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令和６年第４回新居浜市議会定例会会議録 第４号
目次
議事日程
本日の会議に付した事件
出席議員
欠席議員
説明のため出席した者
議会事務局職員出席者
開議（午前１０時００分）
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 一般質問 議案第６６号～議案第６８号
藤田誠一議員の質問（１）
１ 太鼓台の万博派遣について
石川市長の答弁
１ 太鼓台の万博派遣について
藤田誠一議員の質問（２）
１ 太鼓台の万博派遣について
２ スポーツ環境の整備について
石川市長の答弁
２ スポーツ環境の整備について
高橋教育長の答弁
２ スポーツ環境の整備について
藤田誠一議員の質問（３）
２ スポーツ環境の整備について
３ 市長選挙について
藤田選挙管理委員会事務局長の答弁
３ 市長選挙について
藤田誠一議員の質問（４）
３ 市長選挙について
藤田選挙管理委員会事務局長の答弁
３ 市長選挙について
藤田誠一議員の質問（５）
３ 市長選挙について
藤田選挙管理委員会事務局長の答弁
３ 市長選挙について
藤田誠一議員の質問（６）
３ 市長選挙について
４ 小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本計画について
高橋教育長の答弁
４ 小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本計画について
藤田誠一議員の質問（７）
４ 小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本計画について
５ 効果効率的な行政運営について
(1) ＬＩＮＥの活用
加地企画部長の答弁
５ 効果効率的な行政運営について
(1) ＬＩＮＥの活用
高橋建設部長の答弁
５ 効果効率的な行政運営について
(1) ＬＩＮＥの活用
藤田誠一議員の質問（８）
５ 効果効率的な行政運営について
(2) 市民課窓口の時間延長
長井市民環境部長の答弁
５ 効果効率的な行政運営について
(2) 市民課窓口の時間延長
藤田誠一議員の質問（９）
５ 効果効率的な行政運営について
(2) 市民課窓口の時間延長
長井市民環境部長の答弁
５ 効果効率的な行政運営について
(2) 市民課窓口の時間延長
藤田誠一議員の質問（１０）
５ 効果効率的な行政運営について
(2) 市民課窓口の時間延長
(3) 公民館の役割
竹林教育委員会事務局長の答弁
５ 効果効率的な行政運営について
(3) 公民館の役割
藤田誠一議員の質問（１１）
５ 効果効率的な行政運営について
(3) 公民館の役割
休憩（午前１０時５８分）
再開（午前１１時０９分）
加藤昌延議員の質問（１）
１ 学校体育館への空調設備設置について
(1) 設置状況
竹林教育委員会事務局長の答弁
１ 学校体育館への空調設備設置について
(1) 設置状況
加藤昌延議員の質問（２）
１ 学校体育館への空調設備設置について
(1) 設置状況
(2) 体育館の高温対策
竹林教育委員会事務局長の答弁
１ 学校体育館への空調設備設置について
(2) 体育館の高温対策
加藤昌延議員の質問（３）
１ 学校体育館への空調設備設置について
(2) 体育館の高温対策
竹林教育委員会事務局長の答弁
１ 学校体育館への空調設備設置について
(2) 体育館の高温対策
加藤昌延議員の質問（４）
１ 学校体育館への空調設備設置について
(3) 設置計画の検討
竹林教育委員会事務局長の答弁
１ 学校体育館への空調設備設置について
(3) 設置計画の検討
加藤昌延議員の質問（５）
１ 学校体育館への空調設備設置について
(3) 設置計画の検討
竹林教育委員会事務局長の答弁
１ 学校体育館への空調設備設置について
(3) 設置計画の検討
加藤昌延議員の質問（６）
１ 学校体育館への空調設備設置について
(3) 設置計画の検討
竹林教育委員会事務局長の答弁
１ 学校体育館への空調設備設置について
(3) 設置計画の検討
加藤昌延議員の質問（７）
１ 学校体育館への空調設備設置について
(3) 設置計画の検討
竹林教育委員会事務局長の答弁
１ 学校体育館への空調設備設置について
(3) 設置計画の検討
加藤昌延議員の質問（８）
１ 学校体育館への空調設備設置について
(3) 設置計画の検討
２ 教育現場へのＩＣＴ機器導入について
(1) ＩＣＴ機器導入による成果
高橋教育長の答弁
２ 教育現場へのＩＣＴ機器導入について
(1) ＩＣＴ機器導入による成果
加藤昌延議員の質問（９）
２ 教育現場へのＩＣＴ機器導入について
(1) ＩＣＴ機器導入による成果
(2) ５つのビジョン
高橋教育長の答弁
２ 教育現場へのＩＣＴ機器導入について
(2) ５つのビジョン
加藤昌延議員の質問（１０）
２ 教育現場へのＩＣＴ機器導入について
(2) ５つのビジョン
(3) 教員の意見と満足度調査
高橋教育長の答弁
２ 教育現場へのＩＣＴ機器導入について
(3) 教員の意見と満足度調査
加藤昌延議員の質問（１１）
２ 教育現場へのＩＣＴ機器導入について
(3) 教員の意見と満足度調査
(4) 負担の増加
高橋教育長の答弁
２ 教育現場へのＩＣＴ機器導入について
(4) 負担の増加
加藤昌延議員の質問（１２）
２ 教育現場へのＩＣＴ機器導入について
(4) 負担の増加
３ 内科・小児科急患センターについて
(1) 利用状況とニーズ
久枝福祉部長の答弁
３ 内科・小児科急患センターについて
(1) 利用状況とニーズ
加藤昌延議員の質問（１３）
３ 内科・小児科急患センターについて
(1) 利用状況とニーズ
(2) 広報活動
久枝福祉部長の答弁
３ 内科・小児科急患センターについて
(2) 広報活動
加藤昌延議員の質問（１４）
３ 内科・小児科急患センターについて
(2) 広報活動
(3) 診察料の支払い
沢田福祉部こども局長の答弁
３ 内科・小児科急患センターについて
(3) 診察料の支払い
休憩（午前１１時５８分）
再開（午後 １時００分）
加藤昌延議員の質問（１５）
３ 内科・小児科急患センターについて
(3) 診察料の支払い
沢田福祉部こども局長の答弁
３ 内科・小児科急患センターについて
(3) 診察料の支払い
加藤昌延議員の質問（１６）
３ 内科・小児科急患センターについて
(3) 診察料の支払い
４ 子どもたちのＳＮＳトラブルについて
(1) 現状
(2) 教育と予防策
(3) 今後の取組
高橋教育長の答弁
４ 子どもたちのＳＮＳトラブルについて
(1) 現状
(2) 教育と予防策
(3) 今後の取組
加藤昌延議員の質問（１７）
４ 子どもたちのＳＮＳトラブルについて
高橋教育長の答弁
４ 子どもたちのＳＮＳトラブルについて
加藤昌延議員の質問（１８）
４ 子どもたちのＳＮＳトラブルについて
片平恵美議員の質問（１）
１ 児童発達支援センターについて
石川市長の答弁
１ 児童発達支援センターについて
久枝福祉部長の答弁
１ 児童発達支援センターについて
片平恵美議員の質問（２）
１ 児童発達支援センターについて
久枝福祉部長の答弁
１ 児童発達支援センターについて
片平恵美議員の質問（３）
１ 児童発達支援センターについて
久枝福祉部長の答弁
１ 児童発達支援センターについて
片平恵美議員の質問（４）
１ 児童発達支援センターについて
竹林教育委員会事務局長の答弁
１ 児童発達支援センターについて
片平恵美議員の質問（５）
１ 児童発達支援センターについて
２ 学校給食費の無償化について
竹林教育委員会事務局長の答弁
２ 学校給食費の無償化について
片平恵美議員の質問（６）
２ 学校給食費の無償化について
竹林教育委員会事務局長の答弁
２ 学校給食費の無償化について
片平恵美議員の質問（７）
２ 学校給食費の無償化について
竹林教育委員会事務局長の答弁
２ 学校給食費の無償化について
片平恵美議員の質問（８）
２ 学校給食費の無償化について
竹林教育委員会事務局長の答弁
２ 学校給食費の無償化について
片平恵美議員の質問（９）
２ 学校給食費の無償化について
小野志保議員の質問（１）
１ 災害時の食物アレルギー対応について
(1) 対応食の備蓄状況と保管場所
(2) 自主防災組織への周知啓発
(3) 食物アレルギーカードの普及啓発
(4) 地域防災計画への位置づけと取組
２ ヘルプマークとヘルプカードについて
石川市長の答弁
２ ヘルプマークとヘルプカードについて
小澤市民環境部危機管理監
１ 災害時の食物アレルギー対応について
(1) 対応食の備蓄状況と保管場所
(2) 自主防災組織への周知啓発
(3) 食物アレルギーカードの普及啓発
(4) 地域防災計画への位置づけと取組
小野志保議員の質問（２）
１ 災害時の食物アレルギー対応について
２ ヘルプマークとヘルプカードについて
委員会付託
日程第３ 議案第６９号
石川市長の説明
高橋建設部長の説明
委員会付託
散会（午後 １時５７分）
本文
令和６年９月12日（木曜日）
議事日程 第４号
第１ 会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
議案第66号 令和６年度新居浜市一般会計補正予算（第３号）
（各常任委員会付託）
議案第67号 令和６年度新居浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
（市民福祉委員会付託）
議案第68号 令和６年度新居浜市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
（同上）
第３ 議案第69号 工事請負契約について
（企画教育委員会付託）
――――――――――――――――――――――
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
――――――――――――――――――――――
出席議員（２６名）
１番 小野 志保
２番 伊藤 義男
３番 渡辺 高博
４番 野田 明里
５番 加藤 昌延
６番 片平 恵美
７番 井谷 幸恵
８番 河内 優子
９番 黒田 真徳
10番 合田 晋一郎
11番 神野 恭多
12番 白川 誉
13番 伊藤 嘉秀
14番 越智 克範
15番 藤田 誠一
16番 田窪 秀道
17番 小野 辰夫
18番 山本 健十郎
19番 高塚 広義
20番 藤原 雅彦
21番 篠原 茂
22番 伊藤 謙司
23番 大條 雅久
24番 伊藤 優子
25番 仙波 憲一
26番 近藤 司
――――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――――――――――――――――――――――
説明のため出席した者
市長 石川 勝行
副市長 原 一之
企画部長 加地 和弘
総務部長 髙橋 聡
福祉部長 久枝 庄三
市民環境部長 長井 秀旗
経済部長 宮崎 司
建設部長 高橋 宣行
消防長 後田 武
上下水道局長 玉井 和彦
教育長 高橋 良光
教育委員会事務局長 竹林 栄一
監査委員 鴻上 浩宣
選挙管理委員会事務局長 藤田 和久
企画部文化スポーツ局長 守谷 典隆
福祉部こども局長 沢田 友子
市民環境部危機管理監 小澤 昇
――――――――――――――――――――――
議会事務局職員出席者
事務局長 山本 知輝
議事課長 德永 易丈
議事課副課長 鴨田 優子
議事課副課長 岡田 洋志
議事課調査係長 伊藤 博徳
議事課議事係長 村上 佳史
議事課主事 田辺 和之
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１０時００分開議
○議長（小野辰夫） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、議事日程第４号のとおりであります。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（小野辰夫） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、議長において白川誉議員及び越智克範議員を指名いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第２ 一般質問 議案第６６号～議案第６８号
○議長（小野辰夫） 次に、日程第２、議案第66号から議案第68号までを議題とし、議案に対する質疑と併せ、一般質問を行います。
昨日に引き続き、個人質問を行います。
順次発言を許します。まず、藤田誠一議員。
○１５番（藤田誠一）（登壇） おはようございます。
自民クラブ藤田誠一です。
通告に従い質問いたします。
１、太鼓台の万博派遣について。
まず、来年開催される大阪・関西万博につきましては、2025年４月13日の開幕に向け、現在会場となる海に浮かぶ人工島夢洲の地でいのち輝く未来社会のデザインをテーマとして、持続可能な開発目標ＳＤＧｓなど社会課題の解決を目指すというコンセプトの下、万博の華である国内外のパビリオンの建設が進められております。
また、会場には、直径約615メートル、高さ12メートルから20メートル、幅30メートルにも及ぶ世界最大級の木造建築物となる愛媛県産の木材が使用された大屋根リングが配置されるとともに、様々なイベントが開催される大小ホールや展示場、アリーナなどの施設が整備されると伺っており、会場で何が見られるのか、どんな体験ができるのか、今から大変楽しみにしております。中でも特に私が興味を持って注目しているパビリオンは、住友グループが出展する住友館です。海に浮かぶ人工島に住友の森の樹木を使用し、住友グループ発展の礎となった別子銅山の峰をモチーフとしたパビリオンが整備されています。万博を訪れた世界中の人々から、極めて高い注目を浴びると思いますが、今や世界を舞台に躍進している住友グループのルーツが、我が新居浜市の別子銅山にあることは、市民にとってかけがえのない誇りです。
さらに、本市の象徴とも言うべき太鼓台ですが、皆さん御承知のとおり、1970年の大阪万国博覧会では、大江、江口２台の太鼓台が勇壮華麗な演技を披露し、世界中の方々から驚きと羨望のまなざしを受けたと聞いておりますが、今回、2025年の大阪・関西万博においても、日本国際博覧会協会事務局から太鼓台参加の内示をいただき、再度万博会場で太鼓台の演技を披露できることは、市民挙げて大変喜ばしいことであると感じております。
新居浜市にとっては、これら万博での取組を契機として、来場者を本市へ誘客することは非常に重要なことであり、行政や観光関連団体、民間事業者が連携して、地域の魅力発信に取り組む必要があると考えます。そのコンテンツとしては、100年以上も前に先人たちが取り組んだ別子銅山の環境対策や輝かしい工都発展の歴史に見られるＳＤＧｓの側面をＰＲすると同時に、万博会場で豪華けんらん、勇壮華麗な新居浜太鼓台を披露し、その相乗効果により、新居浜市の魅力を世界中の人々に発信し、ファンになってもらい、ぜひとも今後の移住・定住や観光誘客につなげなければならないと強く感じております。
そこで、お伺いします。
派遣する太鼓台の台数、選考の仕方、また派遣に係る総額及びその経費内訳の見込み等を教えてください。
いよいよ今年の太鼓祭りも来月に迫り、各地区青年団等の集まりも増え、夜には市内各所で太鼓の音が響き始めました。お祭りに向けて、太鼓台関係者の機運も熱も盛り上がっております。このような時期にこそ、来年の万博へ向けた情報を積極的に発信すべきと思います。万博の主催組織との調整もあり、市が単独で実施内容を決定することは難しいことは承知しておりますが、現時点で太鼓台の派遣について何か決まっていることがあれば教えてください。
あわせて、世界中の人々を魅了させるため、住友館との連携、また選考する太鼓台に求める演出など、どのようなことを期待されているか、御所見をお伺いします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 藤田議員さんの御質問にお答えをいたします。
太鼓台の万博派遣についてでございます。
2025年大阪・関西万博への太鼓台派遣につきましては、ＥＸＰＯアリーナにおける令和７年５月21日での催事開催について内定をいただきました。このことは、ひとえに太鼓台派遣に御協力をいただきました住友グループをはじめとする関係者の皆様の御尽力のたまものであると感謝を申し上げる次第でございます。
私も新居浜太鼓祭りを万博を通じて世界に発信したいとの強い思いを持って日本国際博覧会協会や万博関係者に対し積極的に働きかけてまいりましたので、今回の決定を大変うれしく思っているところでございます。
御質問の派遣する太鼓台の台数につきましては、現在鋭意検討を進めておりますが、バス運転手不足などにより、かき夫等の輸送手段の確保が最大の課題となっており、現在のところ、派遣台数の決定には至っていない状況でございますが、早期に決定してまいります。
また、選考の仕方につきましては、派遣に係る費用負担などの諸条件を整理し、新居浜市太鼓祭り推進委員会を通じて募集を行い、参加を希望する太鼓台数が超過する場合には、抽せんにて決定したいと考えております。
次に、派遣に係る経費や内訳の見込みについてでございます。
現在のところ確定している費用といたしましては、会場の施設利用料と共益費が約300万円で、その他にも附帯人件費や施設の養生費用をはじめ、イベントの運営やプロモーションに係る経費などを想定いたしており、不確定な要素もございますが、総額で約3,000万円から5,000万円程度かかるものと見込んでおります。
次に、現時点の太鼓台の派遣について決まっていることにつきましては、開催日と実施会場の２点でございますが、現在新居浜市が企画提案したテーマ性や多様性など、一般参加催事選考に当たっての評価基準を満たせるよう、日本の伝統文化であるお祭りを直接体験できる機会を提供し、万博に訪れる世界中の皆さんと喜びや達成感を共有できる実施内容を検討しているところでございます。
また、住友館との連携につきましては、実施会場以外は使用できないとのことでございますので、住友館前での演技といった連携は難しいと思われますが、プロモーション等違った角度での連携について働きかけてまいります。
いずれにいたしましても、このチャレンジを通じて、新居浜太鼓祭りの魅力を世界に発信し、新たな観光客の誘致や移住の促進を図るとともに、市民のシビックプライドを高め、太鼓祭り文化の継承、発展と地域の活性化につなげるよう取り組んでまいります。
○議長（小野辰夫） 藤田誠一議員。
○１５番（藤田誠一）（登壇） 万博は、何十年に一度しかない大変貴重な機会です。石川市長は、市長といった立場で参加できないのは非常に残念ですが、世界中の人々が集まる会場で本市の魅力を存分にＰＲできるよう、次期市長へ万全の引継ぎをよろしくお願いします。
次に行きます。
２、スポーツ環境の整備について。
今年の４月６日に四国六大学野球春季リーグの開会式並びに開幕戦が新居浜市営野球場で盛大に開催され、四国各地から多くの選手や関係者200名余りが新居浜に来られました。テレビや新聞でも取り上げられ、大いに盛り上がったことは記憶に新しい出来事でした。この大成功の裏には、地元企業から10名のボランティアやのぼり旗、飲料水の提供、開会式の司会は女子高生、スコアボードのお手伝いは中学生たち、小学生たちは歓迎のスピーチや余興などで盛り上げ、そして何より準備段階から当日まで、教育委員会並びに新居浜市職員皆様の御協力があったからこそだと確信しております。これは、かねてより御縁のある松山大学硬式野球部が市営野球場でこの数年合宿をしており、今年も８月15日から19日まで、通算５回目の夏季キャンプを行いましたが、そのようなつながりから実現できたものと考えております。
開幕戦やキャンプの際には、市長や副市長から挨拶をしていただき、マイントピア別子やあかがねミュージアムなどの案内をしてもらっていますが、その結果、少なからず新居浜市にお金も落としてもらっているものと思っています。
さらに、キャンプに参加した選手の中には、新居浜市内の企業に就職した者もおり、来春には新たに２名の選手が市内企業に内定していると聞いております。
このように、スポーツ合宿を誘致することで、スポーツの振興や地域経済の活性化につながるだけでなく、関係人口や交流人口の拡大、さらにはＵターンやＩターンなどの人口減少対策にも貢献するものと考えます。
さて、既に御存じのとおり、令和７年度から新居浜東高校に健康スポーツ分野でのリーダーを育成する健康スポーツ科が県内で初めて開設されます。私の母校である新居浜東高校にスポーツに特化した科ができることは、これまでずっとスポーツの推進を掲げてきた私としても大変うれしく、期待もしております。これまで実績のある陸上やバドミントンはもちろんですが、私としては私と市長の母校が高校野球で甲子園に出場し、応援するというのが長年の夢であります。各競技において、トップアスリートを育成するためには、個人の運動能力や優れた指導者など、様々な要件があるとは思いますが、ソフト面だけでなく、市民体育館や市営野球場、陸上競技場などの市内のスポーツ施設も活用する必要があり、そのためには、スポーツ環境の整備が急務と考えます。環境が悪いところにいい選手、優秀な指導者が来ると思いますか。例えば、ハード面では、以前から要望している市営野球場スコアボード等の整備がいまだされておらず、あれでは甲子園常連校を招いての試合や高校野球の公式戦開催など行われないと思います。選手、スタッフをはじめ、関係者が気持ちよく競技が行えるスポーツ環境の整備を行うことで、新たなスポーツ合宿の誘致にもつながることが期待できます。
今回の健康スポーツ科の設置を機会に、市営野球場のスコアボードを含めたスポーツ環境の整備を行うべきと考えますが、いかがですか、お尋ねします。
また、中学校で優秀な成績を残した生徒の多くが、市外の強豪校へ進学している現状に歯止めをかけるためにも、今回の健康スポーツ科の設置に当たり、新居浜東高校へ優秀な選手を集め、全国大会常連の強豪校に強化することも必要です。そのためにも、まずは市内の有望な中学生に健康スポーツ科へ進学してもらえるように、丁寧な進路相談などソフト面でも環境を整えることが重要だと考えますが、教育委員会の御所見をお伺いいたします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） スポーツ環境の整備についてお答えをいたします。
まず、市内の体育施設につきましては、老朽化が進んでいる施設も多く、利用者の安全性や快適性を確保するため、計画的に整備を進めているところでございます。
最近では、昨年度、市民体育館の屋根及び外壁の改修工事を実施、今年度は市営野球場の屋根及びトイレの改修のほか、東雲競技場を公認競技場として継続できるよう、必要な工事を実施することとしております。
また、市営野球場のスコアボードにつきましては、現在改修に向けた調査を行っており、調査結果を踏まえ、前向きに検討を進めてまいります。
御案内の令和７年度開設される新居浜東高等学校の健康スポーツ科につきましては、本県初の学科として、私も生徒の専門性を高めることはもとより、スポーツの力で新居浜市を元気に盛り上げていただけるものと大いに期待しているところでございます。
今後におきましても、優先順位を見極めながら、計画的な改修工事等により、施設の長寿命化や快適なスポーツ環境の整備に努め、新たな大会やスポーツ合宿の誘致につなげてまいりたいと考えております。
○議長（小野辰夫） 高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 新居浜東高校に設置される健康スポーツ科への進学についてお答えいたします。
教育委員会といたしましても、市内の県立高校にスポーツ振興に特化した学科が設置されることについては、大いに期待をしているところであり、市内の中学生に進学先として選択していただくことは、本市におけるスポーツ全般の活性化を図る意味におきましても、大変重要であると考えております。つきましては、開設初年度における中学校の進路指導に向け、県教育委員会との連携を密にした情報収集を行うとともに、生徒及び保護者に向け、中学校を通じ、進学先としての選択肢となるよう、適切な情報発信と丁寧な進路指導に努めてまいります。
○議長（小野辰夫） 藤田誠一議員。
○１５番（藤田誠一）（登壇） 新居浜市と言えばウエートリフティングとかバドミントンなどで、優秀な生徒さんとかがおりますんで、スポーツするなら新居浜、スポーツのまち新居浜と言ってもらえる絶好のチャンスだと思いますので、石川市長、今後ともよろしくお願いいたします。
次に行きます。
３、市長選挙について。
令和６年11月10日に予定されている新居浜市長選挙は、まだ告示前ではございますが、複数の立候補予定者が活発な動きを見せており、今後の市政のかじ取りを誰が担うのか、大変熱気を帯びてきております。前回、令和２年の市長選挙では、投票率が39.65％となり、過去の市長選挙の投票率を大きく下回る結果となりましたが、市民にとっては大変身近で、財政状況が厳しい中、いかにかじ取りを担っていくのか、大変重要な選挙であり、この熱気がそのまま投票率向上にもつながってほしいと改めて強く念じております。
近年、各自治体では、選挙をより身近に感じていただき、そして投票行為の利便性を高めるため、特に若者世代の有権者の投票率向上へつながることが期待できるため、期日前投票所を商業施設に設ける事例が増えております。
本市におきましても、あくまでも模擬投票ではございますが、去る８月25日、イオンモール新居浜において、市長選挙の周知啓発などを目的として、夏の思い出総選挙を行ったと聞いております。
また、去る７月19日には、鳥取県江府町長選挙において、全国で初めて立会人が投票所から離れた場所で業務を行うオンライン立会が期日前投票所で実施されました。このオンライン立会は、投票所と庁舎をオンラインで接続し、庁舎からモニター越しに投票を確認するもので、立会環境の向上や新型コロナウイルス等の感染予防といった立会人側にとってもメリットがあります。
メリットがある一方、通信回線を新たに整備する必要に加え、投票時間中に通信回線や機器等にトラブルが発生した場合の対応が求められるなどの課題があることも承知しております。
そこで、お伺いします。
今までいろいろな場面で要望や一般質問を重ねてきましたが、11月10日に予定されている新居浜市長選挙に際し、期日前投票所を商業施設に設ける予定はあるのでしょうか。ある場合は、その詳細を教えてください。
また、９月27日に行われる自民党総裁選の直後に新首相が衆議院解散、総選挙に踏み切る早期解散論が広がっているとの報道がありますが、衆議院が解散し、衆議院議員総選挙の投票日が11月３日や市長選挙投票日と同じ11月10日となった場合は、どのようになりますか。
そして、投票時間が午前７時から午後８時までと長時間であることから、本市においても、多くの投票所で立会人の確保に大変苦労していると聞いております。2019年の公職選挙法の改正により、有権者であれば住んでいる投票区を問わず立会人になれるようになりましたが、このたびの選挙において、立会人の選び方は変わったのでしょうか。
さらに、先進地の事例を見て、オンライン立会も検討しているのか否か、現状をお聞かせください。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。藤田選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（藤田和久）（登壇） 市長選挙についてお答えいたします。
まず、期日前投票所の商業施設への設置についてでございます。
選挙における投票率は、若年層のみならず、全ての年代で低下傾向にございますことから、有権者自身が政治や選挙を身近なものとして捉えるための地道な啓発活動など、投票率向上につながる取組が必要であると認識しております。
このような状況を踏まえ、期日前投票所の商業施設への設置については、若者が多く集う場所であり、用事や買物などの便に投票ができるという利便性の向上、市役所における期日前投票期間終盤の混雑緩和にもつながることから、今回の新居浜市長選挙では、11月８日及び９日の２日間、午前11時から午後７時まで、イオンモール新居浜１階レストラン街のＮＩＩＨＡＭＡ ＣＩＴＹ ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮで実施いたします。
次に、衆議院の解散があった場合についてでございます。
衆議院議員総選挙の投票日は、現段階では未確定でありますが、衆議院の解散があり、市長選挙の日程が選挙管理委員会での審議を経て変更となった場合であっても、市長選挙の期日前投票については同様に２日間実施してまいりたいと考えております。
次に、投票立会人等についてでございます。
立会人の選任方法については、今回の市長選挙において変更はございません。また、御案内のオンライン立会いにつきましては、先進地での検証等の動向に注視してまいりますが、現時点では投票事務の公正を確保するため、立会人の方々の地域とのつながりに重点を置き、可能な限り現地での立会いを継続してまいりたいと考えております。
○議長（小野辰夫） 藤田誠一議員。
○１５番（藤田誠一）（登壇） １点ちょっとお伺いします。
衆議院議員総選挙が例えば11月10日になった場合は、商業施設で衆議院選挙の投票もできる、市長選挙も投票できるという考え方で合っていますか。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。藤田選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（藤田和久）（登壇） 藤田議員さんの御質問にお答えいたします。
市長選挙と衆議院議員総選挙の投票日が同日となった場合についても、イオンモール新居浜での期日前投票は２日間、予定どおり行うこととしております。期日前投票につきましては、日を追うごとに伸びるという傾向があり、特に後半の二、三日間が多くなるということがありますので、その場合も２日間実施したいと考えております。
○議長（小野辰夫） 藤田誠一議員。
○１５番（藤田誠一）（登壇） すみません、もう一回だけお願いします。
もし３日で別々になった場合も商業施設で期日前投票はできるんですか。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。藤田選挙管理委員会事務局長。
○選挙管理委員会事務局長（藤田和久）（登壇） 藤田議員さんの御質問にお答えいたします。
衆議院議員総選挙が３日となった場合にも期日前投票をイオンモールで実施するのかどうかという御質問だと思いますが、その場合は、選挙管理委員会との協議にはなりますが、事務に要する経費等も考慮しながら、２日間実施したいと考えております。
○議長（小野辰夫） 藤田誠一議員。
○１５番（藤田誠一）（登壇） 選挙は、民主主義の根幹であり、決して先進地の後追い、後追いといった消極的姿勢ではなく、積極的に投票率アップを目指し、急激時代の変化に遅れないよう、スピード感を持って対応していただくことを要望して、次の質問に行きます。
４、小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本計画について。
全国的な少子高齢化に伴い、近年児童生徒数は減少の一途をたどっており、効果効率的な教育環境整備のため、計画策定時期はむしろ遅過ぎたのではないかと感じています。今後は、対象となっている校区全域で、できるだけ早急に地域住民と話し合い、合意形成に努めていただきたいと強く感じております。
まず、基本計画の進め方についてお聞きします。
現在、浮島校区住民に限定し、小学校再編に関するアンケートを実施していると聞いています。拝見したところ、特別な地域性に配慮した質問ではなく、全ての対象となっている校区において共用できるアンケート内容だと感じました。現在、全学年でクラス替えができない適正化検討の小学校は４校あるにもかかわらず、なぜ一斉のアンケートではなく、浮島小学校を先行したのか。他校より先行させた合理的な理由を教えてください。
校区住民の一部からは、校区連合自治会は解体せざるを得ないのか、公民館もなくなるのか、災害が頻繁に起こり、より一層強化していかなければならない今、地域コミュニティーの希薄化が一層危惧されるといった不安の意見も聞いております。仮に統廃合となった場合、おのずと校区連合自治会は消滅してしまうのではと心配しますが、このような地域特性を認識した上で、浮島校区への取組を先行したのか否か、お考えをお聞きします。
次に、計画期間についてですが、令和５年度を初年度とする30年とされています。近年、急激に社会情勢が変化しており、市の最上位計画である長期総合計画でさえも10年計画です。30年もたてば社会情勢なども想像もできないほど変化が生じ、時代の後追いにならざるを得ません。現時点においても既に対象となっている学校、また近年中に対象となる学校の地域住民も含め、早急な現状説明、協議が待ったなしの状況であると思われますが、30年もの長期間とした理由を市民の皆様が理解できるよう教えてください。
また、適正化検討となっている各学校ごとに、今後30年間における具体的スケジュールについて概略で結構ですので、市民の皆様に分かりやすく御説明をお願いします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本計画についてお答えいたします。
まず、浮島小学校を他校より先行してアンケート調査した理由についてでございます。
基本計画では、適正化検討の対象となっている小学校につきましては、新居浜小学校、宮西小学校、浮島小学校、多喜浜小学校の４校でございます。このうち、浮島小学校につきましては、令和５年度の新１年生が８名、また全校児童数が100名を割り込み、他校よりも小規模化が進んでおりますことから、先行して校区説明会やアンケート調査を実施しております。
次に、地域特性を認識した上で、浮島校区での取組を先行したかについてでございます。
学校は、地域のコミュニティーの核としての性格を有しており、統廃合を検討するに当たりまして、学校と地域との関わりや地域コミュニティーに十分配慮することが重要であることは認識いたしております。そのことを踏まえた上で、本市の未来を担う子供たちのよりよい教育環境の整備のため、浮島校区から取組を進めているところでございます。
今後におきましては、関係部局とも連携しながら、保護者や地域の方への丁寧な説明を行うとともに、御意見もお伺いしながら、共通理解が図られるよう、取り組んでまいります。
次に、計画期間を30年とした理由についてでございます。
関連計画となります新居浜市公共施設再編計画の計画期間は、平成30年度から令和39年度までの40年間となっております。また、学校の規模適正化・適正配置を進める上で、一つのケースでおおむね５年程度は要すると考えております。
このようなことから、小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本計画の計画期間につきましても、校舎の建て替えや長寿命化改修の時期等を考慮し、令和５年度を初年度とし、前期15年、後期15年の30年間といたしており、今後教育制度の変更や社会情勢の変化、児童生徒数の将来予測を踏まえ、おおむね５年ごとに見直しを行うこととしております。
次に、適正化の検討となっている各学校ごとの今後30年間における具体的なスケジュールの概略についてでございます。
本計画では、各地区における適正規模・適正配置のイメージをお示ししておりますが、川西地区では、前期に新居浜小学校と宮西小学校を統合して新小学校の設置、北中学校と西中学校を統合して新中学校の設置、後期に新小学校、新中学校及び惣開小学校を統合し、小中一貫教育校の設置を検討することといたしております。
川東地区では、前期に浮島小学校を高津小学校及び垣生小学校への統合、後期に多喜浜小学校の他施設との複合化を検討することといたしております。
上部地区では、前期に大生院小学校は大生院中学校と、船木小学校は船木中学校とそれぞれ小中一貫教育校の設置を検討し、後期にそれぞれの小中一貫教育校の他施設との複合化を検討することといたしております。
今後、５年ごとの見直しも踏まえ、各校区におきまして、保護者や地域住民等との協議の中で、丁寧な説明と十分な対話等を通じ、共通理解を図りながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（小野辰夫） 藤田誠一議員。
○１５番（藤田誠一）（登壇） 大変分かりやすい御答弁ありがとうございます。
今後は随時進捗状況の情報公開を行いながら、市民誰もが納得できるスピーディーな進め方を期待します。
次に行きます。
５、効果効率的な行政運営について。
最後の項目になりますが、さきの市議会において、多数の議員の方々が、近年の著しい財政調整基金の減少、財政状況の悪化を心配され質問を重ねられております。財政状況が悪いときはなおさらですが、地方自治は最少の経費で最大の効果を求めていかなければならず、市民の立場に立ち、時代の急激な変化にも弾力的に対応し、常に効果効率的な行政運営に臨まなければなりません。
そこで、近年気になっている行政の姿勢について数点お聞きします。
１、ＬＩＮＥの活用。
まず、ＬＩＮＥを活用した道路・公園損傷の通報システムについてですが、危険を感じた市民の皆様が、市役所に行く必要がなく、また電話等で一々現状を詳細に説明しなくても、ふだん手にしている携帯電話やスマートフォンから簡単に画像送信することにより、現状や危険性、場所等に関する情報がより正確に伝えることができる大変効率的なシステムであると感じております。
そこでまず、このシステムが導入された令和３年12月以降の通報件数及び対応状況等を教えてください。
同様の手法は、近年多くの自治体が導入するようになってきておりますが、市民の皆様が気軽に市政に参加することができ、通報箇所が修繕されることで、市政により関心を持っていただけるのではないかと思います。
このような大変効率的なシステムは、ごみの不法投棄や犬、猫の死体発見時等をはじめ、ほかにもどんどん積極的に拡大していくべきだと市民誰もが感じていると思いますが、なぜ拡大していないのでしょうか。縦割り行政の弊害なのでしょうか。これまでの検討のいかんを教えてください。
あわせて、令和３年に通報システムが運用開始された後、市へ寄せられた意見や改良した点があれば教えてください。
次に、近年、市役所から市民の皆様への周知、お知らせの手段として、これまでの市政だよりやホームページに加えてＬＩＮＥが使用されることが多くなったと感じています。重要な情報や必要な情報がプッシュ通知によりリアルタイムでお知らせすることができるＬＩＮＥの活用は有効な手段と考えますが、一方でＬＩＮＥ登録時、希望する情報だけに限定登録しているはずなのに、希望した以外の情報があまりも頻繁に送信され、うっとうしいのでブロックしたという残念な話を耳にしました。一般に認識されていることですが、ＬＩＮＥの特徴として、送信件数が多いとよい、すばらしいと好意的に受け止められるのでは決してなく、自分に興味がない、重要ではないと感じる情報が多くなると、ブロック数がそれに比例するように増大してしまうそうです。せっかく新居浜市に関心を持っていただき、ＬＩＮＥに登録いただいたのに、ブロックされてしまうと、災害時の緊急情報等本当に伝えなければならない必要な情報まで届かなくなってしまいます。登録者の方数人に確認したところ、登録者の立場から見れば、配信を希望する分野、項目を選択させておきながら、希望していない分野、内容に関する情報配信が頻繁に行われている。また、日によっては10件を超える情報が配信されるほか、重要性や緊急性、即時性が感じられない情報も度々あるとのことでした。非常に残念ではありますが、そのように感じている市民の方がいらっしゃるのが現実です。
そこで、伺います。
市の公式ＬＩＮＥへの登録に関し、登録者数及びブロックしている人の近年の状況と推移を教えてください。
今後は、本人が望んでいるように、登録時に配信を希望した分野の情報に限って限定配信をすることはもちろん、配信する内容に関しても、各課に一任するのではなく、ルールや基準を定め、ある程度は庁内で厳選するよう、方針転換をしたほうがより効果的な情報発信になるのではないかと考えますが、御所見を伺います。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。加地企画部長。
○企画部長（加地和弘）（登壇） 効果効率的な行政運営についてお答えいたします。
ＬＩＮＥの活用についてでございます。
まず、ＬＩＮＥを活用した通報等の積極的な拡大についてでございます。
ごみの不法投棄や犬、猫の死体発見時の通報等を直接ＬＩＮＥから通報するシステムの導入には、カスタマイズ費用が必要となりますことから、現在、ＬＩＮＥの基本メニューの電子申請から電子申請システムへ遷移する方式で行っております。自治会のごみステーションの取り残しごみ、野良犬・猫等の死体の回収依頼など12の手続が可能となっております。
今後におきましても、新たに費用が生じない電子申請システムを最大限に活用しながら、公式ＬＩＮＥを通じた市民サービスの拡充と利便性の向上を図ってまいります。
次に、市の公式ＬＩＮＥへの登録者数及びブロック数の推移についてでございます。
令和４年度以降の４月１日時点での登録者数の推移でございますが、令和４年度１万8,931人、令和５年度２万4,152人、令和６年度２万5,930人となっており、直近の令和６年８月末時点では、２万7,130人となっております。
ブロック数につきましても、同様に1,563人、2,934人、4,191人と推移しており、直近の令和６年８月末時点では4,635人となっております。
次に、公式ＬＩＮＥの情報配信に係るルールや基準についてでございます。
公式ＬＩＮＥの配信につきましては、登録時に配信を希望した分野に情報を配信するセグメント配信と希望分野の設定にかかわらず、全員に配信される全配信の２種類がございます。現在、セグメント配信が基本となっておりますが、より多くの方に情報を知っていただくため、全配信の判断が多くなってきており、希望していない情報が届くことにより、ブロック数増加の一因になっているものと考えられます。
今後は、登録者が希望するセグメントの情報のみが配信されるよう、全配信する場合の手続を定めるとともに、庁内でセグメント配信が基本であるという配信ルールの周知徹底を図り、公式ＬＩＮＥの効果的な情報発信に努めてまいります。
○議長（小野辰夫） 高橋建設部長。
○建設部長（高橋宣行）（登壇） 道路及び公園の損傷報告機能の通知件数及び対応状況についてお答えいたします。
令和３年12月の運用開始以降、現在までの約２年９か月において、道路の損傷報告につきましては、路面に関するものは193件、照明灯に関するものが12件、その他が99件、公園の損傷報告につきましては、遊具・施設の不具合などに関するものが18件、合計で322件の通報がございました。
対応状況といたしましては、通報された写真や位置情報から、損傷した施設や状況を特定することができるため、速やかに現地確認を行い、補修対応等を実施しております。
また、市道及び公園ではない施設につきましても、それぞれの施設管理者へ連絡を行っております。
次に、損傷報告機能へ寄せられた意見や改良点についてでございます。
寄せられた意見としましては、損傷報告が完了するまでの操作手数が多いとの御意見をいただいておりますが、損傷の状況を正確に把握するためには必要な操作であると考えており、現在のところ改良には至っておりません。
○議長（小野辰夫） 藤田誠一議員。
○１５番（藤田誠一）（登壇） 市民課窓口の時間延長に行きます。
今年の市政だより５月号に、簡単・便利に手続をしましょうのタイトルで、市民課における窓口業務のＤＸ化の取組が掲載されていました。その内容は、市役所１階にキオスク端末を導入しており、画面に従ってタッチパネルの操作をすれば、申請書を書かずに住民票と印鑑証明書が取得できること、このほかマイナンバーカードなどを利用した書かない窓口や自宅でスマートフォンやパソコンから申請手続をすれば、住民票や戸籍などの証明書が自宅に郵送される行かない窓口、さらには市役所の開庁時間にかかわらず、朝６時30分から夜11時まで、コンビニエンスストア等に設置されている端末でも住民票や印鑑登録証明書を取得できるとのことでした。市民の生活スタイルが多様化する中、さらなる市民サービスの利便性向上と業務の効率化を図るため、積極的にＤＸ化を推進することは重要であると考えています。
そこで、お伺いします。
市民課の窓口関係業務として、キオスク端末、書かない窓口、行かない窓口、らくらく窓口証明書交付サービス、コンビニ交付の利用状況がどうなっているのか教えてください。
一方で、機械の操作方法に不安のある方や必要書類について職員の方に相談しながら窓口で手続を希望される方もおられると思います。現在、本市では、毎週木曜日に市民課窓口の開庁時間を１時間延長し、18時15分まで職員が対面で窓口業務を行っていますが、今年度の窓口延長時間内における市民の利用状況、月別の推移を教えてください。
窓口の延長については、始めた当時から本市の窓口延長は木曜日の１時間だけで、市民の声としては、仕事が終わってその１時間に市役所に行けるのは僅かだけ。どうせ延長するなら午後８時頃まではやってほしいといった冷ややかな声もずっと聞こえていました。現在、多くの自治体において、市民の利便性を高めるため、ＤＸ化を積極的に推進されております。効果効率的な行政運営は、常に状況に応じ、スピード感を持って、弾力的に改善を図っていかなければなりません。全国的にもＤＸ化の推進の流れが進む中で、窓口の時間延長は、これからもこれまでどおり続けていく予定なのか、私はその労力は、もっとほかに充てるべきではないかと考えますが、御所見を伺います。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。長井市民環境部長。
○市民環境部長（長井秀旗）（登壇） 市民課窓口の時間延長についてお答えいたします。
まず、キオスク端末等の利用状況についてでございます。
今年４月から８月までの５か月間の利用件数でございますが、キオスク端末が375件、書かない窓口が5,521件、行かない窓口が51件、らくらく窓口証明書交付サービスが985件、コンビニ交付が5,286件でございます。
なお、キオスク端末及びコンビニ交付につきましては、地方公共団体情報システム機構からの集計報告が９月中旬となるため、８月の利用件数は含まれておりません。
次に、今年度の窓口延長時間内における市民の利用状況についてでございます。
８月末現在、窓口延長日数は22日、利用者は679人でございます。月別では、４月が４日で175人、５月が５日で131人、６月が４日で157人、７月が４日で110人、８月が５日で106人でございます。
次に、今後の窓口の時間延長についてでございます。
ＤＸ化の推進の流れの中で、コンビニ交付や電子申請など場所や時間を問わない非対面で対応可能な手続が広がっておりますが、一方で住所の異動やパスポート交付など、窓口において対面での対応が必要な手続もございます。
こうしたことから、様々な市民ニーズに丁寧に対応することを第一義に、あわせまして時代に応じた効果効率的な行政運営を一層推進するため、窓口の時間延長の在り方等につきまして今後調査検討してまいりたいと考えております。
○議長（小野辰夫） 藤田誠一議員。
○１５番（藤田誠一）（登壇） １つだけ気になったんですが、18時15分に打切りというか、終了時間ですよね、18時15分が。例えば、それで18時16分とかになったときには、どういう対処をされていますか。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。長井市民環境部長。
○市民環境部長（長井秀旗）（登壇） 藤田議員さんの御質問にお答えをいたします。
時間を過ぎた場合の対応をどうしているかという御質問だったかと思います。
窓口では、様々な対応を行っておりますけれども、市民の皆様の状況に応じて、現場で臨機応変に対応をしているものと考えております。
○議長（小野辰夫） 藤田誠一議員。
○１５番（藤田誠一）（登壇） ほっとしました。
次に行きます。
公民館の役割。
最後になりますが、近年、地震、豪雨などの自然災害が多発しております。また、さらには、高齢者や成年年齢が18歳に引き下げられたことに伴い、若者を狙った特殊詐欺などのトラブルが急増しており、体感治安も悪化の一途をたどっています。有事の際、本当に頼りになるのは、遠くの親戚よりも近くの他人と言われます。私は、住民にとって最も身近な行政機関とは、間違いなく公民館であると考えております。相談したいことはいっぱいあるが、遠くて市役所に行けない、身近でないなどといった不安が数多くの高齢者の切実な心情ではないでしょうか。現実問題として、スマートフォンを持たない高齢者等も数多くおられ、市役所まで足を運ばずとも、身近な公民館に行きさえすれば、職員が心配事、相談内容を聞いてくれ、相談に乗ってくれ、そして関連する部署にしっかりとつながる環境整備こそが喫緊に取り組むべき課題ではないかと考えています。できれば、全校区に整備されている公民館に住民用にパソコンやタブレット等を整備し、リモートで担当課職員と相談できる体制を構築できないかと思いますが、いかがでしょうか。
また、公民館には自治会長や民生児童委員等も頻繁に出入りされております。それぞれに貸与できる予算はないにしても、公民館に整備するパソコンやタブレットを通し、行政との情報共有や簡単なリモート会合等を行えるようにすれば、大変効率的ではないかと考えますが、御所見をお伺いします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。竹林教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇） 公民館の役割についてお答えいたします。
まず、公民館でのリモートによる相談体制の構築につきましては、市役所の窓口まで来なくても最寄りの公民館で制度の問合せや相談が受けられることで、高齢者の方や小さなお子様を連れた方などの負担が軽減されることが考えられます。
こうしたことから、各種相談窓口を設置している部局とも協議の上、各公民館及び交流センターに配備されておりますタブレットを活用し、リモートでの相談に対応してまいります。
次に、自治会長や民生児童委員などの方々との情報共有や簡単なリモート会合等の実施につきましては、集まることが難しい場合にタブレットを活用することで効率的な対応や速やかな連携につながりますことから、所管部局とも協議を進めてまいります。
今後におきましても、公民館が地域住民の皆様と行政を結ぶ拠点として、より親しみやすく、便利で頼れる存在となるよう努めてまいります。
○議長（小野辰夫） 再質問はありませんか。藤田誠一議員。
○１５番（藤田誠一）（登壇） 情報弱者である数多くの高齢者などの立場に立って、公民館のより有効活用を図っていくことを要望しておきます。
最後に、石川市長におかれましては、３期12年にわたり就任以来毎年知事や地元産業界の皆様と住友各社の本社を訪問するトップミーティングを開催されるなど、住友グループとの共存共栄関係の強化、また新たな企業誘致の実現、県内初の高校生医療費助成制度の実現、さらにはあかがねミュージアムや消防防災合同庁舎等の大型拠点施設の整備など、最近はあまり口にはされていませんが、まさにオンリーワン、ナンバーワン、ファーストワンにこだわった取組を実践してこられ、今日では住みよさランキングでは県内で１位、出生率では四国トップクラスとなるなど、輝かしい成果を上げられてこられました。11月に任期満了を迎えられる市長にとっては、今議会が最後の議会となりますことから、改めてこれまでの御尽力に心から敬意を表させていただきます。
今後は、任期ぎりぎりまで掲げられた公約の総仕上げに手腕を発揮していただくこと、また残された課題については、いま一度整理いただき、新たに新居浜市のかじ取り役に就任される方に石川市長の市政運営をしっかりと引き継いでいただきますとともに、将来に向け新居浜の活力、元気を取り戻し、持続可能なまちづくりに邁進する私どもに対し、これまで同様、引き続き叱咤激励いただきますことを切にお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小野辰夫） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時５８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午前１１時０９分再開
○議長（小野辰夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
加藤昌延議員。
○５番（加藤昌延）（登壇） 改めましておはようございます。
みらい新居浜加藤昌延です。
市民の皆様より負託をいただき１年が過ぎました。この１年、諸先輩方からのアドバイスをいただきながら、本日４回目の登壇となりました。議員となってからは、新しい出会いや御縁が増え、様々な悩みや問題をお聞きすることも増えました。当事者にしか感じることのできない悩みや問題も多々あり、毎日が新たな発見の連続です。私の掲げる新たな新居浜へ、それを目指して、これからも日々奮闘してまいります。
それでは、今日も加藤、トーンを下げてと思われないように、ふだんの声で、そして当事者の感情が入って涙することがないよう頑張ってまいりますので、どうぞお手柔らかに御答弁のほうよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして質問いたします。
先日、大條議員から同様の質問がありましたが、昨年に学校から相談を受け、何度もお伺いし、お聞きした内容を含め、違う観点から質問いたします。
大項目１つ目、学校体育館への空調設備設置について。
学校の体育館は、多くの生徒が体育の授業や部活動、その他の学校行事で利用する重要な施設です。また、地域の各種団体の方々も利用されています。特に、夏場には、体育館の温度が非常に高くなり、生徒たちは熱中症のリスクにさらされています。
気象庁によりますと、７月の全国の平均気温は、1898年に統計を取り始めてから126年間で最も暑い７月となりました。昨今、猛暑日とよく聞くようになりました。猛暑日とは、最高気温が35度を超えた日で、昔も発生していましたが、頻度は少なく、気象庁が発表しているデータでは、1910年から1939年までの30年間で平均日数は約0.8日となっています。1994年に年間の猛暑日日数が６日を超え、1994年を契機として発生頻度は急激に増加しています。平成30年度の酷暑の際には、熱中症による救急搬送人員数は約９万5,000人、死者は約1,500人に達し、災害級だと言われました。毎年多くの人が亡くなり、災害と言っても過言ではありません。災害の定義とは、その要因が自然的なものであれ、人為的なものであれ、人間及び人間社会に何らかの破壊力が加わって、人命が失われたり、社会的財産などが失われたりすることによって、それまでに構築されてきた社会的均衡が崩れることとされています。
新居浜市消防本部の夏季における熱中症による救急搬送人員の調査の統計による令和４年から令和６年までの人数及び年齢別、重症度別、場所別、教育機関からの搬送者数、月ごとの搬送者数、そして総搬送者数をそれぞれ表しているグラフで、今年は８月18日までとなっているのが資料１となっております。
グラフを見ていただくと分かるように、７月は年々増加しています。また、今年は既に８月の時点で人数が超えており、まだ増えると見込まれます。あくまでこのデータは、救急車が出動して搬送した人数ですので、各自で病院に行かれたり、自宅で安静にされた方を含めるともっと多くなります。
年齢別搬送者数では、65歳以上の割合が各年とも最も多くなっています。
重症度別搬送者数では、軽度が毎年最も多い傾向にありますが、令和５年と令和６年には、重度の搬送者も見られます。
場所別搬送者数では、屋外での搬送者が毎年多い傾向にありますが、屋内でも少ないとは言えません。
教育機関からの搬送者数では、令和５年に増加していますが、７月、８月は夏休みもあり、学校に行く頻度が少ないこともあり、９月が最も多く、今年も９月は注意が必要ではないかと考えられます。
資料として提出はしていませんが、手元に５月27日から８月12日までの温度、時間、厳重警戒レベル、警戒レベル、注意レベルを表した市内の学校体育館のデータを持っています。その学校では、５月に生徒総会がありましたが、２名の生徒が体調不良になり、軽度の熱中症と判断されました。６月には注意レベルから警戒レベルになるなど、高温状態も出てきています。７月になると、35度を超える日もあり、厳重警戒レベルが増えました。警戒レベルと合わせると23日間あり、注意レベルも合わせると暑い状態がうかがわれます。８月になると35度を超える日も増え、厳重警戒レベルが10日間です。日曜日のため計測できなかったのは２日間ありましたが、８月１日から12日までの12日間で、10日間が厳重警戒レベルの温度です。高温により、５月から体育館を利用することが厳しい現状が続いています。体育館内の温度が高くなるため、生徒の体調不良や熱中症のリスクが高まる。また高温環境下での活動は集中力を欠くこととなり、学業やスポーツ活動において生徒のパフォーマンス低下を招きます。
そこで、お伺いいたします。
１つ目、現在市内の学校体育館における冷房の空調設備の設置状況はどのようになっていますか。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。竹林教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇） 加藤議員さんの御質問にお答えいたします。
学校体育館への空調設備設置についてでございます。
本市では、暑さ対策といたしまして、小中学校にスポットクーラーと大型扇風機を整備しており、体育館における体育の授業や部活動をはじめとした学校活動や社会体育等で活用いたしております。
なお、別子小中学校の体育館につきましては、建設時にエアコンを設置しております。
○議長（小野辰夫） 加藤昌延議員。
○５番（加藤昌延）（登壇） 冷房設備が設置されている割合は、全国平均11.9％と全国でもまだまだ少ないですが、この暑さで必要性を感じ、導入に向けて増えてきています。
それでは、２つ目の質問に移ります。
これまでに体育館の高温対策として、どのような施策が講じられてきましたか。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。竹林教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇） 体育館の高温対策についてお答えいたします。
体育館は、建物の構造上、広い窓ガラスから熱を取り込むとともに、天井からの輻射熱等により室温が上昇しやすく、また熱が籠もりやすくなっております。
高温対策といたしましては、災害時にも対応できるよう、スポットクーラーを各小中学校に４台配置しており、大型扇風機と組み合わせ、活用をしております。
また、体育館の屋根の改修工事を実施する際に、屋根の塗装に遮熱塗料を使用することで体育館が高温になる原因の一つである太陽光による日射を効率よく反射できるようにしており、工事を実施した学校からは、効果について体感できているとの声をいただいております。
○議長（小野辰夫） 加藤昌延議員。
○５番（加藤昌延）（登壇） 御答弁ありがとうございます。
体育館に扇風機、スポットクーラーを設置しているとのことですが、扇風機は熱中症予防に有効なのでしょうか。まず、扇風機に当たるとなぜ涼しく感じるのでしょうか。人の体は熱を発しています。気温が体温よりも低いとき、風によって体の熱を吹き飛ばし、新たに新しい低い空気が体の回りに移動してくることが涼しく感じるということです。
さて、体温より気温のほうが高い場合は、これは私も作業中に暑いから扇風機で涼しくなろうと使用したことがありますが、涼しくなるどころか、熱風を感じてより暑くなった経験があります。例えにするならば、サウナで熱波師の方があおいだ風を浴びた感じと同じ感覚です。気温35度以上での扇風機の使用は、体表面の汗の蒸発が促進されてしまい、熱中症の発症を早める危険性があり、扇風機の効果は、気温や湿度が上がってくると効果が低くなります。
また、現在体育館にあるスポットクーラーは、小型のため、広範囲は涼しくなりません。そして、現状は、扇風機とスポットクーラーをつけると、ブレーカーが落ちます。
そこで、お伺いいたします。
ブレーカーがすぐに落ちてしまう電源設備はどのようになっていますか。今後電源設備の整備は考えておられますか。その点を踏まえ、体育館で扇風機とスポットクーラーを使用した際における効果を教えてください。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。竹林教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇） 加藤議員さんの御質問にお答えいたします。
スポットクーラーは、使用する電気容量が大きいことから、同一の回路となっているコンセントからは複数を使用することはできませんが、扇風機は電気容量が比較的小さいため、一緒に使用することもできます。
こうしたことから、小中学校には、回路別にコンセントの位置を示した図面を提供し、複数のスポットクーラーを使用する際には、コンセントを使い分けて使用するよう周知をしております。
スポットクーラーと扇風機を併用することで、局所的な冷気をある程度拡散できることや室内に籠もった熱い空気を入れ替える効果はあると考えておりますが、スポットクーラーは、局所的に直接冷風を体感するものでありますことから、スポットクーラーを複数台使用するために、電源整備をする計画は現在のところございません。
○議長（小野辰夫） 加藤昌延議員。
○５番（加藤昌延）（登壇） 御答弁ありがとうございます。
続いての質問に移ります。
３つ目、設置計画の検討について。
市内の学校から要望をいただきました。毎日子供たちと接し、現場の状況を最も理解している学校側が支援を必要としています。これだけ子供のためにデータを取り、調べてくださった学校の思いが込められた体育館の温度を測った資料でもあります。この要請に応えるべきではないでしょうか。
四国中央市では、今年中に市内25校全ての小中学校体育館に冷房の空調設備の設置が完了するとのことです。空調設備設置をするとなると、多額の予算が必要となるのは理解しています。新居浜市市民文化センターの建て替えには約210億円の施設整備費が見込まれています。近隣自治体と大きな違いがないホールではなく、新居浜市市民文化センターを音響設備がよく、舞台設備も優れていると感じてもらえる場所にするためには、まだまだ改良の余地があると考えます。急いで建て替えを行うのではなく、これまで様々な意見交換や調査が行われてきましたので、計画の中止を求めるわけではありませんが、一度立ち止まって、まずは命を守るための体育館について話合いを進めていただきたいと思います。
そこで、バズーカスポットクーラーという冷暖房空調機器があります。開発、販売されておられる企業さんにお話を伺ったところ、何と一般的な業務用エアコンの設置の場合と比べ、４分の１程度の費用で整備できるとのことです。一般的な業務用エアコンの設置には、約5,000万円以上かかります。バズーカスポットクーラーの場合、機器本体と工事合わせても１台400万円程度、これは必要電気工事は含まれておりません。さらに、設置工事が容易で、工事期間も短いというものです。さらに、一般的なエアコンを整備する場合、電気容量が増えるため、各学校の受変電設備も大幅に改修しなければなりませんが、バズーカスポットクーラーの場合、設置台数が少なくて済むことから、電気容量を抑えることができ、受変電設備の改修工事も最小限で済むとお話を聞きました。
空調設置については、資料２にあるように、学校施設環境改善交付金の対象として設置に要する費用の一部に国庫補助を充てることができます。文部科学省は、エアコン設置に要する経費への補助に関わる補助率を３分の１から２分の１に引き上げ、自治体での検討を促しています。対象工事費の下限額は400万円、上限額は7,000万円で、この補助は2025年度まで、来年度までとなっております。
このバズーカスポットクーラーは、全国で700校以上導入されています。大型の業務用エアコンは、体育館に設置できる構造ではなくても、資料３のように、小中学校の体育館のキャットウオークを利用したバズーカスポットクーラーの設置方法があります。バズーカスポットクーラーの商品開発、販売をされておられる企業さんのお話では、デモ運転として体験会も実施していただけます。まずはどれぐらいの効果があるのか、体験会を実施してみてはいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。竹林教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇） 設置計画の検討についてお答えいたします。
市内の学校体育館につきましては、断熱性が低い上、床面積が大きく、天井も高いため、空調設備の設置には多額の費用が必要となることなどから、現時点では設置には至っておりません。
しかしながら、近年、夏の気温の上昇は著しく、学校体育館は、児童生徒の学習、生活の場であるだけでなく、地域住民の社会体育や交流の場であり、また災害時には避難所として指定されておりますことから、エアコン等の設置につきましては、喫緊の課題であると認識しております。そのため、先進導入事例の調査等を行っており、コストはもちろんのこと、実施可能な工法や効率的に冷却する設備についても検討を行っているところでございます。
加藤議員さん御提案のバズーカスポットクーラーを含めまして、引き続き体育館空調設備の設置について検討してまいります。
○議長（小野辰夫） 加藤昌延議員。
○５番（加藤昌延）（登壇） 学校体育館に冷房の空調設備を設置することは、体育館内の温度管理が可能となり、生徒の健康リスクを大幅に軽減でき、健康と安全を守ることができます。また、集中力やパフォーマンスが向上し、学業やスポーツ活動における成果が期待できます。
そこで、お伺いいたします。
今後、全ての学校体育館に先ほど紹介のバズーカスポットクーラーも含めて空調設備を設置する検討はありますか。もし計画がない場合、その理由と今後の検討予定についてお聞かせください。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。竹林教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇） 加藤議員さんの御質問にお答えいたします。
現在、調査検討を行っている段階でございます。できるだけ調査研究のほうを進めてまいりたいと考えております。
○議長（小野辰夫） 加藤昌延議員。
○５番（加藤昌延）（登壇） ありがとうございます。
昨日、市長が、早期実現に取り組みますとの御答弁がありました。残りの任期２か月を切った中、本当に設置されるのか疑問に感じる市民の方々もいらっしゃることでしょう。その中で、設置の完了目標は、いつ頃を想定しているのか、また財源はどのように確保する予定なのか、お考えをお聞かせください。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。竹林教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇） 加藤議員さんの御質問にお答えいたします。
先ほど申し上げましたように、今現在、調査検討を行っている段階でございます。財源につきましても、事業には多額の予算が必要となりますことから、国等の交付金あるいは緊急防災・減災事業債など活用できる補助金等についても調査研究のほうを行ってまいります。
○議長（小野辰夫） 加藤昌延議員。
○５番（加藤昌延）（登壇） ありがとうございます。
関連することとして、体育館は災害時の避難所としても利用されることがあり、高温の環境では、避難者も同様に熱中症の危険性が高まり、二次災害を引き起こす要因にもなります。空調設備が設置されることによって、避難所としての機能が強化され、避難者が安心して過ごせる環境を提供できます。
先月８月８日、日向灘を震源とするマグニチュード7.1、最大震度６弱の地震が発生しました。暑い夏の時期に大規模災害が発生し避難を考えたとき、体育館は無理です。また、７月12日に松山で３人の方が亡くなられた土砂災害では、周辺の住民の方が避難場所である体育館には行きたくない、体育館では暑過ぎるとのことでした。まず優先すべきなのは市民の命です。この空調設備完備によって、助けることができる子供たちやスポーツ団体、地域活動に参加する方々、そして災害時に避難する方々の命を守ることです。これが全ての市民にとって、安心で安全なまちづくりにつながるのではないのでしょうか。
これまでの点を踏まえ、市長の御見解をお聞かせください。
また、新しい事業を始めるには、時間を要します。その土台づくりを残りの任期中に協議を開始していただけますか。そして、いつ協議されますか、お考えをお聞かせください。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。竹林教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇） 加藤議員さんの御質問にお答えいたします。
先ほども申し上げましたように、今現在、調査研究を進めておるところでございます、引き続き、調査研究のほうを今後も進めてまいりたいと考えております。
○議長（小野辰夫） 加藤昌延議員。
○５番（加藤昌延）（登壇） ありがとうございました。市長からの答弁が欲しかったところなんですけども。
市内の学校体育館のほかに、多くの市民の方々が利用されている多喜浜体育館、山根総合体育館、公民館の体育館があります。これらの体育館でも熱中症の発生が起こっています。学校体育館以外の体育館にも、空調設備の設置を進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、大項目２つ目の質問に移らせていただきます。
教育現場へのＩＣＴ機器導入について。
今年の４月から７月にかけて、小学校で午前中の時間に校内や授業の様子を見学し、読み聞かせなどのＣＳ活動を行いました。授業では、電子黒板やタブレットを使い、子供たちが写真を撮ったり、調べ物をする姿を見て、技術の進化と子供たちの適応力に驚きました。
2019年に文部科学省より提唱された教育ＩＣＴ環境の充実を図り、教員や児童生徒の力を最大限に引き出すことを目指す取組であるＧＩＧＡスクール構想において、本市ではいち早く端末の整備に取りかかり、端末の配布を完了しています。
そこで、お伺いいたします。
１つ目、ＩＣＴ機器導入による成果について教えてください。
ＩＣＴ機器導入前と後で期待された変化はありましたか、それはどういった変化でしたか。よろしくお願いします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 教育現場へのＩＣＴ機器導入についてお答えいたします。
ＩＣＴ機器導入による成果についてでございます。
本市では、令和３年度から令和５年度まで、えひめＩＣＴ教育３か年計画に基づき、ＩＣＴの活用を推進してきたところでございます。
ＩＣＴ機器導入後の変化につきましては、児童生徒は、ウェブ会議のシステムを活用した交流学習やクラウドサービスを使用した協働学習、えひめ学習支援システムＥＩＬＳによる個別学習などに取り組むことにより、１人１台端末の活用が日常化し、主体的な学びが展開されております。
また、教員は、遠隔地とのウェブ会議やＩＣＴ機器を活用した授業改善などが可能となったほか、校務支援システムの導入により、文書処理方法が市内で統一されるなど効率化が進み、業務改善にも大きく貢献しております。
○議長（小野辰夫） 加藤昌延議員。
○５番（加藤昌延）（登壇） 御答弁ありがとうございます。
教員の方からは、通知表や要領など手書きだったものが、パソコンで入力、印刷できるようになったことは、業務改善につながったとお聞きしております。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
２つ目、５つのビジョンについて。
2021年に教育長が取材でお答えになられたＩＣＴ機器導入によって、１つ目は、遠隔オンラインに象徴されるような時間や距離に制約されない環境、２つ目は、誰一人取り残さない、特別支援教育の対象となるような生徒も、不登校により自宅で勉強する児童生徒も、その子の学びのスピードや特性に応じた個別最適化された学び、３つ目は、一つの事柄を幾つもの視点から考えるプロジェクト型の創造性を育む学び、４つ目は、教職員の経験というものは重要で、ＩＣＴ機器を使用することでエビデンスを蓄積することができるビッグデータに基づいた取組、５つ目は、ＩＣＴは、教職員が抱えている多忙な業務を改善していく校務の効率化という本市が掲げる５つのビジョンがあります。
そこで、５つのビジョンの成果と今後の課題や問題を教えてください。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） ５つのビジョンについてお答えいたします。
５つのビジョンの成果と今後の課題についてでございます。
まず、制約されない学びでは、遠隔教育、オンライン授業に象徴されるように、時間や距離に制約されない学習環境の成果として、熱中症対策にもなるオンラインでの集会活動やタブレット端末の持ち帰り学習などにより、児童生徒の安全面に配慮した行事の取組や家庭学習の充実が図られています。
次に、個別最適化された学びでは、１人１台端末が学習道具の一つとなったことで学びの手段が増え、個人のペースで学ぶことが可能となり、教員も多様な形態で授業を行えるようになりました。
また、学校に登校しづらい児童生徒や家庭に対しても、以前に比べ、連絡やコミュニケーションが容易に取れるようになっております。
次に、創造性を育む学びでは、今までの一方的な講義形式の授業ではなく、児童生徒の個の学習状況に従って学ぶことができ、資料収集も容易に行うことができることから、友達と協力しながら主体的で対話的な学びが進んでおります。
次に、エビデンスに基づいた取組では、生徒が提出した資料や教員作成の教材を蓄積し、教材研究することで、より容易に教材開発ができるようになりました。
次に、校務の効率化では、授業改善と校務の効率化により教員が児童生徒に向き合える時間を創出するとともに、時間のゆとりが生まれることで、教員自身の心のゆとりにもつながっております。
今後の課題といたしましては、ＩＣＴ機器をさらに授業改善などで活用するためには、各機能の習熟度を高める専門的研修を継続し、教員一人一人がスキルアップに取り組む必要があると考えております。
また、不登校児童生徒の学習支援にタブレット端末を有効に活用できる方策を工夫する必要があると考えております。
○議長（小野辰夫） 加藤昌延議員。
○５番（加藤昌延）（登壇） 御答弁ありがとうございます。本当にすばらしいビジョンであると思いますので、今後ともそれをもっともっとよりよくなりますように取り組んでいただければと思います。
続いての質問に移ります。
３つ目、教員の意見と満足度調査について。
ＩＣＴ機器導入後、これまで教員の方に意見や満足度について調査を実施されたことはありますか。
調査の結果を基に、どのような取組を考えておられますか。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 教員の意見と満足度調査についてお答えいたします。
ＩＣＴ機器導入後の調査につきましては、今年度新居浜市の教員に向けて、学習用タブレット導入に関するアンケートを実施しております。本調査では、学習用タブレットがなかったときに比べて、業務負担は変化したと思いますかという問いに対して、82.2％の教員が業務軽減になっている、どちらかといえば業務軽減になっていると答えており、ＩＣＴ導入による負担軽減を感じている結果となっています。
今後の取組につきましては、このアンケート結果をＩＣＴ研修のカリキュラムを決定するための参考とし、より効果的な研修内容にしてまいります。
○議長（小野辰夫） 加藤昌延議員。
○５番（加藤昌延）（登壇） 御答弁ありがとうございます。82.2％が負担の軽減を感じているということでした。続いての質問に移ります。
４つ目、具体的な負担の増加について。
ＩＣＴ機器導入によって具体的にどのような負担が増えたと感じていますか。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 負担の増加についてお答えいたします。
調査では、学習用タブレットにより業務軽減になっているとの回答が80％以上でございましたが、デジタルとアナログのベストミックスを常に意識して業務に当たらなければならない、すぐに質問できるＩＣＴ支援員などがいない場合に時間がかかる、機器のトラブル対応の窓口が複数あり混乱するなどの負担増加に関する意見もございました。
教員個人のスキルによって負担に感じることに違いはありますが、使用者のスキルアップや使用頻度などによって、業務負担の度合いも変わると考えられますことから、最適なＩＣＴ環境を構築するため、システムなどのハードと研修などのソフトの両面から環境整備に努めてまいります。
○議長（小野辰夫） 加藤昌延議員。
○５番（加藤昌延）（登壇） 御答弁ありがとうございます。
同じ業務でできる、できないというものがあってはならないと思うんですよね。やはり、教職の現場で、そこにできる、できないがあれば、できる教員の方がいれば、そこではいい授業ができる。できなければ、使うことができなければ、そこでは違ったことが起こり得ることがあります。同じ市内であるのにもかかわらず、そこでできる、できないという学校があれば、当然格差っていうものが生まれますので、それをなくすようにやっていかなければいけないと思います。
当事者である教員の方から、業務負担が増えたと切実な悩みをお聞きしました。先ほど82.2％が軽減されたとお聞きしましたが、たくさんの方から負担が増えたとお聞きしております。
そこで、全校ではありませんが、教員の方にアンケートを書いていただきました。どういった負担が増えましたかという回答には、管理や生徒へのアンケートが増えた。回答するにも低学年には難しく、説明をしながらしないといけないので、アンケートが多いとかなりの時間を要する。フィードバックがないので、アンケート結果がどのように生かされているか疑問。みんなに使えるからと使い回しで振り仮名も打たれていない状態で、授業の妨げになっていることが多々ある。学年会計は以前は出納帳に請求書や領収書を貼り付ければ終わりだったが、１人１台パソコンを使うようになってから、購入伺い、支出伺い、報告書、保護者用報告書、出納簿類など提出書類が増え、日付を合わせるなど細かい確認も必要となっている。子供に好きなことをやらせろと言われるが、教師側が探してやってみると止められたり、ダウンロードするまで時間がかかる。校務パソコンはセキュリティーの関係で、マウスパソコンやほかのクラウドを経由しないとインターネットやデジタル教科書につなぐことができないため、ワークシートや教材を作るのに時間がかかる。マウスパソコンやｉＰａｄで教材を作っても、職員室で印刷ができないため不便。自動採点システムがスキャナーで取り込む手間や、うまく読み込めないものを手で修正する手間があり、こっちのほうが便利だから使おうとはなっていないのが現状である。持ち帰り学習をしたがためにｉＰａｄを忘れた、充電がないなどの問題があり、授業で使えないこともある。デジタルと紙の教材の両方用意しなければならなくなると不便と回答がありました。
ＩＣＴ教育の目的には、教員の負担を減らすために情報を共有しやすい環境にするとあります。負担が増えたと感じておられる先生方がたくさんおられます。負担が少しでも減るように、学年会計をシステム化する。フィルタリングやアプリ削除など、先生の端末を使いやすくする。先生が他校へ異動しても、手間がかからない、欠席連絡は全校で一本化するシステムの導入。これからの子供たちは、ＩＣＴを活用することが必要になると思いますが、必ずしもＩＣＴを使うのではなく、使えるところで使い、これまでのほうがよかったと思うものは残す。旧デジタル教科書は、校務パソコンから直接デジタル教科書につなぐことができたように、教科書が変わるときには、デジタル教科書も４月の授業開始と同時に使えるようにする。授業を担当している先生は、校務パソコン、マウスタブレット、ｉＰａｄと３つの機器を使っています。セキュリティー上、難しいかもしれませんが、どこかを経由しないといけないというシステムではなく、一括して教材づくりや授業での提示ができるシステムを導入。多いと感じられるアンケートを必要かどうか検証し少なくするといったような教員の方々の負担が減ることで、授業のための時間が確保できる。家族との時間が増えるなど、時間や心に余裕ができることで、子供たちと向き合う時間が増えます。教員の方々が心に余裕ができるよう、負担軽減に向けて提案いたします。
次の質問に行きます。
大項目３つ目、内科・小児科急患センターについて。
子供を持っておられる子育て中の保護者の方などは、急に子供の体調が悪くなるとどうすればいいのか不安な気持ちになります。我が家の子供が幼い頃、夜にぜんそくの発作でゼーゼーヒーヒーと苦しそうに寝ている姿を見て、どうなるのかと心配と不安で胸が押し潰されそうでした。そんなとき、急患センターで診ていただき、ようやく安心して帰ることができました。特に、病院が閉まっているとき、家庭では処置できないが、比較的軽症の場合に、打撲、外傷等の外科疾患を除いた突然急激に病気を発症した患者さんが受診することができる一次救急として、新居浜市医師会内科・小児科急患センターがあります。
そこで、お伺いいたします。
１つ目、利用状況とニーズの把握について。
現在の小児科急患センターの利用状況はどのようになっていますか。月ごとの患者数の推移と年間の患者数の推移を教えてください。
また、市内の医療機関との連携はどのようになっていますか。
そして、医師が足りないときには、どのような対策を講じていますか。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 内科・小児科急患センターについてお答えいたします。
利用状況とニーズについてでございます。
小児科急患センターの月ごとの患者数の推移は、令和５年度実績では、４月205人、５月318人、６月290人、７月348人、８月287人、９月317人、10月652人、11月324人、12月325人、１月373人、２月418人、３月419人でした。
年間の患者数の推移は、平成30年度5,199人、令和元年度5,197人、令和２年度1,647人、令和３年度2,013人、令和４年度2,025人、令和５年度4,276人でした。
市内の他の医療機関との連携につきましては、急患センターが一次救急に対応する医療機関でありますことから、重症であった場合は、二次救急医療機関を受診できるよう連携を図っております。
医師が不足する場合の対策につきましては、実施主体である新居浜市医師会に対応を要請するなど、急患センターの診療体制の維持に努めてまいります。
○議長（小野辰夫） 加藤昌延議員。
○５番（加藤昌延）（登壇） 御答弁ありがとうございます。
たくさんの方がやっぱり利用されているということで、本当に驚きました。
続きまして、２つ目の質問に移ります。
広報活動について。
急患センターの存在や利用方法について市民への周知はどのように行っていますか。
また、今後の広報活動の計画を教えてください。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 広報活動についてお答えいたします。
急患センターの存在や利用方法につきましては、毎月の市政だよりや新居浜市公式ＬＩＮＥ、地方情報紙等で診療時間等を周知しております。
また、市ホームページでは、受診に迷ったときに電話で相談できる愛媛県子ども医療電話相談＃8000やえひめ救急電話相談＃7119、急変時の対処法をリーフレットにした子どもの救急医療ガイド等も紹介しております。
今後の広報活動につきましても、これまでと同様に、急患センターの利用について必要な情報を提供し、受診が必要なときには適切に受診できるように広報に努めてまいります。
○議長（小野辰夫） 加藤昌延議員。
○５番（加藤昌延）（登壇） 御答弁ありがとうございます。
やはり、急患センターというものは、本当に子育てする親御さんにとって大切な場所でもありますし、助かる場所でもありますので、また広報も必要であると思います。今後ともその広報に向けて発信よろしくお願いいたします。
続いての質問に移ります。
３つ目、診察料の支払いについて。
現在、子供が内科・小児科急患センターで受診されたときにかかる診察料金の支払い方法について教えてください。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。沢田福祉部こども局長。
○福祉部こども局長（沢田友子）（登壇） 診察料の支払いについてお答えいたします。
子供が内科・小児科急患センターを受診した場合、まずゼロ歳から６歳までの子供、いわゆる未就学児については、急患センター窓口で健康保険証と子ども医療費助成受給資格証の提示により、保険診療の自己負担分が現物給付となり、その場での支払いは必要ありません。
また、ひとり親家庭医療費受給者証、もしくは重度心身障がい者医療費受給者証を保有する子供の場合においても、未就学児の場合と同じく、それぞれの受給者証の提示により、保険診療の自己負担分が現物給付となり、その場での支払いは必要ありません。
一方、子ども医療費助成受給資格証のみを保有している６歳から18歳の子供については、保険診療の自己負担分である総医療費の３割を一旦その場でお支払いいただいております。支払った医療費については、後日、領収書等を持参の上、こども未来課の窓口で子ども医療費助成金請求書を提出いただくことで、口座振込による払戻しを行っております。
○議長（小野辰夫） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時５８分休憩
―――――――――― ◇ ――――――――――
午後 １時００分再開
○議長（小野辰夫） 休憩前に引き続き会議を開きます。
加藤昌延議員。
○５番（加藤昌延）（登壇） 先ほど理事者から支払い方法について答弁をいただきました。本市では18歳までの子供は医療費が全額無料となっています。子供の医療費が全額無料であるならば、急患センターでの一時的な支払いはなくすべきだと考えます。その場での支払いが不要になれば、急患センターや市役所の窓口業務の負担も軽減され、業務がよりスムーズになるのではないでしょうか。この点についてお考えをお聞かせください。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。沢田福祉部こども局長。
○福祉部こども局長（沢田友子）（登壇） 加藤議員さんの御質問にお答えいたします。
急患センターにおいて一時的な支払いを求めておりますのは、急患センターが医療機関の当番体制で支えられていること、また本当に必要とする人が安心して医療を受けられるよう、不要不急な受診を控えていただくという目的があり、地域医療体制を維持するためにも重要なことと考えております。
そういった背景から、西条市、四国中央市、新居浜市の東予３市において、それぞれの地域の急患センター等での受診について、６歳となった年度の翌年度４月１日から18歳となる年度の３月31日までは窓口での医療費の一時的な支払いをお願いしております。
ただ、御指摘のとおり、市の制度により無償化されている子ども医療費の一時的な支払いをなくすことは、保護者の方の払戻し手続の手間を省くことができる上、市役所での窓口業務の大幅な負担軽減にもつながるというメリットもございます。近隣市のお子さんの利用もあり、統一した取扱いを行っているという状況も踏まえ、今後地域医療の在り方について検討を行っていく中で、近隣の市や新居浜市医師会とも協議してまいりたいと考えております。
○議長（小野辰夫） 加藤昌延議員。
○５番（加藤昌延）（登壇） 御答弁ありがとうございました。ここはここで、新居浜市は新居浜市ということですので、やはりできることができてないというものが問題であると思います。子供たちの診察料の支払いを一本化することで、利用者の方々や事務作業する職員さんの負担軽減ができると本当に考えられますので、実施に向けてしっかり協議して進んでいっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続いての質問に移らせていただきます。
大項目４番目、子どもたちのＳＮＳトラブルについて。
携帯電話の普及とともに、子供たちがＳＮＳを利用する年齢が低年齢化しています。ＳＮＳが子供たちの生活や教育に与える影響は多岐にわたります。
まず、ＳＮＳは、コミュニケーションの場として、友達や家族とつながる手段を提供し、情報交換や社会的スキルの発達を促進する可能性があります。
しかし一方で、過度な使用や不適切なコンテンツに触れることで、学業への集中力が低下したり、いじめや誤情報の拡散などのトラブルに巻き込まれるリスクもあります。
また、他者との比較や自己肯定感の低下を引き起こすこともあり、精神的な健康にも及ぼすことがあります。
したがって、ＳＮＳの利用には、適切な指導とバランスの取れたアプローチが必要です。
そこで、お伺いいたします。
１つ目、現状について。
子供たちがＳＮＳを利用する際に直面する主なトラブル、例えばいじめ、個人情報の漏えい、有害情報のアクセス等の種類と頻度について具体的な事例や報告はありますか。
２つ目、教育と予防策について。
ＳＮＳトラブルを予防するために、学校や家庭でどのような教育や啓発活動が行われていますか。具体的なプログラムや教材の内容を教えてください。
３つ目、今後について。
今後のＳＮＳ利用に関する教育や啓発活動の強化について、具体的な計画や取組の案がありましたら教えてください。
また、市民やコミュニティー全体で子供のＳＮＳ利用を見守るための仕組みやプロジェクトの導入についてどのようなアイデアがありますか。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 子どもたちのＳＮＳトラブルについてお答えいたします。
まず、現状についてでございます。
ＳＮＳトラブルの種類と頻度につきましては、友人関係のトラブルや仲間外しが割合としては多く、そのほかには写真や動画の無断アップロードによるトラブルなどがあり、不適切な画像等のアップロードの報告もございました。
次に、教育と予防策についてでございます。
インターネットの正しい使い方や情報モラルにつきましては、タブレットに含まれているネットモラルの教材、保健体育科や道徳科の教科書など学年に応じ情報モラルの向上を目的とした学習を進めております。
また、保護者に向けましては、教育委員会と新居浜市ＰＴＡ連合会が作成した新居浜スマホルールを活用して、トラブル防止に向けた啓発を行っております。
次に、今後の取組についてでございます。
現在、コミュニティ・スクールでの地域学校協働活動の中で、ＳＮＳによるトラブルを地域や家庭の問題として捉え、解決に向け取り組んでいただいている校区もございます。また、先日ワクリエ新居浜で開催されましたｅスポーツの大会におきましても、参加した小中学生約170名の保護者に向けまして、主催者である新居浜市ＰＴＡ連合会がこどもスマホ管理についてのチラシを配布し、スマホのフィルタリング設定等の啓発を行ったほか、夏休み前にはスマホ・ＳＮＳのルールについて、マチコミメールを通じ、保護者への注意喚起とスマホ等を子供に与える責任について周知をしております。
今後におきましても、子供たちがＳＮＳによるいじめや犯罪の被害者にも加害者にもならないよう、地域運営組織をはじめ、ＰＴＡや警察、愛媛県人権啓発センターなど関係機関と連携してまいります。
○議長（小野辰夫） 再質問はありませんか。加藤昌延議員。
○５番（加藤昌延）（登壇） １つ質問ですけども、教師や保護者に対するＳＮＳ利用に関する研修やサポートはどのように行われていますか。効果的な研修プログラムの事例があれば教えてください。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。高橋教育長。
○教育長（高橋良光）（登壇） 加藤議員さんの再質問にお答えいたします。
教師や保護者に対するＳＮＳ利用に関する研修等についてでございます。
先ほどの答弁でも申し上げましたように、まず教師に対しましては、インターネットの正しい使い方や情報モラルにつきまして、タブレットに含まれているネットモラルの教材を活用し、著作物の利用や想定される事例などについて研修を行ってまいります。
保護者に対しましては、ＰＴＡ連合会の御協力もいただきながら、新居浜スマホルールやスマホのフィルタリング設定等の啓発を行うことで、注意喚起とスマホ等を子供に与える責任について周知をしてまいります。
○議長（小野辰夫） 再質問はありませんか。加藤昌延議員。
○５番（加藤昌延）（登壇） 御答弁ありがとうございます。
子供たちが安心してＳＮＳを利用できる環境づくりと、被害に遭った子供たちのサポート強化、そして親、学校の先生など誰にも相談できない子供たちが相談できる窓口の創設、案としまして、窓口の創設と言っても、子供が一人で市役所に来るというのはとてもハードルが高いです。また、電話をかけるのもとてもハードルが高いと思われます。そういった中で、メールやＬＩＮＥで相談できる窓口の創設に向けて、引き続き取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。
最後に、石川市長とはこの議会でお会いすることというか、議会で御答弁をいただくことが終わるようになりました。短い間でしたが、大変ありがとうございました。
これで質問を終わります。
○議長（小野辰夫） 片平恵美議員。
○６番（片平恵美）（登壇） 日本共産党の片平恵美です。
まず、児童発達支援センターについて質問します。
今年の３月に第７期障がい福祉計画・第３期障がい児福祉計画が策定されました。計画の策定に当たっての石川市長の言葉の中に、「今後、この計画に沿って、障がいのある人が、住み慣れた地域において、必要な支援を受けながら、希望する生活を送ることができるよう、計画を着実に進めてまいります」とあります。石川市長におかれましては、第六次新居浜市長期総合計画において、施策１の母子保健対策の推進に始まり、多様な保育ニーズへの対応、支援教育の充実などを掲げ、計画の実現に取り組んでこられました。
今振り返ってどうだったか、成果や今後の課題として残されている点についてお考えをお聞かせください。
児童発達支援センターについては、第１期障がい児福祉計画では、平成32年度末に設置、第２期計画では、令和５年度末までにとされていました。第３期計画では、令和８年度に設置するよう努めるとなっています。
我が子の話で恐縮ですけれども、うちの子はかんで食べるということができません。５歳くらいまでは遅れながらも少しずつかむ力もついてきていたのですが、６歳を過ぎ、歯が生え替わりでぐらぐらし出してからかむことを嫌がるようになりました。耳が聞こえず、知的にも遅れがあり、かみかみしようね、かんだらおいしいよと伝えることができず、どうしたらいいんだとなり、気づけば17歳、もうどうしようもありません。
児童発達支援センターの特色は、毎日の生活のリズムの中での療育と給食です。適切な食形態とプロの目線、気づき、指導が早期から入ることは、その子のその後の人生に大きく関わってきます。これまでの御答弁でも、児童発達支援センターの必要性については十分理解されているものと認識しております。今後設置に向けてどのような進め方があるとお考えでしょうか。いつ頃、どのような方法で、どのような形で設置する可能性があるか、現在考えられている範囲で構いませんので教えてください。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 片平議員さんの御質問にお答えをいたします。
児童発達支援センターについてでございます。
障害児福祉に関して３年間を振り返ってみますと、まず取組の成果といたしましては、児童通所支援事業所の利用希望者が依然多い中、市内の事業所も増加しており、障害児のサービス提供体制は一定確保できたと考えております。
事業所が増加した結果、障がい者自立支援協議会のこども部会の活動もさらに活発になり、事業所紹介のパネル展示や相談会、講演会等の開催、作品展への参画など新たな取組が進んでおります。
また、医療的ケア児の把握調査の継続や関係機関との連携により、支援ニーズや要望の把握に努めた結果、日常生活用具給付事業の対象者を見直す等の拡充を図りました。
次に、今後の課題といたしましては、障害の早期発見、早期療育を実践し、地域の中核的療育支援施設である児童発達支援センターの設置が実現に至っていないことや、障害児の支援者となる福祉人材の確保・定着、サービスの質の向上などについて課題が残されていると捉えております。
今後におきましては、これまでの成果や課題を基に、新しく策定した計画に沿って、障害のある人が住み慣れた地域において必要な支援を受けながら希望する生活を送ることができるよう、継続して取り組む必要があると考えております。
○議長（小野辰夫） 久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 児童発達支援センターの設置に向けた進め方についてお答えいたします。
児童発達支援センターの設置につきましては、民設民営での整備により、令和４年度に事業者を選定し、令和５年度内の開設を目指しておりましたが、経済状況の悪化による建設費の高騰などから、一旦見送ることといたしております。
その後は、経済情勢や公立保育園・幼稚園の再編の動きを見ながら、関係課所と協議を重ね、引き続き検討を行ってまいりました。
現在は、経済状況等の先行きが依然不透明な状況であるため、具体的な整備時期をお示しできない状況ではございますが、今後は民設民営の方針の下、児童発達支援センターを早期に設置できるよう、関係者や庁内において事業者の選定から場所や人材の育成など、具体的な協議を継続して行ってまいります。
○議長（小野辰夫） 片平恵美議員。
○６番（片平恵美）（登壇） ざっくり就学前までが児童発達支援センター、就学後は発達支援課が支援するという形になりますでしょうか。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 片平議員さんの御質問にお答えいたします。
児童発達支援センターとこども発達支援センターの対象についての質問かと思います。
児童発達支援センターにつきましては、障害児の受給者証を持つ就学前の児童が利用の対象でございます。
こども発達支援センターは、発達や子育てに不安や課題を持つ全てのお子さん、保護者の方、支援者の方が対象でございます。
○議長（小野辰夫） 片平恵美議員。
○６番（片平恵美）（登壇） 児童発達支援センターが就学前までということで、その就学後への移行について心配している保護者の方がおられるんですが、ある障害児のお母さんですけども、就学前後の支援が適切に継続されるのか、医療、教育、福祉の連携に切れ目が生じないかという不安を持っておられました。市の直営であれば、発達支援課、こども発達支援センターにスムーズにつなげられると思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。久枝福祉部長。
○福祉部長（久枝庄三）（登壇） 片平議員さんの御質問にお答えいたします。
医療と教育、福祉の連携に切れ目が生じないように、市の直営であれば発達支援課にスムーズにつなげられるんじゃないかといったような御質問かと思います。
児童発達支援センターは、ただいまのところは民設民営による整備を目指しております。市の直営で整備するというのは、現在のところ想定はいたしておりませんが、ただ今後の社会情勢の変化とか、本市の障害児の療育を取り巻く環境の変化によっては、市の直営で、公設公営といったことも選択肢となり得ることは否定できないというふうに考えております。ただ、どちらにいたしましても、児童発達支援センターと発達支援課、医療、教育、福祉の連携に切れ目が生じることのないような整備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（小野辰夫） 片平恵美議員。
○６番（片平恵美）（登壇） すいません。もう一点だけ。
就学前にサポートファイルを作成していると思うんですけれども、その作成は児童発達支援センターがするのか、発達支援課がするのか、教えてください。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。竹林教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇） 片平議員さんの御質問にお答えいたします。
サポートファイルは、幼児期から学校卒業後までの長期的視点に立って、一貫して的確な教育的支援を行うために、発達に課題のある児童等一人一人について作成した個別の教育支援計画でございます。
児童発達支援センター設置後も切れ目のない支援の推進に向けて、医療・保健・福祉等の関係機関との連携を図りつつ、教育委員会所管のこども発達支援センターを中心に作成をしてまいります。
○議長（小野辰夫） 片平恵美議員。
○６番（片平恵美）（登壇） 繰り返しになりますけども、親は療育のプロではありません。ペアレントトレーニングも大切で、親として成長することも必要なことですが、家庭の事情がどうであれ、必要な療育が受けられることは、誰一人取り残さず成長を保障していく上で大きな意味を持ちます。近隣市の中で本市だけが設置されていない児童発達支援センターの早期の設置を求め、次の質問に移ります。
学校給食費の無償化についてです。
文部科学省の学校給食に関する実態調査によりますと、小中学生全員を対象にして給食費を無償化している自治体は、昨年９月時点で全国1,794自治体中、547自治体であったということです。全自治体の３割に当たります。６年間で７倍に増えました。財源は、複数回答で、自己財源が475、地方創生臨時交付金の活用が233、ふるさと納税の活用が74となっています。そのほか、都道府県の補助、寄附金、基金や地方債の活用も見られます。
今回この質問をするに当たり、過去の他の議員の質問と答弁を改めて読み直しました。井谷幸恵議員が、2015年６月以来、10回以上にわたって取り上げています。この１年ほどは、小野辰夫議員、今、議長をされておりますけども、それから山本議員からは保育園から中学校までの無償化についての質問がされています。また、本議会でも一般質問初日の会派代表質問で仙波議員が取り上げられました。学校給食費を無償にという大きな流れを感じています。
無償化が難しい理由として、９年前から多額の財源を毎年確保し続けていくことになるので困難ということが挙げられています。私が気になったのは、必要性に対する認識についてです。平成31年２月の市長答弁では、食事そのものは、本来個人が負担すべきものである。経済的に豊かでない人に対する支援はあり得るが、全額全員無料にするというのはいかがなものかという答弁がありました。それについて現在も変わっておられないのか心配しております。大事なことだよね、でもお金がないからできないんだよというのと、必要ないから財源の検討もしないというのでは全然違います。学校給食費を無償にすることについて、市長、教育長の認識をお伺いいたします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。竹林教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇） 学校給食費の無償化についてお答えいたします。
本市における学校給食費無償化の必要性についてでございますが、学校給食費は、給食を提供するための施設整備をはじめ、人件費、光熱水費などは市の負担とし、食材費については保護者の方々に御負担をいただくことが原則となっております。
現在、限定的な措置ではありますが、急激な物価高騰対策として創設された国の交付金等を活用し、保護者負担の軽減に努めているほか、経済的に配慮が必要な方々につきましては、学校給食費免除制度など各種支援策を活用していただくことで安定した給食の提供に努めているところでございます。
なお、国におきましても、学校給食費を含め、子育て支援についての様々な検討をされておりますことから、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（小野辰夫） 再質問はありませんか。片平恵美議員。
○６番（片平恵美）（登壇） 無償化をしている自治体の多くは、保護者の経済的負担の軽減、子育て支援など、現在児童生徒がいる家庭への支援を政策目的に上げています。次に多いのは少子化対策、将来の子供の増加を期待しての支援となっています。
給食は教育の一環であり、大人のランチとは違います。また、子供の貧困率は、昨年発表された数値で11.5％、子育て世帯の苦しさに無頓着であってはいけないと思います。
国の動向を注視するという御答弁、過去にもありました。私も注視をしたいと思っています。ですが、認識がまだ甘いのではないかというふうに感じております。
一昨日、仙波議員の質問に対し、４億8,000万円の財源が必要と答弁がありました。これは、現在既に行っている低所得世帯や多子世帯への補助額を合算していると思いますけれども、新たに必要となる額は幾らか教えてください。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。竹林教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇） 片平議員さんの再質問にお答えいたします。
先ほど答弁いたしましたとおり、学校給食費に係る経費のうち、施設、設備に要する経費及び人件費は学校設置者である市が負担し、食材費につきましては、いわゆる給食費として保護者の方に負担していただいております。
食材費を全て市が新たに負担するのであれば、令和６年度ベースで約４億8,000万円の予算措置が必要となります。ただし、現在経済的配慮が必要な世帯、多子世帯等へ補助しており、その金額が約5,000万円で、その差額は４億3,000万円となります。
また、現在、急激な物価高騰に対して、国の交付金等を活用して臨時的に給食費の一部を補助しているものが、別途約5,000万円ございます。
○議長（小野辰夫） 再質問はありませんか。片平恵美議員。
○６番（片平恵美）（登壇） 給食費の補助として市が支出している額は5,000万円と5,000万円で１億円ということになりますでしょうか。一般会計当初予算額の、計算ができないんですけど、0.2％ほどということになりますかね。そのうちの要保護とか準要保護児童生徒の就学のために必要な援助、これを市が与えた場合、国が補助金を交付しておりますよね。これがありますので、実際にはもっと低い額になるかと思います。
文部科学省の実態調査には、一部の学年、例えば中学生のみを対象としている自治体もあることが報告されています。あるお子さんは、中学校で部活動に参加したかったのだけど、家計の都合でそれがかなわず大変つらい思いをされました。中学生になると、小学生のとき以上に出費がかさみます。中学生だけ無償ということになれば、新たにどのくらいの予算が必要ですか、教えてください。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。竹林教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇） 片平議員さんの再質問にお答えいたします。
先ほど答弁いたしました学校給食費見込みの約４億8,000万円のうち、中学生に対しましては約１億7,000万円が新たに必要となってまいります。
現在、経済的に支援が必要な世帯の方につきましては、給食費をはじめ、支援のほうを行っておりますので、中学生に限定した無償化については考えておりません。
○議長（小野辰夫） 再質問はありませんか。片平恵美議員。
○６番（片平恵美）（登壇） 四国中央市は、小中学校の給食費無償化に約３億2,800万円、当初予算総額の約0.7％をつぎ込んで実施しています。
一方、本市の学校給食費への補助額は、0.0数％、これで本当にいいんでしょうか。最後はやる気の問題だと思います。子育て世帯と子供自身の苦しさに寄り添い、まずはできることから始める。財源も含め前向きに検討することが必要ではないでしょうか。
新日本婦人の会新居浜支部が今年３月に取ったアンケートでの給食に望むことはという問いに、無償化と答えた方は67.1％で一番多かったです。次いで、メニューの充実が52.8％でした。私が学校生活介助員をしていた10年ほど前、中学生の給食のメインディッシュが、シシャモ２匹のときもあり、のけぞった記憶があります。食材費が高騰しています。今後メインディッシュがシシャモ１匹にならないように、補助額を増額するということも意義のあることだと思います。御所見をお伺いします。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。竹林教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（竹林栄一）（登壇） 片平議員さんの再質問にお答えいたします。
先ほどまで答弁してまいりましたとおり、現在、法令では、学校給食に関する経費について、市の負担と保護者の方の負担について明確に記載されております。また、経済的に支援が必要な世帯に対しては、しっかりと支援のほうをさせていただいております。
御質問の中で、片平議員さんが御案内いただいたように、文部科学省が現在１年をかけて全国調査をして、それを受けまして、国のほうも法制面を含めて課題の整理を丁寧に行い、具体的な方策を検討するということを公表しておりますので、今後も国の動向のほうを注視してまいりたいと考えております。
○議長（小野辰夫） 再質問はありませんか。片平恵美議員。
○６番（片平恵美）（登壇） 全国で３分の１の自治体が、子供を育てる家庭のその苦労に寄り添って、今学校給食費を無償化にしているんですよね。できているんです。どこの自治体でも、大体その予算総額の１％前後ぐらいの予算でやっている。四国中央市も0.7％をかけてやっている。新居浜市は、それをまるでやる気がないのか、私、市長のほうにもお伺いをしたんですけれども、大事だけどお金がないからできないのか、それとも全くやる気がないのかというところで、市長からの御答弁がなかったというのが大変残念なことではありますけれども、御答弁がなかったということも一つの答弁なのかなというふうには感じております。実際に生活保護を受けている、それから要保護児童として認定されている、そうでない家庭でも決して楽ではない実態があると思います。そういう子供たちや親の大変さ、苦しさに心を寄せる、そういう行政を望んでまいります。ありがとうございました。
○議長（小野辰夫） 小野志保議員。
○１番（小野志保）（登壇） 立憲民主党の小野志保です。
災害時の食物アレルギー対応について伺います。
厚生労働省の補助事業、アレルギーポータルによると、アレルギー疾患は、国民の２人に１人以上と多い疾患であり、災害のときには悪化をさせない配慮が必要とあります。内閣府、令和４年４月改定、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針の中でも、アレルギー患者は、要配慮者と明記をされています。
同じく、令和４年６月、防災基本計画修正において、被災地方自治体は、避難所における食物アレルギーを有する者のニーズの把握やアセスメントの実施、食物アレルギーに配慮した食料の確保等に努めるものとするとされました。
食物アレルギーは、時に命に関わることがあります。しかしながら、そのことを御存じない方がまだまだたくさんいらっしゃいます。
まずは、備蓄についてです。
アルファ米は、卵、牛乳、エビ、カニ、大豆など特定原材料を含む商品がありますが、本市で備蓄されているアルファ米１万500食は、これらを含まないアレルギー対応の物でしょうか。
また、乳幼児用のアレルギー対応のミルクの備蓄はありますでしょうか。
アレルギーポータルサイトによると、食物アレルギーなど特別な配慮の必要な方は、14日分の備蓄が必要とされています。お話を伺った市民の方は、４か月分を備蓄していらっしゃいますが、例えば自宅が倒壊、火災、浸水などで持ち出すことができなかった場合を大変心配していらっしゃいます。過去の災害で、アレルギーの方たちが、物資を受け取るまでかなりの時間を要したという事例もございます。
本市では、市内小中学校26校と大島交流センター、ワクリエ新居浜に備蓄をされているとお聞きしております。福祉避難所にもアレルギー対応食を備蓄していただくことはできないでしょうか、お伺いをいたします。
次に、自主防災組織への周知啓発について伺います。
東日本大震災の避難所で、アレルギーがあるので食べられないと言ったら、こんなときにぜいたくを言うなと避難所の担当の方に怒られたという話や配給のときにアレルギーがあるので食べられない、成分表示なども見せてほしいと何度もお願いをしたら、困った顔をされた、嫌な顔をされたという事例が報告されております。食品の選択は、好き嫌いやぜいたくではなく、命を守るために大変重要、必要な選択だということ、また患者や保護者が、食べられるかどうかを判断できる情報を運営側が提供できることで命を守ることができます。災害時は、避難所へのお弁当の提供や炊き出しがあるかと思います。炊き出し時におけるアレルゲンの誤食を防ぐためにも、原材料の表示や調味料の表示など、国の指針でもありますし、自治会や自主防災組織にも御理解いただくため、周知が必要だと考えます。どのような周知啓発をされていく御予定でしょうか。
続いて、食物アレルギーカードの普及啓発について伺います。
国の指針でも、避難者自身によるアレルギーを起こす原因食品の情報提供、避難所において食物アレルギーを有する避難者の誤食事故防止に向けた工夫として、配慮願いたい旨を周囲に伝えるために、周りから目視で確認できるよう、食物アレルギーの対象食料が示されたビブス、アレルギーサインプレート等を活用することとあります。炊き出しのときの誤食の防止、アナフィラキシーの対応の遅れを防ぐこと、また情報をまとめておくことを目的に、患者自身の連絡先はもちろん、どのようなアレルギーを持っているのか、症状はどうか、症状が出たとき、周囲はどう対応したらいいのか、アナフィラキシーショックを起こしたことがあるか、どの原材料でアレルギーを起こすのか、かかりつけ病院の連絡先、エピペンの所持の有無などを記入できるアレルギーカードがあれば、非常持ち出し袋の中にも入れておき、避難所での情報共有に役立てることができるのではないかと考えます。災害は、いつ起こるか分かりません。アレルギーを持つ子供が保護者と離れている間も、このアレルギーカードは周囲の人に知らせる一つの方法にもなります。また、このカードは、災害時以外にも症状が出たときにとても役立ちます。本市オリジナルアレルギーカードの作成をしてはいかがでしょうか。
また、ホームページからダウンロードをしていただき、御活用をいただけたらと思います。御所見をお伺いいたします。
新居浜市地域防災計画への位置づけと取組について伺います。
食物アレルギーは、原因となる食べ物を摂取すると、数分から２時間以内にかゆみ、呼吸苦、腹痛や嘔吐など、様々な症状が出て、時にアナフィラキシーを生じ、命に関わることから、新居浜市地域防災計画の中に、食料供給、備蓄、避難所運営のアレルギー対応についてしっかりと明記をし、要配慮者としての位置づけと対策に取り組むべきであると考えますが、御所見を伺います。
次に、ヘルプマークとヘルプカードについて伺います。
ヘルプマークとは、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、妊娠初期の方など、外見から分からなくても、援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで援助を得やすくなるよう作成したマークです。町なかや公共交通機関など、生活の様々な場所で、周囲からの配慮を必要としている方がいます。ヘルプマークを身につけた方を見かけた場合は、電車内で席を譲る、困っているようであれば声をかける等、思いやりのある行動をお願いしますと本市ホームページにも明記されています。
こちらがヘルプマークの啓発ポスターです。（パネルを示す）御覧になった方もいらっしゃるのではないかと思います。
本市では、平成29年10月から配布を開始し、累計1,580個配布をされております。今年４月からは、従来のヘルプマークのほかに、缶バッジ型、シール型、（資料を示す）こちらの配布が開始されております。パネル資料を御覧ください。（パネルを示す）大きくしたものがこちらです。
しかし、残念ながら、具合が悪くなり、優先席に座っていたところ、にらみつけられた、文句を言われたなど、嫌な思いをしたという市民の方からの声をお聞きいたしました。平成29年から配布というのに、まだまだ浸透してはいないのではないかと考えます。
そして、ヘルプカードでございますが、本市では、平成28年６月から配布を開始し、現在1,074枚配布をされています。ヘルプカードは、災害時にも役立ちます。お薬や症状の特徴、医療情報や自分の情報、ほかにも筆談で話してください、移動するときに誘導してくださいなどお願いをしたいことを書くこともできます。日常生活の中で、どのような啓発をしていかれるか、本市の取組をお伺いいたします。
また、当時、掲示していたポスターも劣化や撤去等されていた場合、啓発にはなりません。本市公共施設での状況も御確認していただきたいところです。
内閣府ホームページには、障害者に関するマークとして、ヘルプマークをはじめとし、身体障害者マーク、聴覚障害者マーク、補助犬マーク、ハート・プラスマーク、オストメイトなど様々なマークがあります。これらマークの意味、必要性、配慮の在り方について教育現場でのポスター掲示、チラシ配布、授業などで児童生徒の皆さんにも理解促進、周知啓発はできないか、御所見を伺います。
○議長（小野辰夫） 答弁を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） 小野志保議員さんの御質問にお答えをいたします。
ヘルプマークとヘルプカードについてでございます。
ヘルプマーク、ヘルプカードの周知につきましては、これまで市政だよりや市のホームページ、子育てブックすくすくへの掲載や公共施設などへのポスター掲示、出前講座等での紹介を行ってまいりましたが、今後はこれらの取組に加え、市内の事業者にも協力をいただき、スーパー等市民の皆さんが日常生活で利用する場所での周知に取り組んでまいります。
また、教育現場におきましては、現在、中学校で使用されております公民の教科書にもヘルプマークが掲載されており、授業を通して理解促進が図られておりますが、社会福祉協議会や心身障害者（児）団体連合会などとも連携して、より一層周知啓発に努めてまいります。
以上、申し上げましたが、他の点につきましては関係理事者からお答えさせていただきます。
○議長（小野辰夫） 小澤市民環境部危機管理監。
○市民環境部危機管理監（小澤昇）（登壇） 災害時の食物アレルギー対応についてお答えをいたします。
まず、対応食の備蓄状況と保管場所についてでございます。
備蓄の食料につきましては、小中学校等の指定避難所28か所に分散備蓄しており、そのうちの１万500食のアルファ米につきましては、全てアレルギー対応食となっております。
また、乳幼児のミルクにつきましても同様に、28か所の指定避難所に分散し、アレルギー対応の粉ミルクを合計168回分備蓄しております。
なお、福祉避難所につきまして、現在のところ、食料を備蓄できておりませんが、今後福祉避難所の運営の在り方などを協議する中で、アレルギー食の備蓄スペースの有無や必要性などについても調査研究してまいります。
次に、自主防災組織への周知啓発についてでございます。
避難所では、多くの避難者に対して、限られた種類の食品を一律に提供せざるを得ないなど、アレルギー疾患を有する方にとって厳しい環境になることが想定されます。しかしながら、大規模災害時などの長引く避難生活に備えて、多様な方に配慮できるよう、日頃から考えておかなければなりません。
市といたしましても、アレルギー疾患を有する方への配慮が必要なことを各校区・地区で実施している防災訓練やホームページに掲載することで、広く市民の皆様に周知しますとともに、連合自治会の防災部を通じて、アレルギー疾患に対する正しい知識について御理解いただくなど、平時より周知啓発に努めてまいります。
次に、食物アレルギーカードの普及啓発についてでございます。
小野志保議員さん御提案のとおり、避難所においてアレルギーカードを所持していることは、食事提供時の誤食防止、アナフィラキシーの対応に有効活用できるものと考えますので、今後本市オリジナルのアレルギーカードを作成し、ホームページなどを通じて公開することで、広く活用していただけるよう、普及を進めてまいります。
次に、地域防災計画への位置づけと取組についてでございます。
現在の新居浜市地域防災計画では、アレルギーを有する方についての記載がございませんので、今年度改定を予定しております地域防災計画の中の要配慮者等の項目に、アレルギー等の慢性疾患を有する者を追加し反映してまいります。
また、食料供給、備蓄、避難所運営のアレルギー対応につきましても、アレルギーを有する者のニーズ等に配慮するよう明記してまいります。
以上で答弁を終わります。
○議長（小野辰夫） 再質問はありませんか。小野志保議員。
○１番（小野志保）（登壇） 御丁寧な御答弁本当にありがとうございます。
アレルギー対応に関して、日頃我慢をし、発症時にはつらい思いもしながら頑張っているお子さん、そして不安と闘いながら懸命に命を守ろうと頑張っている保護者の方、またヘルプマークをつけているのにもかかわらず、つらい思いをしてしまった市民の方、この議会を御覧になってくださっています。今後も市としてしっかりと取り組んでいただくことを要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（小野辰夫） これにて議案第66号から議案第68号までに対する質疑を終結し、一般質問を終わります。
議案第66号から議案第68号までの３件は、いずれも議事日程に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
―――――――――― ◇ ――――――――――
日程第３ 議案第６９号
○議長（小野辰夫） 次に、日程第３、議案第69号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。石川市長。
○市長（石川勝行）（登壇） ただいま上程されました議案第69号につきまして提案理由の説明を申し上げます。
議案第69号、工事請負契約につきましては、黒島橋橋梁更新工事の請負契約でございまして、去る８月26日の一般競争入札の結果、１億7,897万円で株式会社竹内組と契約を締結するため、本案を提出いたしました。
なお、詳細につきましては、担当部長から補足説明いたします。御審議よろしくお願い申し上げます。
○議長（小野辰夫） 補足説明を求めます。高橋建設部長。
○建設部長（高橋宣行）（登壇） 議案第69号、工事請負契約につきまして補足を申し上げます。
議案書の３ページから６ページまでを御覧ください。
本工事は、橋りょう長寿命化事業における橋梁更新工事であり、新居浜港務局が管理する港湾区域内に架橋された黒島橋を橋長20.9メートル、全幅員22.8メートルの新たな橋梁に架け替えようとするもののうち、現橋梁の撤去及び橋梁下部工となる橋台を２基設置するものでございます。
工事の概要といたしましては、まず工事区域内を大型土のう等で仮締切りを行い、現橋梁の橋桁、橋台及び橋脚を撤去し、次に両岸の橋台部に基礎ぐいとなる内径1.2メートル、長さ14メートルの場所打ちくいを橋台ごとに10本、合計20本打設し、続いて基礎ぐいの上部に高さ４メートルの橋台を構築するものでございます。
以上で補足を終わります。
○議長（小野辰夫） これより質疑に入ります。
議案第69号に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野辰夫） 質疑なしと認めます。
議案第69号は、議事日程に記載のとおり、企画教育委員会に付託いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。議事の都合により、９月13日から９月19日までの７日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野辰夫） 御異議なしと認めます。よって、９月13日から９月19日までの７日間、休会することに決しました。
９月20日は午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 １時５７分散会
