにいたしましても、ふるさと納税制度は、寄附金による歳入の確保とそれによる行政サービスの向上に加え、本市のＰＲにも大いに役立てられるものと認識いたしております。これにより、自治体としての認知度が上がり、ファンとなる関係人口を増やすことや返礼品等を提供する事業者においても、全国に向けた商品ＰＲが図られるなど、本市の経済活性化へとつながる施策でありますことから、ルールを遵守しながら、引き続き取り組んでまいります。
○議長（小野辰夫） 再質問はありませんか。仙波憲一議員。
○２５番（仙波憲一）（登壇） 先ほど愛媛県の総額についてお話をしましたけれども、県内の市で下がっておるのはどこどこっていうふうな中で、一番最初に新居浜市が出てくるわけでございますけれども、そういう意味合いにおいては、先ほどの御答弁が本当に実施されているのかという感は否めませんけれども、ぜひこの部分について前向きに進めていただきたいというふうに思います。毎年金額が下がっているようでは、なかなか前向いて件数についても上がってございません。そういう数値を県が発表しておりますので、ぜひその辺も検討していただいて、頑張っていただきたいというふうに思います。終わります。
○議長（小野辰夫） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時１１分再開
○議長（小野辰夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
神野恭多議員。
○１１番（神野恭多）（登壇） みらい新居浜の神野恭多です。
会派を代表しまして質問をいたします。
本年６月、経済財政運営と改革の基本方針2024が閣議決定し発表されました。小泉政権時代より続くいわゆる骨太の方針、政権がどう社会を捉えているか、そして来年度の国の予算編成に直結します。
中身を見ると、冒頭から我が国経済は、現在デフレから完全に脱却し、成長型の経済を実現させる千載一遇の歴史的チャンスを迎えていると始まります。地方では、物価高騰ばかりを実感し、チャンスを感じることはあまりありませんが、首都東京を見ても千載一遇の歴史的チャンスを実感できる今と言えるのか、不思議に感じます。
さらには、2050年にかけて、都市部では高齢人口が増加する一方、地方部では人口減少が深刻化するなど、人口動態の変化の現れ方は、自治体や地域ごとに異なる。また、老朽化により更新時期を迎えるインフラ、公共施設が一斉に増加するとともに、人口減少のさらなる進展に伴って、担い手不足や１人当たりで見た公共サービス維持のコスト増が顕在化し、個々の自治体だけでは持続可能性を確保できない地域も出現する可能性があると示されています。持続可能性を確保できないんです。
こういった国の骨太と言われる方針を読んで、改めて強い危機感を持ちます。地方に投資する余力がなくなることが、このまま行けば明白であり、逃げ切れない私たちの子や孫に直接降りかかってきます。目の前では、毎日が一歩一歩地道な戦いが繰り広げられていると実感しています。一足飛びの目が飛び出るような話は、自分たちでつくっていかなければなりません。地方への直接投資の拡大、権限の拡大、機能の移譲、財源の確保拡大、自活を試みなければ、期待しても助け船は来ないという前提で取り組む必要性を改めて感じる中、まずは第六次長期総合計画についてお伺いいたします。
思い返しますと10年前の９月議会において、私自身初めての一般質問に立たせていただき、石川市長より本市の向かうべき方向性について御答弁いただきました。
今回は、石川市長からいただける最後の御答弁ということで、大局的な立場に立ち、お伺いいたします。
本計画は、言うまでもなく、私たちの住む新居浜市の将来像をしっかりと見据えた上で、総合的、長期的な指針としてまとめた市の最上位の行政計画であります。2021年から2030年までの10年間を対象としており、現在は４年目に当たります。来年度が中間年となることに加え、石川市長の思いを次の市長や我々が一定紡いでいくため、これまでの進捗状況や達成状況を確認し、今後の計画をより効果的に進めていく対応が必要と考えます。
そこでまずは、第六次長期総合計画の目標別における成果と進捗状況並びに課題をお伺いいたします。
また、石川市長が思いを込めて種をまき、収穫に至ったもの、今後しっかりと引き継ぐべき収穫前のものがございましたら、併せてお聞かせください。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） みらい新居浜代表の神野議員さんの御質問にお答えをいたします。
第六次長期総合計画についてでございます。
まず、計画の成果と進捗状況、今後の課題についてでございます。
第六次新居浜市長期総合計画につきましては、計画に掲げる取組の成果を検証するため、128項目の成果指標を設定し、目標値の達成に努めております。
計画期間の当初は、新型コロナウイルス感染症への対応に全力で取り組んでまいりましたが、そのような環境下におきましても、幹線道路の整備促進、西部学校給食センターの開設、都市間交流の推進など着実に成果を上げることができたと考えております。
計画の進捗状況につきましては、128項目の成果指標のうち、30項目は既に令和12年度の目標水準を達成しており、おおむね順調に推移しております。
長期総合計画の目標ごとの進捗といたしましては、基本目標１の子育て・教育分野は、成果指標の約77％、基本目標２の健康・福祉分野は約47％、基本目標３の経済・雇用分野は約41％、基本目標４の都市基盤・防災等の分野は約54％、基本目標５の人権・協働・社会教育等の分野は約35％、基本目標６の地球環境・生活環境等の分野は約73％、そして計画の推進分野は、50％の項目が順調に推移している状況でございます。
なお、課題といたしましては、10年という長期にわたる計画において、人口減少の進展をはじめとする急速な社会環境の変化に対し、どのように対応していくかといった点があるかと考えております。
そのような現状と課題も踏まえ、来年度に行う基本計画の中間見直しでは、目標達成が困難な成果指標の多い施策の検証を重点的に行い、事業の見直しとともに、必要に応じた成果指標項目や目標水準の見直しが必要であると考えております。
次に、私が種をまいて育て、実を結んだもの、また今後に引き継ぐべきものについてでございます。
私は、市長に就任して以来、国や県、住友各社等との対話と連携を基本に、市民、団体、事業者が一体となったチーム新居浜による市政運営に努めてまいりました。その理念と行動の積み重ねの結果として、住友各社の様々な大型設備投資や新たな企業誘致等が実現したことは、大きな成果、収穫であったと考えております。
一方で、地域コミュニティーの活性化など道半ばと感じている取組につきましては、今後に引き継いでいただきたいと考えております。
○議長（小野辰夫） 神野恭多議員。
○１１番（神野恭多）（登壇） 令和６年度の施政方針の中で、過去に経験のない社会変動に直面する中、本市におきましても令和６年度を未来につながる新しい新居浜をつくる重要な１年と位置づけ、さらには稲盛和夫さんの人生と仕事の結果は、考え方と熱意と能力の３つの要素の掛け算で決まるの言葉を引用され、市政運営に取り組んでいかれるとのことでしたが、経営の神様と呼ばれた稲盛和夫さんは、心血を注ぎ、原価を徹底的に下げる努力を重ねてください。それは、廊下の蛍光灯を減らそう、トイレの電気を小まめに切ろうというような地道な取組の連続ですとコストダウンの要諦を語っています。本計画を推進するに当たり、今後の財政面での持続可能性はもとより、予算配分や財源の確保に関する課題について、対応策を講じていく必要のある本市がとどめていかなければならない珠玉の言葉と感じます。さらには、計画の推進に伴い生じる予期せぬ財政負担に対するリスク管理も視野に入れ、次の質問である財政についてお伺いいたします。
昨年の９月議会において、藤原議員の質問に対して、令和５年度末に財政調整基金残高が危機的な状況になるとの答弁がありました。その後の新聞報道も重なり、財政調整基金ばかりがフォーカスされた議論を耳にすることが増えました。市民の方からは、新居浜市はお金がないから期待ができないといったマイナスの声とともに、消費意欲への影響を感じる場面が増えました。本市の議決機関である我々市議会としての責任は重く、これらの現状を反省しなければならないとも考えます。本市の財政状況を考えると、実質公債費比率や将来負担比率などの指標から見ると、新居浜市は将来世代への負担は小さく、これら財政指標の健全性を維持するための長期的な財政運営の方針、特に今後の税収見通しや公共施設の維持管理、インフラ整備におけるコスト管理が必要となります。また、現役世代への行政サービスが充実していることは、評価すべき点ですが、財政調整基金の残高が減少傾向にある中において、それが将来世代への負担にならないよう、バランスの取れたサービス提供を行っていく必要があります。特に、今後の人口動向や社会構造の変化を見据えた施策を展開するには、一定のコストが必要となります。
そこで、お伺いいたします。
今後加速度的に進む人口減少問題、顕著になる少子高齢化に対しては、持続可能性に乏しい中、今後起こり得る南海トラフ地震や頻発する台風災害などに対応し得る基金などによる財政面での備えが必要不可欠ですが、財政調整基金の現状と将来展望をお聞かせください。
また、本年度の予算編成では、厳しい財政状況の中、財政調整基金の繰入れに頼らない予算編成を掲げ、ゼロベースでの事業ヒアリングを通じて、事務事業の全面的な見直しを行われました。令和７年度の当初予算編成がスタートするに当たり、行政サービスの質を維持しつつも、コスト削減や効率化を図り、一律カットではなく、事業の取捨選択を行い、選択と集中により優先順位をつけ、本市が目指すべき方向性を明確にした上での編成が必要と考えますが、当初予算編成を含む今後の歳出削減方法をどのようにお考えか、お聞かせください。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 財政についてお答えをいたします。
まず、財政調整基金の現状と将来展望についてでございます。
財政調整基金の現状につきましては、令和６年度９月補正予算編成後の残高が約14億円となっておりますが、12月補正予算において、人件費の増額や企業立地促進対策費等による取崩しが必要となっております。
また、将来展望といたしましては、短期的には令和７年度当初予算編成後の基金残高として、20億円を目標とし、中長期的には標準財政規模の10％から20％の範囲となる30億円から50億円程度の残高を確保したいと考えております。
次に、当初予算編成を含む今後の歳出削減方法についてでございます。
令和７年度の当初予算編成につきましては、歳入基準の予算編成とするため、当初予算に投入する一般財源を全体的に圧縮し、歳出削減を図ることといたしております。そのためには、歳入歳出両面からの大規模な見直しを図る必要があり、令和７年度当初予算編成作業の日程を１か月前倒しすることとし、９月上旬より既に編成作業に着手しているところであります。
今後におきましても、事業の取捨選択の徹底と優先順位を明確にした上で、より一層の効果効率的な事業の推進を図り、歳出削減に取り組んでまいります。
○議長（小野辰夫） 神野恭多議員。
○１１番（神野恭多）（登壇） １点だけ質問させてください。
財政調整基金についてです。
昨年12月補正時点では、人事院勧告などの影響もあり、約１億円まで減少しましたが、現在約14億円との答弁をいただき、また今年度も人勧などの様々な処理があるということですので、12月補正時点で今年度は幾らになるんでしょうか、教えてください。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 神野議員の御質問にお答えいたします。
12月補正時点での残額でございますけれども、現在人件費の増額等について算定を行っておりますし、企業促進対策費等その他の経費についても算定を行っておりますが、かなりの金額が必要じゃないかと思っておりますので、３億円程度になるんじゃないかと、そのように予想しております。
○議長（小野辰夫） 神野恭多議員。
○１１番（神野恭多）（登壇） 昨年の１億円から３億円、まだまだ足りない状況なのは理解します。正直、これまでの市民サービスや必要な行政サービスが成り立たなくなってくるのではと危惧しております。まず、市としての財政運営の持続可能性を確保するため、シーリングによる歳出抑制の方針が取られることは理解しております。しかし、人口減少や少子高齢化に直面する中で、教育、福祉、インフラ整備など地域社会の活性化や市民サービスの充実を図るためには、予算の柔軟な運用が必要であると考えます。強い思いを持って取り組まれていると理解いたしますし、マスコミの報道により、市民の方をこれ以上不安にさせないためにも、この場で圧縮額、抑制額などに関してお聞きすることは控えますが、新居浜市に今何が必要か、コロナ禍が明けて市民活動が再度活性化してきた今、本当に必要なものを見極めてください。繰り返しになりますが、一律カットではなく、事業の取捨選択を行い、選択と集中により優先順位をつけてください。
先ほどの答弁では、本市の目指す方向性というものは酌み取り切れませんでしたが、シーリングの影響を補うため、財源の確保についても様々な工夫を行っていくこと、これは我々市議会も責任を持って一緒に考え、取り組んでいく必要がありますが、例えば国、県の補助金、地方債、さらには民間との連携による資金調達など、外部からの資金導入について方針を早期に確立することを強く要望いたします。
また、目指すべき形が具体的に示され、初めてそれを戦略に落とし込むことができます。その道のりの先に覚悟があり、これが覚悟の論理と言われております。覚悟を持って共に取り組んでいきましょう。
このような中においても、私は子供たちの未来を支える教育予算についての削減は、できる限り行わないでいただきたいと強く願っております。教育は、新居浜市の将来を担う人材を育成する重要な基盤であり、予算削減が教育の質の低下や子供たちの学びに影響を与えることは避けなければなりません。教育は、未来への投資であり、本市として最大限の努力を持って支援していくことが重要と考えます。しかしながら、財政状況が厳しい中で、教育委員会としても歳出抑制への対応を取らざるを得ない状況であることも理解しております。
そこで、教育についてお伺いいたします。
初めに、グローバル・ジュニア・ハイスクールの今後についてです。
別子中学校は、2016年に新居浜市の学び創生事業により、グローバル・ジュニア・ハイスクールとして生まれ、目指すべき学校の目標として、別子山地域の美しい自然を生かした感動と感性の学校づくりとグローバル時代に対応した創造力豊かな青少年の育成を図り、広く社会に貢献する知徳体を備えた全人教育を推進されており、地域と共にすばらしい学校を構築されていることは理解いたします。
しかしながら、本事業には、年間約4,000万円の費用が計上されております。これまでの取組に対して、一定の成果があったことは理解しておりますが、現在の社会情勢や教育予算の逼迫を踏まえ、この多額の費用が今後も継続して投入されるべきか、改めて検討する必要があると考えます。さきの議会において、国際バカロレア認定校への挑戦を提案したところ、グローバル・ジュニア・ハイスクールとしての体制構築がなされつつあることから、まずはその確固たる基盤をつくることが先決であるとの答弁をいただきましたが、このグローバル・ジュニア・ハイスクールの定義とこれまでの検証結果、教育委員会における位置づけを教えてください。
また、他の学校との比較において、この費用が相対的に妥当かどうか、お考えをお聞かせください。
土台となる部分を形成する中等教育の重要性に加え、別子地区の皆さんにとって非常に重要な学校であることは言うまでもなく理解しておりますが、今後の大きな方向性をお示しください。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 教育についてお答えいたします。
グローバル・ジュニア・ハイスクールの今後についてでございます。
グローバル・ジュニア・ハイスクールの定義についてでございますが、本市におきましては、平成28年度から未来につながる知徳体を備えた全人教育を展開し、世界に羽ばたくリーダーを育成する中学校という認識の下で取り組んでおります。
これまでの検証結果、位置づけといたしましては、英語教育において、在校時に多数の英検２級合格者を輩出したり、生徒がふるさと別子夏まつりの復活を手がけたり、別子山地域の農家の人たちと連携して野菜を作り、マイントピア別子で販売会を行う別子ファームを核とした地域と学校が協働する学びの創造活動を構築したりするなど、別子山に小中学校を残してほしいと希望した住民の願いを背負った別子中学校の存在は非常に大きく、期待以上の成果を上げているものと評価しております。
費用が相対的に妥当かにつきましては、人口減少と過疎化が著しく進展する別子山地域において、先ほど申し上げたとおり、学校を拠点とした地域の活性化と町の魅力創出を図るための地域コミュニティーの核としての側面もあり、4,000万円の事業費から寄宿舎実費徴収金を差し引いた約2,600万円につきましては、一定の評価がなされるべきものと考えております。
今後の方向性につきましては、神野議員さんも御案内のとおり、別子山地域の皆様にとって非常に重要な学校であると認識しておりますことから、継続をしてまいりたいと考えております。
○議長（小野辰夫） 神野恭多議員。
○１１番（神野恭多）（登壇） 大きな方向性としては、継続ということだったんですが、別子地区の活性化という目的に対しての手段に子供たちが選ばれていないのかと不安になるんですが、そのあたりお聞かせください。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 神野議員さんの御質問にお答えをいたします。
別子活性化の手段に子供たちがなっていないかというようなことでございますが、教育としてのアプローチですから、主体は子供です。ここまでの８年間あまりの取組で、この別子で学んだ子供たちが、うたっております知徳体を備えた全人教育、これについては、ここまでのところ、一定の評価が出せる、そういう内容になっていると思います。しかしながら、まだ大学の３年生が一番最初のお子さんであります。その先、社会に出て、実際に具体的にそのお子さんたちがどのような人生を送っていくのか、卒業生は毎年必ず親子共に呼んでこの３年間の別子の生活がどのようなものであったかということを話す、聞く機会も設けておりますし、最初のお子さんたちが大学を出て、具体的に言うとあと２年、10年たった段階で、どういうふうな道筋で生きているのか、そういう生きざまも今後この別子中学校の方向性を考える上では大きな参考の一つになるのではないかと思っております。もとより、学び創生事業ということで、別子地域の手段として子供たちが使われているのではなく、子供たちを別子で育てることにおいて、子供たちの成長がある。そして、そのことによって、別子地域も活性化していく、これが学び創生事業というものでありますので、決して子供たちを使って別子の手段にしているという考えは私どもにはありません。あくまでも子供一人一人を見詰めていって、支援をしていくと。そのことで別子の皆さんが明るさと生きがいを持って生きていけているという形になっていけば、私どもとしても非常にうれしいというふうに思っています。
それと併せて、前回、国際バカロレアのお話もいただきました。それに近いものは、現在も子供たち、自主的に主体的に学校生活の中で自分の意見を表明して、そして人の意見を聞きながら、自分たちの生活を構築していったり、そういうものが見えてきておりますので、国際バカロレアを目指すのかどうかにつきましては、まだ検討の余地が必要かと思いますけれど、そこにうたわれているような精神であったり、その内容に近いものは、現在も順調に進んでいっているというような認識は持っておりますので、もう少し時間をかけながら、大きな方向性については考えていきたいと思っております。
○議長（小野辰夫） 神野恭多議員。
○１１番（神野恭多）（登壇） ありがとうございます。私自身は、財政状況を見た上でも大きくかじを取るタイミングに感じているのが正直なところです。この定義もいただきましたが、新居浜市では一定定着しつつあるものではありますが、ほかの県外、また首都圏に出てグローバル・ジュニア・ハイスクール、新居浜市のことを言っても、これは何を定義をしているのかと、バカロレアなんかだったらどこに出ても通用するような資格というものになります。そういった一定のものを目指すんであれば、一定今後の大きな方向性にもつながるとは思いますが、まずは２年後の結果というものをそれでは待ちたいと思いますが、改めて１点だけ教えてください。
学力による選抜はないと伺っていますが、選抜方法を改めて教えてください。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 選考につきましては、毎年対象となる６年生全員に入学者の募集ということで要項をお配りしております。そこには募集する生徒像、そして募集定員、資格等を示しております。それに基づいて、その中にも示しておりますけれども、入学許可をする者の選考について、次のように説明をしております。１つは、選考委員会において、作文、面接及び提出された書類等を資料として、総合的に選考し、入学許可者を決定する。つまり、ここにうたっております別子中学校の募集する生徒像、この生徒像にふさわしい児童を選考していく、総合的に選考するというような形で現在も開校当時から同じ方法で選考を行っておるところでございます。
○議長（小野辰夫） 神野恭多議員。
○１１番（神野恭多）（登壇） 教育長も御存じだとは思いますが、この選考に漏れた子が学校に行けなくなった事例だったり、別子中学校を卒業後、高校に行って集団生活になじめなくて、高校を辞められた子なんかもいると思いますので、そのあたりの対応、しっかりと取っていただければと思います。
また、例えばですが、集団行動が苦手な子供たちの一つの選択肢として別子中学校を活用するほうが持続可能であり、学校に行きづらい子の多さという本市の大きな課題解決へとつながっていくと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 神野議員さんの御質問にお答えをいたします。
卒業して高等学校に進む中で、進路変更したりというお子さんがいることも事実でございますし、少人数の寮生活をしてきた中で、一斉授業で環境が変わるというところで戸惑いを感じておるお子さんがいることも事実であります。しかし、その戸惑いの中で、さらに自分の行く道を定めて、力強く進んでいる子がおることも事実でございます。ずっと卒業後も関わり続けてというところはなかなか難しいところですけれども、しかし別子の強みの一つは、卒業しても様々な機会に先輩たちが学校に帰ってきて、後輩たちと交流するというのは別子の非常に強み、ということは、狙いとしておる別子山の地域の人たちとの交流したこと、そして共同で過ごした寮生活等がそれぞれ子供たちの心の中に大きな力となっていることも事実でございます。それも含めて、評価するにはもう少し時間が要るのかなということは思っております。何分小学校６年生の段階で最初の進路の選択を本人を中心に保護者の方と一緒にしていくわけですので、年齢を考えるとうまくいかなかったときに受けるショックも非常に大きいものがあるということは当然私どもも思うわけですけれども、しかし、かといって全員を受け入れることができるキャパシティーもありませんし、そういう意味において、それぞれの保護者、それから学校の先生方の協力を得ながら、大きく子供たちが自分の進路をストップさせないようにはしていきたいと思っております。
もう一点、不登校対策ということで、従前小規模特認校制度というのを別子は取っておりました。この時代に不登校等で別子中学校に進んでいたお子さんもおりました。しかしながら、平成28年度からこのグローバル・ジュニア・ハイスクールということで、寮を建設して、寮生活を送る中での別子の取組を進めてまいりましたので、先ほどの御質問に多分つながるんだろうと思いますけど、欠席とか成績とかだけで見ないでほしいと。それだと不登校のお子さんが行けないというような思いで恐らく御質問なさっていると思いますけれども、一番はやはり要項に示しているとおり、この別子の考え方というものを理解していくことが大切と思っております。中には残念ながら選ばれなかったお子さんが、別子にお住まいになって、別子中学校に通ったという事例もありますので、また現在、別子においでるお子さんたちが、一緒にこのグローバル・ジュニア・ハイスクールの一員として通学もしておりますし、勉強もしておりますので、あくまでも公立の中学校の一つの制度の中で、可能な形で教育を推進しておるというような認識で御理解いただけたらありがたいと思います。
○議長（小野辰夫） 神野恭多議員。
○１１番（神野恭多）（登壇） 文部科学省は、学校に通うことのみが目標ではないとしており、昨年不登校についての総合対策をまとめていますが、私は学校や人とのつながりを大切に考え、決してその家庭が孤立することのないように、様々な角度からの対策が必要と考えています。別子中学校の今後の在り方も含め、学校に行きづらい子供たちへの対応についてお伺いいたします。
全国的にも不登校児童生徒数が過去最多となる中、本市においても昨年度を上回る状況となっていますが、本市における不登校の現状をお聞かせください。
また、増加の背景にはどのような要因があると分析されていますか、具体的なデータや調査結果があればお示しください。
また、不登校の児童生徒の対処を推進しつつも、それ以外の対応も重要と考えます。不登校は、文部科学省の調査において、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いた者と定義されていますが、不登校まで至らないが、今後そうなる可能性がある不登校予備軍を含めた児童生徒への支援活動が重要と考えます。現在、本市では、中萩中学校において、スクールサポート教室を設置しており、一定の成果を伺っております。各校の保健室や相談室などの空きスペースを活用したサポートできる空間の確保や校長先生自らが対応してくださっている学校など、限られた中で地域人材、教員などが様々な工夫とともに支援してくださっています。予算が潤沢にあるならば、全校にサポート教室を設置すべきと考えますが、現状においてはこういった先生方の努力に頼らざるを得ません。その先生方は、常日頃から子供たちの行動や変化を見守ってくださっていますが、観察だけではどうしても気づけない部分や経験値にも差があります。また、大人からすると意外な感情を子供が抱いていることもあります。
そのような教師の観察と子供の実態のずれを補うために、過去には本市でも活用していたＱ－Ｕを再導入すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
さらには、子供たちだけでなく、学校に行きづらくなっている教師の現状と復帰に向けた対応をお聞かせください。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 学校に行きづらい子供たちへの対応についてお答えいたします。
本市における不登校の現状につきましては、令和３年度の不登校児童生徒の人数が178人、令和４年度が230人、令和５年度が347人と急激に増加しており、令和６年度は８月末時点で185人となっております。昨年の同時期の142人と比較すると、43人の増加となっております。
この増加の背景にある要因を分析いたしましたところ、令和５年度に不登校であった347人の児童生徒の不登校の原因のうち、不安などの情緒的混乱が約33％、無気力が約19％となり、最も多かったのは、幾つかの要因を抱えている複合型が約35％でございました。文部科学省が行っている児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果からも、無気力・不安が要因である子供の割合は、小学生、中学生ともに最も多く50％を超えております。
Ｑ－Ｕの再導入につきましては、市全体での予算措置はなくなりましたが、本人や保護者にも調査結果を提示することができるｈｙｐｅｒ－ＱＵを独自に実施している学校もあり、児童生徒の心の実態把握にＱ－Ｕは有効なツールの一つであると考えております。
また、学校に行きづらくなっている教師の現状と復帰に向けた対応についてでございますが、現在新居浜市の小中学校において、心や体に何らかの不調を感じて学校に行きづらくなっている教員につきましては、スクールカウンセラー等のカウンセリングを受けたり、仕事量や人間関係の調整を管理職が行うなどしておりますが、病気休暇取得や休職となる場合もございます。休職した教員が復帰する際には、愛媛県教育委員会及び市教育委員会、学校が連携した復帰支援システムを構築しており、個人に寄り添った支援を行うことで、現場復帰が果たせるよう、取り組んでおります。
○議長（小野辰夫） 神野恭多議員。
○１１番（神野恭多）（登壇） 夏休み明けのこの時期に学校に通うのがつらいと感じている子供やその保護者の支援が必要だと考えます。具体的な取組を期待いたします。
既に校区によっては、地域人材により一部対応してくださっていると伺っていますが、これらを担うべきコミュニティ・スクールについてお伺いいたします。
新居浜市において推進されているコミュニティ・スクールは、学校運営協議会を設置し、学校と家庭と地域が一体となって子供たちの教育に重要な取組であると認識しております。
しかしながら、校区により学校運営協議会に対しての意識や理解に大きな差があり、取組の進展にばらつきが生じていると感じます。先日、市内の小中学校のＰＴＡ会長とお話をすると、理解できている方は決して多くはありませんでした。学校運営協議会の役割は、学校と一体となって、学校の経営や教育活動の充実を図り、地域に開かれ、地域にとって誇りになり得る特色ある学校づくりを推進することだと考えています。その結果、学校、家庭、地域の教育力が高まっていくのですが、特に家庭教育が非常に脆弱化していると感じる昨今において、いま一度コミュニティ・スクールの重要性を再認識し、地域による意識や理解の濃淡を是正すべきタイミングと考えますが、お考えをお聞かせください。
さらには、不登校対策におけるコミュニティ・スクールの活用について、現在取り組まれている事例などがありましたらお聞かせください。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） コミュニティ・スクールの再考についてお答えいたします。
コミュニティ・スクールにつきましては、平成30年度末までに全ての校区に設置され、学校と家庭や地域住民が一体となって、学校と地域を取り巻く課題解決のため、それぞれの校区において特色のある取組が行われております。
地域によって意識や理解に濃淡があることにつきましては、他の校区の特色ある取組を知ることにより、意識や理解の進展が期待できるものと考えており、新居浜市コミュニティ・スクール推進協議会等において情報交換を行うなど、各校区の取組を全市に広げていくよう取り組んでいるところでございます。
導入から数年が経過していることから、再度コミュニティ・スクールについて共通理解が図られますよう、研修の機会を計画してまいります。
また、不登校対策におけるコミュニティ・スクールの活用事例といたしましては、公民館の一室を子供の居場所として不登校の子供たちも利用できるよう、平日と土曜日の昼間開放している校区や学校運営協議会に専門医を招いて講演を行った校区がございます。
○議長（小野辰夫） 神野恭多議員。
○１１番（神野恭多）（登壇） 各地域では、コーディネーターや一定の予算の確保の必要性を耳にしますが、そのあたりの現状、もしあるようでしたらお聞かせください。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 神野議員さんの御質問にお答えをします。
コーディネーターの配置についてであるかと思います。
教育委員会では、予算措置をいたしまして、現在全ての校区ではないです、本当に幾つかの校区においてコーディネーターの配置をしております。希望のあった校区について、コーディネーターを配置しとるわけですけれど、コーディネーターというのは、学校と地域を仲立して、地域学校協働活動を推進していったりする上での調整役としての機能があります。市内の配置している校区においては、様々な地域学校協働活動の調整にそのコーディネーターが活躍をしていただいており、この役割というのは非常に重要であるというふうに考えておりますし、学校の教職員の働き方改革、特に教頭が忙しくなりますので、こうしたコーディネーターが調整をすることで、働き方改革の一助にもなると思っております。
教育委員会としては、さらに多くの校区においてコーディネーターを活用していただきたいと思ってお声がけはしておりますけれど、なかなか地域のほうからは適した人材というのが見つからないというお声も承っております。この辺については、さらに情報交換しながら、少しでも多くの校区においてコーディネーターが配置されることを教育委員会としても考えているところでございます。
○議長（小野辰夫） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（小野辰夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
神野恭多議員。
○１１番（神野恭多）（登壇） コーディネーターの全校区への展開を期待いたします。
先ほど申しましたように、家庭教育が脆弱化し、学校教育との境が認識できない状況を目にします。最たる例としては、ＳＮＳの問題です。ＳＮＳのトラブルは、その通信機器を持たせた保護者にあるべきところが、現在学校の先生が介入せざるを得ない状況となっています。こういった問題に対しても、地域の力を活用することにより、先生方の負担軽減へとつなげるべきであり、コミュニティ・スクールが秘める可能性へとつながっていきます。
また、学校運営協議会で耳にすることが増えてきたのが、学校施設の老朽化などについてです。
そこで、学校施設の整備推進についてお伺いいたします。
時代によって教育内容が変化するように、学校施設も児童生徒の成長を支える場にふさわしい環境づくりへと常に改善していく必要があります。しかしながら、整備しなければならない項目は多い反面、補助金や予算が少ないため、満足な整備を行えない状況となっています。また、昨今の異常気象と言われる暑さ対策のため、体育館のエアコン整備は必要不可欠と考えます。財源が限られており、全ての学校を一度に整備することは難しいと考える中で、老朽化の程度や安全性、児童生徒数の推移を踏まえた優先順位を設定し、計画的に整備を進める必要がありますが、整備計画は学校の適正規模、適正配置に大きく寄与すると考えますが、それらを踏まえた本市の整備計画のお考えをお伺いいたします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。竹林教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇） 学校施設の整備推進についてお答えいたします。
小中学校施設は、児童生徒の学習、生活の場であるだけでなく、社会体育や地域の交流の場、また災害時には避難所としても安全、安心な施設であることが求められています。さらに、ＧＩＧＡスクール構想などのＩＣＴ化、バリアフリー化、子供たちの多様な学びへの対応など、時代に合わせた施設整備についても求められています。特に、近年の気候変動による暑さ対策のため、体育館へのエアコン整備については喫緊の課題であると認識しております。
なお、本市の学校施設は、建築後40年以上経過しているものが大半であり、老朽化対策が課題となっております。教育環境の整備には、多額の費用が必要となりますことから、老朽化対策と時代の変化に伴う教育環境の向上につきましては、財源の確保を図りながら、総合的に検討した上で整備する必要があります。今後も定期点検等により、施設の状況を把握しつつ、児童生徒数の推移や学校再編などを見極め、中長期的な視点で計画的に整備することが大切であると考えております。
○議長（小野辰夫） 神野恭多議員。
○１１番（神野恭多）（登壇） 明確な学校の再配置が示されなければ、こういった整備が進めづらいとも考えます。例えば、閉校になる学校施設は、民間企業とのパートナーシップや公民連携、いわゆるＰＰＰを活用した整備計画の導入など、財源を念頭に置いた長期計画へともつながっていきます。思い切った早期の明確な覚悟を持った取組に期待して、次に行きます。
特色入学者選抜についてです。
愛媛県教育委員会は、昨年10月に現在の中学３年生が受験する令和７年度入試から、県立高校の推薦入学者選抜を廃止し、特色入学者選抜を導入することを発表しました。各高校の入学時に求める生徒像や募集人員の割合、出願資格、検査概要などを見ると、募集人員の割合を定員の50％程度とする高校や出願資格に中学生の頃に取得した資格、検定や活動実績を含む高校、検査項目に実技テストやプレゼンテーションを取り入れる高校、文化・スポーツ活動の取組や成果などを重視する高校など、自校の特色や強みを意識して設定しており、特色入学者選抜の導入は、県立高校入試における大きな改革であると感じました。
出願資格や検査項目はどうなるのか、またどう準備すればいいのかといった不安を感じる中学生や保護者も多いのではないかと推察いたします。中学生や保護者はもとより、中学校教員の不安や負担軽減、さらには情報の公平化にも対応していかなければなりません。
一方で、令和５年度全国学力・学習状況調査における愛媛県公立学校の結果を見ると、将来の夢や目標を持っていると答えた児童生徒の割合は、小中学校ともに全国平均を上回ってはいるものの、小学校の83.8％に対し、中学校では68.9％にとどまっており、およそ３人に１人は、将来の夢や目標が漠然とした状態で高校に入学していると考えられます。
このような中、特色入学者選抜の導入により、受験生はこれまで以上に自身の学習意欲や興味、関心、得意とする文化・スポーツ活動などを生かした選抜を受けることができるようになると期待いたしております。
また、受験に際し、自身のこれまでの取組を振り返るとともに、適性についてしっかりと考えることは、将来の夢や目標を持つことにもつながり、大変意義深いと考える中、本市ではこの特色入学者選抜をどのように認識し、どのような対応を検討されていますか、お示しください。
また、先ほど質問いたしましたコミュニティ・スクールを活用し、地域活動を通じて、ボランティア証明書を発行するなど、特色入学者選抜に向け公平に子供たちの後押しができる体制が構築できればと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 特色入学者選抜への対応についてお答えします。
特色入学者選抜に対する認識と対応につきましては、本市教育委員会では、特色入学者選抜を生涯にわたる自己のキャリア形成の通過点として位置づけ、自分と向き合い、自己実現のために主体的に学びに向かう契機と考えております。
教育委員会といたしましては、学校や生徒、保護者に混乱が生じることのないよう、令和５年度から随時情報提供を行っており、今年度におきましても、中学校校長会や３年生進路担当者会で情報共有を図るとともに、進路相談の際には、生徒や保護者の気持ちに寄り添い、丁寧な説明を行うことで、生徒がより自分と向き合えるよう支援してまいります。
また、コミュニティ・スクールを活用したボランティア証明書の発行等、特色入学者選抜に向けて後押しできる体制の構築につきましては、特色入学者選抜では、多くの高校でボランティア活動など中学校生活で顕著な活動、実績が出願資格として明記されております。
本市におきましても、ボランティア手帳を発行し、積極的にボランティア活動に参加した生徒を学校運営協議会が表彰するという取組を行っている地域もありますことから、各校区間で情報共有を図り、どの校区においても子供たちの主体的な活動について後押しができるよう、啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議長（小野辰夫） 神野恭多議員。
○１１番（神野恭多）（登壇） ありがとうございます。ボランティア証明書、ボランティア手帳なんかをもう既に取り組んでいるところがあるんであれば、同じような取組、プラス教育委員会として共通の物を準備できればいいんじゃないかと思いますので、そのあたりもどうかよろしくお願いいたします。
次に行きます。
部活動の地域移行についてです。
本市では、昨年度バレーボール及びサッカーにおいて、国からの委託事業である運動部活動の地域移行に向けた実証事業を実施いたしました。これらの成果をどのように検証されたのか、お聞かせください。
さらには、同様の実証事業を本年度も実施予定と伺っていますが、進捗状況をお聞かせください。
先日、ＴＯＰＰＡＮ株式会社にあるスポーツサイエンスラボを訪問いたしました。ＴＯＰＰＡＮ株式会社では、東京世界陸上をきっかけにスポーツサイエンスの研究を開始した筑波大学と提携し、モーションキャプチャーを使った動作解析による動作改善を行うループトレーニングシステムを開発しています。タブレット一つで利用することができることから、指導者不足といった課題を抱える部活動の地域移行への活用ができると想定されています。既に天童市や市川市での実証実験を開始しておりますが、本市での導入や実証実験について御所見をお伺いいたします。
さらには、こういったスポーツＤＸの観点から、合同チームの練習会場への移動にＭａａＳを活用するなど、全庁的に取り組むべき課題であると考えますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 部活動地域移行の推進についてお答えいたします。
昨年度国からの委託により、バレーボール及びサッカーにおいて行った実証事業につきましては、それらの取組事項、成果や工夫した点などについて取りまとめをしているところであり、10月に開催を予定しております新居浜市部活動のあり方及び地域移行に関する検討委員会の中で検証する予定としております。
本年度の実証事業、スポーツクラブ活動体制整備事業につきましては、昨年度実証事業を行ったクラブチームに加え、複数の地域クラブ、団体と協議しており、各クラブ、団体の実施内容を検討委員会に諮り、その中で承認されたものから実施してまいりたいと考えております。
また、神野議員さん御案内のモーションキャプチャーを使った動作解析によって動作改善を行うループトレーニングシステムにつきましては、指導者のスキル向上や教育現場での活用による子供の能力の向上に役立つものと理解しております。
しかしながら、現在のところ、実証事業を通じて本市にとって最適な部活動地域移行の在り方について模索している段階であるため、直ちに導入することは難しいと考えておりますが、今後調査研究を進めてまいります。
また、全庁的な取組につきましては、取組推進の上で、行政と関係団体の間で実証事業の結果を共有し、関係部局、関係団体と密に連携してまいります。
○議長（小野辰夫） 神野恭多議員。
○１１番（神野恭多）（登壇） 現在、新居浜東高では、ＤＸの予算を活用し、先ほど述べましたループトレーニングシステム導入に動いているとお聞きしております。ぜひ参考にしながら、積極的な取組を要望いたします。
次に、生成ＡＩ活用の可能性についてお伺いいたします。
先日、会派みらい新居浜の５人で中村知事の主催する政策立案勉強会、ＬＳ21に参加いたしました。今回のテーマは、まさに自治体における生成ＡＩの可能性であり、ソフトバンクの方の説明から始まりました。内容としては、ＡＩ技術の進化に伴い、ＡＩがほかのＡＩを管理したり、最適化したりするシステムが増えている。それにより、３か月に１度のペースで革新的な進歩が起こっている。それにより、2045年と言われるシンギュラリティーの到来が早まる可能性があるといった夢のある話でした。
続けて、自治体におけるＡＩ活用についての説明がありました。以前にも生成ＡＩを活用した一般質問を行いましたが、今回、この質問を作成するに当たり、チャットＧＰＴに私は新居浜市を発展させたい人間です。新居浜市における生成ＡＩの活用方法を教えてくださいとプロンプトすると、１、観光促進と地域の魅力発信、２、防災対策、３、教育分野での活用、４、行政業務の効率化、５、環境保全、持続可能なまちづくり、６、地域経済の振興の６つが提案されました。３の教育分野の中には、不登校対策、不登校児童生徒への支援として、Ｑ－Ｕテストなどと組み合わせ、ＡＩを活用して心理的な支援プログラムを提供し、早期の問題解決を図りますとの文言もあり、少し感動いたしました。
さて、このようにアイデア出しなどの補助的な活用や市民対応が主な活用方法となっているように感じますが、ハルシネーション、いわゆるもっともらしいうそにより利用者が減少しているとのことでした。また、このハルシネーションを克服した日向市のＨｙｕｇａ＿ＡＩについての説明がありました。Ｈｙｕｇａ＿ＡＩは、議会議事録や例規集などのデータを学習することで、職員が抱える様々な業務を効率化し、例えば過去の議事録から必要な情報を検索したり、条例や規則を簡単に調べたりできるようになります。また、Ｈｙｕｇａ＿ＡＩは、市民からの問合せに自動で回答することも可能です。市民からの質問を理解し、適切な情報や案内を提供することで、窓口業務の負担を軽減し、より迅速な対応を実現します。これには独自のプラットフォームを活用する必要がありますが、クローズドな環境での使用が可能となります。
そこで、お伺いいたします。
本市でもプラットフォームを所有しておりますが、新居浜ＡＩとしての活用はいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。加地企画部長。
○企画部長（加地和弘）（登壇） 生成ＡＩ活用の可能性についてお答えいたします。
本市の生成ＡＩ活用に関する取組につきましては、生成ＡＩを業務に活用するため、昨年10月から試験運用を開始し、本年８月から全職員が生成ＡＩを本格的に利用できる環境を整備いたしました。現在、市内部で保有する会議録や規則などの各種データをクローズドな環境に学習させた独自モデルの開発を進めているところでございます。
生成ＡＩの独自のプラットフォームの活用につきましては、市の内部データを活用する独自モデルを使用することで、生成ＡＩが通常使用する大規模言語モデルによる誤認や不正確な情報を生成するリスクを低減させ、より正確で信頼性の高い情報提供が可能となります。これにより、業務への活用が進むとともに、作業効率が向上し、職員が日常的に作成する文書や資料などの作成時間の短縮が見込まれるほか、市民サービスへの活用も可能となる有効な取組であると考えております。
このことから、生成ＡＩ独自モデルによる業務の効率性向上や本市所有のプラットフォームの活用に向け、引き続き生成ＡＩの様々な機能やデータ活用について調査研究を進めてまいります。
○議長（小野辰夫） 神野恭多議員。
○１１番（神野恭多）（登壇） ありがとうございます。
次に行きます。
ミラクルスマイル新居浜は、新居浜市を拠点に活動するプロフットサルチームで、地域に根差したスポーツ活動を展開しています。チームは、プロフェッショナルなプレーヤーだけでなく、ジュニアチームや初心者向けのトレーニングプログラムも展開しており、地域の子供たちにフットサルの楽しさをはじめ、スポーツを通じた人材育成に貢献しています。また、地域のスポーツイベントや交流試合を積極的に行い、新居浜市のスポーツ文化を育てる大きな力となっています。また、地域社会との密接な連携を大切にし、地域のイベントや社会貢献活動にも積極的に参加しています。新居浜市民に愛され、スポーツを通じて笑顔を広げるチームを目指し、日々活動をされています。また、その活動には、新居浜市のバックアップ体制が大きく支えとなり、成り立っているものと理解しています。ホーム戦では、500人以上の集客があり、アウエー戦では、本市のＰＲを含め、他の都市での試合やイベントに参加し、地域の魅力を発信しています。これにより、地域の知名度向上や観光促進が期待されています。さらには、本市とチームの連携は、スポーツを通じて地域社会の多様な課題を解決し、地域全体の発展を促進する効果的な手段と考えますが、御所見をお伺いいたします。
また、現在チームの持つ不安材料にＦリーグの試合日程のホーム会場の確保があります。これまでも新居浜市の御理解の下、一定の確保はかなっていますが、今後さらに本市と様々な形での連携を見据え、会場の確保に対してのお考えをお聞かせください。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。守谷企画部文化スポーツ局長。
○企画部文化スポーツ局長（守谷典隆）（登壇） プロフットサルチームミラクルスマイル新居浜との連携についてお答えいたします。
まず、市とチームの連携が地域全体の発展を促進する効果的な手段についてでございます。
ミラクルスマイル新居浜につきましては、フットサルや社会貢献活動を通じて、本市のスポーツ人口の拡大、フットサル競技の向上、さらには青少年の健全な育成に御貢献いただいているほか、全国のチームを新居浜市に迎え、多くの市民に見るスポーツの楽しさを与えるとともに、地域経済の活性化にも寄与いただいていると認識いたしております。
そのため、本市のＰＲとチームの応援を目的とした応援横断幕を贈呈し、試合日程を市政だよりや市ホームページに掲載するなどの支援を行っておりますが、さらなる市民の認知度拡大に向けて、イオンの情報発信ブースや市役所ロビー展などもチームと協力しながら活用してまいりたいと考えております。
次に、ホーム戦の会場確保についてでございます。
ホーム戦の会場確保につきましては、市営野球場で開催する愛媛マンダリンパイレーツ公式戦と同様、市民体育館の利用団体等で構成する年間調整会議の場において、使用日の調整を行っているため、希望に添えない場合もございますが、他の利用団体の御理解、御協力をいただきながら、使用日の調整を行ってまいります。
○議長（小野辰夫） 神野恭多議員。
○１１番（神野恭多）（登壇） 調整会議ではなく、直接試合日程の確保というところを希望はしているんですが、一定そのあたり協力いただけるというところですので、引き続きよろしくお願いいたします。
石川市長が覚えていらっしゃるかは分かりませんが、もともとチーム名はミラクルスマイルでした。チームが石川市長を表敬訪問した際、市長より新居浜の名前をつけてほしいとのお話をいただき、ミラクルスマイル新居浜と名前を変更しました。こういった背景もありますから、引き続きさらなる連携やバックアップを要望いたします。
また、現在、チームのホーム会場である市民体育館は、定期練習の場としては使用できておらず、ホームの利を生み出せていない状況となっています。これらの対応が必要と考えますが、お考えをお聞かせください。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。守谷企画部文化スポーツ局長。
○企画部文化スポーツ局長（守谷典隆）（登壇） 神野恭多議員の御質問にお答えいたします。
ホームの利を生かすために、平日の練習に使用することはできないかということでございますけども、まず市民体育館をフットサルで利用する場合、床とか壁とかの負荷なんかを考えて他のチームを含め禁止しております。逆に言えば、ミラクルスマイル新居浜の公式戦のみ使用可能となっている状況でございます。現在、多喜浜体育館では使用することを可能としておりますが、いろいろ施設面のところも確認しながら、他市の状況なんかも聞くところによりますと、割合被害が大きいとかというところもありますので、市民体育館の練習での使用については、引き続き慎重に判断してまいりたいと、このように考えております。
○議長（小野辰夫） 神野恭多議員。
○１１番（神野恭多）（登壇） プロチームですので、新居浜市とチームのお互いの利というものを見つけながら、ぜひ前に進めていっていただきたいと思います。
Ｆ１への昇格を目指し、本市とともに発展していくことを強く願い、次へ移ります。
最後に、地域課題についてお伺いいたします。
害虫対策についてです。
昨今、カメムシが大量発生しており、被害は市民生活と地域経済に影響を与えており、特に農業分野では深刻な影響が予想されます。
初めに、市民生活への影響についてお伺いいたします。
市民からは、洗濯物にカメムシが付着して不便を感じる、家庭菜園の作物がカメムシに食べられてしまうといった切実な声が寄せられています。これらの被害は、市民の生活の質を低下させており、本市としても、具体的な対応策が求められると考えられます。
これらのクレームに対して、本市への相談や対応状況がありましたらお聞かせください。
加えて、家庭菜園や小規模農園での防除方法について、市として指導や支援を行っていればお聞かせください。
また、他の自治体で成功しているカメムシ対策の事例がある場合、本市でも導入を検討する必要性を感じますが、御所見をお伺いいたします。
次に、市民の森についてですが、新居浜市民の森は、市民の憩いと安らぎの場として大変貴重な存在であり、森林の大切さを学ぶ学習の場として活用されています。特に、小さなお子さんらが楽しめる遊具が充実しており、家族連れで一日を過ごす最適な自然公園です。さらに、キャンプ場も整備されており、管理人さんが常に美しく手入れを行っているため、訪れる人々にとっても大変快適な環境となっています。
しかし、この新居浜市民の森においては、携帯電話の電波が届かないという話をよく耳にします。近年、アウトドア活動の人気が高まっている中で、緊急時や必要な連絡手段として携帯電話は欠かせないツールと言えます。特に、家族連れや子供たちが多数訪れる場所でありながら、通信手段が限られている状況は、安全性や利便性の面から見ても、改善の余地があると考えます。
そこで、お伺いいたします。
基本インフラの改善として、通信事業者との協力や電波塔の設置など、携帯電話の電波が届くような対策を講じることはできないか、具体的な検討が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。宮崎経済部長。
○経済部長（宮崎司）（登壇） 地域課題についてお答えいたします。
まず、害虫対策についてでございます。
カメムシの農作物被害につきましては、愛媛県病害虫防除所が発生状況や発生予報を公開しており、現在７月19日付で、果樹カメムシ類の発生に伴う警報が発表されており、広く注意喚起がなされているところでございます。
家庭菜園や小規模農園での駆除方法につきましては、愛媛県病害虫防除所から薬剤散布が効果的な対策であると示されておりますことから、市におきましては、えひめ未来農業協同組合が中心となり、相談に応じて、薬剤による駆除の情報提供を行っております。
次に、他自治体の成功事例につきましては、現時点では、薬剤による駆除が最も効果的であるとのことから、今後においても、カメムシの発生状況や農作物への被害状況に注視しながら、市のホームページで周知するなど農業者等への情報提供を進めてまいります。
なお、カメムシの大量発生による市民生活への影響につきましては、現時点において相談や対応の実績はございません。
次に、市民の森の活用推進についてでございます。
市民の森における携帯電話の利用につきましては、一部の電気通信事業者におきまして、電波が入りづらいとの問合せが数年前にございましたことから、当該電気通信事業者と何度か現地調査を実施し、改善策を模索いたしましたが、周囲が山に囲まれた地理的環境の影響から、これ以上の電波状況の改善は現状では困難との回答をいただいております。
しかしながら、けが、体調不良などの緊急時の連絡手段として携帯電話が支障なく利用できることの重要性は十分に認識いたしておりますことから、引き続き電波状況の改善に向け、電気通信事業者に働きかけてまいります。
○議長（小野辰夫） 再質問はありませんか。神野恭多議員。
○１１番（神野恭多）（登壇） 通信は、基本インフラの一つですので、よろしくお願いいたします。
先日、民間でロケット開発をしている植松努氏の講演を聞きました。その中で、植松氏は、人口の推移について、鎌倉幕府の頃から増え続け、江戸時代は微増、明治に入ってからとんでもない勢いで増えた。それが2004年12月を最後に減り始めたとおっしゃられ、加えて人口が減少するということを過去に経験した日本人はいない。これから我々が生きる時代は、これまでの常識が反対になるかもしれないと強調されました。このような時代だからこそ、石川市長においては、次の世代にバトンをつなぐことも視野に入れ、冒頭述べました覚悟を持って残りの任期を全うされることを要望し、代表質問を終わります。
○議長（小野辰夫） 高塚広義議員。
○１９番（高塚広義）（登壇） 公明党議員団の高塚です。
会派を代表して質問させていただきます。明快な御答弁、また分かりやすい御答弁をよろしくお願いいたします。
まず、防災・減災対策について伺います。
そのうちの地震への対応と体制について伺います。
先月８日に発生した日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震では、宮崎県日南市で最大震度６弱、愛媛県東予地域でも震度３程度が観測されました。気象庁から南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が初めて発表され、東海地方から九州地方にかけての太平洋沿岸などで、イベントの中止や宿泊客のキャンセルが相次いでおります。
また、本年１月１日に発生した能登半島地震では、８か月が経過した現在もライフラインの完全復旧には至っておらず、住民の方々におかれましては、心身ともに疲弊されておられることと存じます。当たり前の日常が一日も早く戻ってくることを切に願っているところでございます。
市民生活の安心、安全の確保のためには、いつ起こるか分からない地震に備え、事前の対策が非常に重要だと思いますが、本市の地震に対する対応や体制づくりに関する石川市長のお考えをお伺いいたします。
次に国土強靱化地域計画について伺います。
国は、災害等から国民の生命と財産を守り抜くため、強くてしなやかな国を構築するための国土強靱化を推進し、平成25年12月に国土強靱化基本法を公布、施行、平成26年６月に国土強靱化基本法に基づき、国土強靱化基本計画を策定。そして、令和５年７月に近年の災害から得られた貴重な教訓や社会情勢の変化を踏まえ、国土強靱化基本計画を見直し、中長期的な目標や施策分野ごとのハード面やソフト面にわたる推進方法を明らかにしております。また、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を策定し、引き続き国土強靱化の取組をさらに加速、深化を図っているところであります。
そのような中、本市においても、新居浜市国土強靱化地域計画を策定し、事前防災及び減災に係る様々な対策を推進しておられると認識いたしております。南海トラフ地震の発生が身近に感じる今、本市の強靱化を着実に進めていくための本計画に基づき、各種施策を実施するとともに、重要業績指標を用いて、毎年度計画の達成度や進捗状況の分析、評価を必要に応じて見直し、ＰＤＣＡサイクルを繰り返し実施していくことが重要だと考えますが、御所見をお伺いします。
あわせて、本市の国土強靱化地域計画の進捗状況についてもお伺いします。
本計画における推進方針の８つの目標のうち、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等の確保、早期復旧と明記していますが、現状をどのように把握し、また課題をどのように捉えているのか、お伺いいたします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 公明党議員団代表の高塚議員さんの御質問にお答えをいたします。
防災・減災対策についてでございます。
まず、地震への対応と体制についてお答えをいたします。
防災対策は、市民が自らの安全は自らが守る自助を実践した上で、地域においてお互いに助け合う共助に努めるとともに、市がこれらを補完しつつ、公助を行うことを基本としております。
地震は、いつどこでも起こり得るものであり、一瞬で被害が多発する可能性が高く、市としての対応にも限界がありますことから、市民の皆様が自ら災害への備えを実践していただくことが非常に重要であると認識をいたしております。
このため、本市では、地震を含めた災害を体験できる防災センターを令和２年度に設置し、災害対応力を身につけていただくよう、取り組んでおります。
市の対応といたしましては、地域防災計画を策定し、市民、事業者、県など関係機関と相互に連携が図れるよう取り組むとともに、個別避難計画の策定や食料品等の物資の備蓄及び確保等に努めております。
また、市民の皆様には、地域での自主防災組織等の活動への参加促進や食料や飲料水等の生活必需物資の備蓄などを呼びかけるとともに、住宅の耐震診断、耐震改修や家具転倒防止への支援を行うなど、防災・減災対策の充実、強化に努めているところでございます。
本市の体制づくりにつきましては、大規模地震発生時における初動の庁内体制の強化を図るため、今年度地震対策のタスクフォースを設置しており、能登半島地震の教訓も踏まえた発災当初における各対策班の活動要領並びに業務継続計画及び受援計画の再確認を行っているところでございます。
地震発生時には、市民の命を守るため、避難路や避難場所の確保などの整備をはじめとする応急対策に最優先で取り組むと同時に、早期の復旧・復興に向けた長期的な対策を講ずることも必要になっております。
今後におきましても、公助としての職員の危機管理体制の強化を継続し、防災能力の高いまちづくりを推進してまいります。
次に、国土強靱化地域計画についてでございます。
令和２年８月に策定した本市の国土強靱化地域計画につきましては、令和７年度までの６年間を計画期間としており、強靱化の施策を総合的、計画的に推進するため、長期総合計画等に併せ、適宜見直しをすることとしておりますが、定期的に計画の進捗等の評価を行い、ＰＤＣＡサイクルにより必要に応じて計画の見直しや改善を行うこととしております。
次に、本市の計画の進捗状況についてでございます。
本計画では、施策分野ごとにＫＰＩを設定しており、43の指標のうち、災害時応援協定の締結数や橋梁補修着手数など９つの指標は既に令和７年度の目標値を達成している状況となっており、おおむね順調に進捗しておりますが、残りの指標につきましても達成できるよう進めてまいります。
次に、現状の把握と課題についてでございます。
生活、経済活動に必要な最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等につきましては、平成25年12月の愛媛県地震被害想定調査の報告書のとおり、生活、経済活動においても甚大な被害を受けるものと認識をいたしております。
課題といたしましては、被災後のライフラインの長期間にわたる機能停止と地域交通ネットワークの分断であると考えており、ライフラインの災害対応力の強化を図る必要があることから、電気事業者との連携や住宅等における太陽光発電などの普及拡大を図るとともに、上下水道施設の耐震化や老朽化対策を実施しております。
さらに、道路、橋梁の整備や緊急輸送道路等や港湾施設の整備、維持管理に努めるなど、交通ネットワークについて計画的な整備を進めております。
○議長（小野辰夫） 高塚広義議員。
○１９番（高塚広義）（登壇） ありがとうございます。
１点、市長、お伺いいたします。
先ほど御答弁でタスクフォースの地震対策について、本年度よりですかね、開始をされて、今着実に行動も起こされて、庁内で進んでいるという、先日の庁議の議事録で書いておられました。今後いつまで、あと残りをここまで持っていくとかという方向性を教えていただけたらと思います。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。小澤市民環境部危機管理監。
○市民環境部危機管理監（小澤昇）（登壇） 高塚議員さんの御質問にお答えをいたします。
これからタスクフォースでどのように進めていくかというところでございますけれども、現状大きな地震が発生したときにどういう対応をするかといったことで、今、地震に対応する全体の実施事項について整理をしたところです。現状では地震発災から３日後のところまで大体整理がついたところでございますので、今後は復旧・復興のところまでそれぞれ各部局で進めていくという方向で今考えているところでございます。
○議長（小野辰夫） 高塚広義議員。
○１９番（高塚広義）（登壇） ありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。
次に、移ります。
要配慮者利用施設の災害対策について。
８月13日付愛媛新聞の記事で、政府は、日向灘を震源とする地震で、気象庁が初めて出した南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）に伴い、太平洋沿岸など被害が想定される地域を中心に、高齢者施設の防災準備を促しています。厚生労働省では、全都道府県に対し、８月９日付で高齢者施設での自家発電設備の燃料確保や連絡体制の確認、災害への注意喚起を徹底するように要請、併せて各地の保健師らでつくる災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴが、施設や避難所で迅速に活動できるよう準備を整えることを依頼しているとありました。
この記事にあったとおり、県からは、県内全ての高齢者福祉施設などに対し、非常用自家発電設備の稼働方法や燃料の状況及び水や食料、衛生用品等の備蓄状況などを改めて確認するよう連絡されております。
一方、災害時の避難に介助や手助けが必要となる高齢者、障害者、子供らが利用する施設を要配慮者利用施設と言い、特別養護老人ホーム、特養を含む老人福祉施設のほか、学校や医療施設、保育所、障害者支援施設などが該当いたします。津波や洪水などで浸水が想定される区域や土砂災害警戒区域にあり、市町村が地域防災計画で指定すると、避難計画の作成や訓練の実施が義務づけられています。国土交通省によりますと、津波被害のおそれがある高齢者施設を含む要配慮者利用施設は、今年３月末時点で全国に１万844か所、うち3,049か所は避難確保計画を作成していない状況のようです。
そこで、質問ですが、本市の要配慮者利用施設の数及び避難確保計画の作成状況や訓練実施状況について現状どのようになっていますか、お伺いします。
避難確保計画の作成や訓練状況については、想定されている目標値に対し、進捗状況はいかがでしょうか。
また、今後の対策をどうされるのか、お聞きいたします。
次の災害時の福祉的な支援及び保健衛生環境の整備について伺います。
国の中央防災会議は、本年６月、災害対応の基礎となる防災基本計画を修正しております。ポイントは、１月に発生した能登半島地震で、高齢者ら要配慮者が数多く被災したことを踏まえ、災害応急対策に福祉的な支援の必要性を明記しております。具体的には、市町村に対して、避難所の開設当初からパーティションや段ボールベッド等の簡易ベッドを設置すること、栄養バランスの取れた食事、入浴、洗濯など、生活に必要な水の確保に努めるよう要請しております。また、指定避難所の保健衛生環境の整備については、仮設トイレなどの早期設置に加え、簡易トイレ、トイレカー、トイレトレーラーも明示し、より快適なトイレの設置に配慮するよう努めることも市町村に要請しています。能登半島地震でも有効であったトイレトレーラーなどの配置に努力することも明記されております。トイレトレーラーは、国からの普通交付税や緊急防災・減災事業債などが活用可能であります。
そこで、質問ですが、災害対応対策の福祉的な支援及びトイレトレーラーを含む保健衛生環境の整備について、本市の御所見及び取組状況についてお伺いいたします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。小澤市民環境部危機管理監。
○市民環境部危機管理監（小澤昇）（登壇） 要配慮者利用施設の災害対策についてお答えいたします。
まず、本市の要配慮者利用施設の数及び避難確保計画の作成状況や訓練実施状況についてでございます。
本市の要配慮者利用施設数は、令和６年３月末時点で438施設でございます。
また、避難確保計画の作成状況につきましては、438施設のうち、267施設が作成済みとなっております。
訓練実施状況につきましては、令和５年３月末時点で、444施設のうち、201施設で実施している状況でございます。
避難確保計画作成や訓練につきましては、全ての施設での作成と訓練実施が目標となりますが、避難確保計画の作成率は61.0％、訓練の実施率は45.3％となっております。
今後におきましては、災害発生時に円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、全ての要配慮者利用施設において、避難確保計画作成や訓練が実施できるよう、施設担当各課と連携を図りながら、災害対策の強化に努めてまいります。
次に、災害時の福祉的な支援についてでございます。
まず、災害応急対策の福祉的な支援についてお答えいたします。
指定避難所における間仕切り及び段ボールベッドの設置につきましては、開設当初から間仕切りを設置して、プライバシーの確保を行うこととしており、段ボールベッドにつきましても、同時に設置することとしております。
しかしながら、南海トラフ地震の想定避難者数など、大規模な災害時には不足することが想定されるため、協定を結んでおります製造事業者や県と連携して、早期に確保することとしております。
また、栄養バランスの取れた食事につきましては、当初の備蓄食料から協定事業者からの食材の確保と給食センターの活用や炊き出しによるバランスの取れた食事の提供に早期に切り替えられるよう努めてまいります。
なお、生活に必要な水の確保につきましては、公民館４か所に防災井戸を整備しているほか、備蓄しております賞味期限が切れた飲料水をトイレや手洗い用の生活水として使用することとしております。
次に、指定避難所の保健衛生環境の整備についてお答えいたします。
トイレにつきましては、トイレカー１両を令和２年度に配備して運用しているほか、仮設トイレについて、市内リース業者と供給の協定を締結しており、発災後３日目までに130基を設置できる体制を確保しております。
また、マンホールトイレや携帯トイレの備蓄につきましても、新居浜市災害時のトイレ管理確保計画において整備することとし、マンホールトイレは、現在９か所設置、携帯トイレを７万7,800回分備蓄しております。
災害発生時における福祉的な支援及び保健衛生環境の整備につきましては、避難所におけるプライバシーを含む衛生的な生活環境の確保と感染症の拡大及び災害関連死の防止のために重要であると考えておりますので、引き続き整備を進めてまいります。
○議長（小野辰夫） 高塚広義議員。
○１９番（高塚広義）（登壇） ちょっと１点だけ再度確認させてください。
先ほど御答弁もあったかも分かりませんが、避難所の開設当初からパーティション、あと段ボールベッド等の簡易ベッドの設置に努めると、そのようにされておりますが、今の現状、各避難所には想定される避難者に対し、特に私地元の中萩なんですけど、人口も１万8,000人とかという形で、非常に多くの人がいらっしゃるんですけど、大規模な災害時になったときに、先ほど必要とされる様々な数量、例えば簡易ベッドであったり、そのようなところの備蓄の確保ということは、今現状でなかなか全校区難しいと思うんですけど、その辺発災後に対応していただけるような、そのような事業所との協定とかをどういうところへ今後協定していくようなお考えがあればお聞かせください。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。小澤市民環境部危機管理監。
○市民環境部危機管理監（小澤昇）（登壇） 高塚議員さんの御質問にお答えいたします。
パーティションとベッドの不足する分の調達についてという御質問だったというふうに認識をしております。
現状、四国中央市にございます製造業者、お名前は忘れたんですけども、会社のほうと協定を結んでいるところでございます。今後もそのような製造業者等と協定を結ぶ機会について模索をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（小野辰夫） 高塚広義議員。
○１９番（高塚広義）（登壇） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
福祉行政のうちの認知症の人に寄り添う地域社会の構築について伺います。
国内の認知症の高齢者数は、65歳以上の人口がピークを迎える2040年には約584万人、軽度認知障害、ＭＣＩ高齢者数が約612万人に上ることが推計される中で、誰もが認知症になり得るという認識の下、共生社会の実現を加速することが重要と考えます。認知症の人を単に支える対象として捉えるのではなく、認知症の人を含めた国民一人一人が尊厳ある人としてその個性と能力を十分発揮しながら共に支え合って生きる共生社会の実現を目指し、本年１月に認知症基本法が施行されました。特に、地方公共団体は、認知症の人やその家族等にとって身近な行政機関であるとともに、認知症施策を具体的に実施するという重要な役割を担っています。認知症の人も家族も安全に安心して暮らせる地域の構築への取組が必要と考えます。
新居浜市においても、市民お一人お一人が自分事として身近な問題として捉えていくことが重要と考えます。
そこで、行政が軸となり、小中学校の児童生徒、地域の企業、経済団体や自治会等と連携し、認知症サポーター養成講座のさらなる展開や新しい認知症観を定着させる啓発資料の作成、配布など、認知症に関する知識及び認知症の人に関する理解を深める取組を強化すべきと考えますが、本市の御見解をお聞かせください。
次に、認知症の人の尊厳ある暮らしを守るケア技法であるユマニチュードの普及について、認知症と軽度認知障害の方を合わせて1,000万人を超える状況下では、認知症の人や家族等が安心して穏やかに暮らせる生活環境の構築が必要と考えますが、実際には記憶障害や認知障害が起こる中で、当事者や家族の不安から、行動・心理症状、ＢＰＳＤが発生し、それまでの家族関係が損なわれてしまうことも少なくありません。
そこで、認知症の人の尊厳ある暮らしを守る上で、一人でも多くの市民が、認知症の人に対する適切な接し方を身につけて、認知症の人の行動・心理症状、ＢＰＳＤの発生を抑制することは、特に重要であると考えます。そのための効果的な技法として、あなたを大事に思っていることを見る、話す、触れる、立つの４つの柱で相手が理解するように届けるケア技法で、見るとは、相手がのけぞらない距離まで近づき、同じ目線の高さで正面から見詰める。話すとは、低めのトーンで穏やかにゆっくりと抑揚をつけ、前向きな言葉で話す。触れるとは、つかまず、下から支えて、触れている面積をできるだけ広くする。立つとは、１日に合計20分間立つことで寝たきりを予防する。この技法をユマニチュードと言い、注目されています。介護の現場では、一生懸命にケアをしても、相手から拒否されたり、暴言を受けたりすることがあるようです。実際に口腔ケアを嫌がり、声を荒げていた90代の男性に対し、看護師がこのユマニチュードを実践したところ、その男性は抵抗せず、口を大きく開け、口腔ケアを受け入れ、笑顔を見せていたそうであります。国内の研究結果でも、認知症の方の行動や心理症状が15％ほど改善され、ケアする側の負担感も20％軽減したとの有効性が確認されています。また、このユマニチュードに先駆的に取り組んでいるフランスの一部施設では、離職したり欠勤したりする職員が半減したほか、鎮静剤といった向精神薬の使用量を９割近く減らしたという報告もあります。また、福岡市では、2016年度に家族介護者や病院、介護施設の職員を対象としたこのユマニチュードの実証実験を実施したところ、暴言や徘回などの症状が軽減し、介護者の負担感も低下したといった効果が見られたそうです。そこで、福岡市は、2018年度に町ぐるみの認知症対策としてこの技法を導入し、このユマニチュードの市民講座などを本格的に展開しており、対象者は家族介護者や小中学生の児童生徒のほか、市職員や救急隊員など、多岐にわたっているようです。講座を受けた市民からは、もっと早く知っていればよかった、今後は介護をする人たちに私たちが伝えたいとの声が多くあり、福岡市では、こうした声を受け、ユマニチュードの取組を継続的に実施するため、今年４月から市役所福祉局の中にユマニチュード推進部を新たに設置しております。
本市においても、認知症の方と日頃接している御家族や介護従事者など、多くの方がつらい思いをされているのではないかと推察されます。認知症の人の行動・心理症状、ＢＰＳＤの発生を抑制し、認知症の人と家族等の尊厳ある暮らしを守るために、ユマニチュードの導入、普及について前向きに検討していただきたいと考えますが、御見解をお聞かせください。
次に、地域における認知症ピアサポート環境の整備について伺います。
若年性認知症の方々も含めて、認知症の人が生きがいや希望を持ち、その個性と能力を十分に発揮することができるよう、認知症の人の社会参加の機会の確保に向けて、家族や事業主が安心して適切な行動が取れる環境の整備も必要と考えます。特に、認知症と診断された後に、希望を失うことなく、新たな目標に向かって行動することができるように、認知症の人が自らの認知症に係る経験等を当事者同士で共有する機会を確保し、本人や家族の不安を軽減することは大変に重要であると思います。
そこで、認知症の本人や家族等が、診断後、早い段階で同じ経験をした方々との情報共有や様々なアドバイスが受けられるように、インターネットによる交流も含めた地域における認知症ピアサポート環境の整備も重要と考えますが、御見解をお聞かせください。
次に、認知症の人の行方不明者対策の強化について伺います。
警察庁のまとめによると、2023年、全国の警察に届出があった認知症やその疑いがあった行方不明者が延べ１万9,039人に上ったことが明らかになりました。実際、認知症の行方不明者数は、2012年の9,607人から増え続け、近年は２倍に迫る状況で推移しているとのことです。
そこで、質問ですが、本市の令和３年から３年間の推移状況についてお聞きいたします。
今後ますます増加することが懸念される認知症の行方不明者に対し、一人一人の生命を守るため、本市としてどのように取り組まれていますか、お伺いいたします。
例えば、ＧＰＳ端末の積極的な活用に向けての負担軽減策の実施、また衣服等に貼れるＱＲコードが記載されたシール等の普及など、認知症の行方不明者の生命を守る取組が注目されています。このような取組の導入を検討してはと思いますが、御見解をお伺いいたします。
○議長（小野辰夫） この際、暫時休憩いたします。
午後 ２時０４分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時１５分再開
○議長（小野辰夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 福祉行政についてお答えいたします。
認知症の人に寄り添う地域社会についてでございます。
まず、認知症に関する知識及び認知症の人に関する理解を深める取組についてお答えいたします。
本市では、出前講座に認知症サポーター養成講座を登録し、地域や企業などから依頼があれば講座を開催しており、小中学校においては、毎年受講希望を募り、現在ではほとんどの小中学校で講座を開催いたしております。
近年、認知症の人や家族への理解をより深め、自分事として考えて学ぶといった視点が重視されていることから、今年度から講座内容の見直しを行い、周知啓発に努めているところでございます。
また、知識、理解を深め、社会資源などの情報を掲載した認知症ケアパスがあり、認知症の人への接し方等の内容を充実させ、今月に改訂したところで配布を開始いたしております。
９月は世界アルツハイマー月間・認知症月間です。市役所や図書館におけるロビー展、行政広報番組での放送、煙突山のライトアップなどを行い、新しい認知症観を広げていけるよう周知啓発に努めてまいります。
次に、ユマニチュードの導入、普及についてでございます。
認知症ケアの技法につきましては、御案内のユマニチュードなどが幾つかございますが、基本的な考え方においては、本市が取り組んでいるケアの考え方と共通しております。
本市では、認知症サポーター養成講座や認知症ケアパス等で認知症の人と接するときのポイントを示しており、その人を尊重した対応が重要であることや、適切な対応により行動・心理症状が改善する場合があることなどを説明しております。そのため、ユマニチュードの導入、普及が直ちに必要とは考えておりませんが、今後も認知症ケアの先進事例の研究を進め、認知症の方本位のケアや対応が広まるように取り組んでまいります。
次に、認知症ピアサポート環境の整備についてでございます。
本市には、認知症ピアサポート環境として、７か所の認知症カフェがございます。本人や家族が認知症について気軽に話せる憩いの場となっており、地域や専門識者とのつながりを増やす機会にもなっております。
今後も認知症カフェの運営者と連携を図りながら、より効果的な環境の整備に努めてまいります。
次に、認知症の人の行方不明者の推移についてでございます。
本市において把握している行方不明者数の推移は、令和３年度４件、令和４年度４件、令和５年度８件となっております。
次に、認知症の行方不明者に対する本市の取組についてでございます。
認知症の行方不明者一人一人の生命を守るための取組といたしましては、認知症高齢者ＳＯＳネットワークがございます。認知症高齢者が行方不明になったとき、登録していただいている協力機関に行方不明者の情報を配信し、地域の見守りによる発見を目指すものでございます。事前に本人の顔写真を含む特徴等を登録していただき、行方不明になったときに情報提供を素早く行うことで早期発見が期待できますことから、引き続き事業の周知を図ってまいります。
次に、認知症の行方不明者の生命を守る取組の導入の検討についてでございます。
ＧＰＳ端末やＱＲコードを記載したシールなどの導入につきましては、これらの取組を活用することで行方不明者の早期発見につなげることが可能となります。
一方、認知症であることが周囲に分かってしまうことで、詐欺被害等の犯罪に巻き込まれる可能性があることや本人がＧＰＳ端末やＱＲコードを記載したシールを必ず身につけて外出するとは限らないという問題点がございます。
本市においても、スマートシティー実現に向けた取組として、令和３年にＧＰＳ端末を活用した高齢者見守りの実証試験を行いましたが、ＧＰＳ端末の管理や持ち運びに適した形状、アプリの操作性など多くの課題がございました。
このことから、現時点でこれらの仕組みを導入する予定はございませんが、今後、他市の取組状況等を参考にしながら、慎重に判断してまいります。
○議長（小野辰夫） 高塚広義議員。
○１９番（高塚広義）（登壇） ありがとうございました。
認知症家族ピアサポート活動、これは御家族、介護者同士の相互交流などにより、心理的負担を軽減する支え合いによる心のケアを柱とし、認知症カフェ、今市内では７か所、認知症介護教室とカフェとの連携により、相乗効果が生まれると言われております。ぜひ今後の参考にしていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
次に、聴覚補助器等の活用への支援について。
社会の高齢化の進行に伴い、難聴の方も年々増加しています。実際、高齢者が難聴になると、人や社会とのコミュニケーションを避けがちになり、社会的に孤立する可能性も高くなると言われております。また、難聴になると耳から脳に伝達される情報量は極端に少なくなり、認知症発症のリスクが高まるとも言われています。
この難聴対策として、聴覚補助器の活用が有効であります。聴覚補助器には、マイクで収集した音を増幅して外耳道に送る気導補聴器のほか、骨導聴力を活用する骨導補聴器や耳の軟骨を振動させて音を伝える軟骨伝導補聴器などがあります。高齢化が進む中で、高齢者が社会の一員として末永く動き、働ける地域を築くために、聴力の低下した高齢者が自分に合った聴覚補助器を選択し、適切に活用できる環境の整備は大変に重要なことであると考えます。
そこで、質問ですが、地域の社会福祉協議会や福祉施設との連携の下、聴覚補助器を必要とする人々への情報提供の機会や補聴器等のお試し利用ができる場所の整備等、高齢者が自分に合った聴覚補助器を適切に選択できる環境を整備していただきたいと考えますが、御見解をお聞かせください。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 聴覚補助器等の活用への支援についてお答えします。
加齢による難聴は、認知機能の低下など多くの高齢者の方にとって非常に深刻な問題となっています。聴覚補助器を必要とする人々への情報提供の機会としては、通いの場や健康講座等において、難聴対策として聴覚補助器活用の有効性等の情報発信、医療機関への受診の啓発等、機会を捉えてまず難聴に関心を持つきっかけをつくることが必要と考えます。
また、難聴についての情報は、高齢者本人だけでなく、ふだん接する機会の多い周囲の人にも幅広く周知啓発が必要であることも認識しており、機会を捉えて老人クラブ等の関係団体にも情報発信してまいります。
補聴器等のお試し利用の場所の整備等につきましては、医療機器及び補装具である補聴器は、聴力検査により難聴の程度を確認して、耳鼻咽喉科を受診してもらい、十分な知識を有する認定補聴器技能者等の専門家と相談の上、本人に合った物を選択する必要があるため、福祉施設等においてお試し利用等の環境を整備することは困難ですが、今後におきましても、受診の啓発や聴覚補助器の使用に対するハードルを下げるための支援策について調査研究してまいります。
○議長（小野辰夫） 高塚広義議員。
○１９番（高塚広義）（登壇） ありがとうございました。今の高齢化も本当にすごいスピードで進んでおりますので、聴覚補助器を適切に選択できるような、そのような環境整備についてまたよろしくお願いいたします。
次に移ります。
医療的ケア児とは、医学の進歩を背景として、ＮＩＣＵ、新生児特定集中治療室等に長期入院した後に引き続き人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが日常的に必要な児童のことで、全国の医療的ケア児（在宅）は推計で約２万人となっています。医療技術の進歩に伴う医療的ケア児の増加を背景に、医療的ケア児の心身の状況等に応じた適切な支援を受けられるようにすることが重要な課題となっており、医療的ケア児の健やかな成長とその家族の離職の防止に資すること、安心して子供を産み育てることができる社会の実現に寄与することを目的に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が令和３年６月18日に公布、同年９月18日に施行されており、都道府県知事は、同法の医療的ケア児の日常生活、社会生活を社会全体で支援、個々の医療的ケア児の状況に応じ、切れ目なく行われる支援という基本理念の実現に向けて、医療的ケア児やその家族の様々な相談について総合的に対応する医療的ケア児支援センターを設置する、または自ら行うことができるとされており、既に全国47都道府県で設置済みとなっています。
そこで、医療的ケア児支援センターを取り巻く本市の状況についてお伺いいたします。
１点目に、医療的ケア児支援センターについて。
２点目に、本市における医療的ケア児の状況について。
３点目に、本市の課題と今後の展望について。
以上、本市の御見解をお伺いいたします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 医療的ケア児支援センターの状況についてお答えいたします。
まず、医療的ケア児支援センターにつきましては、県内では愛媛県医療的ケア児支援センターが令和４年７月20日に東温市にあります県立子ども療育センター内に開設されました。医療的ケア児や保護者の方、それを支援する関係機関等の情報の集約点として、メールや電話等による各種相談への対応、支援情報の提供、関係機関との連絡調整などを行っています。
次に、本市における医療的ケア児の状況につきましては、新居浜市障がい者自立支援協議会の専門部会である医療的ケア児等支援協議会において、関係機関を通じて医療的ケア児の把握に努めてまいりました。本年４月に把握できている方に調査票を配布いたしております。必要な医療的ケアの内容等はそれぞれ異なり、状況は変化しますが、本市には県立新居浜病院をはじめ、総合病院が多く、特別支援学校川西分校もあることから、関係機関との連携によって、医療的ケア児に関する情報が比較的得られやすいと考えております。
次に、医療的ケア児を取り巻く本市の課題と今後の展望といたしましては、災害時の対策が重要と考えており、医療機器に電源が必要な方を対象に、非常用発電装置購入支援事業を本年度から開始しております。
今後は、非常用電源の購入支援や医療的ケア児の状況調査を継続しながら、その内容を個別避難計画の作成に結びつけるとともに、医療的ケア児及び保護者、支援者の状況やニーズの把握に努め、個別に必要な支援ができるよう、医療、保健、福祉の関係機関で連携を密に対応してまいります。
○議長（小野辰夫） 高塚広義議員。
○１９番（高塚広義）（登壇） １点質問いたします。
この医療的ケア児が、地域で安心して暮らしていけるよう、保健、医療、福祉、その他の各関連分野の支援の総合調整を行う医療的ケア児コーディネーターの適正な人数を確保する必要があると考えます。
そこで、質問ですが、本市でのコーディネーターの人数、今後の目標値をお伺いします。
また、医療的ケア児コーディネーターになるために、各都道府県で実施されている医療的ケア児コーディネーター養成研修を受講する必要がありますが、例えば障害者福祉サービス事業所等で職員を養成研修に出席させる場合の負担を軽減させ、受講しやすい環境づくりのためには、何らかの助成が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 高塚議員さんの御質問にお答えいたします。
医療的ケア児等コーディネーターの人数と今後の目標値、また県の養成研修参加に対する助成についての御質問であったかと思います。
愛媛県が実施します医療的ケア児等コーディネーター養成研修の修了者で、現在、市内の事業所等で活動していただいている方の人数は７名でございます。
今後の目標値といたしましては、第３期の障がい児福祉計画において、平成８年度末までに８名とする予定といたしております。
研修参加の助成につきましては、市からの助成というのはございませんが、コーディネーターが相談支援を行う事業所には給付費の加算がございます。
医療的ケア児やその御家族、関係者の御事情というのは様々でございますので、今後もそれぞれの事情に併せた支援が行えるように、コーディネーターの体制整備に努めてまいります。
○議長（小野辰夫） 高塚広義議員。
○１９番（高塚広義）（登壇） ぜひともお願いいたします。
次の質問に移ります。
教育行政のうち、教科書バリアフリー法の改正について伺います。
近年、外国人児童生徒等日本語指導が必要な外国籍、日本国籍の児童生徒が増加しており、障害のある児童生徒のために作成されている音声教材等が日本語が通じない児童生徒にとっても有用であるため、これらの者が音声教材等を使用して学習することができるように、さきの国会において教科書バリアフリー法が改正され、７月19日に施行されております。
教科書バリアフリー法は、障害やその他の特性の有無にかかわらず、十分な教育が受けられる学校教育を推進するために、公明党の主導により、平成20年に全会一致で成立しております。具体的には、教科書会社から提供された教科書データを活用して、ボランティア団体等が障害のある児童生徒向けの音声教材等を作成しています。音声教材等の特徴や機能、申請方法等、本年７月19日に文部科学省から各教育委員会担当課に事務連絡が発出されておりますことから、障害のある児童生徒、また外国人児童生徒の皆さんに音声教材等を活用していただき、学びの充実が推進されることが期待されます。
そこで、質問ですが、教科書バリアフリー法の改正について、本市の見解及び取組状況をお伺いいたします。
次に、小中学校校舎の環境整備について。
地元の中萩小学校では、近くの自然園にいたハトが数年前から校舎、ベランダなどに移動しすみついています。そのため、特に中萩小学校南棟や中棟のベランダにふんが大量に落ちており、環境面で非常に悪くなっている状況が継続しています。用務員さんを中心に、ふんの処理や一部ネットを張ってハトよけを行うなど、できるところから対策をしていただいていますが、それほど効果が見受けられない状況です。今現在、エアコンを使っている夏場で、児童はベランダに出ていませんが、これから秋となり、エアコンを使用しなくなる時期になると、教室の窓が開放される機会が増えることで、ふんによる健康被害が懸念されるところです。児童の健康を守る上で、根本的な対策が早急に必要と考えますが、御所見をお伺いします。
あわせて、ほかの小中学校でも、このようなハトのふん害等の状況があるのか、お伺いいたします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 教育行政についてお答えいたします。
教科書バリアフリー法の改正についての本市の見解と取組状況についてでございます。
音声教材等を活用することは、障害、その他の特性や環境によって教科書の文字等を読むことが困難である児童生徒にとりまして、負担と不安を軽減するとともに、学習内容の理解に注力することができる有効な手段であると認識しております。
本市におきましては、教育支援会議等の際に、保護者に対して音声教材等を紹介したり、様々な研修会を通じて教職員への周知を図ったりするなど、必要性を説明し、活用を推進してきたところであり、利用する児童生徒は年々増加しております。
音声教材等の活用の状況につきましては、音声読み上げのコンピューターソフトを利用したマルチメディアデイジー教科書を令和５年度には64人、令和６年度は８月末時点で66人の児童生徒が使用しております。
使用例としましては、字を読むことが困難な児童生徒が、主に家庭学習において使用し、予習をすることで翌日の授業に臨むなどしております。
また、令和６年７月19日から日本語指導が必要な外国人児童生徒に対しても提供が可能となりましたことを全教職員に周知を行っております。
今後におきましても、音声教材等を活用することで、障害のある児童生徒及び日本語指導の必要な児童生徒が安心して学習に取り組むことができるよう支援してまいります。
以上申し上げましたが、他の点につきましては教育委員会事務局長がお答えいたします。
○議長（小野辰夫） 竹林教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇） 小中学校校舎の環境整備についてお答えいたします。
ハトのふんは、視覚的、嗅覚的に問題になるだけでなく、場合によってはアレルギーや病気の発生の原因となるおそれもあります。
ハトのふんへの対策といたしましては、まずはハトを近づけないことが大切であり、中萩小学校の中棟及び南棟のベランダに侵入できないよう、ネットの設置等を検討しているところでございまして、できるだけ早急に対応してまいりたいと考えております。
なお、ほかの小中学校におけるハトのふん被害につきましては、現在のところ報告は受けておりません。
○議長（小野辰夫） 高塚広義議員。
○１９番（高塚広義）（登壇） ありがとうございました。
２点お伺いいたします。
今回、小学校のふんの対策があったんですけど、こういう小中学校施設の環境整備については、今現在小中学校の施設の数も多い、また予算面や優先順位なども検討されて行われていると認識はしておりますが、優先順位などどのような感じで検討されているのかと、あと教室の環境面ということで、様々照明の材料だったり、そのような環境面での定期的な教室内部の検査とかというのはどういう内容で行われているのか、お伺いいたします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。竹林教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇） 高塚議員さんの御質問にお答えいたします。
環境の整備についてでございます。
まず、学校のほうから報告をいただきまして、それに伴いまして職員が直ちに施設の現場のほうを見に行っております。その中で、優先順位をつけて、対応をしております。
環境面の検査、そういったものにつきましても、定期的に職員が巡回しておりまして、また学校等とも連絡のほうを密にしております。そういったことで、学校環境の整備に努めておるという次第でございます。
○議長（小野辰夫） 高塚広義議員。
○１９番（高塚広義）（登壇） 今後ともよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
断らない相談支援について。
ひきこもりや経済的な困窮、病気、介護といった困り事は、複数の悩みが混在しているといったことが多くあります。
厚生労働省によると、支援を必要とする人のうち、60％は問題を２つ以上、34％は３つ以上抱えているという統計結果が出ています。私のもとに御家族から長年ひきこもり状態にある子供さんについての御相談をいただきました。解決に当たっては、ひきこもりへの支援だけでなく、経済的な困窮、医療的措置も考えなくてはならず、親御さん御自身も介護を受けなくてはならない状況にあり、複層的に支援につなぐ必要がありました。このような場合、本市ではひきこもりは東予若者サポートセンターが窓口になりますが、医療的措置は地域福祉課、介護は介護福祉課、経済困窮は生活福祉課になり、生活困窮の自立支援制度を利用する場合には、総合福祉センター内の社会福祉協議会権利擁護課内自立支援センターが窓口となっています。
このように相談先が幾つにも分かれていることで、相談者御自身が相談に回っているうちに心が折れてしまって途中で諦めてしまうということもあったり、当事者が相談窓口を回れないという場合も想定できます。
また、ひきこもりなどの相談については、御家族や御近所の方、地域包括支援センターなどから、どこに相談すればいいか分からないといった声を多くお聞きしてきたことから、悩みを抱えていても、困り事が複雑で相談に至っていないことが多いと思われます。せっかく相談したものの、１つ目の窓口で解決には至らなかったために孤立をしてしまうといったことにならないよう、このような幾つもの困り事に対しては、縦割りの対応を見直し、どんな相談も一括して受ける仕組みづくりが求められていると思います。
2020年の社会福祉法の改正では、地域ごとの支援体制が見直されております。介護と育児のダブルケア、高齢の親と自立困難な中高年の8050世帯など、地域住民が抱える問題は、複雑かつ複合的になりつつあります。
こうした課題の打開策として、属性や世代を問わない、一体的な事業を推進する地域に、国から交付金を支給してサポートする方針が示されております。高齢者と子育て世代、障害のある方などの属性や世代で分けない取組が、自治体主導で推進されていくということになります。
福井県坂井市では、市民からの相談を高齢者、障害、子供、生活困窮など、福祉分野の全ての課の窓口で内容を問わず受け入れる体制を整備しております。複数の課をまたぐ支援が必要な場合には、各課に配置された相談支援包括化推進員が連携し、支援の調整を行っているそうです。それでも対応が困難な事例については、各部局の担当者などで月１回以上開催しているさかまる会議、坂井市民の相談を丸ごと受け止める会議の略称です、の議題にのせ、支援の方向性や各課の役割を話し合うそうです。例えば、ある家族は、夫婦60代と無職の子30代、祖母80代の３世代が同居。母親には精神障害があり、家計管理を担っていた父親が病気で倒れたことで生活が成り立たなくなったそうです。祖母から相談を受けた地域包括支援センターは課題を自分たちで抱えず、さかまる会議へ。その後、自立支援や障害福祉、医療など、これまで利用されていなかった具体的な支援につなげることができたそうです。市の担当者は、様々な関係者が知恵を出し合うことで、従来手を打てなかった課題に対応できるようになった。市民の相談は、何でも受け止めようという職員の意識改革も進んでいますと語っていたそうです。これは市長が求める職員像にも通ずるものと思われます。
そこで、本市でも、ひきこもりをはじめとした多様化する困り事への支援として、どんな相談も丸ごと受け付け、必要な支援につないでいく窓口を設置することを多くの市民が待ち望んでいると思います。様々な相談に対し、各課が連携して、横断的に相談に応じ、これまで本市が築き上げた様々な支援策や各種団体や地域等の力もお借りしながら解決していく仕組みを構築していくべきと考えますが、本市の御所見をお伺いいたします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） まず、先ほど高塚議員さんの医療的ケア児等コーディネーターの今後の目標値の御質問に対する私の答弁の中で、１点訂正をさせていただきます。
「令和８年度」と申すべきところを、「平成８年度」と申し上げました。訂正しておわび申し上げます。
断らない相談支援についてお答えいたします。
介護と育児のダブルケアや高齢の親と自立困難な中高年の8050世帯など、複雑かつ複合的となりつつある問題を抱える相談者に対し、どんな相談も丸ごと受け付け、必要な支援につないでいく福祉の総合窓口の設置につきましては、これまでも検討を行ってまいりました。しかし、庁内関係課や社会福祉協議会や福祉関係事業所などにおける支援内容の専門性は年々高まっており、それを踏まえて総合的に相談を受付できる資格職や設置場所の確保などが非常に難しい状況となっておりますことから、実現には至っておりません。
福祉窓口における相談対応に関しましては、相談を受ける担当課から、庁内関係課や各種団体などへ直接連絡を行い、各分野における課題を共有し、必要に応じて支援会議を設け、課題解決に向け取り組んでおります。多様化する困り事への相談支援といたしましては、今後も各種団体や地域の関係者との連携をさらに深め、御相談内容を丁寧に伺い、温かみを持って寄り添うことにより、孤立させることのないよう、支援してまいります。
○議長（小野辰夫） 高塚広義議員。
○１９番（高塚広義）（登壇） ぜひとも今後とも前向きな御検討をお願いいたします。
次に移ります。
マイナ保険証の普及について。
今年の12月２日から従来の健康保険証は新規発行されなくなり、その後はマイナンバーカードで保険証利用を基本とする仕組みに移行していきます。円滑に移行するために、政府はマイナンバーカードの総点検等を行い、国民の信頼回復に努めてきております。現在は、５月から７月をマイナ保険証利用促進集中取組月間として、医療団体との連携やあらゆるメディアを通じて広報展開をしております。
そこで、地域住民が安心してマイナ保険証を利用できるよう、利用することの利便性や質の高い医療を受けるための基盤となっていくことなど、正しい情報を丁寧に発信していくことが必要と考えます。一人でも多くの方に、データに基づくよりよい医療が受診できる、高額医療費などの手続を簡素化できるなどの医療サービス環境を提供していくことを目指し、マイナ保険証の取組を進めていくべきであると考えます。
マイナンバーカードの交付率は、今年７月１日時点で、国民の約81％となっていますが、その一方で、健康保険証としての利用は、今年５月時点で全体の約7.7％にとどまっている状況です。
そこでまず、本市のマイナ保険証の登録率と利用率をお伺いします。
マイナンバーカードは、デジタル社会における公的基盤であり、保険証として利用してもらうことで、患者さん本人の薬剤や診療のデータに基づくよりよい医療が提供され、高額療養費制度の限度額適用認定証が不要になるなど、患者さん、医療現場それぞれに多くのメリットがあります。さらに、電子処方箋や電子カルテの普及、活用など、医療のデジタル化を進める上でも重要なベースとなります。また、大規模な地震などが起きた際に開設された避難所においてマイナンバーカードを使って入退所管理や薬剤情報の管理の実証実験を行った結果、入退所の手続がスムーズかつ正確に行われ、避難者の把握にかかる時間が10分の１に短縮され、薬剤情報も必要量を正確に把握できるため、スムーズな支援、提供要請ができ、避難者及び運営者の両方に対し大きな効果が見られているそうです。
さらに、一部地域においては、救急医療における患者の健康・医療データの活用という消防庁の実証事業が行われております。この事業では、例えば自宅や外出先で事故や病気などによって突然倒れてしまって救急搬送される場合等に、救急車に装備されたカードリーダーでマイナ保険証を読み取ると、既往症はあるのか、どんな薬を服用しているのか等の情報が確認でき、救急隊や医師が速やかに適切な治療ができるようになるというもので、既に全国展開していると聞いております。
このように、社会全体で医療を進めていくためには、マイナ保険証は重要であり、保険証を廃止し、マイナ保険証へ移行する今年の12月２日までにいかに円滑に移行していくのかが極めて重要になると思いますが、本市の御見解をお伺いします。
次に、本年７月４日に厚生労働省保険局医療介護連携政策課より、マイナンバーカードの健康保険証利用の促進に向けた御協力のお願いについてという事務連絡が発出されております。これを見ると、利用促進に向けた動画やポスターなどの広報素材の印刷提供など、サポートメニューがたくさんあります。ぜひこのようなものも活用しながら、12月に向け広報活動を強力に推進し、市民へ正しい情報発信に取り組むべきと考えますが、本市の御所見をお伺いいたします。
あわせて、具体的にサポートメニュー等を活用した取組の考えがあればお伺いいたします。
次、マイナンバーカードの未保有者の方への対応について。
マイナンバーカードの利用シーンが拡大しており、住民票が近くのコンビニですぐに取れてよかったとか、母子健診の受診券として使え、マイナポータルから結果がすぐに見えるなど、身近なところでもその利便性を実感する声が増えてきていると感じています。７月現在で国民の約81％に交付しているとされていますが、まだ取得したくてもできない方が、特に高齢者を中心にいらっしゃるのではないかと思います。現在、総務省では、来庁が困難な方に対して、施設等に対するマイナンバーカードの取得支援という事業を実施しております。行政職員が希望のある施設や自宅等に出向き、一括して申請の受付をして、その際に出張した職員が、本人確認や写真撮影を行い、後日、郵便等で御本人にお届けするというものです。将来的なマイナ保険証による医療サービスを考えると、希望する高齢者に対して保有の機会を提供することが非常に重要と考えます。
また、高齢者の方などの暗証番号の設定や管理の負担を軽減するため、暗証番号の設定が不要な顔認証マイナンバーカードで医療機関や薬局などで利用していただけるような対応も行われています。
そこで、質問ですが、新居浜市の施設等に対するマイナンバーカードの取得支援の取組状況をお伺いします。
また、高齢者施設や高齢者世帯などに対し、このような支援があることを丁寧に周知し、希望する方がマイナ保険証を保有できるような取組を推進していくことが極めて重要と考えますが、御見解をお伺いします。
あわせて、本市の取組の現状についてもお伺いいたします。（ブザー鳴る）
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） マイナ保険証の普及についてお答えをいたします。
まず、本市のマイナ保険証の登録率と健康保険証としての利用率についてでございます。
本市が把握している令和６年６月末時点のマイナ保険証登録率は、国民健康保険で62.1％、後期高齢者医療で58.4％となっており、健康保険証としての利用率は、国民健康保険で９％、後期高齢者医療で5.7％でございます。
次に、マイナ保険証への円滑な移行についてでございます。
マイナ保険証につきましては、医療現場の負担軽減やデータに基づくよりよい医療が受けられるようになるなど、その効果は大きいと認識をいたしております。
12月２日から保険証の新規発行が廃止され、マイナ保険証を基本とする仕組みへ移行することとなりますが、市民の皆様が引き続き安心して必要な医療を受けられるよう、マイナ保険証をお持ちでない方への資格確認書の交付をはじめ、適切な事務執行と丁寧な制度説明に努めてまいります。
また、市役所窓口におけるマイナ保険証登録の支援やメリットの周知により、登録者の増加に努め、円滑な移行を図ってまいります。
次に、マイナ保険証の利用促進に向けた取組についてでございます。
利用促進を図るためには、マイナ保険証について正確に分かりやすく広報することが重要であると考えており、本年７月に国民健康保険と後期高齢者医療の保険証の年次更新分を送付した際には、国のサポートメニューで示された広報素材を活用したリーフレットを同封しお知らせいたしました。
今後におきましても、円滑に移行できるよう、分かりやすい情報発信に取り組んでまいります。
○議長（小野辰夫） 長井市民環境部長。
○市民環境部長（長井秀旗）（登壇） 施設等へのマイナンバーカード取得支援についてお答えいたします。
高齢者の方や外出困難者を対象とした個人宅への出張申請を令和３年12月から開始しております。また、令和５年８月からは、福祉施設、支援団体向けの出張申請を開始し、市内関係施設に通知を行うとともに、市政だよりやホームページ、ＳＮＳなどを通じて周知に取り組み、随時受付を行っております。
国の法改正により、今年12月２日から従来の健康保険証は廃止され、マイナンバーカードの保険証利用を基本とする仕組みに移行されることに伴い、マイナンバーカードの取得を希望する高齢者の申込みが増えてきており、直近の６月から８月までの３か月間で117件の出張申請を行っております。
また、健康保険証の利用登録につきましては、これまで行政ＭａａＳ車両にて行っておりましたが、７月からはそれに加えて市民課横に健康保険証利用登録専用パソコンを設置し、マイナポータルから登録していただけることを市民の皆様に御案内するとともに、利用登録サポートを行っております。
今後におきましても、マイナンバーカードを必要とされる市民の皆様が円滑に取得いただけるよう、申請される方の状況に応じた申請方法の案内に努めるとともに、健康保険証利用登録についての丁寧な説明や利用登録のサポートに引き続き取り組んでまいります。
○議長（小野辰夫） 以上で本日の一般質問並びに質疑は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明11日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時０２分散会
