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本文
(1) 商業及び工業等の振興に関すること。 (2) 企業に対する融資及びあっせんに関すること。 (3) 商業振興施設に関すること。 (4) 発明、特許及び考案に関すること。 (5) 企業用地の造成及び企業誘致に関すること。 (6) 労働雇用に関すること。 (7) 勤労者福祉に関すること。 (8) 部の庶務に関すること。