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令和６年第４回新居浜市議会定例会会議録 第３号
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問 議案第６６号～議案第６８号
渡辺高博議員の質問（１）
１ 中学校運動部活動の地域移行に伴う変化について
石川市長の答弁
１ 中学校運動部活動の地域移行に伴う変化について
高橋教育長の答弁
１ 中学校運動部活動の地域移行に伴う変化について
渡辺高博議員の質問（２）
１ 中学校運動部活動の地域移行に伴う変化について
２ 文化スポーツ施設の考え方について
(1) 東雲陸上競技場の環境整備
(2) 利用者に寄り添った施設整備
石川市長の答弁
２ 文化スポーツ施設の考え方について
(1) 東雲陸上競技場の環境整備
守谷企画部文化スポーツ局長の答弁
２ 文化スポーツ施設の考え方について
(2) 利用者に寄り添った施設整備
渡辺高博議員の質問（３）
２ 文化スポーツ施設の考え方について
３ ごみ処理に対する考え方について
(1) 燃やせるごみの処分
(2) 循環型社会の実現
近藤市民環境部環境エネルギー局長の答弁
３ ごみ処理に対する考え方について
(1) 燃やせるごみの処分
(2) 循環型社会の実現
渡辺高博議員の質問（４）
３ ごみ処理に対する考え方について
４ ＮＥＸＴ ＧＩＧＡについて
(1) ゼロトラストの進捗状況
(2) 通信ネットワークの見直し
高橋教育長の答弁
４ ＮＥＸＴ ＧＩＧＡについて
(1) ゼロトラストの進捗状況
(2) 通信ネットワークの見直し
渡辺高博議員の質問（５）
４ ＮＥＸＴ ＧＩＧＡについて
休憩（午前１０時５５分）
再開（午前１１時０６分）
大條雅久議員の質問（１）
１ 小中学校の体育館へのエアコン設置について
石川市長の答弁
１ 小中学校の体育館へのエアコン設置について
大條雅久議員の質問（２）
１ 小中学校の体育館へのエアコン設置について
２ 危険な空き家の現状と対策について
髙橋総務部長の答弁
２ 危険な空き家の現状と対策について
高橋建設部長の答弁
２ 危険な空き家の現状と対策について
大條雅久議員の質問（３）
２ 危険な空き家の現状と対策について
高橋建設部長の答弁
２ 危険な空き家の現状と対策について
大條雅久議員の質問（４）
２ 危険な空き家の現状と対策について
高橋建設部長の答弁
２ 危険な空き家の現状と対策について
大條雅久議員の質問（５）
２ 危険な空き家の現状と対策について
高橋建設部長の答弁
２ 危険な空き家の現状と対策について
大條雅久議員の質問（６）
２ 危険な空き家の現状と対策について
高橋建設部長の答弁
２ 危険な空き家の現状と対策について
大條雅久議員の質問（７）
２ 危険な空き家の現状と対策について
高橋建設部長の答弁
２ 危険な空き家の現状と対策について
大條雅久議員の質問（８）
２ 危険な空き家の現状と対策について
３ 大学入学共通テストについて
石川市長の答弁
３ 大学入学共通テストについて
加地企画部長の答弁
３ 大学入学共通テストについて
大條雅久議員の質問（９）
３ 大学入学共通テストについて
４ えひめ救急電話相談＃７１１９について
後田消防長の答弁
４ えひめ救急電話相談＃７１１９について
大條雅久議員の質問（１０）
４ えひめ救急電話相談＃７１１９について
５ 市営墓地・墓園の管理費について
近藤市民環境部環境エネルギー局長の答弁
５ 市営墓地・墓園の管理費について
大條雅久議員の質問（１１）
５ 市営墓地・墓園の管理費について
休憩（午前１１時５５分）
再開（午前１１時５５分）
近藤市民環境部環境エネルギー局長の答弁
５ 市営墓地・墓園の管理費について
大條雅久議員の質問（１２）
５ 市営墓地・墓園の管理費について
近藤市民環境部環境エネルギー局長の答弁
５ 市営墓地・墓園の管理費について
休憩（午前１１時５９分）
再開（午後 １時００分）
大條雅久議員の質問（１３）
５ 市営墓地・墓園の管理費について
６ ２０２４年地方自治法改正について
原副市長の答弁
６ ２０２４年地方自治法改正について
井谷幸恵議員の質問（１）
１ ホームヘルパーの増員について
(1) 現状
(2) 今後の見通しと対策
久枝福祉部長の答弁
１ ホームヘルパーの増員について
(1) 現状
(2) 今後の見通しと対策
井谷幸恵議員の質問（２）
１ ホームヘルパーの増員について
２ 要介護認定の再審査の手続きについて
久枝福祉部長の答弁
２ 要介護認定の再審査の手続きについて
井谷幸恵議員の質問（３）
２ 要介護認定の再審査の手続きについて
久枝福祉部長の答弁
２ 要介護認定の再審査の手続きについて
井谷幸恵議員の質問（４）
３ マイナ保険証について
(1) 懸念されること
(2) 現行保険証の存続
石川市長の答弁
３ マイナ保険証について
(1) 懸念されること
久枝福祉部長の答弁
３ マイナ保険証について
(1) 懸念されること
(2) 現行保険証の存続
井谷幸恵議員の質問（５）
３ マイナ保険証について
久枝福祉部長の答弁
３ マイナ保険証について
井谷幸恵議員の質問（６）
３ マイナ保険証について
山本健十郎議員の質問（１）
１ 市長の政治姿勢について
(1) ３期１２年の取組
(2) 後継者に託す思い
石川市長の答弁
１ 市長の政治姿勢について
(1) ３期１２年の取組
(2) 後継者に託す思い
山本健十郎議員の質問（２）
１ 市長の政治姿勢について
休憩（午後 １時５０分）
再開（午後 ２時０２分）
野田明里議員の質問（１）
１ 子育て世代への包括的な支援ネウボラについて
(1) 通いやすい施設、相談しやすい相手
(2) 気軽に問合せできる仕組み
(3) 様々な周知
(4) 更なる支援の充実
石川市長の答弁
１ 子育て世代への包括的な支援ネウボラについて
(4) 更なる支援の充実
久枝福祉部長の答弁
１ 子育て世代への包括的な支援ネウボラについて
(1) 通いやすい施設、相談しやすい相手
沢田福祉部こども局長の答弁
１ 子育て世代への包括的な支援ネウボラについて
(2) 気軽に問合せできる仕組み
(3) 様々な周知
(4) 更なる支援の充実
野田明里議員の質問（２）
１ 子育て世代への包括的な支援ネウボラについて
久枝福祉部長の答弁
１ 子育て世代への包括的な支援ネウボラについて
野田明里議員の質問（３）
１ 子育て世代への包括的な支援ネウボラについて
久枝福祉部長の答弁
１ 子育て世代への包括的な支援ネウボラについて
野田明里議員の質問（４）
１ 子育て世代への包括的な支援ネウボラについて
伊藤義男議員の質問（１）
１ 地方自治法改正の再確認について
２ 太陽光発電の弊害について
(1) 破損太陽光パネルの危険性周知
(2) 電波障害
３ 新型コロナワクチン定期接種について
(1) 定期接種による制度の変化
(2) インフォームド・コンセントと対象者への周知
(3) レプリコンワクチン
石川市長の答弁
１ 地方自治法改正の再確認について
久枝福祉部長の答弁
３ 新型コロナワクチン定期接種について
(1) 定期接種による制度の変化
(2) インフォームド・コンセントと対象者への周知
(3) レプリコンワクチン
近藤市民環境部環境エネルギー局長の答弁
２ 太陽光発電の弊害について
(1) 破損太陽光パネルの危険性周知
(2) 電波障害
伊藤義男議員の質問（２）
１ 地方自治法改正の再確認について
２ 太陽光発電の弊害について
３ 新型コロナワクチン定期接種について
散会（午後 ２時４６分）
本文
令和６年９月11日（水曜日）
議事日程 第３号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
議案第66号 令和６年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）
議案第67号 令和６年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
議案第68号 令和６年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２６名）
１番 小野 志保
２番 伊藤 義男
３番 渡辺 高博
４番 野田 明里
５番 加藤 昌延
６番 片平 恵美
７番 井谷 幸恵
８番 河内 優子
９番 黒田 真徳
10番 合田 晋一郎
11番 神野 恭多
12番 白川 誉
13番 伊藤 嘉秀
14番 越智 克範
15番 藤田 誠一
16番 田窪 秀道
17番 小野 辰夫
18番 山本 健十郎
19番 高塚 広義
20番 藤原 雅彦
21番 篠原 茂
22番 伊藤 謙司
23番 大條 雅久
24番 伊藤 優子
25番 仙波 憲一
26番 近藤 司
――――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 石川 勝行
副市長 原 一之
企画部長 加地 和弘
総務部長 髙橋 聡
福祉部長 久枝 庄三
市民環境部長 長井 秀旗
経済部長 宮崎 司
建設部長 高橋 宣行
消防長 後田 武
上下水道局長 玉井 和彦
教育長 高橋 良光
教育委員会事務局長 竹林 栄一
監査委員 鴻上 浩宣
企画部文化スポーツ局長 守谷 典隆
福祉部こども局長 沢田 友子
市民環境部環境エネルギー局長 近藤 淳司
市民環境部危機管理監 小澤 昇
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 山本 知輝
議事課長 德永 易丈
議事課副課長 鴨田 優子
議事課副課長 岡田 洋志
議事課調査係長 伊藤 博徳
議事課議事係長 村上 佳史
議事課主事 田辺 和之
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（小野辰夫） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、議事日程第３号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（小野辰夫） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において合田晋一郎議員及び神野恭多議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問 議案第６６号～議案第６８号
○議長（小野辰夫） 次に、日程第２、議案第66号から議案第68号までを議題とし、議案に対する質疑と併せ、一般質問を行います。
昨日に引き続き、会派代表質問を行います。
発言を許します。渡辺高博議員。
○３番（渡辺高博）（登壇） 皆様どうもおはようございます。
自参改革クラブの渡辺高博でございます。
いまだメダルラッシュに湧いたパリオリンピック・パラリンピックの余韻冷めやらぬ日々ではございますが、スポーツの祭典と称されるオリンピック・パラリンピックは、４年に１度開催され、その魅力に引きつけられた人は、その４年を心待ちにするものです。私も32年前に出場して以来、人生のリズムがおのずと４年周期で繰り返されてきたように思います。
石川市長におかれましては、３期12年の３大会連続出場、ベテランとして数多くの功績を残していただきました。次期市長には、これまでの石川市政を継承し、本市を今以上に魅力あふれる町にして、将来世代に引き継ぐため、しっかりとしたリーダーシップを発揮していただきたいと思います。石川市長におかれましては、任期満了まであと２か月、全力で駆け抜けていただきますようお願い申し上げ、通告に従って会派を代表して質問させていただきます。
まず初めに、中学校運動部活動の地域移行に伴う変化についてお伺いいたします。
昨年の９月議会で、中学校運動部活動の地域移行について取り上げさせていただきましたが、国が段階的な取組を促す３年間の改革推進期間も残すところあと１年半となり、スポーツ庁は、最終年に向けて、2025年度予算の概要でも、今年度より金額を大幅に増やして要求し、モデル事業を拡充すると同時に、受皿となるクラブや指導者の確保、保護者の負担など課題の検証を進めるとしています。
全国でも大きなうねりが起こっているのと同様に、本市でもその影響とともに少しずつ変化しているのを感じます。先月実施された全国中学校体育大会へ参加したバドミントン４名と陸上競技３名の合計７名のうち、中学校所属は２名で、ほかの５名はクラブチームの所属でした。この傾向を後押しするように、中体連は、2027年には全中の実施競技の数を20から11へ削減して、それぞれの実施規模を縮小すると発表しており、今後の中学生のスポーツ活動の主体が、中体連から各スポーツ競技団体へ移行することを示唆しています。持続可能な中学生のスポーツ活動の在り方を考える際に足かせとなっているのが、学校単位の部活動が基本で、その延長線上に地域やクラブチームがあるという考え方です。国の示すガイドラインを休日の学校部活動の地域連携を進めれば十分と読み取り、部活動の指導者を学校外、すなわち地域やクラブチームから確保する取組にばかり関心を向け、将来的な在り方そのものの検証や試行に至っていないのではないでしょうか。どうしてもこれまでの学校部活動の役割や価値にとらわれ、地域やクラブチームの活動は、例外的、補完的なものと位置づけているように感じます。
片や、既に本市の小学生は、地域やクラブチームでの活動が盛んであることは、市長への全国大会出場の報告の件数を見れば一目瞭然で、彼らが中学生になって以降の活動の基礎になっていることは言うまでもありません。改革推進期間後に平日も含めた完全な地域移行を視野に入れて活動を行っている自治体もありますが、本市も期間は緩やかにでも、小学生で盛んに行われている地域やクラブチームの活動を中学生にも広げ、子供たちが途切れることなく継続して指導が受けられる仕組みづくりに取り組んでいただけないでしょうか。
教員の働き方改革の流れが、中学生のスポーツ活動の在り方に関する議論を後押ししたのは間違いありません。日本スポーツ協会が行った調査において、休日の運動部活動が地域移行された場合に、自身が指導したいと回答した教員は26.1％にとどまっていることからも、指導に当たっている現場教員の負担感がうかがえます。しかし、地域移行の本来の目的は、少子化が進展している現実を踏まえ、中学生の持続可能なスポーツ環境を身近な地域やクラブチームで整えることにあったはずです。しかし、地域や産業の様々な場面で人材確保が課題となっており、スポーツに関わる仕事に就いていて、仕事やライフスタイルの中で指導への携わり方を考えられる人材は一部に限られ、時間に自由のきく自営業者や退職者による指導を頼りにせざるを得ません。また、報酬や公的負担の議論に終始するばかりで、担い手や支え手の主力となる競技、指導経験者や保護者などの働き方改革には踏み込めていないのが実情でしょう。とはいえ、手をこまねいてばかりでは現状を打開する手だてはなく、既にトップアスリート事業などを通じて、実績のある市内のスポーツ競技団体と連携して、小学生と中学生、そして高校生と大人を巻き込んで、一気通貫な育成システムを視野に活動を組み直すことはできないでしょうか。
私は、東京都北区で15年間小学生のランニングクラブを率いてまいりました。私がコーチをしていた早稲田大学や明治大学の学生に手伝ってもらいましたが、年齢の近い彼らと子供たちのコミュニケーションは、お互いを高められる有意義な時間だったと思っています。中学校へ送り出した子供が、部活動の合間で練習に参加したり、高校生になったら運営を手伝いに来てくれたり、陸上競技を指導しながら、彼らの成長に関わらせてもらって、私自身も貴重な経験だったと思っています。今ではそんな彼らが社会人となり、仕事の合間を縫ってクラブを支えてくれる好循環を生んでいます。
この経験を本市の状況に置き換えて、モデル化して提案できないか思案していますが、年齢や性別、国籍、レベル等の違いを受け入れて、趣味嗜好を中心にしたコミュニケーションの場づくりなのだと考えています。来年の４月に新たに誕生する新居浜東高校の健康スポーツ科にも、そんな価値観を共有しながら、幅広い視野でスポーツに関わってもらいたいと期待しております。
室伏スポーツ庁長官が、昨年の12月にびわこ成蹊スポーツ大学の講演で示したのは、中学校運動部活動の地域移行によって、スポーツの価値を高め、年齢を問わず、子供から大人、そして高齢者までが一堂に会して交流できる空間を醸成することで、それぞれの人生を豊かにしてほしいというメッセージだったと感じております。
本市が目指す市民のスポーツ活動のゴールとロードマップについてお伺いいたします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 自参改革クラブ代表の渡辺議員さんの御質問にお答えをいたします。
中学校運動部活動の地域移行に伴う変化についてでございます。
まず、小学生と中学生、そして高校生と大人を巻き込んだ一気通貫な育成システムについてお答えをいたします。
本市におきましては、第六次新居浜市長期総合計画の競技スポーツの振興の取組方針及びスポーツ推進計画において、ジュニアスポーツからトップアスリートまで一貫した育成に取り組む方針としており、本市が実施するトップアスリート事業におきましては、これらの方針に基づき、中学、高校が連携して、選手の競技力向上と指導者の育成に取り組んでいるところでございます。
御提案の子供から大人までの一貫した育成システムの構築につきましては、主に各競技団体や地域のスポーツクラブに担っていただくことが想定されますが、各団体やクラブの組織体制等によって運営体制も様々であると考えられますので、先進事例の情報共有など連携を図りながら、システム構築に向けて支援してまいりたいと考えております。
次に、本市が目指す市民のスポーツ活動のゴールとロードマップについてでございます。
ゴールにつきましては、新居浜市スポーツ推進計画の基本理念である市民のライフステージに応じて、親しむ、楽しむ、育てる、スポーツまちづくりの実現を目指しております。
本市のスポーツを取り巻く環境は、コロナ禍の影響や部活動の地域移行なども加わり、大きく変化をしておりますことから、ロードマップにつきましては、今後策定される学校部活動の地域移行の在り方に関する方針等も踏まえながら、整理してまいりたいと考えております。
○議長（小野辰夫） 高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 小学生で行われている活動を中学生にも広げ、継続して指導が受けられる仕組みづくりについてお答えいたします。
国の委託事業を活用して、昨年９月から休日の部活動地域移行の取組を進めております男子バレーボールは、既に活動しておりました小学生が所属するジュニアクラブチームを基盤として発足したユースチームで、中学生、高校生及び指導者として社会人が参加しております。このクラブチームは、子供たちが途切れることなく継続して指導が受けられる仕組みづくりの例として、新居浜市部活動のあり方及び地域移行に関する検討委員会の中でこの取組や成果と課題などを検証し、新居浜市にとって最適な地域移行の在り方について議論を進めてまいります。
○議長（小野辰夫） 渡辺高博議員。
○３番（渡辺高博）（登壇） 御答弁ありがとうございます。一部動きが出ているような御報告をいただきまして、心強く思っております。言葉遊びのように聞こえるかもしれませんが、部活動が地域移行するのではなく、地域を挙げて子供たちに持続可能で多様なスポーツ活動を確保するために、それぞれのスポーツ競技団体の指導の下で、地域やクラブチームを整備する必要があり、まずは学校施設を活動の場として開放したり、教員も含めた様々な人が活動の担い手、支え手になれるように配慮したり、これまでと同じように活動の成果を披露する場を設けたりすることを、学校ではなく、競技団体や地域、クラブチーム主導で進めることになるんだと思います。これまで全くなかったものを新たにつくるというよりも、今までつくり上げてきた方法を学校から地域やクラブチームに移して組み立て直す作業なのだと思います。パリオリンピックやパラリンピックを見ても、部活動では補完し切れないほど子供たちの可能性につながる種目は多岐にわたります。そのニーズに応えるべく、多種多様なプログラムが提供され、子供たちが自分の趣味や能力に応じたスポーツを選択できる環境をつくることによって参加率も向上し、子供たちの健全な育成に寄与するのだと思います。自治会や保護者など今まで地域社会を支えてきた市民の皆さんの力もお借りして、目指すゴールや方向性を明確にするだけで進められることもあります。体を動かしたい、上手になりたいという人が持ち合わせている本質的な欲求をかなえるため、視野を広げてサポートできることは何かお考えいただき、市民全体としてスポーツ都市を表明できるような取組に期待して、次の質問に移らせていただきます。
文化スポーツ施設の考え方についてお伺いいたします。
誰もが気軽に利用できる東雲陸上競技場は、市民のスポーツの機会創出に寄与し、数多くの利用者が訪れ、理想的な運用が図られています。今年度の予算措置によって、表面ラバーの張り替えが行われ、くたびれていた走路が更新されて走りやすくなると期待しております。陸上業界に長くいる私としては、一言述べさせていただきますと、国内には記録が出やすいと言われる競技場が幾つかありまして、大きなポイントは、ラバーの硬さと風の向きです。国領川河川敷の風は、ほぼ１年を通して海から吹き上がってきて、競技場ではちょうどいい追い風になります。アスリートのパフォーマンス向上に対して、努力だけではどうしようもないのが自然環境でして、日頃の鍛錬を締めくくるための何物にも代え難い価値がそこにあります。昨年の９月議会で、スポーツツーリズムについて触れさせていただきましたが、明確な目的達成のために、その地に出向くこともまた新しい旅の形となり得ます。四国のほぼ中央に位置して、どこからもアクセスがしやすい本市は、これまでも市外からたくさんの旅行客を受け入れてきました。全国でも屈指の記録の出やすい競技場として整備されれば、短距離のメッカとして全国からスプリンターに訪れてもらえる可能性があると感じています。関係人口、交流人口とは、住民基本台帳には載らない市外から仕事や学校、観光などによって訪れる人のことを指しますが、人口減少が叫ばれている中で、本市に関わる人口を増やし、市民と交流できる環境が整えられれば、いずれ移住を検討する人も増えるはずです。
さて、専門的な話になりますが、今回のパリオリンピックの男子100メートルの決勝で優勝したアメリカのノア・ライルズ選手の記録は、追い風１メートルの中で９秒79でした。最下位でも９秒91で、その差は0.12秒、距離にして１メートルちょっとの間に８名がひしめき合っています。短距離種目は、写真判定機と風速計がなければ、結果を正確に計ることはできず、今では当たり前に競技場に付随するものです。私が現役時代には、プロ野球選手が走った50メートルの記録が、日本記録を上回ったとスポーツ紙をにぎわせるようなことがありましたが、ストップウオッチの記録とはその程度のものです。今後の東雲陸上競技場の整備に当たっては、写真判定機の導入など、施設が古くても運用に不便を感じさせない実情に合わせたレベルアップが必要だと考えますが、本市のお考えをお伺いいたします。
何かを成し遂げたいという利用者の欲求を満たすのが文化スポーツ施設だと思います。これまでの箱物主義から脱却して、演じる人、支える人、それを見て感動する人の一体感を醸成し、それぞれの夢を実現して成長させる施設であるべきと考えます。現在、建設に向けて基本計画を作成した市民文化センターについて、そのような視点での検討も加えていただくようにお願いいたします。
遠方からでも来たいと思われる、人を引きつけられる施設になれば、市民は文化センターに誇りを持ち、利用することに優越感と喜びを感じるはずです。少々先延ばしになってしまった感のある総合運動公園の構想についても、まずは今ある施設を時代の欲求に応えて上手にリニューアルしながら活用することで、おのずとニーズは明確になり、それを踏まえて設計されれば、市民にとって誇れる施設になると思います。まずは、スポーツ、文化、芸術、それぞれの団体の活動の高まりが先にあるべきで、その機運を逃すことなくサポートし、盛り上げていく体制が誰一人取り残さない市民に優しい市政運営に必要ではないかと思います。例えば、市民体育館のウエートリフティング場ですが、しっかり整備された施設は、全国規模の大会を開催した実績もあり、市内外の競技者が日々切磋琢磨して力をつけることで好成績に結びついています。
一方で、以前から競技レベルの高いバドミントンですが、著名なコーチを招聘した強化練習の会場で見学させてもらった際、山根総合体育館の競技スペースに冷房設備がなく、窓を閉め切った環境は、我慢大会の様相でした。記憶に新しい昨今の夏の気温上昇を考えれば、もはや室内の冷房設備は必須であると考えます。
また、昨年からフットサルの２部リーグに参画した本市唯一のプロスポーツチームであるミラクルスマイル新居浜について、昨日の神野議員の質問にもありましたが、私が視察に伺う自治体では、庁舎の玄関にプロスポーツを盛り上げる展示などがあり、取りあえず訪問した際には話題に上がります。市役所の目立つところでしっかりＰＲしていただくとともに、ホーム施設である市民体育館に対戦相手やサポーターを受け入れるためにほかのライバルチームのホーム施設と同等の環境を整えていただきたいと思います。本市では、我慢で済まされていることが、他の自治体では当たり前に行われていることもあります。これからの文化スポーツ施設は、健康増進や地域コミュニティーの醸成、社会参加の促進、防災機能などの市民に向けたサービスにとどまらず、観光客や来場者を受け入れて、地域経済の活性化を促進し、地域のブランドイメージを高めることで、定住意欲の高まりを期待したり、関連する産業が発展することで、地域に新たな雇用が生まれ、経済的な効果が波及するような施設であるべきと考えます。決して新たに立派な建物を造れと言っているわけではなく、利用者に寄り添い、創意工夫によって気持ちよく過ごしていただける施設整備があると思いますが、本市のお考えをお伺いいたします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 文化スポーツ施設の考え方についてお答えをいたします。
東雲陸上競技場の環境整備についてでございます。
東雲陸上競技場につきましては、小学生のクラブから中高生の部活動、市民ランナーまで、幅広い年代の日々の利用から、愛媛中学駅伝競走大会をはじめとする大会や記録会など、多くの市民に御利用いただいている施設でございます。
現在、日本陸上競技連盟の公認競技場として維持できるよう整備を進めておりますが、御提案の写真判定機の導入につきましては、人の手による計測と比べタイムの正確性の向上、コースごとに計測員を配置する必要がなくなるなどのメリットのほか、公認記録として適用されるとともに、大会等の運営効率化にも大きく寄与するものであり、非常に有用な手段であると認識をいたしております。本年７月には、新居浜市陸上競技協会より正式に導入についての御要望をいただいており、公認競技場としての機能向上、アスリートの育成環境の向上にもつながることから、前向きに検討してまいりたいと考えております。
○議長（小野辰夫） 守谷企画部文化スポーツ局長。
○企画部文化スポーツ局長（守谷典隆）（登壇） 利用者に寄り添った施設整備についてお答えいたします。
市内の各施設につきましては、空調設備の導入に合わせ大規模改修を行いました市民体育館のように、長寿命化の対策を含め、設備面の更新も行い、利用される方が快適で気持ちよく使えるような施設となるよう、計画的な修繕や改修に取り組んでいるところでございます。
御案内いただきましたウエートリフティング練習場につきましては、本市の女性選手が増加している中で、女性選手にも快適な施設となるよう整備を進めました結果、オリンピアンの女性選手から、女性選手目線では日本一と言っていただくなど利用者のニーズに的確に応えることで、想定以上の効果が生まれてくると感じているところでございます。
今後におきましても、計画的な改修工事等により、長寿命化や適正な維持管理に努めますとともに、利用者のニーズをしっかりと把握し、利用者に寄り添った快適な施設整備に取り組んでまいります。
○議長（小野辰夫） 渡辺高博議員。
○３番（渡辺高博）（登壇） 東雲陸上競技場への写真判定機導入に向けて、積極的な御答弁、ありがとうございました。
これから人口が減少していく中で、新しい文化スポーツ施設がどんどん造られることはなくなると思います。既存施設を上手にリニューアルして、長寿命化にとどまらず、その時代の動向を見極めて、新たに現状に合った機能を付け加えることで、時代のニーズを補完できることもあります。いずれ総合運動公園構想が動き始めた際には、その積み上げが功を奏して市民に愛される施設を造るために役立つと思います。市民が利用することに喜びと誇りを持ち、市外からの訪問者にも気持ちよく使って充実した時間を過ごしてもらえるような施設になることをお願い申し上げ、次の質問に移らせていただきます。
ごみ処理に対する考え方についてお伺いいたします。
日本国内における燃やせるごみの処分についての一般的な考え方は、主に焼却処分と埋立ての組合せによるものです。これらの処分方法は、限られた土地面積と高い人口密度に対応するために発展してきました。焼却処分の利点は、ごみの体積を大幅に削減させることで、埋立てに必要なスペースが小さくて済むことにあります。また、焼却時に発生する熱エネルギーを利用した発電や地域暖房への活用も行われ、エネルギー資源の有効活用が図られています。本市も観音原の清掃センター内に焼却施設がありますが、建設から20年が経過し、近い将来耐用年数を迎えることになります。国が示したごみ処理の広域化計画に従って、全国的に焼却施設は複数の自治体による広域化、集約化の推進がなされ、本市においても西条市と２市での導入を検討しているところだと承知しております。
片や、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティの実現に向け、循環型社会の構築に動き出している現在、大量生産、大量消費時代の価値観を見直し、新たに導入する施設には未来を見据えた慎重な検討が必要であると考えます。
以前、私が住んでいた東京都杉並区では、約34平方キロメートルの中に人口57万7,000人がひしめき合っています。清掃工場は、2017年に建て替え工事が完了し、新工場が稼働していて、１日600トンのごみを焼却する能力を持ち、区内で収集される全ての燃やせるごみを処理するほか、近隣区からも一定量のごみを受け入れています。いまだ人口は増え続けているわけで、ごみの排出量を削減する取組も行ってはいますが、日々膨大なごみと向き合う自治体として、今のところ従来からの焼却処分に頼らざるを得ないというのが実情でしょう。
なお、本市は、234平方キロメートルで、人口は11万3,000人と杉並区の５分の１以下の規模で、これから人口が減り続けることを考えると、人口の増大によりキャパシティーを超えて身動きの取りづらくなってしまった東京に先んじて、これまで国内で主流であった焼却処分と埋立ての組合せによる処理以外の方法を検討するチャンスと捉えることができると思います。
フランスでは、今年から燃やせるごみの一部である生ごみを分別して堆肥化する規制を新たに定め、家庭や事業者によるコンポストの義務化を開始し、有機性廃棄物のリサイクルを推進しています。
香川県三豊市では、生ごみや紙くず、廃プラなどが混在した燃やせるごみを密閉式発酵槽で微生物の発酵作用が最も活発になる好気的な環境をつくって発酵を促進し、その過程で発生する発酵熱と通気を利用して、ごみに含まれる水分を蒸発させ、乾燥、減量した後、固形燃料の原料にして企業に買い取ってもらっています。
また、長野県東御市では、生ごみを分別して回収し、高温、好気性発酵システムにより、１か月程度かけて有機物の分解を促し、肥料を作って市民に還元しています。
今年に入って両施設に視察に伺いましたが、どちらも５年以上の運用実績があり、おおむね良好に稼働している印象を持ちました。三豊市は、222平方キロメートルで人口６万人、東御市は112平方キロメートルで人口は３万人ということで、本市の人口と比較すると、三豊市は半分、東御市は４分の１程度の規模になります。
観音原の焼却施設を視察した際、建設当時作成されたであろう施設の紹介映像で、１日の処理能力が200トンと誇らしく案内されておりました。従来の使い捨て社会では、廃棄物が無制限に生成され、焼却や埋立てが一般的でしたが、これらの方法では資源が浪費され、環境に対する負荷も大きくなります。昨年の９月議会で理事者より、ごみを減らすための取組として、食品ロス削減に向けた普及啓発、未利用食品の有効活用を市民、事業者と連携して推進していきたいと御答弁いただいておりますが、これらの取組を経て、家庭から排出されてしまった燃やせるごみの処理方法について、本市のお考えをお伺いいたします。
循環型社会を実現するためには、市民が果たすべき役割は多岐にわたりますが、まずは廃棄物の適切な分別が求められます。現在、びん・缶、ペットボトル、布類、プラスチック製容器包装、古紙類などリサイクル可能な素材を分別して回収する仕組みが整えられていますが、その効果を最大限に引き出すためには、各家庭や個人がごみの分別を徹底することが重要です。分別が適切に行われなければ、リサイクルの効率が下がり、資源として再利用されるはずの素材が、埋立てや焼却に回される可能性が高まります。市民一人一人がごみの分別ルールを理解し、日常生活でそれを実現することが、資源の回収率向上につながります。
にいはま３Ｒネットワークの３つのＲは、リデュース、リユース、リサイクルのそれぞれの頭文字からきていますが、リデュース、削減については、ごみそのものの発生を抑える努力が必要です。無駄な買物を控えたり、使い捨て製品の使用を減らしたりすることがその一例です。
リユース、再利用に関しては、不要になった物品を他者に譲渡したり、リサイクルショップやフリーマーケットを活用したりすることが上げられます。
リサイクルについては、回収された資源が新たな製品に生まれ変わることを理解し、積極的にリサイクル活動に参加することが重要です。
さらに、ふだんから持続可能な消費行動を心がけることが求められます。商品を購入する際には、その製品がどのように作られ、どのように廃棄されるのかを考慮し、環境負荷の少ない商品を選ぶことが大切です。例えば、リサイクル素材を使用した製品や長期間使用できる耐久性の高い製品を選ぶことが、持続可能な社会の実現に貢献します。また、日頃からごみに関する教育や意識向上の活動に積極的に参加することも求められます。
さきに紹介した東御市では、20年以上前からごみ減量アドバイザー養成講座を実施し、彼らを講師にワークショップや講演会を定期的に開催して、市民意識に根差したごみの減量、循環型社会の推進などを行ってきたことが、生ごみの分別回収と堆肥化を始めるきっかけにもなったとのことでした。現在は、カーボンニュートラルへの取組として注目され、リサイクルシステムの導入を検討して相談に訪れる自治体関係者も増えているのだそうです。教育を通じて得た知識を家庭や友人と共有し、コミュニティー全体で資源の有効活用に取り組むことが、循環型社会の実現に向けた大きな一歩になります。
昨年から始まったにいはま食品ロス削減推進計画では、フードバンク、フードドライブの実施協力店の調査、燃やすごみの組成調査、市民意識調査などにより、指標に対する進捗や課題の分析を行っていると思いますが、この１年の成果とそれらを踏まえて新たに取り組む施策についてお伺いいたします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。近藤市民環境部環境エネルギー局長。
○市民環境部環境エネルギー局長（近藤淳司）（登壇） ごみ処理に対する考え方についてお答えいたします。
まず、燃やせるごみの処分についてでございます。
ごみ処理は、市民の皆様の快適で衛生的な生活環境の確保に極めて重要な事業で、安全かつ安定的に処理する体制確保が何より重要と考えております。
また、2050カーボンニュートラルの実現、循環型社会構築の推進や激甚化する自然災害に対応できる廃棄物処理体制の確保などが求められているところでございます。
本市におきましても、将来のごみ処理施設の検討におきましては、持続可能な適正処理体制を確保する観点から、西条市との広域処理も見据えつつ、災害時の処理体制の確保の観点も加え、効率的で安定的な処理方式を選定する必要があると考えております。
御紹介いただきました焼却によらない燃料化、堆肥化等の処理方式には、一定の利点もあり、導入している事例があることは承知しておりますが、それぞれの地域特性に応じたものと考えており、日量100トン以上の実績がほとんどないこと、災害廃棄物対応が困難であること、生成物の活用に課題があることなど、本市の状況ではその利点を生かすことは困難ではないかと考えており、現時点では焼却方式を想定した検討を行っているところでございます。
同時に、循環型社会の推進、カーボンニュートラルの実現に関しましては、新たなプラスチック資源化システムを導入しつつ、焼却処理による高効率の熱回収・発電の導入、回収したエネルギーを地域へ還元できる体制づくりに向けての検討を進めていきたいと考えております。
次に、循環型社会の実現についてでございます。
本市では、ごみの減量と３Ｒ推進のため、令和４年度から市内で３Ｒに取り組む事業者等の情報を市が総合的に広報するにいはま３Ｒネットワークを実施しており、本年７月には、食品ロス部門を追加し、本市を拠点に県内全域で活動されているフードバンク団体に登録いただき、食品ロス削減に向けた取組強化を図っているところでございます。
また、食品ロス削減に向けたこの１年の成果といたしましては、計画に設定しております成果指標６項目のうち、おいしい食べきり運動推進店登録店数が、計画策定時の８事業所から17事業所に増加、にいはま３Ｒネットワーク登録事業者のうち、フードバンク、フードドライブの実施協力店が０事業所から11事業所へ増加、また家庭からの燃やすごみに占める食品廃棄物比率が34.7％から27.1％に減少、未開封食品などまだ食べられる食品廃棄物の比率が9.2％から7.2％に減少しており、少しずつではありますが、市民の皆様の食品ロス問題に対する意識の高まりが数字として表れているのではないかと分析しているところでございます。
今後も引き続きにいはま食品ロス削減推進計画の目標達成に向けて、食品ロス削減に向けた普及啓発、未利用食品の有効活用など、市民、事業者の皆様と連携した取組を推進してまいります。
○議長（小野辰夫） 渡辺高博議員。
○３番（渡辺高博）（登壇） 御答弁ありがとうございます。
災害などの緊急時におけるごみの受入れを考えると、焼却処分するところが必要なのだということはよく分かりますが、果たしてこれまでと同じ考え方で焼却施設を新設する必要があるのでしょうか。先ほど御紹介した東御市では、広域での焼却施設完成までの間、老朽化した現在の施設を修復を繰り返して延命させていると伺いました。燃やせるごみの中から生ごみを分別して回収することで、焼却炉の負担は減るのだそうです。焼却施設について検討することは、新たな処理方法を模索していくことを阻害しないと考えます。次の時代にツケを残さない、環境に優しいごみの取扱いについて御検討いただくようお願いいたします。
また、ごみを資源と認識し、回収を進めるためには、市民一人一人が分別の徹底、持続可能な消費行動、教育への積極的な参加、そして市政への関与を通じて意識的に行動することが求められます。これらの取組が広がれば、地域社会全体で持続可能な未来に向けて進むことができると思います。私は、昨年の夏以来、自宅にコンポストを設置して生ごみの堆肥化を行っておりますが、同居している80歳を超えた母親からは、燃やせるごみの量が劇的に減ったと驚かれています。また、ごみ出しの際、カラスにつつかれる生ごみがなくなり、安心してごみが出せるようになりました。年齢を重ねるほど習慣を変えるのは難しくなります。できる人から始めて、徐々に浸透させるくらいの余裕を持った施策で構わないと思います。検討に時間をかけず、取りあえず行動し、トライアンドエラーを繰り返す中で変化を促すようにお願い申し上げ、次の質問に移らせていただきます。
最後に、ＮＥＸＴ ＧＩＧＡについてお伺いいたします。
ＮＥＸＴ ＧＩＧＡとは、文部科学省が推進しているＧＩＧＡスクール構想の第２段階を示す言葉で、現在ＧＩＧＡスクール構想によって、小学校から中学校まで児童生徒１人につき１台の端末が支給され、通信ネットワーク環境が提供されています。導入から５年を経過し、本市ではこれまでに配布された端末を来年以降順次更新するタイミングでＩＣＴ教育の推進を強化して、個別最適な学習環境を整える準備に取りかかっているところだと思います。私は、昨年12月の議会で、学校教育のデジタル化について質問させていただきましたが、デジタル端末を活用することで、児童生徒一人一人がそれぞれの興味、関心や学習スピードに合わせて自ら設定した問いや課題に関する情報を検索して、収集、整理できるようになります。個々の学習履歴を記録することで、それぞれの児童生徒の理解度に応じたきめ細かな対応も可能になります。また、デジタル教材をうまく活用すれば、資料の配布や宿題の設定などもスムーズに行え、自宅などで日常的に学習を行うことは、家庭学習の質を高めるだけでなく、児童生徒にとって自発的な学びの機会を得ることにもつながるでしょう。
しかし、文部科学省が公表した令和５年度全国学力・学習状況調査によると、児童生徒に配備された端末をどの程度家庭で利用できるようにしているかという項目では、毎日持ち帰って毎日利用させているという回答が、小学校で18.7％、中学校で23.5％と端末の持ち帰りはまだ一般的とは言えません。離れて暮らしている私の息子は、小学４年生になりますが、端末は毎日持ち帰って、毎日利用しています。今年の夏休みは、自由研究を端末で作成、英語の発音は動画を撮って提出、算数の宿題は端末で実施し、丸つけは先生がリモートでやってくれました。息子にとって端末は、もはやなくてはならない文房具となっています。東京の状況を見てから、近隣の自治体の動向を注視してなど、これまで本市の至るところで耳にしたフレーズですが、全国どこでも同じ質の高い教育を受けられる環境を整え、地域や学校間の教育格差を是正する可能性があるだけに、積極的に先行している事例を参考に意欲的に取り組んでいただきたいと思います。
まずは、児童生徒が日常的にＩＣＴを活用して学習できるようにするためには、全てのデバイスやユーザーが常に認証され、ネットワークにアクセスする際に適切な権限を持っていることを確認するプロセスを強化したセキュリティー対策が必須となりますが、本市のゼロトラストを踏まえたシステムの設計とネットワーク構築について、現状の進捗状況をお伺いいたします。
また、オンライン授業やデジタル教材の利用が常態化してくれば、複数のクラスが同時に接続してもストレスなく利用できるネットワーク環境が不可欠で、将来的な拡張性も確保することが重要です。これまで学校のネットワークがつながりにくいと度々耳にしてきましたが、機器のスペック不足、設定の不備、配置や配線の不具合などハード環境に関わる問題もあれば、インターネットに接続するまでの回線契約が不十分な場合などもあります。既存の通信ネットワークを見直し、新たに導入する方法について、その方向性をお伺いいたします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） ＮＥＸＴ ＧＩＧＡについてお答えいたします。
まず、ゼロトラストの進捗状況についてでございます。
本市のゼロトラストを踏まえたシステムの設計とネットワーク構築につきましては、次年度のシステム更新に向けて、文部科学省の目指すゼロトラストの考え方を踏まえ、セキュリティー対策に万全を期するために、最適なシステムの設計とネットワークの構築を進めているところでございます。
具体的には、児童生徒用タブレットには、利用する学習系ネットワークへのアクセス権のみを付与し、成績など機密性の高い情報を保存した校務用のフォルダには一切アクセスできなくする一方で、教員用端末には、学習系、校務系両方のネットワークへのアクセス権を付与して、情報連携と業務の効率化を図ってまいります。
次に、通信ネットワークの見直しについてでございます。
ＮＥＸＴ ＧＩＧＡに向け、よりよい通信環境を構築するために、接続しているインターネットの通信速度の水準を上げるのに、回線をより強化するよう仕様書の見直しを図っております。
また、ネットワークへの接続をよりよくするためには、既存の無線ＬＡＮの処理能力を高める必要があると考えられますことから、次回の更新の際に、無線ＬＡＮをバージョンアップすることで、よりよい通信環境を実現するよう取り組んでまいります。
○議長（小野辰夫） 再質問はありませんか。渡辺高博議員。
○３番（渡辺高博）（登壇） 御答弁ありがとうございます。
学校教育を通じて、ＩＣＴリテラシーが向上することで、市民全体のデジタル化が進み、地域社会の活性化につながります。児童生徒が地域のデジタルコンテンツを制作したり、地元企業のデジタル化を支援したり、孫がおじいちゃんやおばあちゃんのスマホのアプリを設定してあげたり、これまでの教育の枠を超えて、地域創生の一翼を担って地域の発展に寄与する可能性を秘めています。そのためにも、まずは安全かつ効果的なデジタル教育が実施されるために、通信インフラの整備を期待しております。
児童生徒や教職員が、安心してＩＣＴを活用でき、教育の質向上と持続可能な発展が促進されるようにお願い申し上げます。
さて、本日お伺いさせていただいた４つの項目は、いずれも先人たちがつくり上げて、日本の高度成長を支えてきた仕組みで、これまで疑うことなく突き進んできましたが、人口減少社会に突入し、またテクノロジーの進歩により大きくトレンドが変化した昨今、継続することに違和感を覚える人もいるのではないでしょうか。これからＳＤＧｓの理念を取り入れた政策と取組を推進することで、持続可能な発展を実現することができるはずです。
今回は、身近な問題で今すぐにでも取りかかれることと、その方向性について示させていただきました。検討ではなく、できる人からできることから行動に移すことが必要です。統計によると、本市も2050年には人口が９万人を切ると試算されておりますが、同じ時期に地球温暖化を防ぐべく、二酸化炭素排出ゼロの社会の実現を目指しています。ちなみに、そのとき私は80歳になりますが、持続可能な社会の実現のために日々チャレンジを楽しみながら過ごしたいと思います。これからの人口減少社会では、日常生活に直接関わる諸課題を市民が主体性を持って解決していくことが求められます。本市が施設を整備し、システムを導入したとしても、市民がこれに協力しなければ、その効果は限定的です。市民が施策の意図や目的を理解し、自分たちの行動が地域社会にどのような影響を与えるのかを認識することで、施策への協力意識が高まります。積み上げてきた現行の価値基準を一度見直し、これまでを否定することも恐れず進んでいかなくてはいけません。今求められるのは一人一人の心の変化、もはや行動変容なくして社会の永続性は保たれないでしょう。本市と市民との意識のかけ橋としての議員の役割を改めて認識して、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小野辰夫） 以上で会派代表質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０６分再開
○議長（小野辰夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより個人質問に入ります。
順次発言を許します。まず、大條雅久議員。
○２３番（大條雅久）（登壇） 自民クラブの大條雅久です。
通告に従い質問させていただきますが、今朝玄関を出ると曇り空で、湿気もあって、９月とは思えぬ蒸し暑さでした。９月第２週に入り、各地区の敬老会や中秋の名月をめでる集いなど、秋の行事の話題が耳に入ってくるのですが、日中の日差しがまだまだ厳しく、９月に入っても連日気温が32度、33度と猛暑が続いております。夏がまだ終わっていないと、市民の多くの方が実感されているんではないでしょうか。
愛媛県では、今年の夏、熱中症やその疑いで緊急搬送された人が、昨年の夏と比べ約1.5倍、死者も出たとお聞きしております。命を守るため、夜もエアコンを切らないで過ごしている方も多いかと存じます。
そこで、お伺いいたします。
小中学校の体育館へのエアコン設置についてです。
小中学校では、日中の猛暑のため、野外での運動を控え、体育館での授業に切り替える、またエアコンのある教室で学習することに変更するといった工夫をしているとお聞きしています。小中学校の体育館は、災害時には校区の指定避難所としても活用される重要な施設です。文部科学省においても、災害発生時において、地域の避難所として利用される体育館への空調設備の設置検討を促しているとお聞きしています。子供たちの熱中症対策はもちろんですが、災害時において避難者が安心して安全に過ごせる環境の確保という観点から、小中学校体育館へのエアコン設置は、早急に取り組む課題と思いますが、いかがでしょうか。石川市長のお考えをお聞かせください。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 大條議員さんの御質問にお答えをいたします。
小中学校の体育館へのエアコン設置についてでございます。
小中学校の体育館は、児童生徒の学習、生活の場であるだけでなく、社会体育や地域の交流の場、また本市では災害時の避難所として指定されておりますことから、安全、安心な環境を整備する必要があると考えております。
近年の温暖化により、夏季は熱中症警戒アラートの発表が日常化しておりますことから、学校現場におきましても熱中症のリスクが高まっており、特に体育館は、気温が高温になりやすいため、体育の授業や部活動にも支障が出ているものと認識をいたしております。
先月の宮崎県日向灘を震源とする地震を受けて、初の南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が出されたことは記憶に新しいところでありますが、大規模地震などの災害がいつ起こるか分からない中で、避難所生活が長期化することを考えると、避難者の環境確保の観点からも、エアコンの設置は早急に取りかかるべき課題であると改めて認識したところでございます。
今後におきましては、大変厳しい財政状況ではございますが、小中学校体育館へのエアコンの設置につきまして、国の補助や緊急防災・減災事業債等を活用し、早期に実現できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（小野辰夫） 大條雅久議員。
○２３番（大條雅久）（登壇） 前向きな御答弁ありがとうございます。ぜひいろんな工夫が必要かと思いますが、新居浜の子供たちが、また災害時、安心して避難所として使えるように、早期に対応できることを祈念してやみません。よろしくお願いいたします。
次に、新居浜市の危険な空き家の現状と対策についてお伺いいたします。
現在、新居浜市が把握している空き家の数と、その中で住民が危険と感じている空き家についてです。
住宅地の中で空き家が増えると、管理され保全状態がよい空き家であっても、地域の住民にとっては防犯上の不安を持ち、地域環境の悪化要因と感じるものです。ましてや管理が一切されていない長期の空き家となると、雑草が繁茂する、樹木は伸び放題、窓ガラスが割れている、中にはハクビシンやイタチのねぐらになって、近隣の果樹や作物を荒らす、また台風のときだけでなく、少し風雨が強ければ、瓦がずれて道に落ちてもおかしくない、そんな空き家のそばを通るだけで身の危険を感じたりいたします。
新居浜市は、空き家をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階に分類し、空き家対策の基本データにされているそうですが、Ｄランクの空き家は、廃屋に近い危険な空き家と言えるのではないかと私は考えています。無論、法制度上の特定空家もこのＤランクに数えられていると思いますが、特定空家に認定されると、所有権者、もしくは相続人に対して、安全対策の実施を促すよう進められていると聞いていますが、これまでのそれに対する効果の実績と現在の実施状況についてお聞かせください。
資料１は、空家等対策の推進に関する特別措置法が施行された平成27年以降の新居浜市内で確認された空き家の数を年度ごとに棒グラフにしたものです。総務省が５年ごとに実施している住宅・土地統計調査によると、平成30年の日本全国の空き家は839万9,000戸、前回の平成25年の調査時より3.6％増加しています。また、総住宅数に占める空き家の割合は13.6％で、この割合はその後も増え続けていると聞いております。空き家の中で居住目的のない空き家、人が住む予定のない空き家が、平成10年、1998年から平成30年、2018年の20年間で182万戸から1.9倍の349万戸に増加しています。2030年には470万戸になると見込まれていると聞いております。
そんな中、平成27年に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、その後、昨年の令和５年12月には、空き家の活用や管理等を一層進めるため、同法の一部改正が施行されました。昨年の改正ポイントは、１、空き家の活用拡大、２、特定空家化を未然に防止する管理指導、３、特定空家の除去等の推進の３点です。各町の住環境に悪影響を及ぼしたり、事故の発生原因になりかねない特定空家、新しくできた管理不全空き家という規定、この２つを生まないためには、従来から議論されている固定資産税などの減額対象から特定空家、また管理不全空き家を早急に除外して、対応の徹底をすることが重要かと思います。
資料２の東京法務局作成の宣伝チラシにありますとおり、本年４月から実施されている相続登記の義務化、これの認知普及が重要だと思います。相続登記の義務化は、法律の施行によるものですから、正当な理由なく義務に違反した場合は10万円以下の過料の適用対象となります。新規の所有者不明土地・建物の発生抑制に貢献すると期待をしております。
しかし、既に数年間、もっと言えば何十年と相続登記がされないままの土地、建物が現実に多数あります。それが現在の特定空家、管理不全空き家の発生原因の一つと言われています。新居浜市内でも相続登記がされていないままで管理不全となっている土地、建物の事例が数あると存じておりますが、今回の法律改正を受け、担当部署では相続登記がされていない土地、建物の相続人、もしくは管理人に対して、どのような対応をされているのでしょうか。そのことと併せてお答えください。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。髙橋総務部長。
○総務部長（髙橋聡）（登壇） 危険な空き家の現状と対策についてお答えいたします。
法律改正を受けてどのような対応をしているかについてでございます。
令和３年４月の不動産登記法の改正による相続登記の義務化につきましては、まず広く市民の皆様に周知する必要があることから、納税通知書への啓発チラシの同封や市のホームページ、市政だよりへの掲載等により広報に努めてまいりました。
また、来庁者に対しましては、１階のテレビモニターで御案内映像を放映するほか、税務の窓口等で御相談をいただいた場合には、具体的に説明をさせていただくとともに、松山地方法務局西条支局や司法書士等へ御案内を行うなど、相続登記の手続について御理解をいただけるよう対応しているところでございます。
今後におきましても、法務局と連携し、市民の皆様に対し丁寧な説明を行い、円滑な土地、建物の相続手続が行えるよう努めてまいります。
○議長（小野辰夫） 高橋建設部長。
○建設部長（高橋宣行）（登壇） 特定空家等と判断された空き家の所有者、または相続人に対する安全対策等の指導を行った実績及び実施状況についてお答えいたします。
令和５年度末までに特定空家等と判断した空き家は５件あり、協議等により現在は全て除却されております。
危険な空き家に対する対策の実施状況につきましては、市民からの相談等を基に、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき現地調査を行い、所有者等を確認し、所有者等が判明すれば、文書にて建物状況を説明するとともに、空き家の状況に応じた適切な管理をしていただくようお願いをしております。
令和５年度には、空き家に関する相談や情報提供が延べ267件あり、そのうち老朽度Ｄの建物に関する相談は12件となっております。協議を進め、そのうち２件につきましては現在除却されたことを確認しております。
次に、相続登記がされていない土地、建物の相続人、もしくは管理者に対する対応につきましては、空き家の所有者等へ送付する適切な管理を依頼する文書の中に相続登記の義務化についての啓発チラシを同封し、普及啓発に努めております。
○議長（小野辰夫） 大條雅久議員。
○２３番（大條雅久）（登壇） 質問させていただきます。
質問の聞き取りの際に、これまでの実績というのはどういうことですかという問合せをいただいたので、現在までに特定空家に何件指定したのか、またできたばかりの制度ですが、管理不全空き家に対してはどうなのか、そういった件数を答えていただきたいとお伝えをいたしました。
これまでの実績は何件でしょう。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。高橋建設部長。
○建設部長（高橋宣行）（登壇） 大條議員さんの御質問にお答えいたします。
特定空家と管理不全空き家の件数についてでございます。
特定空家につきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、これまで５件の指定をしております。
管理不全空き家につきましては、まだ制度ができて間もないことから、認定には至っておりません。
○議長（小野辰夫） 大條雅久議員。
○２３番（大條雅久）（登壇） 先ほどお答えいただいた特定空家５件に対して、現在、どのような状況になってるんでしょうか。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。高橋建設部長。
○建設部長（高橋宣行）（登壇） 大條議員さんの御質問にお答えいたします。
特定空家５件につきましては、現在もう除却が済んでおり、現在は更地の状態になっております。
○議長（小野辰夫） 大條雅久議員。
○２３番（大條雅久）（登壇） 令和３年度の空き家対策協議会でしたか、審議会の中で、３件の事例の報告があったかと思います。そのうち１件は、新居浜で初めての略式代執行ということで、令和４年度中には除去されたんですが、残りの２件の事例について現在どういうふうな扱いになっておりますか。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。高橋建設部長。
○建設部長（高橋宣行）（登壇） 大條議員さんの御質問にお答えいたします。
令和３年度に協議会のほうで示させていただきました３件のうち、特定空家と認定したのは１件でございまして、それについては除却が済んでおります。ほかの２件につきましては、その後当家さんとの協議等を進めまして、今そのうちの１件につきましては、現在除却が進められているところとなっております。もう一件につきましても、今も管理者の方と協議は進めておりますが、まだ除却にまでは至っていない状況です。
○議長（小野辰夫） 大條雅久議員。
○２３番（大條雅久）（登壇） 先ほど御答弁いただいた除却となった１件については、特定空家との認定をしたということですが、この事例の議事録を拝見しますと、平成28年５月に自治会長から相談があったと。担当課で受けて、これが令和４年３月29日に行われた協議会において、特定空家になり得るのではないかという意見をいただいているということで、それは略式の代執行をかけることによって除去したということなんですが、残りの２件のうち１件は除却が進んでいると。もう一件は話合いをしている。これは、残りの２件に関しては、令和３年度に可能性があるという話で出た分だけど、スピード感のことを私は気にして聞いております。代執行されたのはよかったんだけど、平成28年５月に地元がたまりかねて相談をしてて、６年かかって代執行できた。早かったのか遅かったのか、市民感覚からいえば６年ですよ。お隣の方にしては６年間、夜枕も高くして寝られなかったんだろうと思います。今回、残ってるその２つについて、例えば勧告をして、いや特定空家になってないんなら勧告できないんだけど、認定をして、勧告をして、固定資産税の特例措置をなくすということはされたんですか。されるつもりがあるんですか。
また、ほかの危険な建屋についてそういう対応をされる予定はありますか。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。高橋建設部長。
○建設部長（高橋宣行）（登壇） 大條議員さんの御質問にお答えいたします。
特定空家の候補になっている残りの２件について、税の解除の処置をしたのかというところですけど、それは勧告をしていませんので、税の解除には至っておりません。
そのほかのものに対してはどうなのかというところでございますが、今、先ほど大條議員さんからも御紹介いただいたとおり、特定空家の前の段階の管理不全空き家という新しいカテゴリーが昨年度できましたので、その中で指導勧告しますとそれも税の解除の対象となっていきますから、まずはそちらのほうを進めることをしていきたいと考えております。
○議長（小野辰夫） 大條雅久議員。
○２３番（大條雅久）（登壇） 新居浜市としての対応の考え方をはっきりお聞きをしたい。先ほど申し上げたとおり、５年も６年も危険で大変なんだと、私も今年に入って１件相談を受けました。現地に行ってびっくりしました。お話を聞いてたら、もう４年近く前に市役所には相談をしたんだと、当時の自治会長がおっしゃってて、ちょうど通学路になってて、２メートルぐらい石垣が積んだ上の廃屋です、まさに。平家ですけども、瓦が落ちたら石垣の上の建屋ですんで、３メートル、もう２階、３階から瓦が落ちてくるような感じです。そこをちょうど帰宅時、下校時が、道路の道側になるんで、すぐ近くに住んでる当時の自治会長が自分でコーンを置いて、子供がそのそばを歩かないようにってずっとやっているんだと。建屋自体もワイヤーで縛って、道路に崩れ落ちないようにしている。３年前に相続人とおぼしき方に手紙を書いたと。当時はまだ御健在で返事も来たけど、なかなか対応してくれないと、そういう相談をずっとしてて、今回私も担当課にその後どうなったんですかとお聞きしたら、改めてお手紙を書いてくれました。相続人が何人かいるんで、何とかしないと大変な事故になるかもしれませんって手紙を書いていただきました。スピード感なんですよね。そういう建屋が、全国多いんです。新居浜市にも多い、まだまだあると思います。そのための法改正が昨年あったんですね。迅速に除去ができるように。持ち主が分からなかったら、プライバシー云々ではなくて、電力会社に対して市長、町長が問合せができる。もし使用しているもしくは料金を払っている人がいれば、それをたどっていくと、そういうことが迅速にできるような法改正をされたんだけど、新居浜市としてはそれを活用して、例えば管理不全空き家に認定して勧告すれば、当然固定資産税は３倍、４倍に上がりますよ。でも、そういうことをこれまで何件されてきたのかな、今後される気があるのかなということを担当課にもお聞きしてるんですが、改めて今後の対応、またこれまで、いや言われなくてもこれだけのことをやったということでしたら、そういう御返事をいただけますか。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。高橋建設部長。
○建設部長（高橋宣行）（登壇） 大條議員さんの御質問にお答えいたします。
空き家の対策についての取組の姿勢というようなところかと思います。一義的にはやはり個人の所有物、資産でありますので、その方に処理していただくというのが原則かとは考えております。ただ、それではなかなか進まないということでいろいろ法の改正もされてきて、昨年の12月には管理不全空き家というカテゴリーができましたので、まずはその管理不全空き家の対応として、現在は今まで相談があった中のものについて管理不全空き家となり得るものをピックアップして、それを再度調査し、今度管理不全空き家として認定するには、公平性、透明性というのも求められてきますので、そのあたりの管理基準、判定基準というのも今策定しているところではございます。調査結果に基づいて、まずは管理者に対して対応を促すとともに、管理不全空き家に対しては、指導書というような発出も考えております。
○議長（小野辰夫） 大條雅久議員。
○２３番（大條雅久）（登壇） 御答弁ありがとうございます。部長がおっしゃったとおり、管理不全空き家に対する客観的な基準をつくろうとしていると。ただ、それをさっき言った空家等対策協議会の中で言われたのが今年の３月25日じゃないですか。昨年の12月に施行されて、公布は昨年の６月ですよ。昨年の６月、法改正の内容が公布されて、12月に施行されて、今年の３月の新居浜市の協議会でもそうおっしゃった。だから、もう決めたらいいんじゃないですか、実行したらいいんじゃないですかと思います。空き家等の戸数、資料で配らせていただきましたけども、この中で危険な空き家、Ｄランクがずっと50件超えてあるんですね。毎年10件除去の補助金出しているけど、この50件って下回らないね。そこら辺のスピード感。やっぱり私は先日久しぶりに地方自治のセミナーを聞かせていただいて、そのときにこんなことを講師が言ってまして、地方自治体の責務は、新しいまちづくりではないって講師が言って、えっと思ったんですけど、よくよく聞いてみたら、そうかと。地方自治体職員の責務は、現状維持。それは、今その現状が安心、安全ならそれも維持だと。住民の生命を守ること、災害から命を守る、当然ですが、安心で安全な日々の生活を守ることが第一の責務だということ。そのための道具を我々政治家、市長をはじめ議員というのは条例をつくったり、国会で法律をつくったりするんで、そのために新しくできたツールを活用しなきゃと思います。もし先ほどのマニュアルのために条例が必要なら、我々議会も手助けする、使いやすくするような条例をつくっていかなきゃいけないのかなと思うんだけど、まず実際に行動を起こして、何とか危険をなくそうということをしていただかないと、日々そこに生活している方の、住民の不安は除去できないと、そういう思いで質問通告させていただきました。よろしくお願いします。
次の質問に移ります。
大学入学共通テストについて。
昨年の２月、定例議会で、大学入学共通テストの受験会場を新居浜市内にぜひ誘致していただきたいということで質問させていただきました。石川市長におかれては、その後、市内の関係・関連先、また松山の大学にも働きかけをしていただけたと存じております。今現在、どういう状況でしょうか。私自身も質問後、何人もの保護者の方から、父兄の方から、ぜひ共通テストを新居浜市内で受けれるようにできないものかと問われました。
あと新居浜市内に５つの高校があります。新居浜西、新居浜東、新居浜南、新居浜商業、新居浜工業の５つの高校に在籍されている生徒さん、来春の共通テストは何人ぐらい受験される予定なんでしょうか、お教えください。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 大学入学共通テストについてお答えをいたします。
市内への大学入学共通テストの受験会場誘致の現在の状況でございます。
受験会場誘致につきましては、受験生の心理的・身体的負担の軽減や受験環境の公平性につながるものであり、本市にとって重要な取組であると認識をいたしております。
このことから、昨年12月に愛媛県内の試験会場を選定する愛媛県連絡会議の世話大学である愛媛大学に対し、四国中央市長と私との連名による東予地域での会場設置に関する要望書を提出し、現在、愛媛県連絡会議において検討を進めていただいているところでございます。
受験会場の選定に当たっては、最寄り駅からのアクセス性あるいは公共交通機関の有無、試験会場の警備体制など、様々な条件をクリアする必要があると伺っており、東予地域への受験会場設置の実現に向け、引き続き世話大学である愛媛大学と協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（小野辰夫） 加地企画部長。
○企画部長（加地和弘）（登壇） 市内の５つの高等学校に在籍されている生徒のうち、来春大学共通テストを受験する予定の生徒数についてお答えいたします。
令和５年度の市内高校３年生総数861名に対し、受験者数が334名であったことから、令和６年度の高校３年生総数800人から推計いたしますと、約310名程度が受験するものと見込んでおります。
○議長（小野辰夫） 大條雅久議員。
○２３番（大條雅久）（登壇） 今の人数を聞いて、あとの質問のこともあって要望を申し上げます。
300名を超える新居浜市内５高校に通っている方が、来春共通テストの受験をされるんなら、まずはこの300名の方のために、新居浜市内で受験会場が確保できないかなと、そういう思いになっております。昨年、質問の際に取り上げた京都府の京丹後地域に新しく受験会場ができた。該当する受験生が254人だったと聞いております。新居浜市内に通う方だけでも300人を超える。そりゃ四国中央市、西条市の方にもぜひ必要かと思うけど、まずはこの300人のために会場を確保して、人は何とかなるんじゃないかなと思うんですけど、そういうチャレンジもしていただければと存じます。お願いいたします。
次の質問に移ります。
えひめ救急電話相談フラッシュ7119についてです。
昨年の７月１日から運営開始されたえひめ救急電話相談フラッシュ7119の普及促進についてお伺いいたします。
新居浜市内の救急車の出動状況はどのくらいになるのでしょうか。人員や車両、スタッフの勤務シフトなど、救命救急の市民要望に十分対応できているのでしょうか。救急車の稼働だけでなく、受け入れる病院側の受入れ態勢などを考えますと、限られた人員や機材の資源を効率よく有効に活用する工夫や知識が市民の方にも求められていると思います。以前、軽症事例で安易な救急車の要請を控えることを呼びかけた広報ビデオを拝見した覚えがあります。新居浜市の救急救命体制の現況についてお聞かせください。
もちろん急な発熱や痛みでわらにもすがる思いで119番通報をされる方ばかりと思いますが、中には急を要するかどうかを迷われる家族の方もいらっしゃるのではと思います。そんなときに的確なアドバイスをしていただけるのが、資料３にあるえひめ救急電話相談フラッシュ7119だとお聞きしています。県下のえひめ救急電話相談の活用状況や新居浜市での活用事例など、あればお示しください。
また、えひめ救急電話相談については、まだまだ御存じのない市民が多いと思うのですが、新居浜市ではえひめ救急電話相談の認知を広めるために、どのような広報をされているのでしょうか、またされようとしていますか、お聞かせください。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。後田消防長。
○消防長（後田武）（登壇） えひめ救急電話相談＃7119についてお答えいたします。
大條議員さんの御質問の中で、フラッシュ7119との御質問でございましたが、＃7119と読替えさせていただきたいと思います。
まず、新居浜市内の救急車の出動状況につきましては、令和４年が6,259件、令和５年が6,682件、令和６年は８月31日現在4,422件で、6,600件程度の出動が見込まれています。
次に、人員や車両、勤務シフトなど、救命救急の市民要望に十分対応できているかについてでございます。
現在、救急救命士35名、その他職員が救急隊を兼務し６台の救急車を運用いたしており、増加する救急需要に対しましても、現体制で十分対応できていると考えております。
次に、本市の救急救命体制の現況につきましては、傷病者の95％以上を市内病院へ搬送しており、医療機関が逼迫し、受入れができない状態には至っておりません。しかしながら、約４割の傷病者が入院することなく帰宅する軽症者でありますことから、救急車の適正利用について、今後も継続して周知を図ってまいります。
次に、えひめ救急電話相談＃7119の活用状況や新居浜市での活用事例などについてでございます。
県のシステム変更により、本年６月の１か月間の統計ではございますが、県全体の相談件数は1,438件、本市につきましては95件となっており、そのうち119番通報の必要性を助言したのが23件でありましたことから、安易な救急要請に対する大幅な抑制効果が認められました。
次に、えひめ救急電話相談の認知を広げるための広報につきましては、市政だより、救急講習等でのリーフレットの配布、ホームページを活用した継続的な広報に加え、今年度からＳＮＳ等を積極的に活用するとともに、市内商業施設でのイベントにおいて＃7119コーナーを設けるなど、さらなる普及啓発に努めてまいります。
○議長（小野辰夫） 大條雅久議員。
○２３番（大條雅久）（登壇） 御答弁ありがとうございました。ちょっと慌てて間違いました。＃7119です。
次の質問に移ります。
市営墓地・墓園の管理費について。
新居浜市営の平尾墓園、真光寺・土ヶ谷・黒岩墓地の管理費についてお伺いいたします。
市営墓地・墓園の管理費といった場合、歳入と歳出どちらの項目か区別をして話す必要があるかと思いますが、今回の質問は、歳入歳出の両方とその兼ね合いについてです。
平尾墓園については、歳入の管理費は、墓所使用許可時に20年分の一括払いの定めとなっており、平尾墓園特別会計において歳出の管理費の原資として消費されています。近年の平尾墓園特別会計の経営において、墓所使用許可時から20年を経過した墓所管理者に対して、21年目の管理料についての集金業務が始まったように聞いております。現在、どのように事務が進められているのかをお教えください。
次に、真光寺、土ヶ谷、黒岩の市営墓地の歳出の管理費ですが、令和４年度、令和５年度の決算ベースの金額、令和６年度の予算ベースでの歳出の管理費の金額はお幾らでしょうか。
また、各年度の歳出の管理費に対応する歳入の管理費はどうなっているのでしょうか、お教えください。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。近藤市民環境部環境エネルギー局長。
○市民環境部環境エネルギー局長（近藤淳司）（登壇） 市営墓地・墓園の管理費についてお答えいたします。
まず、平尾墓園の管理料徴収につきましては、昭和51年度の供用開始から平成30年度までは、墓地使用許可時に管理料20年分を一括でお支払いいただいておりましたが、令和元年度から制度を変更し、管理料を毎年お支払いいただくこととしております。制度変更前に管理料20年分を一括でお支払いいただき、20年が経過した墓地使用者に対しましても、毎年送付する納付書により管理料の徴収を行っております。
次に、真光寺、土ヶ谷、黒岩の市営墓地の管理費につきましては、平尾墓園のように管理費は徴収しておらず、新規墓所使用許可の際に徴収しております墓所の使用料が、令和４年度は438万9,000円、令和５年度は405万3,000円、令和６年度は予算額で750万円となっております。
歳出につきましては、墓地内の清掃や廃棄物処理などに要する墓地管理費と施設補修や水路維持管理などに要する墓地整備費を合わせまして、令和４年度は1,416万8,968円、令和５年度は1,339万3,561円、令和６年度は予算額で2,004万7,000円となっております。
○議長（小野辰夫） 大條雅久議員。
○２３番（大條雅久）（登壇） 質問でお聞きしたのは、真光寺、土ヶ谷、黒岩の歳入の管理費です。使用料じゃございません。ちゃんと文書で出したんですから、質問どおりお答えいただけませんか。
○議長（小野辰夫） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５５分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時５５分再開
○議長（小野辰夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。近藤市民環境部環境エネルギー局長。
○市民環境部環境エネルギー局長（近藤淳司）（登壇） 大條議員さんの御質問にお答えいたします。
３墓地の歳入の管理費ということでございますが、管理料は徴収しておりませんが、新規に墓地の許可を取られて、３墓地に墓地を構えた人からは、使用料はいただいておりますので、その使用料の歳入の額について先ほど申し上げましたが、その３墓地の使用料の管理に要する職員の人件費ですとか、事務手続に要する費用のほうは、今の時点では数字を持っておりません。
○議長（小野辰夫） 大條雅久議員。
○２３番（大條雅久）（登壇） 担当の部長、局長が替わっても、私が過去何を質問したかは御存じのはずで、市営墓地の管理料が一切集金されていないということはもう10年近く前に指摘して、そのとき維持管理ですよ、掃除する、ごみを処分する費用が500万円ほどかかってました。今お聞きしたらもう1,000万円を超えているんですよね。それに対する受益者負担になるべき管理料は、一円ももらってない。どうするんですかって10年前になりますよ。そのときにアンケート調査をして、順次管理者が判明すればということを答弁でおっしゃってたんだけど、その後の調査は進んだはずですが、どのようになっているんですか。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。近藤市民環境部環境エネルギー局長。
○市民環境部環境エネルギー局長（近藤淳司）（登壇） 大條議員さんの御質問にお答えいたします。
３墓地の調査についてでございますが、令和２年度から墓地の墓石のところに連絡票を置くような形で調査をしておりまして、８月31日時点、1,478区画の墓所の使用承継が完了したところでございます。全区画に対する割合としては44.25％となっております。
○議長（小野辰夫） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５９分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（小野辰夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
大條雅久議員。
○２３番（大條雅久）（登壇） 先ほどの市営の墓地、墓園で言いますと、平尾墓園と市営の３墓地との関係があまりにもアンバランスといいますか、平尾墓園では管理費を負担していただいているんだけど、３墓地については一切いただいてない。何度か私もお伺いしましたけど、真光寺も土ヶ谷も大きなドラム缶を置いてて、その中にハナシバにしろお供え物にしろ、放り込んでおくときちっと処分してくれる。それが市民全員が出している一般財源の税金で賄っていると。使用されている方にそれなりの応分の費用負担をお願いしたらというのがもう長い間申し上げてて、ようやく管理者を特定して集金をというふうに担当者はそうおっしゃってたんだけど、何か答弁では全くそういう頑張っている、努力されている姿をお答えにならないのが不思議でした。100％分からなくても、半分の方が分かってでも御案内したらいいんじゃないかなと思います。それが民間の感覚なんで。不明な方がいるのに、管理料徴収したら不平等になるというのはちょっと私は理解ができないので、よろしく対応のほうお願いいたします。
６番、2024年６月19日に地方自治法の改正が国会で可決されました。その改正の大部分は、この９月に施行されます。この改正については、各種報道でも、国会においても賛否が分かれて、幾つかの課題や問題点が指摘されたことは御存じのとおりです。しかし、法律が可決されれば、自治体はそれを執行する準備をしなければなりません。また、地域社会や市民は、これをどのように受け入れるかを考えなくてはなりません。
そこで、お聞きをするのですが、今回の改正内容は、国会に提出された法律案要綱によれば、主として３つの柱に分かれるとあります。１、公金の収納事務のデジタル化及び情報システムの適正な利用等のための規定の整備、２、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方自治体との関係、３、地域の多様な主体の連携及び協働の推進に関する事項……。（ブザー鳴る）
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。原副市長。
○副市長（原一之）（登壇） 2024年地方自治法改正についてお答えいたします。
公金の収納事務のデジタル化及び情報システムの適正な利用等のための規定の整備に関する本市での取組や今後の課題についてでございます。
国は、税以外の公金収納について、地方税共同機構が提供するｅＬＴＡＸの活用を進めており、令和８年９月までに導入することを目指しております。納付手段の多様化による住民や事業者の利便性向上と収納事務の効率化、合理化といった効果が期待されており、国から全国の自治体に対し対応等が求められているところでございます。
本市では、既に令和５年４月から固定資産税や個人住民税などの市税についてｅＬＴＡＸを利用した収納を開始しておりますが、今後国が進める国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料などの各種保険料及び道路占用料など行政財産の占有使用料のほか、公営事業会計に属する上下水道料金などについても可能となるよう検討を進めているところでございます。
また、国においては、各自治体で異なる業務プロセスやシステムを統一し、調達コストの削減やＩＴ人材不足の解消、住民サービスの向上、行政業務の効率化を図るため、令和３年５月に公布された地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、地方自治体の情報システムの標準化が進められております。
本市におきましても、令和７年度末までと定められた期限までに標準システムへの対応を完了することを目指し取組を進めているところでございます。
これらに共通する課題としましては、システム対応を行うエンジニア不足により、移行スケジュール全体の遅延やシステム標準化の目的である効率化やコスト削減が難航している状況でございます。
今後におきましても、住民サービスの向上と行政業務の効率化に向け、情報システムの適正な利用、情報セキュリティーポリシーなどの規定の見直しと遵守を徹底しつつ、情報システムの利用の最適化に取り組んでまいります。
○議長（小野辰夫） 井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） 日本共産党の井谷幸恵です。
通告に従って質問します。
まず、ホームヘルパーの増員についてです。
ホームヘルパーとは、介護の必要な高齢者や障害者の自宅を訪問し、日常生活の手助けを行います。仕事の内容は、食事、排せつ、入浴など、利用者の身体に直接触れて行われる身体介護と掃除、洗濯、ごみ出しなどの生活援助、そして病院への移動や受診の介助などの通院介助、この３つがあります。自宅で暮らす高齢者にとって、今後ますます必要になりますが、ヘルパーの高齢化と人手不足でどこの事業所も大変とお聞きしました。政府は、今年４月から基本報酬を２％から３％減らしました。ガソリン代は高い、物価は高騰、報酬下げられてどうやりくりするの、事業所の切実な声です。全国的に多くの事業所が休止や廃止に追い込まれています。ヘルパーさんの事業所がない自治体が97、１か所だけしかない自治体が277、８月、９月の私どものしんぶん赤旗日曜版の記事、訪問介護広がる空白、訪問介護が消えた市町村リストに、大きな反響が寄せられました。国は対策を打たず、訪問介護の報酬削減までやった。おかしいとしか言いようがない。もっと大事にヘルパーのことを考えてほしいなどの感想が寄せられました。
本市の現状についてお尋ねします。
ヘルパーの事業所は何か所で、ヘルパーさんは何人ぐらいいますか。利用者は、何人ぐらいですか。今年３か所新しく事業所が開設されましたが、ヘルパーが少ないため、受け入れる利用者さんの数は多くないとお聞きしました。ここ３年で休止、廃止した事業所は何か所ですか。立ち行かなくなった主な理由は何でしょうか、お尋ねします。
事業所によって、働く条件などはそれぞれだとお聞きしますが、登録ヘルパーさんなどの場合、利用者さんの家に行く時間は労働時間にカウントされますか。経営の苦しい事業所に対して、交通費の補助といったものはあるのでしょうか、お尋ねします。
今後のこともお聞きします。
ヘルパーの需要について、今後10年間をどのように予想されていますか。本市はヘルパーを増やすために、どのような対策を考えていますか。特に、若い人を増やすための対策についても教えてください。
また、資格を取るための援助についてはどう考えていますか。
市政だより７月号にヘルパーさんの特集があり、仕事のやりがいや喜びなどについて掲載されています。元気な間、長く働ける、楽しくやりがいがある、個人と向き合えることに魅力を感じる、顔を見ただけで体調の変化が分かるようになれた、幅広い世代に興味を持ってもらいたいなどなどとつづられています。私自身も訪問の中でこのようなお話を聞きました。最初は拒否されたり、物を取られると思われたり、偏見の目での対応だったが、一生懸命やるうち喜んでもらえたり、笑顔でありがとうと言われるようになった。認知症などについての研修や勉強を事業所のみんなで行い、理解を深めている。訪問は１人で行くけど、問題が起こればすぐみんなで助け合い、チームで話し合い、解決していくと。何とすてきな職場でしょうか。
市として幅広い世代の市民が、ヘルパーの仕事を希望してもらえるようにするための方策、どのように考えていらっしゃいますか、お尋ねします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 井谷議員さんの御質問にお答えいたします。
ホームヘルパーの増員についてでございます。
まず、本市の現状についてお答えいたします。
９月時点におけるヘルパーの事業所は42か所で、登録しているヘルパーの人数は595人でございます。また、利用者は令和６年３月末時点で、1,855人でございます。
次に、事業所の休止・廃止件数につきましては、過去３年間における訪問介護事業所の休止件数は２件、廃止件数は７件でございます。
理由は、人手不足のほか、事業所統合に伴うもの、利用者の減少等、事業所ごとに様々な理由となっております。
登録ヘルパーの場合、利用者宅に行く時間は、労働時間にカウントされるかについては、昨年度市内の訪問介護サービス事業者にアンケート調査を実施したところ、回答をいただいた30事業所のうち、18事業所において交通費を賃金として支給しているとの回答がございました。この交通費分に対し、市から事業所に助成する等の補助制度はございません。
次に、今後の見通しと対策についてでございます。
ヘルパーの需要について、今後10年間をどのように予想しているかについてですが、本年３月に策定した新居浜市高齢者福祉計画2024・介護保険事業計画の中で、将来的に住み慣れた地域で在宅生活が送れる高齢者が増え、在宅サービスの中でも利用率の高いサービスである訪問介護利用者数も増加すると見込んでおり、ヘルパー需要も高まるものと考えております。
次に、ヘルパーを増やすための対策についてですが、昨年度から新居浜市訪問介護事業所連絡会等と連携し、市政だよりやホームページにおいてホームヘルパーの仕事内容やヘルパーへのインタビュー等を掲載する取組を進めております。記事では、様々な世代のヘルパーを紹介することで、若い人にもヘルパーの仕事に興味を持っていただけるような内容となっております。
次に、資格を取るための援助についてでございます。
現在、本市における補助制度はございませんが、愛媛県社会福祉協議会が実施している介護事業所対象の介護員養成研修受講促進事業や厚生労働省が実施している離職者等職業能力開発事業等がございます。こういった事業について、ホームページで周知をするなど、人材確保に努めてまいりたいと考えております。
今後におきましても、事業者、関係団体等と連携しながら、ヘルパーのやりがいと魅力を幅広い世代の方に伝えられるよう、引き続き広報活動を中心に支援に取り組んでまいります。
○議長（小野辰夫） 井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） 御答弁ありがとうございました。粘り強い働きかけが必要だということでした。ヘルパーさんの生活も成り立ち、事業所も立ち行くよう、処遇改善などしっかりと行うことを国にも要望してくださるようお願いして、次に行きます。
要介護認定の再審査の手続についてです。
介護保険制度は、市が保険者となって運営し、市民は40歳になると介護保険に加入し、保険料を納め、介護が必要となったときには、費用の一部を支払ってサービスが利用できる仕組みです。介護や支援が必要と感じ、サービスの利用を希望する場合、要介護、要支援認定の申請をします。市の認定調査員などが自宅を訪問し、利用者本人と家族などから聞き取り調査をします。そして、本人の主治医からの意見書も記載されます。それを基に審査、判定が行われます。一次判定は、コンピューターで処理され、二次判定は、市が任命する医療・保健・福祉の専門家５人から構成された介護認定審査会が開かれ、合議により決定します。要介護１から５、要支援１・２、非該当の３つの区分に認定されます。認定には有効期間があり、何か月かあるいは何年かするとまた認定を受けます。
そこで、伺います。
要介護だと思っていたら、要支援との認定が返ってきました。家族やその人をよく知る周りの人は、えっと驚きました。そんなによくなっているとは思えない。使いたいサービスが減ってしまう。せっかく今までサービスを使い頑張ってキープしてきた身体機能などが元に戻るかもしれない、納得ができません。このようなとき、再審査を希望する場合の手続について教えてください。誰がどのようにするのですか。
直近の１年間で、審査した認定は何件ありましたか。
１段階軽くなった認定、２段階軽くなった認定、３段階軽くなった認定はそれぞれ何人ですか。
納得できずに、再審査を受けた人は何人でしたか。そのうち、希望の介護度に戻れた人は何人ぐらいいますか。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 要介護認定の再審査の手続についてお答えいたします。
介護保険制度における行政処分への不服申立てにつきましては、介護保険法の規定に基づき、愛媛県に設置されております介護保険審査会に対して審査請求をすることができることになっております。
しかしながら、近年においては、本市が行った介護認定に対する審査請求の事案はございません。
審査請求以外の方法で再審査を希望する場合の手続につきましては、被保険者や御家族からの介護認定結果への疑問や不満などについて、まずケアマネジャーを介して介護福祉課まで御相談いただいております。
再申請に至るまでの流れは、ケアマネジャーから被保険者の実際の状況を聞き取りつつ、審査会資料として用いられた調査票の基本調査や特記事項の内容について相違点がないか等を細かく点検し、再度の認定申請が必要か否かについて検討いたします。さきに行った介護認定調査において、十分な説明がなされていなかった点が見られるなど、客観的に見て相違点が見受けられる場合に、区分変更申請や新規申請の方法によって再度の申請をしていただいております。
次に、直近１年間の認定審査件数は、令和５年８月１日から令和６年７月31日までの間で、要介護認定について審査した件数は7,995件で、うち前回の要介護度よりも軽い結果となった件数は809件でございます。そのうち、１段階軽くなった方は556名、２段階軽くなった方は176名、３段階軽くなった方は54名となっております。
認定結果に不服がある等の理由で再度の認定申請をされた方は31名で、そのうち認定結果が前々回の要介護度と同じかあるいはより重い要介護度と認定された方は25名でございます。
○議長（小野辰夫） 井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
１点、介護認定は、介護の手間がかかるかどうかということが重視されるというふうにお聞きしました。本人のふだんのありのままの様子が介護度に反映されるように、市としてはどのような点にお気をつけになっていますか。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 井谷議員さんの御質問にお答えいたします。
介護認定においては、その介護度、人の手を煩わせないといけない部分がどの程度あるかというような点があるのと、認定においてどういう点について気をつけているかといったような御質問だったかと思います。
まず、介護認定につきましては、御本人に介護、支援が必要かどうか、自分でできるのかできないかというのは当然大切な要因であります。そのあたりのところを正確に把握させていただくこと、そしてそれだけではなく、その御家庭の御事情、御家族の構成であったり、その方々のお仕事だったり、そうしたものも加味されます。そうしたことと、医師などの客観的な判断も加味した上で、コンピューターによる一次判定から合議制を持った二次判定で決定しておりますので、一次判定の中でちょっとこれは不整合があるなという場合は、合議制の中で医師や専門家たちが話し合って決める形になります。ですので、コンピューターの一次判定というのは全国一律で、同じような形で進んでいきますが、二次判定になります合議制のところで、あまり不利益になるようなことのないように、適正な審査ができるように、また資格職ではありますが、みんなが同じような形で審査できるようにということで、年間通して研修の機会を設けて、適正な審査ができるように努めているところでございます。
○議長（小野辰夫） 井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
次に、マイナ保険証についてです。
現行の健康保険証は、12月２日に新規発行を停止し、マイナ保険証に一本化する政府の方針です。マイナンバーカードの発行については、法的には申請に基づき個人番号カードを発行するとしておりますので、カードの取得はあくまでも任意です。ところが、健康保険証が停止されれば、国民にとっては実質的に義務化されたも同然です。国民の大反発を受けて、厚生労働省は、カードに保険証利用登録をしていない人に資格確認書の発行を決めました。資格確認書は、様式も現行の保険証と同様であり、あえて現行の保険証を廃止する必要はありません。しかし、政府は、現行保険証を廃止し、国民にマイナ保険証を取得させることに躍起になっています。ここ最近、愛媛新聞でも何度もマイナ保険証についての記事が掲載されました。９月５日付社説、そもそも任意だったはずのカード取得が強いられていることに不信の原点がある。国民皆保険制度を守る体制が不可欠だ。利点を実感できてこそ普及につながると肝に銘じてほしいと強調されています。以下、懸念されることなどについてお尋ねします。
なぜ政府は強硬な姿勢なのでしょうか、御所見を伺います。
本市でのマイナンバーカードを保有する人口は、何人、何％ですか。うち保険証の利用登録は何人、何％ですか。そして、マイナ保険証の利用率は何％ですか、お尋ねします。
あまり利用されていない実態をどのように御覧になりますか、御所見を伺います。
個人情報保護についてです。
日本を除くＧ７加盟諸国では、プライバシー侵害に対する国民の強い拒否感があり、あらゆる個人情報をまとめたカードは存在しないと言われます。自分の個人情報は、自分でコントロールする権利があります。日本にはそういった歯止めはありません。今後、法改正を経ずに省令の改正のみであらゆる個人情報をマイナンバーにひもづけが可能となります。個人情報の一元化について、御所見を伺います。
障害者や高齢者などデジタル弱者の中には、利用やカード取得に苦慮する人がいます。不利益はありませんか。どのような配慮があるのでしょうか。
最近のある調査では、７割の人が現行の健康保険証の存続を求めています。愛媛新聞も拙速なマイナ一本化は再考せよと述べています。御所見を伺います。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） マイナ保険証についてお答えをいたします。
懸念されることについてのうち、個人情報の一元化についてでございます。
マイナンバーにひもづけられた個人情報につきましては、これまで各機関で管理していた個人情報を引き続き該当機関が管理し、必要な情報を必要なときにだけやり取りする分散管理の仕組みが採用されており、個人情報の集約管理はされておりません。
また、個別の法律の規定に基づく事務において、新たにマイナンバーを利用する際には、従来どおり法改正が必要となっております。
さらに、マイナンバーを活用した情報連携においても、マイナンバーを直接用いることなく、符号を用いた仕組みを通じ、安全な情報のやり取りを実施するほか、アクセス制限の徹底など、情報管理を強化いたしております。加えて、第三者機関である個人情報保護委員会による監視、監督を行い、個人情報の適切な取扱いと保護の確保に向けた体制が構築されております。
このようなことから、本市といたしましても、個人情報を適切に取り扱うため、ルールにのっとった制度運用を図ってまいります。
○議長（小野辰夫） 久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） マイナ保険証の取得促進を図る政府の姿勢についてお答えいたします。
国においては、マイナ保険証を医療ＤＸの基盤とし、救急、医療、介護現場の切れ目ない情報共有や医療機関、自治体サービスの効率化、健康管理、疾病予防、適切な受診のサポート等の実現を目指すとされています。
市といたしましても、マイナ保険証の普及は、市民の皆さんや医療現場におけるメリットが大きいと考えておりますので、皆さんに御理解いただくよう努め、普及促進を図ってまいります。
次に、マイナンバーカードの交付率及びマイナ保険証の登録率と利用率についてでございます。
令和６年６月末時点の本市のマイナンバーカード交付件数は９万4,612件、交付率は82.1％でございます。
マイナ保険証の登録率は、国民健康保険で62.1％、後期高齢者医療で58.4％となっており、健康保険証としての利用率は、国民健康保険で９％、後期高齢者医療で5.7％でございます。
現状は、ほとんどの皆さんが来年まで有効の保険証をお持ちのため、なかなか行動の変容に結びつかず、利用率が伸びていない状況ではございますが、現行の保険証の有効期限経過後は、６割程度の利用率になると見込んでおります。
次に、マイナンバーカードの取得やマイナ保険証の利用に苦慮する方への配慮についてでございます。
カードの取得支援につきましては、高齢者や外出困難者を対象とした個人宅や福祉施設、支援団体への出張申請を行っております。また、カードの保険証利用につきましては、マイナ保険証をお持ちの方に交付される資格情報のお知らせとマイナンバーカードを医療機関窓口に提示することにより、現行の保険証と同様に受診することができる制度となっております。
次に、現行保険証の存続についてお答えいたします。
様々な事情によりマイナ保険証をお持ちでない方がおられることや現行の保険証の存続を求める声があることは承知いたしておりますが、市といたしましては、マイナ保険証を基本とする制度を丁寧に説明し、全ての市民の皆さんが引き続き安心して必要な医療を受けられるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（小野辰夫） 再質問はありませんか。井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） マイナ保険証というのは、申請や更新が必要です。更新のし忘れなどで、保険料を支払っていても無保険扱いになることは、国民皆保険制度の崩壊にもつながると考えますが、御所見を伺います。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 井谷議員さんの再質問にお答えいたします。
マイナ保険証の更新等の漏れなども懸念されるのではないかといったような御質問かと思います。
確かに、マイナ保険証を更新手続と言いましょうか、そういった手続上で不備が生じた場合に、医療機関で手続がスムーズにできないということも考えられないことではありません。現行におきましても、個人の認証が機械でうまく顔認証とかができなかったりということもあるようにも聞いております。ただ、そうした支障があることもたくさんの方が御活用いただくことで、国においてしかるべき対応がなされていくと思われますし、そうしたことについての周知を今後も引き続き粘り強く続けてまいりまして、市民の皆さんが必要な保険診療を確実に受けられるように、そういう対応を心がけてまいります。
○議長（小野辰夫） 再質問はありませんか。井谷幸恵議員。
○７番（井谷幸恵）（登壇） 市民が、マイナ保険証を利用することによって、集約された健康情報というのをビジネスに活用するという狙いがあるようです。私たちの健康情報というのは、物すごく大きなビジネスチャンスで、企業にとっては宝の山だと言います。保険証の存続を多くの人が望んでおります。マイナ保険証、ごり押しはしないでほしいと強く要望いたしまして、終わります。ありがとうございました。
○議長（小野辰夫） 山本健十郎議員。
○１８番（山本健十郎）（登壇） 自参改革クラブ山本です。
質問に入りますが、まず第17回パリパラリンピックが現地時間８日、閉幕されました。本年度は世界中の政治のトップが国民から試練を受ける年であります。主に11月に行われるアメリカ大統領選で、共和党前大統領トランプ氏と民主党代表ハリス氏との選挙戦が毎日報道され、国内では岸田首相不出馬による９月自民党総裁選挙において９名の出馬が予想され、立憲民主党代表選も４名出馬し、告示されました。また、総裁選後の11月には、衆議院の総選挙が予想される中、県内では四国中央市、西条市、新居浜市の市長選がともに複数者が立候補されるようで、投票は11月に予定されております。本市では、６月議会で石川市長が３期12年をもって退任を表明され、11月３日告示、10日投票で現時点で２人の候補者が活動をされているようであります。
思い起こせば、石川市長は、佐々木市長の要請により、副市長として平成19年４月１日に就任され、重要な務めを務めておりましたが、３期の終盤で佐々木市長が退任を表明され、新居浜市議会、経済界、各種団体からの市長選出馬の声が高まり、要請される中で、出馬を決意され、副市長を平成24年９月21日に退任されました。市長選挙は、11月４日告示、11日投票となりましたが、石川市長以外の出馬はなく、無投票当選されて、平成24年11月18日に市長就任をされました。２期目の選挙でも出馬する者がなく、無投票で当選され、２期連続無投票は有権者、市民の間でも議論があったと思われます。３期目はお一人の出馬があり、選挙戦になりましたが、見事に勝ち抜き当選をされました。任期終盤に来ていますが、現在もお元気で、原副市長を伴い、中村県政とも近く、市民のための市政運営に邁進されていますこと、一議員として誇りに思っています。
それでは、市長の出馬時の思いと現状を考えながら、通告に従い市長の政治姿勢について、まず１つ目として、３期12年の取組についてお伺いいたします。
市長は、公約で、安全で快適に暮らせる都市の実現など７つの基本政策を掲げ取り組んでこられました。特に、主な事業として、新居浜バイパス（西喜光地町～大生院）の開通、西町中村線（滝の宮～本郷）、上部東西線（上原～治良丸）、宇高西筋線など幹線道路の整備、防災センター供用開始、滝の宮公園の大改修、神郷公園、岡城館歴史公園、渦井なかよし公園、高柳公園の大改修、公営住宅では、治良丸南団地、東田団地の整備、住友各社の大型設備投資（メチオニン新プラント、ＬＮＧ基地発電所、車載用電池）、企業誘致におきましては、リブドゥコーポレーション株式会社、プライムデリカ株式会社、マイントピア別子の再生では、温浴・子供用遊戯施設、斎場の大改修、それから医療費公費負担、高校生まで無料は県内で初でありました。県立新居浜病院新棟完成（救急ワークステーション設置）、市民体育館整備（重量挙げ練習場、空調、トイレなど）、若宮小学校跡にワクリエ新居浜開設、西部学校給食センター開設、あかがねマラソン開始、市民文化センター基本計画策定（令和10年解体、令和14年完成予定）、ふるさと祭り東京（2019年庄内・金栄太鼓台、2020年岸之下・萩生西・萩生東太鼓台）に２年連続参加、ＮＨＫ連続ドラマ小説「第４代国鉄総裁十河信二と妻キク」の朝ドラ誘致活動などに取り組まれ、市民の暮らしに寄与している70あまりの事業のほんの一部を紹介いたしましたが、３期12年、取り組んできた評価が、経済活性化指標で国が発表している製造品出荷額で、石川市長が就任した平成24年は6,020億円、新居浜市がですね。西条市は8,860億円、今治市１兆700億円でしたが、令和４年では、新居浜市１兆3,010億円、西条市１兆1,643億円、今治市１兆1,426億円と新居浜市が四国一と躍進。東洋経済新報社発行の10万人以上の都市で住みよさランキングで、本年も新居浜市が愛媛県で１位、四国で２位にランクされていました。これは、石川市長が職員と手を取りながら、常に県、国と取り組んでこられた成果であると評価しています。
以上のことから、石川市長の12年間を振り返っての感想やもう少し取り組んでおけばよかったと思われる点についてお聞かせください。
次に、後継者に託す思いについてお尋ねいたします。
６月25日に石川市長は、前副市長の加藤龍彦氏を後継指名したいと表明されました。加藤龍彦氏は、中村県知事の下で県の営業本部長などに取り組まれた後、市長の要請で2020年４月に新居浜市副市長に就任され、４年後の本年３月に退任されました。副市長としての４年間を評価し、市長は後継指名されたと思います。私は、石川市長の取り組んできた継承と継続が大変重要になってくると考えていますが、市長の後継者へ託す思いをお伺いいたします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 山本議員さんの御質問にお答えをいたします。
私の政治姿勢についてでございます。
まず、３期12年の取組についてお答えをいたします。
さきの６月議会におきまして、11月の任期満了をもって退任することを御報告させていただきましたが、残すところ２か月余りとなりました。
平成24年に皆様方の温かい御支援をいただき、市長を拝命して以降、３期12年にわたり経済の再生、市役所の再生、コミュニティーの再生の３つの再生を市政運営の柱に掲げ、市民の皆様、議員の皆様と共に笑顔輝く新居浜市の実現を目指して全力で取り組んでまいりました。
１点目の経済の再生につきましては、経済懇談会やトップミーティング等を通じて、住友各社等との連携強化に努め、メチオニンの製造設備の増設や新居浜ＬＮＧ基地の建設、車載電池向け正極材の増産に向けた新工場建設などの大型設備投資につながったほか、リブドゥコーポレーション株式会社やプライムデリカ株式会社の工場誘致など、一定の成果を残せたのではないかと考えております。
また、２点目の市役所の再生につきましても、目指すべき職員像３Ｃ職員の浸透により、職員の提案数が増加するなど、徐々にではありますが、職員の意識の変化を実感いたしているところでございます。
ただ、３点目の地域コミュニティーの再生につきましては、高齢化、核家族化の進展に伴い、自治会の加入率が年々低下するなど、自治会を中心としたコミュニティーの維持が困難な状況となっております。このことは、超高齢化・人口減少社会において、地域社会を維持していく上で極めて重要な問題であり、住民同士がお互いに助け合い、支え合う地域社会づくりを進める必要があると考えております。
また、公約に掲げた様々な事業につきましては、先ほど山本議員さんのほうからも御披露していただきましたが、おおむね一定の成果を残すことができたと考えておりますが、皆様にお約束をした総合運動公園整備につきましては、基本構想、基本計画は策定したものの、財政的な問題もあり、事業に着手できなかったことが心残りでございます。
次に、後継者に託す思いについてでございます。
行政には、連続性、継続性が必要であり、これまで私が12年間にわたり市長として心がけてきた国や県、住友各社等との連携を大切にする姿勢についてはぜひとも継承をしていただきたいと考えております。
加えて、先ほど述べましたコミュニティーの再生、総合運動公園構想につきましても、引き続き取り組んでいただければ幸いでございます。
以上申し上げましたが、後継者にはこれまで培った知識と経験、そして持ち前の積極性と行動力を遺憾なく発揮され、新居浜市のさらなる発展を目指していただくことを強く期待いたしたいと思います。
○議長（小野辰夫） 再質問はありませんか。山本健十郎議員。
○１８番（山本健十郎）（登壇） 御答弁ありがとうございました。
後継者にバトンが渡せるようによろしく取り組んでいただくようお願いをし、質問を終わります。
○議長（小野辰夫） この際、暫時休憩いたします。
午後 １時５０分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 ２時０２分再開
○議長（小野辰夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
野田明里議員。
○４番（野田明里）（登壇） みらい新居浜野田明里です。
２月議会にて、財政状況について家計に例えるなどして全く分からない方にも分かりやすく伝えてくださいとお願いしましたところ、２月議会終了後早々に、決算の時期に市政だよりに分かりやすく掲載しますと言っていただいておりましたが、今月号に掲載していただいておりました。ありがとうございます。
一般家庭の家計と市政の財政は似て非なるところもありますので、私自身も一歩、二歩踏み込んだ質問ができるように学びを深めていきます。とはいえ、まずは分からない方、興味のない方にしっかり届く取組を行っていただき、みんなで生活の底上げができればと思っております。
そんな中、今回は子育て支援の底上げ、ブラッシュアップができればと思っております。
それでは、通告に従いまして、子育て世代への包括的な支援ネウボラについて質問いたします。
ネウボラとは、フィンランド語で相談の場所という意味の言葉で、妊娠中から就学前の子供がいる家庭を窓口を一本化して支援する子育て支援制度です。日本でもこのネウボラを取り入れる地方自治体が少しずつ増えています。近くだと今治市が今治版ネウボラに取り組まれております。
新居浜市でも、今年度からこども家庭センターすまいるステーションを設置し、市役所のこども未来課と保健センター内で妊娠、出産、育児の様々な支援や相談を行える場所を開設され、子育て世代の方たちのサポートをする仕組みを構築されております。このすまいるステーション、名称は違えどネウボラとよく似た取組だと思います。
そこで、実際に子育てされている方や子育て支援をされている方たちにすまいるステーションについてお話を伺ってみたところ、知らない、もしくは聞いたことあるけど相談に行ったことはないという方がほとんどでした。さらに、それはなぜかと伺ってみたところ、そもそも市役所や保健センターは、そこでしかできない手続をする際にのみ行くところとか、事務的な手続をするところというイメージで、手続の際の雰囲気が固く、事務的な印象で、相談ということとどうしても結びつかないと質問した方全員から回答がありました。特に、保健センターは、子育て中には必ず行く場所ですし、保健師さんは、頼りになる心強いサポーターです。なのに、なじみがなく、上手に利活用されていないのは本当にもったいない。
そこでまずは、保健センターとはどのような場所で、保健師さんとはどのような人なのか、また保健センターや保健師さんはどのようなときにどのように頼ればよいか、自己紹介のようなつもりで教えてください。
また、相談ということについて伺ってみたところ、とにかく話を聞いてもらいたいが、窓口で初めて対面する方に事務的な雰囲気の場所でそれはしづらいと感じる、子育て情報などはネットやママ友から知ることができるので、正しい情報や知識、よしあしをジャッジされるのではなく、ただただ聞いてほしいという心にふとできた小さな波を吐き出すということでどうにか鎮めるために相談したい派の方と、妊娠、出産、子育ての悩みは一過性の悩みではないことが多く、つまり子供の育ちやお母さん自身の体や心の変化、経過によって形が変わる悩みで、相談のたびに一から説明したり確認しながら話すのはそれだけで疲れてしまって、結局ふだんから接している方に話すという深い胸のうちや継続的な悩みを打ち明けたい派の方の２つに大きく分かれるようです。
前者の方にとっては、今心にできた波を今どうにかしたい、つまり話を聞いてもらいたいのに、ふらっと相談できないところには相談しようとはならないとのことでした。
また、どちらの方にとっても、なじみのない人に相談することへの抵抗がかなり強くあるようで、現状すまいるステーションが相談先としての選択肢となりづらいようです。
では、なぜなりづらいのかと言うと、大きく分けて４つあるようです。
まずは、施設的なハードルです。
さきにもお伝えしたように、とにかく事務的というイメージがかなり強くインプットされているということ、そして子供を連れて行きづらい、子供が遊んだり寝転ぶスペースがなさそう、職員の方が皆さん忙しそうなので、子供を見てくれる等もなさそう。なので、結局ゆっくり胸のうちを吐き出すのは難しそうと思われているようです。
２つ目は、相談する相手に対するハードルです。
こちらも先ほどお伝えしたように、なじみのない人へ相談することへの抵抗感や保健師さんには相談内容に駄目出しをされそう、善悪で判断されそうというイメージ、これは健診などから来るイメージかと思います。こちらが強いということです。
３つ目は、問合せなど仕組みのハードルです。
子育て世代にとって、電話での問合せや予約がとにかくハードルが高いようです。働いているお母さんからは、保健センターが開所されている時間帯にそもそも電話ができないとの意見もいただきました。
４つ目は、周知のハードルです。
母子手帳交付時等にすまいるステーションについて説明してくださっているとのことですが、記憶にない方が多数でした。なぜでしょうか。初めて妊娠された方にとっては、未知のこと過ぎて余裕もなく、妊娠中や産後の見通しも全くつかず、産後に人に話を聞いてもらいたくなる自分なんて想像もつきません。自分に必要なことと思えないからなかなか記憶に残らず、知らないとなるように思います。経産婦さんにとっては、上のお子さんの育児や日々の生活に必死で、こちらもやはり記憶に残りづらいように思います。あとは母子手帳をいただく時期は、結構体調が悪く、とにかくぼんやりしている時期でもあります。どちらも妊娠経過に伴うホルモンの変化、働きから来るものですが、時期的にもなかなか人の話をしっかりと聞きづらいのかなとも思います。また、妊娠８か月頃に他県から移住されてきたお母さんは、産後まで保健センターと関わることがなかったため、私からの今回の質問で初めてすまいるステーションについて知ったそうです。
そこで、これらのハードルについて質問いたします。
１つ目、２つ目は、とにかく子育て世代の方たちに施設についても、相談相手である保健師さん自体についてももっと知っていただく取組が必要であると思います。健診など特別なとき以外にも足を運んでいただいて、おなじみの場所、おなじみの人となるような取組、例えばイベントを開催するとか、気軽に子供連れでお茶しながらおしゃべりができる場所にするとか、その際に保健師さんとも雑談できる機会なども必要だと思いますがいかがでしょうか。
さらには、相談相手をそもそもなじみのある方、助産師さんや民間の子育て支援に携わっている方などにも拡大するのはいかがでしょうか。
３つ目は、問合せや予約、簡単な質問は、ネット予約やチャット等で行える手軽さが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
また、相談は通常の事務的な業務や手続とは違うというイメージのためにも、市のホームページとは別にすまいるステーションや子育て支援単独のホームページを作成することも有効かと思いますが、いかがでしょうか。できれば問合せや予約なく、思い立ったときにふらっと足を運べて吐き出せる窓口、施設であればよいなと思います。
４つ目ですが、いざ子育てが始まると、慣れない育児や体調不良で余裕がなく、新しいもの、なじみがないものや事柄に手を出しづらくなります。そして、こんなことで相談してもいいんだろうかとためらわれている方も多いため、こんな相談窓口があるので相談してねではなく、妊娠中から相談の機会をあえて何度かつくって、利用を当たり前にしておくような取組も必要かと思いますが、いかがでしょうか。
また、子育て期全般の相談もできるとなれば、学童期の保護者への周知も必要だと思いますが、どのようにされていますか。
さらに、妊娠中や産後の経過に伴い、どのような変化や負担があるのかを妊娠するよりもっと前、つまり学生たちに授業等で伝えるような取組も必要ではないかと強く感じます。妊娠や出産に伴い、体や心にどのような変化や負担があるのか、そしてそのサポートをするためのどのような仕組みがあるのか、大変だけども、それ以上に喜びや幸せがあることなどをしっかりと伝えていくこと、そしてそのような妊娠、出産、子育ての見通しを立てながら、人生設計もできるように支援していく取組は、長い目で見た子育て支援、少子化対策となり得ると思いますが、いかがでしょうか。
ネウボラ発祥のフィンランドでは、ネウボラは制度だけでなく、ネウボラという施設がどの自治体にも設置されていて、女性は妊娠の兆候が現れたときにはネウボラに行き、無料の検査をまずは受け、そこから小学校に入学するまで定期的に頻回通い、その期間中、１家庭につき１人つく担当保健師から、母子のみでなく、パートナーや兄弟を含む家族全体でサポートを受けるそうです。子育て世代が気軽に訪れて相談できる専用の施設があること、同じ担当の方に継続して相談ができること、そしてお母さんだけでなく、家族のサポートもしてくれること、新居浜の子育て支援やすまいるステーションもこうあってほしいと熱望しますが、いかがでしょうか。
また、今治版ネウボラでは、お子さんの３歳児健診時に保護者の健康診断も行っているそうです。子育て支援というと、子供に向けた支援が多い印象ですが、お母さん、お父さんに向けての支援ももっと必要だと感じますが、いかがでしょうか。お願いいたします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 野田議員さんの御質問にお答えをいたします。
子育て世代への包括的な支援ネウボラについてのうち、更なる支援の充実についてでございます。
新居浜の子育て支援やすまいるステーションについてお答えをいたします。
子育て世代が、子供のことや自分のこと、パートナーのことなどを気軽に相談し、継続的な支援が安心して受けられる場所があるということは、将来にわたり、市民全体の暮らしやすさ、生活の安定につながるものであります。こども家庭センターすまいるステーションの周知を図るとともに、利用しやすい施設としていくため、必要な人員や相談ブースの確保など、体制整備を含め、幅広い支援対象者の方々が安心して利用していただけるような施設の設置に向け検討を進めているところでございます。
以上、申し上げましたが、他の点につきましては関係理事者からお答えをさせていただきます。
○議長（小野辰夫） 久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 通いやすい施設、相談しやすい相手についてお答えいたします。
まず、保健センターはどのような場所で、保健師はどのような人か、またどのようなときに、どのように頼ればよいかについてでございます。
保健センターは、健康相談、保健指導、健康診査など、地域保健に関する事業を実施するための施設であり、地域保健法に基づいて設置されております。
保健師は、保健師助産師看護師法に基づき、公衆衛生と看護の両方の知識と技術を持つ専門職であり、地域で生活する乳幼児から高齢者までのあらゆる人々が健康で自分らしく生活できるよう、健康支援を行っております。お子さんの発育、発達、栄養やしつけに関することなどで疑問や不安があるときや、保護者の心身の不調があるときなどに相談していただけると、解決に向けた支援を行います。
次に、子育て世代に保健センターや保健師について知っていただく取組についてでございます。
保健センターでは、母子健康手帳発行時の面談、妊娠中の電話相談や家庭訪問、出産後も新生児訪問や健康相談などを実施し、相談内容に応じた情報提供や関係機関へのコーディネートを行うなど、切れ目ない支援を行うことで保健師を知っていただく機会がございます。
また、地域子育て支援拠点施設等とも連携し、校区担当保健師の紹介ポスターの掲示やプチ出前講座の開催もございます。
保健センターでのイベント開催は予定しておりませんが、子育て中の保護者が利用しやすい最寄りの地域子育て拠点施設等へ出向き、子供や保護者が地域で友人づくりやネットワークの構築が図れるよう取り組むことで、今後も保健センターや保健師を身近に感じてもらえるよう努めてまいります。
相談相手をなじみのある助産師や民間の子育て支援に携わっている方への拡大につきましては、個々の相談内容に応じて、産後ケア事業における助産師の相談や地域子育て支援拠点等と連携した支援を行っておりますので、拡大の必要性は感じておりませんが、関係機関と協議し、連携した相談支援体制の強化を図ってまいります。
○議長（小野辰夫） 沢田福祉部こども局長。
○福祉部こども局長（沢田友子）（登壇） 気軽に問合せできる仕組みについてお答えいたします。
ネット予約やチャット機能を利用した問合せは、利便性が高く、大変手軽な取組だと認識いたしております。
ネットからの予約につきましては、保健センターにおいて産後ケア事業の利用希望や各種手続に関する質問等をメールで受け付けており、休日や夜間も利用できます。また、チャット機能の利用としては、愛媛県が運営する子育て応援サイトのＬＩＮＥ版きらきらナビや親子のための相談ＬＩＮＥから、妊娠、出産、子育てに関するお悩みをオンラインで個別に相談することができます。
今後、これらの利用についてさらなる周知を進めてまいります。
次に、市のホームページとは別に、すまいるステーションや子育て支援の単独のホームページを作成することについてでございます。
現在、本市の子育てに関する行政サービスを紹介する子育てサイトとして、広告つきウェブサイトママフレにおいて、妊娠、出産から就学前までの子育て情報を提供しております。
また、こども家庭センターすまいるステーションの開設に併せ、課のページとは別にこども家庭センターのページを開設し、相談支援先の情報のほか、利用できる施設の情報や子育てマップなどの情報を掲載しております。
しかしながら、ホームページ自体の周知が十分でないと感じておりますことから、今後市のホームページのトップ画面にあります関連情報からこども家庭センターのページに移動できるようにするなど、より利用していただける工夫を行ってまいります。
次に、様々な周知についてでございます。
まず、妊娠中からの相談の機会をつくることにつきましては、平成30年10月のすまいるステーションの開設以降、それまで支援が希薄であった妊娠届出時の面接相談後から出産までの期間に、全妊婦に対し２回の電話面接の機会を設けております。また、昨年度からは、新たに妊娠８か月頃のアンケート及び希望者への面談を実施しております。このことにより、妊娠中には３回の相談の機会を設けております。
機会の確保については、一定程度実施できていると考えておりますが、悩みや心配事を相談しやすい雰囲気での対応を心がけ、切れ目なく継続的な支援を引き続き行ってまいります。
次に、学童期の保護者への周知につきましては、市内の小中学校を通じて、保護者の方へすまいるステーションの啓発チラシを配布し、周知を図っております。
次に、学生のうちから妊娠、出産、子育ての見通しを立てながら人生設計ができるような取組についてでございます。
本市においては、将来の妊娠を考えながら、女性やカップルが自分たちの生活や健康に向き合うプレコンセプションケアを推進しており、高校３年生全員を対象に、妊娠や避妊、性感染症の予防、喫煙、飲酒の影響、栄養バランスの大切さなどをまとめた独り立ち＊サポートブックの配布や希望する高校にはこのサポートブックを活用した出前講座を実施しております。
学生を対象とした取組は、子育て支援、少子化対策としても有効であると考えておりますことから、引き続き高校と連携した学生世代への周知啓発に努めてまいります。
次に、更なる支援の充実のうち、お母さん、お父さんに向けての支援についてでございます。
本市では、３歳児健診時の保護者の健康診断については、健診と健康診断を同時に行うために必要な会場と人員の確保が困難であるため実施しておりませんが、18歳から39歳までを対象に若年者健康診査を通年で実施いたしております。特に、女性を対象に託児機能を併設したレディースデーを設け、女性特有の疾病の早期発見のための健診を行っております。
今後も引き続き健康管理に役立てていただけるよう、幼稚園や保育所、地域子育て支援拠点施設等と連携し、周知啓発に努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
○議長（小野辰夫） 再質問はありませんか。野田明里議員。
○４番（野田明里）（登壇） 御答弁ありがとうございます。
数点再質問させてください。
まず、説明では、保健師さんは医療的な専門家というような印象でしたが、お母さんたちが求めているのは、医療的なことではなくて、カウンセリング的なことです。もう少し寄り添ったようなことをお話ししたいとなると、保健師さん以外の方が適任ではないのかと思う場面もあると思うのですが、そのあたりを教えてください。
また、私も勉強不足で知らないことがたくさんありましたが、お母さんたちはそれ以上に知らないと言われておりました。今のままの周知ではよくないように思いますが、周知の仕方等今後改善点がありましたら教えてください。
あと窓口が２つありますが、２つあることが混乱を来しているようにも思います。窓口をこの先統一するようなお考えなどありませんか、教えてください。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 野田議員さんの再質問にお答えいたします。
まず、保健師が医療的な専門家のようなイメージが強過ぎて、日常的なカウンセリングの相手にふさわしくないんでないか、そんなような印象を与えてしまっているということについてでございますけど、保健師は確かに医療的な専門家でもあって、なおかつ妊娠から出産、育児まで全ての場面において寄り添う、そういう役割を担っております。ですので、そのあたりのところの周知、アピールというのが足りていないという現状があるというのを確かに認識した上で、今後いろいろな場面にこちらのほうから保健師が出向いて行って、顔を覚えていただいて、気軽に相談していただけるというような形を取れるようにまた考えてまいりたいと思います。
また、今後の窓口の一本化、こども家庭センターがあって保健センターがあってという形でありますが、理想的にはこども家庭センターの中で母子保健に関することも一体的に相談から支援まで、手続も含めてやれるようなことが一番理想と思います。手続まで全てということになるかどうかは分かりませんが、せめて相談支援までを一つの場所でできるように、なるべくたくさん歩かせたり、移動させたりしないで済むようにというのを考えてまいりたいと思っております。
○議長（小野辰夫） 再質問はありませんか。野田明里議員。
○４番（野田明里）（登壇） すみません、周知のところは。
○議長（小野辰夫） 久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 野田議員さんの再質問にお答えいたします。
保健師と保健センターの周知に係ることかと思います。
母子保健に関係しまして、妊娠から出産、育児、それから子育てに対する困り事について、あらゆる場面で保健師が携わらせていただくという部分で、そういう母子手帳の交付から相談、健診に関するところまで、地区担当がおりますので、そういう対応はできているんですが、周知に関して足りない部分につきましては、今後市政だよりの特集、それからホームページ、分かりやすいものに変えていくというようなことに努めてまいりたいと思います。
○議長（小野辰夫） 再質問はありませんか。野田明里議員。
○４番（野田明里）（登壇） 知っていただくということも支援のうちだと思います。そのような支援になりますよう、ブラッシュアップよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（小野辰夫） 伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇） 本日のトリを務めます自参改革クラブ、参政党の伊藤義男です。
おまえはまだワクチンのことを言うのかと思われる方も多いと思いますが、私たち議員は、市民の命を守ることが一番の責務となりますので、声を緩めることなく発言していきます。
本日は、初めての質問時間10分ですので、時間内に収まるよう、通告に従いまして質問させていただきます。
初めに、地方自治法改正の再確認についてです。
前回、６月定例会で、地方自治法改正について、本法案が可決された場合に、本市としてどのような対応を取られるのか、例えばワクチン接種義務の指示が出れば、市民にワクチン接種を強制するのか、外出制限を指示された場合は、市民の外出を制限するのか、明らかに独裁的で人権を無視していると思われるような指示が出ても、国の指示に従うのか具体的にお答えくださいという質問をしました。市長からは、それに対する正確な答弁をいただけませんでした。その後、国会において法案も改正されました。
そこで、聞き方を変えてもう一度お伺いします。
地方自治法改正により、地方自治体の裁量権がどの程度制限されるとお考えなのか、お聞かせください。
次に、太陽光発電の弊害について質問します。
破損太陽光パネルの危険性周知についてです。
太陽光パネルは、破損した場合でも、浸水した場合でも、日が当たれば発電を行う可能性があるため、感電したり火災が起きたりするおそれがあります。また、火災時の消火については、通常より距離を置くなど、感電に気をつけなければいけません。火災の炎の光で夜間でも消防隊員が感電するという事例もあります。
また、太陽光パネルには、鉛、セレン、カドミウムなどの有害物質が使われている場合があり、土壌や水源に流出した場合は、環境汚染を引き起こすおそれもあります。
本年１月１日の能登半島地震においては、太陽光発電施設や設備が広範囲にわたり多数破損しました。石川県穴水町では、斜面に数百平方メートルにわたって敷き詰められていた太陽光パネルが崩落し、町道を塞いだり、本年４月11日の読売オンラインの記事には、珠洲市宝立町では、スーパーの屋根に設置されていた200平方メートルほどのパネルが建物ごと倒壊、今もそのまま残されている。太陽光パネルは、破損後も光が当たれば発電し、感電や発火のおそれがある。2019年には千葉県内で台風によりパネルなどが破損し、火災になったケースがあった。珠洲市で倒壊したスーパーを経営する男性は、発火のおそれがあるとは知らなかった。市に建物の解体を申請しているが、いつになるか分からないと困惑した様子で話したという記事もあり、太陽光パネルの取扱いや危険性についての周知ができていないことがうかがわれます。
本市のホームページを確認しましたが、パネルの取扱いや危険性を説明した内容は見当たらず、市民に対する周知ができていません。水害、地震の多い我が国においては、太陽光発電パネルの安全対策について、より一層市民に周知すべきであり、このことが市民の命を守ることにつながります。
そこで、お伺いします。
太陽光事業は、国が進めている事業だと言われていますが、取扱いや危険性の周知に関しては、経済産業省だけではなく、地方自治体も市民の安全のために周知していくべきだと思いますが、どう考えられているか、お答えください。
また、ホームページ掲載や補助金の交付時に資料で周知するように要望しますが、お考えをお聞かせください。
次に、電波障害についてです。
近年、太陽光発電が原因とされる電波障害が急増しており、特に防災無線への影響が深刻ということで、総務省は2024年５月、関連団体に対策を求める依頼文を出しました。障害が増えた理由は、住宅用パネルの増加です。太陽光パネルで発電した直流電気を家庭用交流電気に変換するパワーコンディショナーが原因の不要電波によって、影響を受けやすい周波数の防災無線に影響が出ているとのことです。
そこで、質問です。
本市において、太陽光発電が原因と思われるような電波障害の事例はないか、防災無線の点検で、太陽光発電が原因とされる不要電波の障害をチェックしているか、お答えください。
また、国は、対策の一つとして、国際規格ＣＩＳＰＲ11第6.2版に適合したと認証を受けた装置を使うよう勧めていますが、本市においてもホームページでの啓発や補助金申請時にＣＩＳＰＲ適合の商品を設置するよう周知を要望しますが、お考えをお聞かせください。
次に、新型コロナワクチン定期接種について質問します。
定期接種による制度の変化についてです。
秋から新型コロナワクチンが、65歳以上の高齢者と重い基礎疾患を持つ60歳から64歳の人が対象で定期接種になります。
そこで、質問いたします。
定期接種になることで、今までの新型コロナワクチン接種と比べて変わることや健康被害救済制度の部分で変わることはあるのか、お答えください。
次に、インフォームド・コンセントと対象者への周知についてです。
先日、ＮＨＫのあさイチという番組で、新型コロナワクチン被害について特集されました。やっと公共放送で私が議会で訴えていたことが報道されるようになりました。定期接種となれば、自己判断の要素も強くなるので、いいことも、悪いこともしっかりと伝えた上で接種を判断していただくことが大切です。
そこで、お聞きします。
定期接種対象者へは、こういった周知をどのようにされるおつもりか、対象外の方は、任意接種となりますが、そうなった場合のインフォームド・コンセントに関して、市としてどのように管理していくのか、お答えください。
次に、レプリコンワクチンについてです。
世界で日本だけが承認したレプリコンワクチンですが、秋の定期接種から使用可能となります。少しレプリコンワクチンを説明します。
レプリコンワクチンとは、自己増殖型のｍＲＮＡワクチンです。体内で自己増殖することで、少量のワクチンでも長期間にわたって免疫効果を持続させることが期待されています。レプリコンワクチンには、スパイクたんぱく質をコードする遺伝子が含まれており、これが体内で自己増殖しながらスパイクたんぱく質を産生するものとなっています。そもそもスパイクたんぱく質は、血管疾患や心臓疾患、多臓器不全を引き起こす可能性があると言われているものです。そのものを体内で長期間産生することは、誰が聞いてもおかしいと思います。定期接種では、従来のｍＲＮＡワクチンかレプリコンを使用するかの判断は、医療機関に委ねられます。
新居浜市として、レプリコンワクチンのメリット、デメリットをホームページで周知できないか、お聞きいたします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 伊藤義男議員さんの御質問にお答えをいたします。
地方自治法改正の再確認についてでございます。
地方自治体には、地域の実情に応じ、きめ細やかな住民サービスを行うことが期待されており、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が生じた場合におきましても、地方自治体の果たすべき役割に変わりはないものと考えております。
法の運用につきましては、当然のことながら、地方分権一括法によって構築された国と地方の対等、協力の関係を踏まえ、適切になされるものであり、今回の法改正が直ちに地方自治体の裁量権の制限につながるものではないと考えております。
以上、申し上げましたが、他の点につきましては関係理事者からお答えさせていただきます。
○議長（小野辰夫） 久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 新型コロナワクチン定期接種についてお答えいたします。
まず、定期接種による制度の変化についてでございます。
予防接種法に基づき、重症化予防を目的として、65歳以上の方等を対象に、令和６年10月から新型コロナワクチンの定期接種を開始いたしますが、令和６年３月までの特例臨時接種との変更点につきましては、10月から３月までの間に年１回の接種とすること、接種勧奨は実施しないこと、接種費用は、愛媛県内統一で、ワクチン代相当の3,000円の自己負担となることです。
定期接種の対象とならない方については、個人の判断で任意接種として全額自己負担で接種することも可能です。
健康被害救済制度につきましては、定期接種の場合は、予防接種健康被害救済制度のＢ類疾病の定期接種として市に申請し、任意接種の場合は、医薬品副作用被害救済制度で独立行政法人医薬品医療機器総合機構に申請する流れになります。
次に、インフォームド・コンセントと対象者への周知についてでございます。
定期接種対象者については、市ホームページや市政だより10月号への掲載のほか、医療機関でのポスター掲示、ＬＩＮＥによる周知を行います。さらに、接種希望者が医療機関において記入していただく予診票へも注意事項として健康被害救済制度について記載いたしております。
メリットやデメリットにつきましては、情報量が多いため、市ホームページに詳細を掲載いたします。
また、インフォームド・コンセントに関して、市がどのように管理するかにつきましては、接種者の基本的人権が最大限尊重されるべきと考えておりますことから、医療機関において、医師によるインフォームド・コンセントが適切になされるよう、様々な機会を通じて新居浜市医師会等に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、レプリコンワクチンについてでございます。
厚生労働省によりますと、今シーズンのコロナワクチン供給量は約3,224万回分で、そのうちｍＲＮＡワクチンが約2,527万回分、レプリコンワクチンが約427万回分、残り270万回分が組み替えたんぱくワクチンで、合計で対象者の８割程度に行き渡る量を見込んでいます。
伊藤義男議員さん御指摘のとおり、定期接種においてどのワクチンを使用するかの判断は、医療機関に委ねられておりますが、どれも国の承認を受けたものでありますことから、各医療機関においては、適切な判断がなされるものと想定しております。
しかし、ワクチン接種を不安に感じる市民の方はいらっしゃると思われますので、今後市のホームページ等で適切に周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（小野辰夫） 近藤市民環境部環境エネルギー局長。
○市民環境部環境エネルギー局長（近藤淳司）（登壇） 太陽光発電の弊害についてお答えいたします。
まず、破損太陽光パネルの危険性周知についてでございます。
災害等により損壊した太陽光発電設備の取扱いについては、感電事故の発生や有害物質の流出などについて、市民の皆様に周知が必要であると認識しており、今年度中の改定を予定しております新居浜市災害廃棄物処理計画におきまして、被災時の太陽光発電設備における取扱いに関する事項を規定することとしております。
また、太陽光発電設備の取扱いや災害時の危険性などにつきましては、今後ホームページへの掲載や補助金交付時に周知するよう取り組んでまいります。
次に、電波障害についてでございます。
太陽光発電設備を構成する一部機器により、地方公共団体の防災行政無線や消防救急デジタル無線等の設備に障害が発生した事例については、総務省からの通知により把握しており、現在のところ、本市におきまして、太陽光発電設備が原因と思われる電波障害の事例はございません。
また、保守業者による年１回の防災無線定期点検及び毎朝実施する通信状態の確認におきましても、太陽光発電設備等による不要電波の障害について特段の問題は生じておりません。
電波障害の対策におきましては、資源エネルギー庁が策定する事業計画策定ガイドラインにおいて、太陽光発電設備設置者に対し、電磁波対策を行い、周辺環境へ配慮するよう努めることとされていることや、総務省から業界団体に対し、電波障害防止に関する通知がなされており、本市といたしましても、補助事業等を実施する上で、さきに申し上げたガイドラインに準拠するよう規定し、周知を図っているところでございます。
今後におきましても、国や業界団体の動向を注視しながら、必要に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
○議長（小野辰夫） 再質問はありませんか。伊藤義男議員。
○２番（伊藤義男）（登壇） 憲法改正をめぐって、岸田総理は、緊急事態条項の制定は、今まさに国民に問うべきテーマと言われています。先日の宮崎県の地震時には、気象庁が南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を出しました。日頃から災害に対する備えは大切ですが、今回のテレビ報道では、ＮＨＫが１週間ずっとテロップを出して危機感をあおっているかのように感じました。電車は一部運休や遅れが出ており、お盆の帰省に影響が出ました。帰省をやめてホテルが大量キャンセルになり困ったというようなニュースもあり、コロナ禍のときのような違和感を抱きました。もし次に南海トラフ地震臨時情報の巨大地震警報を出して緊急事態となった場合、１年間警戒するとなればどうなるでしょうか。政府が緊急事態宣言をして、改正された地方自治法を利用したらどうなるでしょうか。理事者におかれましては、そういったことも可能性として考えていただくように要望いたします。
そして、太陽光やワクチンに関して、よいことばかりではなく、危険性もしっかり周知し、市民の安全を守るよう要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（小野辰夫） 以上で本日の一般質問並びに質疑は終わりました。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明12日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時４６分散会
